庶民の知恵に敗北した黒田“日銀金融政策”角を矯めて牛を殺す

世相を斬る　あいば達也　2018/04/29

アベノミクスが悲鳴を上げて、奈落の底に落ちていゆく様を、我々はいま、目の当たりにしている。日銀黒田は、ごちゃごちゃと、素人を煙に巻こうと理屈をこね回すが、論より証拠、インフレターゲットを放棄したのだから、これが証拠だ。日銀黒田の、異次元金融緩和は、金融システムに大異変をもたらしたが、国民経済には、何ひとつ好影響を及ぼさなかった。

悪影響は、結構多い。輸出製造業は、円安為替誘導で為替差益を生んだが、その利益が、アベノミクス終了後、吐き出さなければならない利益であることを知っているので、内部留保という形で、企業内で留保している。世界経済全体の流れと、その流れに逆らうアベノミクスの間で、両睨み態勢で、税引き後利益の性格を見出そうとしている。また、為替利益を先食いするかたちで、国際的価格競争に勝つために（ダンピング）利益の一部を値引きに利用した。その結果の一部だが、トランプ大統領の逆鱗に触れ、同盟国でありながら、制裁的関税を課せられた。

内需関連では、大打撃を蒙っている。なにせ、日本の内需においては、輸入する材料が多いのだから、それの輸入額のすべてに、この円安が影響するのだから、国民の消費生活に大きな悪影響を及ぼしている。食料、石油製品、飼料等が大きな影響を受けている。本来であれば、輸入額の上昇は、物価を上げるので、インフレの傾向を示すのだが、これが生きている経済の面白いところで、現実には、物価が上がらない。なぜなら、内需関連企業の企業内努力と、顧客の買い控えと、数量減少など多様なかたちで、物価を上昇させない知恵が働いていた。

黒田や市場経済原理主義の浜田、竹中は、国民の心を、おのれ達の小手先の金融政策で変えようと試みたわけだが、日本人は、安倍や黒田の、笛や太鼓に踊ることはなく、自分達の知恵で、平和裏に対抗措置をとった。いわば、脅しの金融緩和に、国民は驚かなかったのである。半分は、そのメカニズムを知らないので、踊りようがなかった面もある。小人の浅知恵ほど怖いものはない典型だ。

極悪非道な安倍政権にとって、この卑屈なオオカミ爺さん日銀黒田の存在は貴重で、居心地がいい。しかし、国内消費で賄い切る国債だからといって、際限ない赤字国債の発行は、財政規律の崩壊に繋がるので、一定の歯止めが必要だが、現状では、日銀が、財政ファイナンス的な役割をしているため、選挙目当ての公共投資など、政権維持のための財政支出を止めることが出来ない。つまり、判っていたことだが、日銀が、アベノミクスという嘘つき妖怪の餌を供給するために悪用されているということだ。現状は経済は世界的好況の波に乗っているが、それが永遠に続く保証はまったくない。

逆に、経済の好不況は、一定のサイクルで起きているので、近々、不況の波が、世界経済を覆う可能性は高いのだ。その時、琴線を張りつめた日銀の金融政策は、何ひとつ手段を持たないのだから、リスク回避能力がゼロ状態の、怖ろしい金融政策状況が継続している。更に、悪いことに、安倍政権は、国民の消費能力を削ぐ政策も同時進行させている。年金の削減と生活保護費の削減。また、社会保障等における、国民への支出増を課しているので、益々、国民は窮乏する生活費を必死の知恵で乗り切ろうとするので、この悪い流れは、安倍晋三の政権が終わらない限り続く。

筆者はつねづね、安倍の次の政権は、財政金融政策でドジるしか道はないと思考している。つまり、次の政権は、アベノミクスの尻拭いをせざるを得ない運命政権になる。最終的には、理屈上は安倍政権の悪影響の尻拭いだと判っていても、不評を買う政権になる運命だ。ゆえに、個人的には、次の政権も自民党が担うべきだと考えている。立憲民主党などが、政権を握るのは、次の次、或いは次の次の次、が妥当でと考えている。そろそろ、世界経済自体も停滞乃至は不況期に入ってもいい時期だし、トランプの保護主義が、そのサイクルに拍車を掛けるリスクも増大中だと考えている。

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日本企業がアマゾンに"してやられた"理由

客単価よりも利用回数を重視する

鈴木 康弘『アマゾンエフェクト！―「究極の顧客戦略」に日本企業はどう立ち向かうか』（プレジデント社）

1日の利用客数や1回ごとの利用額を増やすこと以上に、ライフタイムバリューの高いアクティブユーザーを1人でも増やすことを重視する。それが、アマゾンの収益モデルです。たとえば、「客単価×客数」の収益モデルでは、1回の購買単価が1000円の顧客と100円の顧客とでは、前者のほうが収益に貢献したことになります。

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国民は解散・総選挙大歓迎 小沢一郎の主戦論こそ野党の道

2018年4月26日　日刊ゲンダイ　　

立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表の急接近が永田町をザワつかせている。

枝野は民主党時代、小沢の合流を拒んだ“反小沢”の急先鋒だった。それが一転、２人は会合や会食を重ねる仲になり、発売中の「週刊朝日」では「安倍退陣後」をテーマにジャーナリストの田原総一朗氏を交えて鼎談。

このところ官邸周辺が盛んに吹かす“解散風”をめぐり、枝野は「解散していただければ議席が増える可能性がある」「野党第１党が政権目指さなかったら、民主主義は成り立たない」と気を吐き、小沢は疑惑にまみれた安倍政権をこう断じていた。

「そろそろ国会でけじめをつけなければならない」

「ここまで国民の不満と不信が出てきたら、安倍さんに引導を渡す必要があるかなという気がしてるんです。そのためには野党が結束して、多少荒っぽいことでもやらないと」

立憲など野党６党の審議拒否で空転する国会情勢に対する批判を念頭に置き、主戦論を唱えた。

■国会正常化には野党４要求の実現必須

野党は徹底抗戦の構えで、与野党のつばぜり合いが激しさを増している。

野党は審議日程の協議に応じる条件として、▼財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑や決裁文書改ざん問題を踏まえた麻生財務相の辞任　▼モリカケ問題に関連する柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問　▼財務省の改ざん問題に関する調査結果の４月中の公表　▼イラクに派遣した自衛隊の日報問題の真相究明――の４項目を要求しているが、与党はゼロ回答。麻生の辞任を突っぱね、柳瀬氏の聴取は偽証罪に問われるリスクのない参考人招致でごまかし、性懲りもなく逃げ切りを図ろうとしている。

法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「野党が要求する４項目はどれも至極まっとうで、主権者である国民の要望でもあります。与党が本気で国会を正常化したいのであれば、野党の要求をのめばいい。公文書改ざん問題で引責辞任が当然の麻生財務相を辞めさせないのは、あらゆる疑惑の中心にいる安倍首相を守る砦として居座らせているだけ。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員と官邸で面会して〈首相案件〉と発言したとされる柳瀬氏は、昨年７月の参考人招致で〈記憶の限りでは会っていない〉と答弁した人物です。愛媛県文書のほか、農水省や文科省からも官邸面会を裏付ける物証が出てきている状況で与党が証人喚問を拒むのは、柳瀬氏の答弁がウソだと分かっているからではないのか。すべて政権の都合でしかない。野党は雑音にひるまず、徹底的に戦い、真相を追及してもらいたい」 　

自公与党は２６日、野党が欠席する中、衆参両院予算委員会で安倍首相が出席する集中審議を強行。２７日は働き方改革関連法案を審議入りさせる。

自民党の森山裕国対委員長は野党の欠席戦術を「国民の理解は得にくい」と非難したが、よく言ったものだ。衆院事務局によると、予算委集中審議の主要野党欠席は民主党政権下の２０１０年２月以来だ。当時、野党第１党だった自民は、鳩山元首相や小沢らの「政治とカネ」をめぐる事件を追及。小沢の証人喚問などの要求が通らなかったとして審議拒否し、国会を空転させた。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「北朝鮮情勢をはじめとする安全保障問題や働き方改革法案など、国会で審議すべき重要なテーマは確かにありますが、野党の審議拒否をけしからんと批判するのは安倍首相を守る側、応援する側の論理でしょう。モリカケ疑惑、財務省の公文書改ざんや事務次官のセクハラ疑惑、自衛隊の日報隠蔽、いずれも非常に大きな問題です。とりわけ、民主主義の根幹を破壊する公文書改ざんは、行政府が立法府をだましていたという前代未聞の大事件。与野党関係ありません。結論を言えば、政策審議と疑惑解明を同時並行で進めるべきなのです」

与党がそれに応じない以上、小沢一郎の主戦論に理があるのは明らかだ。だからこそ、野党の強気攻勢に政権が窮し、にわかに“解散風”がびゅーびゅー吹き始めた。

森山は２６日、「首相の専権事項」とされる衆院解散に踏み込み、「（野党から）内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も内閣のひとつの選択肢だ」と牽制すると、安倍と官邸で面会した鈴木宗男元衆院議員も援護射撃。

「あらゆる選択肢、あらゆる行動も頭に入れながら、政治の停滞がないよう取り組む」という安倍の発言をバラまいた。国会空転が続けば、解散総選挙も辞さないという露骨な脅しだが、どうぞやって下さいという話だ。柳瀬も出さず麻生も辞めない恐るべき居直り政権に国民の審判が下り、与党の惨敗は必至。国民は大歓迎だ。

安倍政権の５年間で、この国は戦前の悪夢の二の舞いに陥ろうとしている。

デタラメなアベノミクスで経済はメタメタ。異次元緩和で市場にマネーをジャブジャブ流し込み、円安株高を演出するインチキで財政は敗戦直後よりも悪化している。日銀が市場から買い上げた国債はこの間に２倍の約４４０兆円に膨張し、国と地方を合わせた借金は来年度末に１１００兆円を突破。ＧＤＰに対する借金比率は、敗戦時の２００％を上回る２３０％に達した。

内閣人事局を通じて官邸に人事権を掌握された官僚の質も地に堕ちた。

政権を忖度した公文書改ざん、隠蔽が横行。集団的自衛権の行使を可能にした安保法制に反対する野党議員に出くわした３０代の幹部自衛官が「おまえの国会活動は気持ち悪い」「国益を損なう」「バカ」などと暴言を吐き、制止を無視して罵声を浴びせ続ける事件も起きた。軍部が戦争に反対する政治家に「国賊！」と凄んだのと同じで、異常事態である。安倍政権は諸悪の根源としか言いようがない。

「国民が今、求めているのは、政策の是非よりも政治に対する信頼の回復です。安倍首相は先日も〈信無くば立たず〉と言っていましたが、果たして現状をキチンと認識しているのか。疑惑の核心にいる安倍首相が誠実な姿勢で野党の追及に応えて、信頼を取り戻す努力をしているようには見えません。進退を考えるほかない」（五十嵐仁氏＝前出）

悪辣破廉恥政権の放逐こそが、この国が今なすべき急務だ。  

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「物価上昇率２％」の達成時期を削除・・・アベノミクス敗北宣言！！＆日報の「戦闘」は法的な「戦闘行為てはない」と閣議決定。もはや「謎々」の世界だね！＆ノーベル平和賞、金正恩と文在寅が１番人気！！

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南北会談の影に隠れって、こっそりオッパイ次官のセクハラ認定の姑息＆麻生の太郎の「担当記者を男に替えればいい」発言は「妥当ではない」の閣議決定。馬鹿か！

くろねこの短語　2018/4/28

北のカリアゲ君があたかも平和の使者になったようだ。してやられたのはペテン総理だけで、蚊帳の外どころか、晩秋に行き場を失った哀れ蚊といったところか。

結局、拉致問題も話題に上ったのかどうかもわからず、ただのトランプの三下ってことがばれちゃいました。朝鮮半島の先行きはまだまだ予断は許さないだろうけど、少なくとも北のカリアゲ君の方がペテン総理なんかよりも一枚も二枚も上手だってことだ。

・「完全な非核化」明記　南北首脳が板門店宣言

　

でもって、南北融和という歴史的瞬間の影に隠れて、こっそりとオッパイ福田君のセクハラが認定された。で、どんな処分になるのかと思ったら、退職金１４１万円減だとさ。こんなもの痛くも痒くもないだろう。しかも、本人はもとより、ひょっとこ麻生も謝罪会見に顔出さないんだから、こやつらが反省なんかしてないことは明らかだね。

・前次官のセクハラ認定　財務省処分　退職金１４１万円減

・それでいいのだ、テレ朝女性記者。 セクハラ男性と闘うならこのくらいのセンスと覚悟が必要

　

笑っちゃうのが、ひょっとこ麻生が「担当記者を男に替えればいい」って発言を「妥当ではない」って閣議決定したことだ。なんかもう馬鹿馬鹿しくて、からかう気にもなりません。

・「担当記者を男性に」財務相発言に 政府「妥当ではない」

・麻生太郎、下村博文　セクハラ被害者を加害者扱いする呆れた発言録

　

今年のＧＷも政治屋どもは大挙して海外視察だそうで、ホント、能天気な国になったものだ。

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円安＝株高に異変　アベクロ、トランプの保護主義に打つ手なし

世相を斬る　あいば達也　2018/4/27

以下のふたつの記事から、安倍の経済政策・アベノミクスと日銀黒田の異次元金融緩和政策に、米トランプによって、太い楔が打たれた可能性が強くなってきている。まだ、東証の株価は、日銀の買いや、円安＝株高の神話から抜け出していない一部個人投資家の買いにより、上昇基調を見せているが、為替と株価の連動性は低下している。

安倍にしてみれば、あらゆる政策がＯＵＴとなると、各メディアへの睨みにも限界があり、残り僅かになった、官邸で制御可能な分野への権力の集中を狙わざるを得なくなっているようだ。それが、意味不明な目くらまし外交と、東証株価の堅調さを、国民に見せつけておくことに限られてきている。今、中東歴訪など、何の意味もないことは歴然なので、先日のトランプ会談同様に、支持率回復に効果がないことは判りきっている。

つまり、残された道は、株価の上昇基調を演出するしかないのだから、メディアのチェックが緩い日銀内では、アヒルの水かき以上の、大騒動が起きていると推測できる。政権の闇中の闇として、動かせるツールは、安倍官邸にとって、日銀やＧＰＩＦ等々、政府の一存で動かせる資金を総動員してでも、円安＝株高を堅持せざるを得ない。そこに目をつけた、瞬時決裁の投資ファンドや個人投資家が動くことで、現在の東証株価は決まっているようだ。

しかし、米国内の株式に対する熱気は冷めきっている。なにせ、米国の長期金利が３％の鉄板線を突破して、４％、５％に向かおうとしているのだから、債券の方が、何倍も魅力的なのだ。ウォール街には、日銀黒田のような勢力はいないので、素直に、長期金利上昇＝株安のメカニズムが通用している。ドル安も、株価を押し下げている。本来であれば、この流れから、日本だけ孤島化する筈はないのだが、上述、黒田日銀の魔法の杖頼りの買いが入っている。

だが、あくまで動いているのはマネーなので、ある一定の条件が整った時、基本原則に戻ろうとする動きが強く働くので、株価がビバレッジされて、米国債にシフトして、大きく下げに転ずるものと思われる。おそらく、日銀等々の力を持ってしても、買い支えきれない暴落は、予想できる。また、トランプ政権による、保護主義的貿易の傾向は、数値が明確に現れるまで、執拗に行ってくるだろうから、円安が日本の輸出企業にプラスに働くという言説が覆されるのも近い。

このように、アベクロの詐欺的株価維持策も、米国の長期金利上昇、更なるＦＲＢの金利の引き上げベクトルとも相俟って、一敗地に塗れる、アベノミクスの完全崩壊日が近づいている。その日がいつになるとは言えないが、ファンダメンタルが、それを示している。日銀の黒田も役人なのだから、極悪人になるのは御免蒙ると、異次元緩和の出口に向かう、その時点で、出処進退も考えるのではないのだろうか。

≪アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 　
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
　

２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　

円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）
　

ＮＹダウの下げ幅（２４日）は一時６００ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。 「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
　

日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。 「今年初めにつけていた１ドル＝１１２円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表） 　円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。 ≫（日刊ゲンダイ）

≪米長期金利3％突破、リスク資産離れの「前兆」か
［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米長期金利（10年国債利回り）が重要な節目の3％を突破したことで、ポートフォリオマネジャーが株式や新興国市場といったリスク資産から債券に資金を移行させることを積極的に考え始める可能性が出てきた。
　

長期金利が3％を超えたのは4年余りぶり。物価上振れの兆しや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ路線にブレーキをかけそうにない様子を、投資家が警戒していることが背景にある。
　

金利上昇はとりわけ株式にいくつかの問題をもたらしている。借り入れコストが上がれば、9年にわたる株式の強気相場を支えてきた企業利益のしっかりした伸びが崩されかねない。
　

ただそれと同じぐらい重要なのは、債券利回りの上昇によって金融危機以降長らく見られなかった、より安全に収益を得られる投資先が出現したことだ。もはや株式だけが投資の選択肢ではなくなった。
　

ＤＡダビッドソンの債券担当バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーリー氏は「最近見られる（金利）上昇が債券を一部の株式より魅力的にしている。特になかなか値上がりしない株式に対してだ。10年債とそれより長期のゾーンの利回り上昇は、ずっと目にしてこなかった規模のリアルマネーを呼び込むだろう」と話した。

■広がる波紋
長期金利は昨年末時点の2.41％からじりじりと上がり続けてきた。そして3％を上回ると、投資家が株式に付随するリスクの増大に注目したため、米国株急落につながり、Ｓ＆Ｐ総合500種は年初来1.4％下落と再びマイナス圏に転落した。
　

キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は長期金利の3％について「世界の金融市場において意味の大きい水準で、心理的に重要な節目だ」と指摘する。
　

米国株以外のリスク資産にとっても、長期金利高騰は脅威となっている。投資適格社債と高利回り社債は現在、ともに年初来で価格がマイナスになった。また投資家がより安全な米国債に資金を移すことを検討する中で、新興国市場にも波紋が広がっているようだ。ＭＳＣＩとＪＰモルガンが算出する新興国の株式と債券の指数は、それぞれ2ヵ月ぶりの低水準に沈んだ。
　

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「少なくとも通貨の世界では、米国債利回り上昇はリスク資産、中でも高利回り商品と新興国通貨に深刻な打撃を与える」と述べた。
 

■なお低い実質利回り
もっとも今は米企業決算発表シーズンが佳境を迎え、業績が7年余りぶりの好調さになる見込みであるだけに、すべての投資家が長期金利の3％突破を資金シフトの機会とみなしているわけではない。
　

バイア・ノバ・インベストメント・マネジメントのアラン・ゲイル社長は「3％が必ずしも債券の買い場とは考えていない。景気が拡大を続け、業績が前年比で約20％も増加しようかという局面で、投資家が株式を見捨てるべきだとも思わない」と強調した。
　

アルビオン・ファイナンシャル・グループのジェーソン・ウェア最高投資責任者も、予想リターンを考慮すれば、株式は比較的妙味を持ち続けるように見えるという見解だ。特に物価調整後のいわゆる「実質利回り」に目を向ければ、そうした主張には妥当性が出てくる。
　

ウェア氏は「資産配分決定の観点からは（株式と債券に）激しい競合が存在するとはまだ考えていない。われわれが話題にする3％前後の10年債利回りは、物価調整後では1％になる」と説明した。
　

一部の投資家は、長期金利が節目を突破したことよりも、現状からどう動いていくかに注目している。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィシュ氏は「3％に何か特別な魅力があるとは思えない。もしこの水準から金利が急上昇すれば、株式と経済には逆風になるが、ゆっくりと上がっていくなら、逆風ととらえる理由は見当たらない」と語った。
≫（ダイアモンドONLINE：ロイター・Lewis Krauskopf記者）

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浜矩子「役所に全責任を押し付けるやり方の限界を、二階氏が認知し始めた」

AERA dot. 4/26(木)　AERA　2018年4月30日－5月7日合併号

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディア...

経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊　　＊　　＊
おやと思う発言がテレビの中から聞こえてきた。自民党の二階俊博幹事長が「国民の皆さんに自民党の立ち直った姿を見ていただけるよう、全力を尽くす」という趣旨のことを言っていた。テレビの前を通りすがりながらで、メモをしそこねたから、正確な引用ではない。だが、「自民党の立ち直った姿」のくだりが強く印象に残った。他にも、耳にされた方がおいでだろうと思う。

二階氏は、少し前に、このところの国会の状況に「うんざり」だとも言っていた。あの時も少しほぉー、と思った。あの言い方の中にも、自分の政党の体たらくに関する嘆き節が感じられた。かなり参っているのだろう。

ついにはセクハラ問題まで飛び出した財務省。そして文部科学省に厚生労働省に防衛省。メルトダウンが極まってきた中央官庁の世界。二階発言は、この有り様を自民党問題として受け止めている。これが面白い。本気なのかもしれないし、芝居なのかもしれない。どっちであっても、面白い。

何でもかんでも役所の不始末で片づけようとする。政府と自民党のこの姿勢が、国民のひんしゅくを買っている。さすがに、このことに気づいてきたのだろう。本気なら、深い反省が「立ち直った姿」という表現となってにじみ出てきたと考えられる。芝居なら、深く反省しております、というアリバイづくりだ。いずれにせよ、役所に全責任を押し付けるやり方の限界を、二階氏が認知し始めたということだ。自分たちは、役所の腐敗の犠牲者だ。そんな構えは、もはや通用しなくなっている。ついに、この現実と向き合わざるを得なくなってきた。

瓦解（がかい）はアリの一穴から始まって全体に及ぶ。この構図をここまではっきり示してくれる場面というのも、そうめったにあるものではない。アリの一穴というには、森友問題も加計問題も大きすぎる穴だった。そもそも、あんなに大きな穴が二つもぽっかり開くまで、自ら掘ってきた墓穴の深さに気づかなかったのが驚きだ。それだけ、今の政府と自民党の内なる病弊もまた深いということだ。もはや、アメリカにゴルフをしに逃げていけばなんとかなる。というような段階ではない。 

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藪の中　無駄吠えに思える新党「国民民主党」真意は？

世相を斬る　あいば達也　2018/4/26

なかば意味不明の新党結成だが、おそらく、来年任期を迎える参議院議員は、藁をも掴みたい一心だろうから、気持ちはよく判る。或いは、いまにも安倍政権の糞詰まり解散の恫喝に遭っている希望、民進の衆議院議員も似たような心境だろう。世論的には、希望0.5％の政党支持率と民進1.0％が合体しても、1.5％になる確率よりも、1.0％に落ち込むと予測されているが、その通りになるだろう。

仮に、安倍が、生き残りをかけ、党公認権や公認料で、衆議院議員へのイニシアチブを握ることで、安倍首相への忠誠心を要求することは、想定済みである。解散があった場合は、安倍が三選を目指そうとしていると考えても良いだろう。世界中が、スキャンダラスだらけの安倍晋三の三選はないと言う普遍的価値観も、日本という国には通用しないことを、安倍がみずから世界に発信しようとしている。

そのような永田町の論理に振り回されて、希望と民進の両院議員は、泥縄的に新党を結成するしか、道がなかったのは事実だ。勝算はないが、選択の道が、それしかなかった、そういうことだろう。無論、選挙のテクニック的に言えば、「連合」の支持議員を当選させるための方策でもあったわけだ。解散風を吹かせることで、ダボハゼが蠢くのを観察した上で、次の戦略を練ろうというのが、安倍官邸の考えだろう。

この新党は、それでも必死になって、立憲民主党に限りなく近づく“規約”づくりに腐心した形跡は見られる。穿った見方をした場合、岡田克也らが主張している、“野党連合は立憲中心で”という、お題目の念仏を頭に置いた、仮の姿と云う見方も可能だ。いわばバーチャル政党のようなものだから、政党支持率が、合算でマイナスになってもバーチャルだからと割り切ることも考えられる。

ではなぜ、そんな恥さらしな行動に出たのかと云う問題だが、最も考えられる目的は、希望の党設立メンバーや、“みどりの狸”のお蔭で、細胞に入り込んでしまった“過誤腫”な人材の“排除の論理”を、この新党で片づけておく必要性ではないのだろうか。“排除の論理”は、日本人の国民性を酷く傷つける態度なので、野党の総結集には不適切な選択なので、新党結成時に済ませておこうという理屈だ。

新党「国民民主党」の理念等々を、より枝野幸男率いる「立憲民主党」に近づけておけば、いざという時に、一気呵成に野党連合を結成しやすくなるということだ。問題なのは、この野党の連合、連携に、「連合」が洩れなくついてくる点だ。ただ、濾過紙を通した分だけ「連合」の力は削がれていくので、「市民連帯」の力の方が勝る可能性も出てくるので、安倍自民と闘う素地は出来上がる。

まぁ、穿って、今回結成された新党「国民民主党」に対して、ハチャメチャ辛辣に批判せずに、万が一にも、「連合」の寄生虫のような政治から、「連合」を寄生虫にするくらいの政党に化けて貰いたいという優し気遣いのコラムを書いてみた。半分は、敵に塩を送る気分だが、たまには優しさも必要だ。それにしても、安倍のオッサン、外遊をギュウギュウ詰めにして、まったく辞める気がない。よく、気力体力が持つものだ。やはり、常人ではないのは確実だ。無論、狂人などとは口が裂けても言わないが……

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室井佑月「膿とばんそうこう」

AERA dot. 4/26(木)　週刊朝日　2018年5月4－11日合併

作家の室井佑月氏は安倍政権が国としての考えを持っているのかと疑問を呈する。
＊　　＊　　＊
米軍が英仏と一緒に、シリアを攻撃した。シリア軍が化学兵器を使ったからだという。今後の使用を抑止するためだって。でもって、この国の御大将の安倍首相は、今回の武力行使にすぐに理解を示した。米国がやることには右倣えってか。

でもさ、後になってみれば、イラクの大量破壊兵器もなかったわけじゃん。理解を示すにしても、国連安保理などの見解を待ってからにしたほうが良かったんじゃ……。つーかさ、ちゃんとした国としての考えを持っている？　そっからして怪しいんだよ。

森友学園問題の財務省の公文書改ざん。財務省から学園に、ゴミの撤去について口裏合わせの依頼までしたというから呆れる。そして、防衛省の日報隠蔽。

それからそれから、加計学園問題、首相秘書官による「首相案件」発言の発覚（愛媛県側から出たのは備忘録という記録で、柳瀬元首相秘書官が頼っているのは記憶。もう発覚っていっていいでしょ）。

この国を動かしている人たちに、ちゃんとした国としての考えを持とうという意識が少しでもあったのなら、こんな問題、起こってない。

権力を握った人たちが、その力を自分のために使おうとしたがため、起こった話じゃないのか？　たとえばさ、忖度なんてもんも、自分の今の地位を守るため、さらなる上に行こうとするがため、良いか悪いかの判断もせずに、ただ上に従おうとするから不味（まず）いんだもん。

ま、普通は権力者となったものは、自分のために、その力を使おうとすることにためらいがあるんだけどね。最高権力者なら特にだ。あの方に、そんな複雑な感情を求めてもダメか。

「全容を解明し、膿（うみ）を出し切り、全ての国民の皆さんの前に明らかにし、そしてその上で、根本から組織を立て直していく。この責任を必ず果たします」　とかなんとかいっていたっけ。

もっと一般的な責任の取り方はあるのに、よくぞここまですっとぼけられるもんだ。だって、あの方の指示があったのか、組織が勝手にあの方に忖度したのか、それで起こった問題なのだし。

そうそう、この件に関して、希望の党の階猛衆議院議員が、4月14日付のブログで上手いこといってた。

＜膿が出た傷口は、ばんそうこうを貼っても治りません。早く陽の当たるところにさらさなければ、化膿が進み手遅れになるでしょう＞

あの方は、＜むしろ膿が出ている傷口にばんそうこうを貼り、人目に付かなくすることに一生懸命のように見えます＞だってさ。

あたしがそれに一言付け加えるなら、あの方を庇（かば）って、ばんそうこうになっている人たち、ばんそうこうは使い捨てです。汚くなったらゴミ箱ゆきだし、いつまでもそこに張り付いていられるわけじゃありません。

膿（うみ）が止まらない理由－「首相案件」文書発覚
2018/04/14|Categories: 活動報告　階猛衆議院議員ブログ　　　　　　　　　　　

財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠ぺいに続き、今週は財務省から森友学園へのゴミの運搬作業の口裏合わせの依頼や、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」とする柳瀬首相秘書官（当時）の発言を含む愛媛県担当者の備忘録が発覚し、国会が紛糾しました。

とくに備忘録については、平成２７年４月２日に愛媛県の担当者が柳瀬氏と面談した際のやり取りが詳細に記録されているにも関わらず、柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」とのコメントを文書で出し、会ったことすら認めようとしません。両者の矛盾を国会で問われた安倍首相は、柳瀬氏を信頼していると答弁しつつ、備忘録の方が間違っているかどうかは「コメントを控えたい」とし、真実をうやむやにしました。

ところが、その後にこの備忘録と同じ内容の文書が農水省で発見されたという報道がなされ、１３日の衆院法務委員会で、私が急きょその真偽を確認しました。農水省は報道が事実だと認めつつ、どのような経緯、状況で文書を入手したかはこれから調査するとのこと。

仮に愛媛県側が作成した備忘録が農水省などへの説明資料にも使われたとすると、担当者は、単なる内部報告用の文書以上に正確な内容となるよう注意するはずです。もし書かれた内容にうそがあれば農水省からの信用を失い、加計学園の案件に限らず、許認可や予算配分などで不利益を被る可能性があるからです。

そもそも記録もなく記憶もあいまいな柳瀬氏の言い分より、記憶が薄れる場合に備えて愛媛県側が作成した「備忘録」の方が信用できます。それでもなお自分の言い分が正しいというなら、公の場で愛媛県側に反論すべきですが、それもしていません。柳瀬氏には見え透いたうそをやめて真実を語ってもらわなくてはなりません。

安倍首相も官僚の不祥事が起きるたびに「徹底的に調査して膿を出し切る」と言いますが、一向に膿が止まる気配はありません。膿を出し切るより、むしろ膿が出ている傷口にばんそうこうを貼り、人目に付かなくすることに一生懸命のように見えます。

膿が出た傷口は、ばんそうこうを貼っても治りません。早く陽の当たるところにさらさなければ、化膿が進み手遅れになるでしょう。

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