真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2017年10月

山口敬之の「韓国軍に慰安婦」捏造疑惑 根拠となった米公文書を“意図的に読み換え”?【検証2
 
週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か(2
 
TBSワシントン支局長時代の山口敬之氏(51)が週刊文春に寄稿した「韓国軍に慰安婦」記事(201542日号)に浮上する捏造疑惑。リサーチャーを務めたグリーン誠子氏が、記事のベースとなる米国公文書を発見したのは14年夏のことだった。
 
「山口さんはこれを読み、韓国軍が経営している慰安所という理解でいいのかと私に聞きました。これに対して“そう思います”とお答えしたのをはっきり覚えています。同盟国の軍隊、しかも米軍の先を行き、一番危険な任務を帯びていたほどの国の司令部に、このような“手紙”を出すのは特殊なこと。米軍側がそうせざるを得なかったのは、余程のことがわかったからではないでしょうか」(グリーン氏)
 
他方、彼女はこうも忠告していた。

「公文書を送った米国側の高官たちが生存しているなら取材のアポイントを取るべき。それが無理なら現存する米政府内の担当省庁の高官たちに取材し、資料を示してその内容の深さを推し量ってもらいたい、とね」
 ***
グリーン氏が発掘したその文書は、ワシントン市街からシャトルバスで40分ほど走った米国国立公文書館2号館、通称「アーカイブII」に存在する。
 
時期は1969年、宛先は韓国軍ベトナム指揮官・蔡命新中将。全文とその邦訳は配信中記事「山口敬之の“韓国軍に慰安婦”捏造疑惑 米公文書を全文公開」にて紹介するが、中身は次のような米当局の捜査報告書だ。

無許可で離隊した
米兵が通貨不正取引に関わった。調査すると、会合場所がサイゴンのトルコ風呂(註:公文書中では「ターキッシュバス」と表記)という施設だとわかった。
・手入れの結果、駐屯地売店で取扱う大量の免税品を押収。韓国軍のトラックが駐屯地売店から横流しされた米国製ビールを荷下ろしするのも目撃された。
・トルコ風呂の所有者は、ベトナム駐屯韓国軍特別サービス補佐官の大佐の署名が入った文書を提出した。そこでは、トルコ風呂は韓国軍のみに便益を提供する韓国軍福利センターだと述べられている。また、押収された物品の返還を求め、韓国防諜部隊長の大佐が署名をした文書も提出された。
・米国側捜査官らは米軍関係者の施設への関与を明らかにしようと、ベトナム関税警察と協力して調査した。
〈調査の進展とともに明らかになった事実は、以下の通りである〉として、こう続く。
・トルコ風呂は韓国軍のみの便益のために営業していたわけではない。むしろ一般に開かれたものであると思われ、ベトナム国籍を有する者は除くものの、一般大衆にもサービスを提供しているようである。
・ベトナム人ホステスが“サイゴンティー”を買うように薦め、夜は売春が行なわれている。料金は38ドル。
 
そして文書は、違法行為に加担した韓国軍大佐ら6名、米兵ら3名を名指しして終わっている。
 
慰安所という言葉はない
 
公文書に精通し、近著に『こうして歴史問題は捏造される』(新潮新書)がある、有馬哲夫・早大社会科学部/大学院社会科学研究科教授は一連の資料を実際に現地で確認して、「大多数はブラックマーケットに関する文書でした。当時、ベトナムにいたアメリカ軍を悩ませていたのは、兵士の薬物中毒と経済犯罪だったことが、他の文書からもわかりました」 としたうえで、当該文書をこう解説する。
 
「このトルコ風呂経営者の言い分は“ウチのところは韓国軍専用なので基地の中と同じようにドルを使って兵士への支給品を売り買いしてもいいのだ”というものです。それに対して、米捜査官は“調べたが、韓国軍専用ではなく、一般向けの売春施設だ。だから韓国軍大佐が書類を作ってもサインしても、韓国軍専用だったという事実はない”と指摘しています」 
 
山口記事は、〈押収資料の中から、韓国兵の福利厚生を担当する特務部次長(註:「福利厚生を担当する特務部次長」についてのウェブ取材班訳は「特別サービス補佐官」)の任にあった韓国軍大佐の署名入りの書類が見つかり、その書類に韓国軍による韓国兵専用の慰安所であると示されている事〉が韓国の慰安所と指摘された根拠の1つだとする。
 
「公文書全文を読んでも慰安所(Military Brothels)や慰安婦(ComfortWomen/Military Prostitutes)という言葉が出てきません。トルコ風呂(TurkishBath)や韓国軍福利センター(a Republic of Korea Army Welfare Center)を慰安所と、単なる売春婦(prostitutes)を慰安婦と言い換えてしまっています」(同)
 
そうすると分かるのは、「この公文書は、①アメリカ軍の物資が勝手に売り捌かれていたり、その取引にドルが不正に使われていたりしたという経済犯罪の捜査に関連したものであり、②捜査に関連して、ベトナム税関当局が不正取引の温床になっている『トルコ風呂』を捜索したことがわかる米軍当局の文書(韓国軍幹部に宛てた手紙)だということです。確かに、文書にはその施設で売春が行なわれていた記述はあります。しかし問題となるのは、それが慰安所なのか一般の売春宿(と変わらないもの)なのかという点です」(同)
 
繰り返すが、公文書には慰安所という言葉はない。
「慰安所という言葉を使うのであれば、その施設に軍医や憲兵がいるなど、きちんと軍が運営管理していた実態を把握する必要があります。しかし、公文書からはそうした事実は読み取れません。逆に一般に開かれた施設であることを文書は証明しているので、軍事売春所、つまり山口氏の読み換えた慰安所ということも完全に否定されます。一般大衆に開かれていては性病予防が徹底できず軍用にふさわしくない。文書にそうあり、その要旨からもあり得ないのに、山口氏は故意に無視しており、捏造と言われても仕方がないでしょう。旧日本軍の場合、慰安所の管理体制を示す資料がありますが、この公文書にはそうしたものは何もないのです」(同)
 
山口氏は韓国軍の関与について、文書の前半の〈韓国軍のみに便益を提供する〉という部分を論拠に挙げている。しかし、「その後の文章で“そのトルコ風呂は韓国駐屯軍のみの便益のために営業していたわけではない”“大衆にもサービスを提供する一般に開かれた施設である”と記されている通り、公文書は施設が韓国兵専用であったことを否定しているのです」(同)
 
煎じ詰めると、トルコ風呂が売春宿としても利用されていたことは確かだが、公文書からはそれが韓国兵専用であったとは読み取れないし、仮に韓国兵専用の売春宿であったとしても軍が施設を運営管理した事実が記されていない。従って、「この公文書から“韓国軍の慰安所がベトナムにあった”という事実を導くことはできません」(同) と結論付けるのだった。 

週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口敬之の捏造か【検証1
2017/10/31
 
週刊文春「韓国軍に慰安婦」記事は山口記者の捏造か(1
 
山口敬之・元TBSワシントン支局長にレイプされたと訴えてきた伊藤詩織さん。彼女は1018日、その全てを綴ったノンフィクション『Black Box』を文藝春秋から刊行した。そんな折も折、山口元支局長が週刊文春に寄稿した「韓国軍に慰安婦」というスクープに捏造疑惑が持ち上がったのである。
 

この記事は、TBSワシントン支局長時代の山口敬之氏(51)が週刊文春に〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉(201542日号)というタイトルで寄せた記事の捏造を告発するものだ。

表にあるように、韓国からの慰安婦問題に関する圧力は常軌を逸したもので、爆弾を抱えた膝をネチネチ攻められるレスラーのように安倍外交は立ち往生を余儀なくされていた。

当然のことながら、韓国の欺瞞をひるむことなく突くジャーナリストの登場は、時代の要請であった。だからこそ、山口氏はこの記事を手に保守派の論客として頭角を現し、翌年に上梓した『総理』で安倍晋三首相に最も近い記者の“栄光”を勝ち得ることができたのだ。しかし、その道の先達である本田靖春は、

「平凡な言い方にしかならないが、ジャーナリストの使命は、自らを権力と対置させるところから始まる」

と書いている。だとすると総理べったり記者への道は、ジャーナリストの使命の始まりか、終わりかを云々するまでもないということになる。

 
「山口記事」の概略

本記事の要旨は、安倍外交の援護射撃たるべく放たれた「山口記事」において、公文書を歪曲し、取材相手のコメントを捏造した疑惑が持ち上がっているということだ。そして、山口氏からのレイプ被害を訴えてきた伊藤詩織さん(28)が、警視庁刑事部長による逮捕状の差し止めなど、社会が包摂するブラックボックスに斬りこんだと謳う『Black Box』(文藝春秋)を本名で上梓したことと無縁ではない。その関連については、後章に譲る。

まず、山口記事の紹介から始めよう。全体7ページのうち彼の寄稿分は5ページ半。残りは編集部のベトナム現地取材によるもの。

記事は、山口氏自身が見つけた公文書が、韓国軍にベトナム人慰安婦がいたと断定しており、裏付けの補強取材の対象となった人々もインタビューでそれを証言している――そんな内容である。

もう少し詳しく見てみると、概略は以下の通りである。

1)韓国では植民地時代に日本に協力した者を糾弾する法律が成立している。日本軍(編集部註:正しくは満州国軍)の将校だった朴正熙元大統領を父に持つがゆえに、朴槿恵大統領はその親日イメージに苦しめられてきた。

2)「ある外交関係者」が山口氏にこう告げる。「日本批判を続ける事が朴大統領のレゾンデートルとなって、慰安婦問題が彼女自らの反日姿勢を証明するツールとなった」
「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していたという未確認の情報がある。これをアメリカ政府の資料等によって裏付ける事ができれば、慰安婦問題において韓国に『加害者』の側面が加わる事になる」

3)全米各地に眠る公文書から、「韓国兵専用の慰安所がある」と米軍当局が断定する文書を発見する。

4)証言者のインタビューによって裏付けを得て、韓国の方こそ歴史を直視すべきだと山口記者は訴える。

山口氏は(3)で発見した瞬間をこう記述している。

725日深夜。誰もいない支局の小部屋で、いつものように犯罪記録の公文書を一枚一枚剥ぐように読み込んでいると、一通の書簡に行き当たった〉

彼の眼前に現れたのは、〈サイゴン(現ホーチミン市)の米軍司令部から韓国軍ベトナム指揮官に送られた〉文書で、米軍需物資の横流しに韓国兵が関与していることを指摘していた。米軍などが捜査を行なって、その結果を、次のように記していた。

〈「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」驚いて何度も読み返したが、米軍司令部がこの施設を「韓国軍の韓国兵のための慰安所」であると捜査に基づいてそう断定している〉

一見、理路整然とし、綻びがないように映る原稿にはその実、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合っている。ではここからは具体的な証言を基に、それを解きほぐしていくことにしたい。

 
発見はリサーチャー

山口氏は自身が〈各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪れたり、リサーチャーを派遣した〉としているが、当のリサーチャーを務めたグリーン誠子氏は、

「調査は私ひとりが担当しました。その歩みの中にすっぽりとご自分の姿を置き換えており、記事はひどいと思いました。文春が出た後に山口さんにお会いしましたけれど、“自分だけがやったように書きすぎた”と仰っていました」と振り返る。


だから、支局長が全米各地を回ったという記述についても、彼女の言葉を借りれば、「ふふふ。いつやったんでしょうね。山口さんが該当の公文書館を訪れたのは秋深まる頃(註:141022日)で、彼はこの時に初めて『リサーチャーID』を作っております」 となるわけだ。

ちょっと調べて頂きたいことがある――。こんな風に山口氏から彼女に連絡があったのは、14年の春さきのことである。話を聞くと、

「慰安婦問題じゃなくてベトナム戦争時に韓国軍がやった虐殺問題についてでした。本当に気が重かったですが、公文書館に行って国務省の資料に沿って調べてみたら突然、韓国兵がけしからぬ場所でいかがわしい行為に耽る、そういった情報関係のものが出て来た」

これを基に文春記事のベースとなる公文書に行きついたのはその年の夏。山口氏は日付まで挙げ、目を皿のようにして公文書を発見したことになっているが、発見したのはグリーン氏だ。

つまり、ある外交関係者の示唆などではなく、リサーチャーが公文書を見つけたことで、山口氏は待望の慰安婦問題に図らずも辿りつけたという恰好なのだ。

「山口さんはこれを読み、韓国軍が経営している慰安所という理解でいいのかと私に聞きました。これに対して“そう思います”とお答えしたのをはっきり覚えています。同盟国の軍隊、しかも米軍の先を行き、一番危険な任務を帯びていたほどの国の司令部に、このような“手紙”を出すのは特殊なこと。米軍側がそうせざるを得なかったのは、余程のことがわかったからではないでしょうか」(同)

他方、彼女はこうも忠告していた。

「公文書を送った米国側の高官たちが生存しているなら取材のアポイントを取るべき。それが無理なら現存する米政府内の担当省庁の高官たちに取材し、資料を示してその内容の深さを推し量ってもらいたい、とね」

支局長が取った行動は後述するとして、公文書は何を伝え、何を語っていないのか、その顔かたちに迫っていかねばなるまい。
 


(日々雑感)2017/10/28
 
民進党がどうなろうと希望の党がどうなろうと、立憲民主党がどうなろうと知ったことではない。自公政権与党を倒す前に集合離散を繰り返す野党とは一体何だ。

チマチマとした個々の政策にこだわって、戦前回帰と米国の属州化に突き進んでいる亡国政権の独走を許す野党とは一体何だ。自分ファーストで選挙に勝つための小手先の策を弄して、勝てる選挙で大敗を喫した野党とは一体何だ。

彼らの眼中に「国民生活」はない、貧困化と格差拡大に未来を喪失している若者たちの姿はない。ただただ選挙で当選するためのみの離合集散だけだ。なぜ野党連合のために「小異を捨てて大同につく」度量がないのだろうか。

かつて民主党が政権を獲ったのは小沢氏を迎え入れて「国民の生活が第一」の旗印を掲げたからではないか。小沢氏はその慧眼で自公政権が「構造改革」と称するグローバル化に突き進んで日本を壊して国民貧困化と弱肉強食社会を招来していることを看破していた。

英国がEU離脱を決めたり、トランプ氏が「米国ファースト」を打ち出したのは小沢氏が「国民の生活が第一」を打ち出した7年後のことだ。やっと世界が小沢氏に追いついたと思ったら、当の小沢氏が政界の表舞台から謀略と野党の連中の策動によって引きずり降ろされていた。

野党連合を反グローバル化で纏める手腕のある政治家が小沢一郎氏以外にいるのなら教えて欲しい。「国民の生活が第一」という旗印を掲げた小沢一郎氏に代わる政治家がいるなら今回も彼の手で野党連合は出来ていたはずだ。

三文芝居のような「希望ごっこ」に手を突っ込まれて瓦解するような民進党とは一体何だったのか。彼らは政権を失って以来、一体何をやっていたのだろうか。

無能な政治家は国民にとって有害だ、速やかにバッジを外して野に下れ。志あるなら小異を捨てて大同につくべく、小沢一郎氏の許に馳せ参じて「国民の生活が第一」の旗印を今一度立てるべきだ。チマチマとした個別政策に足を取られている段階ではない。 

「国会法」に規定がないから野党の質問時間削減してもオッケーだと・・・まさに「法の盲点をつく」あくどい手口だ!

くろねこの短語 2017/10/31

野党の質問時間を削減しようというペテン政権の企みなんだが、その理由として「国会法に規定がないから」ってのを上げる輩がいる。これって臨時国会召集の要請をほったらかしにした時に「政府は召集義務を負うが、憲法上期日の規定はない」って言い放った顔も頭も貧相な官房長官・菅君の論法と同じなんだね。

 
法律の文言に込められた「理念」なんかはまったく無視して、「法律で決められてないんだから問題ない」で物事が進んでいくことの危うさに、一般大衆労働者諸君は危機感を持たなくてはいけない。「法の盲点をつく」ってよく言われるけれど、これほどまでにあくどいペテン政権をこのまま野放しにしておくと、いつの日か赤紙が届くことになりますよ。

暴け!モリカケ強姦事件 <これが特別国会の重大任務>
本澤二郎の「日本の風景」20171027日「ジャーナリスト同盟」通信


<これが特別国会の重大任務>
「10・22選挙は、民進党騒動・小池新党に振り回されて、肝心のモリカケレイプ事件が隠れてしまい、野党は大敗してしまったが、民意は依然として安倍NO。モリカケ強姦事件を暴け、に変わりない。これの徹底追及が、特別国会の責任。徹底追及することが、目下の最大の政治課題である」といっていい。11月1日からの特別国会で、与野党とも徹底審議することを、世論は強く求めている。検察・会計検査院も議会の監視対象だ。

<読売・産経を除く大半の新聞主張>
むろん、政府の御用新聞の読売・産経は、民意の受け皿ではない。国民による不買運動の対象新聞となって久しい。「ジャーナリズムに値しない政権擁護・番犬新聞」と酷評する市民が増えてきている。
 

したがって、この二つの御用新聞は、選挙後の社説で深刻重大なモリカケ事件追及という文字が消えていて、蓋かけに懸命である。だが、多くの新聞は、弱すぎる政権批判について、後ろめたいのであろう、モリカケ事件追及を社論で取り上げている。
 

ずばり大半の新聞が、モリカケ事件の追及を議会に訴えている。このことを与野党の国会議員は、天の声として、しかと肝に銘ずるべきなのだ。自公3分の2議席とは無関係である。

<毎日新聞調査で判明>
26日付の毎日新聞が、全国の新聞社説の内容を調査、それを記事にしたことで判明した。毎日も、時にはまともな記事を載せている。
 

読売と産経の御用新聞を除いた他の大手新聞、大半のブロック紙と地方紙の社説を整理して、報道したものだ。これを友人が見つけて、早速連絡してくれた。友人は東京で発行されている新聞を全て購入しているらしい。図書館を利用すれば、わざわざ買わなくても済むのだが。彼は午後には日刊ゲンダイにも目を通している。時には夕刊フジにも。
 

「一般人は新聞を読んでも、正しく判断できない。永田町に通じた我々が、少しでも国民のために役立つことをしないと、世の中は良くならない。特に安倍のことを、昔からよく知っているので、不正や間違いを指摘したい。それが今の生きがい」といって、連絡をしてくれる奇特な友人である。ほぼ毎日のように電話をくれる。
 

ありがたいことに、彼は新聞テレビが報道しない自民党派閥や公明党創価学会の内輪の事情にも明るい。大いに助けられている。

<共同通信!お前もか>
新聞も読まない、テレビも見ていない筆者である。彼は、選挙の投開票日の夜に、あろうことかナベツネと共同通信社長が、安倍の官房機密費に群がっていた、といって怒り狂っていた。
 

ナベツネの正体を多くの国民は知っている。不買運動に弾みがついてきているが、共同通信までも、というと、正直ショックを受けてしまう。「ブルータス、お前もか」である。
 

戦前の国営通信社の同盟通信が、戦争責任を問われて、戦後に時事通信と同盟通信になった。前者は、昔から政府より通信社で知られていたが、後者は真っ当な通信社と信じられてきた。後者の労働組合が健全っだった関係もあって、おおむね公正な記事をテレビと地方紙に配信してきた。地方新聞の社説が、読売・産経に傾斜しなかった理由は、共同の成果となって、専門家の評価を受けてきた。
 

それが、この5年の間に、すっかりナベツネ化してしまった。無念の極みである。地方紙の総崩れが心配だ。それにしても、安倍との酒宴にのこのこと出向く共同通信社長の気が知れない。
 

ちなみに、共同と時事が、悪役・電通の株主なのだ。
新聞を読まない若者、国民が増えて当然かもしれない。しかし、民意はモリカケ強姦事件の徹底追及である。特別国会の使命であることに変わりない。

2017年10月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

「ギリギリの生活」さえ許されない生活保護引き下げの悪夢

2017.10.27 みわよしこ:フリーランス・ライター ダイヤモンド・オンライン


憲法改正と比べてあまりにもたやすい生活保護制度の「改悪」

20171022日の衆議院総選挙は、自民党・公明党が3分の2を超える多数となった。世の中の注目は改憲に集中しているが、私が最も気になるのは生活保護制度の今後だ。

国の最高法規である憲法は、容易に変更されてよいものではない。このため、変更にあたっては、非常に面倒な手続きが定められている。しかし、生活保護世帯それぞれに給付される金額である生活保護基準は、厚労大臣が決定する。運用や施行のあり方は、厚労省の通知・通達・規則類で定められる。憲法に比べると、あっけないほど簡単に変更できてしまうのだ。

2013年以後、止まることを知らない勢いで進む生活保護基準の引き下げは、生存権を定めた日本国憲法第25条の「実質改憲」「解釈改憲」なのかもしれない。それでは今、生活保護基準と生活保護制度に、何が起ころうとしているのだろうか。

今回は、社保審・生活保護基準部会同・生活困窮者自立支援及び生活保護部会の多岐にわたるトピックの中から、特に重大と思われるものを独断と偏見で厳選して紹介する。

 内容は以下の3点だ。

1)「健康で文化的な最低限度」の生育や教育とは?
2)一般低所得層の消費実態は、どのように参照されようとしているのか。
3)医療扶助「適正化」のために医療費自費負担を導入してよいのか。

 その前に、2013年以後の生活保護費の削減を振り返っておきたい。

2013年以降の生活保護基準削減は、私には「複数の子どもがいる生活保護世帯を狙い撃ちした」かのように見えてならない。下のグラフは、20131月に厚労省が公開した資料「生活保護制度の見直しについて」の5ページの表から作成した、都市部での生活保護費の生活費分の引き下げ幅を、世帯構成別に高いものから低いものへと並べたものだ。

◆2013年~2015年 生活扶助引き下げ率(都市部・%)

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左側、つまり引き下げ率が高かった側には、子どものいる夫妻・母子世帯・比較的若い単身者が並ぶ。私は当時から、この人々に対する「費用が足りなくなっても、働けばなんとかなるでしょう?(働けないとすれば、あなたの努力不足)」というメッセージを感じとってしまっている。

なおこの他、2人以上の世帯に対しては家賃補助(住宅扶助)の引き下げ幅が大きい。さらに、世帯の人数が多いほど引き下げ率が高まる形での「見直し」多数も行われている。

「働けるはず」の人々を狙い撃ち2013年以後の生活保護基準削減

子育て中の親は、年齢で言えば「働ける」とされる2065歳であることが多い。とはいえ、子どものいる生活保護世帯の親は、「心身とも健康で、雇われ力が高く、求職活動に励めばすぐ就労できる」とは限らない。生活保護費が削減されてどうにもならなくなったら、「だから働く」という成り行きにはならず、働けないまま厳しい生活の中で活力を失うことになりがちだ。子どものいる世帯では、「お金が足りない」ことの影響が直ちに子どもに影響するだろう。

長年にわたって東京都内の生活保護の現場で働いてきた社会福祉士の田川英信さんは、2013年以後の引き下げの影響を現場で見ていた。「生活保護の職場にいて、引き下げの影響が多大過ぎることを痛感していました。生活保護利用者は、家電製品が壊れたり、冠婚葬祭などで思わぬ出費があった際に、余力がないから困り果てる方が多くいます。また交際費が工面できず社会的に孤立している方も多いです。『かつかつの生活で、ただ死なないだけ、楽しみがない』ともよく言われました」と語る。

「それなのに」なのか、あるいは「それだから」なのかはわからないが、生活保護基準部会で現在進んでいるのは、「子どもの健全育成に必要な費用は?」という検討だ。

私が最も気になる動きは、「『健康で文化的な最低限度』の生育や教育とは?」に関する検討だ。

生活保護基準の計算は、1984年に現在と同じ「水準均衡方式」が導入されて以来、最初に標準3人世帯(30代・20代の両親+4歳の子ども)の「最低限度」の生活費を計算するところから始まる。このとき、一般低所得層の「消費実態」が「参照」される。一般低所得層とされてきたのは、所得の低い方から世帯数で10%まで。財務省は、この「10%」をさらに低所得側の「2%」などに変更することを厚労省に要請しつづけてきたが、厚労省は抵抗してきた。

生活保護基準以下の所得で暮らす世帯の「消費実態」を「参照」するという、冷静に考えてみると意味を理解するのに苦労する方式には、当時の生活保護関連審議会の委員たちの精一杯の抵抗が含まれている。「今よりも高くしてほしいと言える状況ではないけれども、せめて下げさせないように」ということだ。

この「10%」は、大ざっぱに言うと「ギリギリだけど社会生活を営める」ラインとして設定された。下着や食物など、他人から見えない何かを節約することで、「おつきあい」が辛うじて維持できるということだ。さらに所得が減っていくと、とりあえずの生命維持、「まだ死んでいない」という状態を維持するために、他のあらゆるものが犠牲になる。

今年度以来、生活保護基準部会で厚労省が進めているのは、「一般世帯との均衡だけではなく、子どもの貧困対策の観点から生活保護制度において保障すべき子どもの健全育成にかかる費用の範囲及び水準」を、生活費を含めて検証することだ(下線は筆者による。資料2ページ)。

現在までに、「子どもの健全育成にかかる費用」に加え、親が2人の場合と1人の場合で必要な費用に差はあるのかどうかという検討も行われている(資料1ページ)。

子どもの貧困対策の観点から見れば、子どもの育つ家庭の貧困を解消することほど確実な対策はない。子どもの学力と家庭の経済状況には密接な関係がある。最も貧しい層の最も勉強する子どもは、最も豊かな層の最も勉強しない子どもより学力が劣ることは、2013年にお茶の水女子大学の研究が明らかにした。

役所文書を読み慣れすぎている私には、どうしても「生活保護制度において保障すべき子どもの健全育成」の意味は「貧困状態にある家庭は貧困のままにしておいてよい」、「子どもの貧困対策」の意味は「生活保護世帯の子どもが、成人後に生活保護世帯をつくることを避ける」と解釈するのが最も自然に見える。

生活保護世帯の子どもの生育と教育は「この程度でよい」のか?

正直なところ、私は資料を読んだだけで目眩を覚える。傍聴すれば、基準部会の委員たちが厚労省の示した政府方針に強く抵抗する姿を時間いっぱい見聞した後、厚労省を出た途端に涙が止まらなくなる。また出張が多く東京に不在のことも多いため、本年7月以後は傍聴していない。

しかし、厚労省の作成した資料を見る限り、「健康で文化的な最低限度」の生育と教育のラインを設定するというこだわりは現在も維持されている。所得階層が10%刻みではなく20%刻みになっており、「生活保護世帯と、主に生活保護以下の所得階層を比較する」という検討がされていないのは、せめてもの救いだ。これは、基準部会の委員たちが、おそらくはその比較をさせない目的で、所得階層を細かく分割することに抵抗した結果だ。

傍聴した方々の話によると、基準部会の委員ほぼ全員が、「生活保護世帯の子どもの生育と教育はこの程度でよい」という考え方に強い抵抗を示し、所得が下がるごとに子どもが「剥奪」されるものが何なのかを検討すべき、という意見もあるようだ。政権が「引き下げる」と決めれば、台風の中で舞い散ってしまう木の葉のような抵抗ではあるが、最後まで希望を捨てずに成り行きを見守りたい。

一般低所得層の消費実態が「物価偽装」されている危惧

2点目の危惧は、「一般低所得層の消費実態は、どのように参照されようとしているのか」である。

20131月、突如として厚労省独自の物価指数「生活扶助相当CPI」が提示され、物価下落を最大の理由として、大幅な生活保護費用の生活費分(生活扶助)引き下げが実施された。中日新聞編集委員の白井康彦氏は、「生活扶助相当CPI」が引き下げを導くためにつくり出されたものであることを直後に見抜き、著書において「物価偽装」と述べている。生活保護基準引き下げに抗議する「、いのちのとりで裁判」では、今、全国各地の地方裁判所において、この「物価偽装」が争われているところだ。

本年は、2012年に予定されていた生活保護基準見直し(実際には2013年)の、予定されていた5年後の見直しにあたる。厚労省は、、全国消費実態調査の2009年・2014年データを比較することで見直しを行おうとしている。しかし、傍聴した方々によれば、委員たちは厚労省に対し、「なぜ高齢女性世帯が多い全国消費実態調査を使うのか」「年間3ヵ月だけの全国消費実態調査より、通年の家計調査のほうが信頼度が高いのに」「サンプルサイズが小さすぎる」「男女格差の影響は」と鋭い質問の数々を発したという。

現在、「いのちのとりで裁判」を事務局員として支える田川英信氏は、「厚労省は、過去にも、生活保護基準部会などの委員会が出した報告書を尊重せず、良いとこ取りで重大な決定を下してきました。委員の多くは、厚労省に不信感を抱いています。また委員の中からは『消費水準の比較では無理。生存権保障としてふさわしい保護基準を厚労省が示すべき』という意見も出ています」と語る。私も、ぜひそうしてほしい。生存権が保障されたとき、どういう生活ができるのか。「生活保護だから無理」「生活保護ならこの程度」はどこまで許されるのか。厚労省の責任で示してほしい。

私から見れば、生活保護基準は現在すでに「低すぎる」といってよいレベルだ。これ以上下げるのであれば、時間をかけて「ツッコミどころ」のない検討をしてほしい。この他、「高齢単身世帯」を新たに生活保護費計算の基準に含めることにより、高齢でない単身世帯に対して大きな引き下げが行われる可能性など、懸念の種は数え切れない。

医療費自費負担への懸念受給者と医療をめぐる偏見

最後に、懸念の3点目である「医療扶助『適正化』のために医療費自費負担を導入してよいのか」について述べたい。この検討は、生活保護基準部会ではなく、生活保護法の再改正を前提に設置された社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会で行われている。

生活保護費総額のおおむね半分は、医療費で占められている。この背景には、精神科長期入院(生活保護費全体の約12%)もあれば、がんや難病などに罹患している医療ニーズの高い人々が多いこともある。また、「貧困ビジネス」化している一部医療機関の問題もある。

しかし、「医療費の自己負担がないからといって、不要な医療を欲しがる生活保護受給者」という都市伝説は根強い。この都市伝説を背景に、「窓口での自己負担を導入すれば、生活保護受給者が不要な医療を求めることはなくなるのでは」という検討が行われている。

しかしもともと、「無料だから」と安易に医療機関を利用する生活保護の人々(頻回受信者)は多かったわけではない。さらに対策が行われた結果、現在は過去の半分以下になっている。このことは、他ならぬ同部会の厚労省資料4ページに、「未だにやめられない人は、精神面の疾患・障害を抱えていたり、社会的な居場所がなかったりする場合も」「生活保護世帯の子どもの受診率は一般世帯より低い」という事実とともに示されている。「無料だからといって安易に医療を使う生活保護の人々」が都市伝説であることは、厚労省も認めているのだ。

この自己負担は、いったん立て替えるだけで、手続きをすれば後で戻ってくる形にすることが検討されているのだが、生活保護で暮らす人々は、そのような作業を問題なく行えるとは限らない。むしろ、事務作業・証票の取り扱い・文字の読み書きなどに困難を抱えていることが珍しくない。立て替え分の返戻の手続きが問題なく行えるとしても、一時的に「健康で文化的な最低限度」の保護費からの持ち出しが行われることになる。

もしもこれが制度化されたら、医療を受ければ「健康で文化的な最低限度の生活」が損なわれることを、国が堂々と認めて制度化するということになる。もはや生活保護制度による憲法の無効化、「壊憲」ではないだろうか。

生活保護という希望の制度に、今後も希望を持ち続けたいけれど、明るい材料は何ひとつ見つからない。しかし本年2017年は、小田原市で開催された「生活保護行政のあり方検討会」に、生活保護で暮らした経験を持つ和久井みちる氏が有識者委員として参加するという、史上初の快挙があった記念すべき年でもある。生活保護という経験を評価されて公的機関の有識者委員になった人は、過去にいなかったのだ。

2013年以後に行われた、過去最大規模の生活保護基準引き下げで当事者の生活がどうなっているのかを知るために、まず当事者の声を聞き、困窮実態を理解し、それから決定してほしいです」(田川氏)

現在約220万人の生活保護受給者たち、人数でいえば最大のステークホルダーを置き去りにして、生活保護に関する物事が決められたり進められたりしてよい理由はない。とりあえず私は、障害者運動の世界統一スローガン「Nothing with us without us(私たちのことを私たち抜きに決めるな)」を心の中に煮えたぎらせながら、成り行きに関心を寄せ続け、泣きながらでも関連部会の傍聴を再開しようと思う。

 

老人から大金を巻き上げる有名企業の悪徳商法。気づけば実家が食いものにされていた

週刊SPA! 10/29


実家に帰るたびに、思わず首を傾げたくなる異変に気付いた方は少なくないだろう。特にSPA!世代の親たちは、いわゆる団塊の世代。高齢で様々な問題を孕み始めており、そういった問題を実家に帰る度に感じる方も少なくないはずだ。
 
都内で会社員をする山本さん(仮名・43歳)は、今年のGW1年ぶりに帰省した実家が食いものにされている事実を知り、愕然とした。
「実家に帰るとオヤジ(70歳)が見慣れないタブレットを手に『お前たちは将来のことを考えて資産運用しているのか?』って言うんです。本棚には大量の株や投資関連の本、それを見た瞬間、あ、株でも始めたのかと思いました」
 
山本さんの父親は名の知れた商社に勤めていた過去が有り、今は貯金と年金、そしてマンション経営をしており、少しくらいの株での損は資産的には問題がないという。だが、事態は予想外に深刻だった。

「母親に話を聞くと、信託銀行や地元の信用金庫、地銀など、金融関係者がやたらと出入りしているというんです。特に問題だったのが某大手信託銀行。父親は上機嫌でその信託銀行の担当者を呼んでやるから、お前たちも将来のことを考えて相談しろと言うんです」
 
そしてやって来たのは20代半ばのベビーフェイスの営業マン。だが、名刺を見てもメアドも、携帯の連絡先もない。

「その担当者が我々に金融商品を説明するんですが、まぁ、こちらも妻が金融業界で働いてたこともあって、質問やツッコミを入れるとアワアワしやがるんですよ。それで『お前、じゃあ、今一番の金融商品はなんだ?』って聞いたら、消え入るような声で『ブ、ブラジル国債です……ね』って。その理由は?って聞くと『オリンピックもありまして、大統領が……』とか、もう、要領をまるで得ない。

お前はオリンピック後のブラジルに行ったことあんのか! ちゃんと投信のリスクを説明したのか! オヤジに売りつけた商品を言え!って迫ったら、今度はオヤジが『そんなにイジメるな』って怒り出して、もう、修羅場ですよ」
 
結局、山本さんのお父様は、この営業マンにうまく丸め込まれ、インドなどの新興国系のファンドからJリート、さらにはニュージーランドドルの外貨預金まで300万円近く引っ張られていたとという。

「帰りがけに玄関出てから『ワケのわかんねぇもん売りつけんな。これからウチに来る前にはオレに電話しろ』と言って追い返しました。でも、イイ格好しようとしてそいつを呼んだオヤジの立場は丸潰れ。しばらくシュンとしてました。資産を持ってる老人は、もう、仕事も退職してやることがない。

バリバリ仕事をしてた人間から仕事を取ったら、残るのはプライドだけ。そこに付け込んで『昔のキャリアを生かして資産運用を~』なんて言いやがるんですよ。老人商法って言いますけど、金融機関の連中はホント、えげつない」

ウォシュレット導入で1000万円の借り入れ

実家が関東近郊にある中堅都市でマンション経営をしている吉村さん(仮名)は、親が無駄な借金を背負わされそうになった一人だ。

「実家はマンションを経営し、親たちはその家賃収入で暮らしています。築25年で、建築する際に借りたカネは間もなく完済予定。清掃業者も入れ、リフォームをしているので見た目にはキレイなんです。でも、改装するからって銀行から1000万円借りるって言うんですよ。

何でそんなにカネかかるんだ!って怒ったら、不動産業者とか銀4行の担当者に丸め込まれて『ウォシュレットと無線LANを導入しなきゃ、入居者が来ない。導入すれば家賃も上げられるから一石二鳥』って言われたと。でも、ウォシュレットと無線LANの工事やっても、1000万円なんて掛かるわけがないじゃないですか。そしたら相続税対策で借金が……とかゴチャゴチャ言われたようで……
 
結局、吉村さんが間に入り、借金はせずに済んだのだが、この一件で実家とは疎遠になってしまったという。

檀家の寺から寄付要求、その金額は3000万円!?

老人たちにとって、大きな問題の一つに死んだ後のお墓問題がある。深刻な墓不足を迎えているが、檀家となっている寺があれば大丈夫と高をくくっていると大きなしっぺ返しを食らうことにもなる。
 
会社員の吉田さん(仮名46歳)はこの夏、実家に帰った際に檀家となっている寺の横暴を知り、怒り心頭で坊主に詰め寄ったという。
「檀家になってる寺から寄付の要求があったと母親から聞いたのは、祖父母の墓参りに行こうとした朝。その金額を聞いてビックリ。檀家全員で3000万円だというんだ。一軒につき、50万円ですよ。どういうことや!ってそりゃ怒りますよね」聞けば、寺の修繕と新しく僧籍を譲る息子のために法衣を新調したりするからだという。

「僧籍を譲る次の坊主というは、僕の2つ下の幼馴染み。でも、話を聞くと本山で修行をしてないから、僧籍をカネで買わなきゃいけないんだと。それが1000万円。そして、僧籍を譲り受ける儀式をするにあたり、法衣を新調すると言うんだが、これが1800万円するという。さらに儀式に他の寺から坊主を呼ぶカネが200万円。それにむけて寺を修繕するから1000万円。修行もしてねぇくせにカネなんか取ってんじゃねぇよ!って、母親に怒鳴ってしまいました」
 
もちろん、この提案に檀家連中は激怒。寺であった寄り合いでは、これまでの寺の収支報告書を出せと詰め寄るも、寺はコレを拒否。さらには永代供養の拒否などもちらつかせ、事態は紛糾したという。

「中には墓を引き上げるって檀家さんも出てきて『もう、法事もやらないし、葬式も個人葬でやるから』と言うと、それなら墓には入れないからは墓の撤去費用などで300万円出せとまで言ったそうです。結局、120万円の寄付で落ち着いたんだけど、納得できない。修行もしてないクソ坊主にお経を唱えてもらっても成仏できるのかって。終の棲家である墓の話をネタに足下を見るなんて、このクソ坊主、ろくな死に方しませんよ」
 
老人詐欺が問題になっているが、こうした詐欺までいかなくとも言葉巧みに不要なモノを老人たちに売りつけるケースは多く、そのほとんどは有名な企業の営業マンたちだ。実家をほったらかしにしていたら、気がつけば何もない……そんな状況にならないよう、休みの日にはたまには親の顔でも見に行った方がいいのかもしれない。

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