真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2017年08月

一点の曇りもないの大嘘。今度は政府公開の「議事要旨」に疑惑

2017.08.26
  新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』


いまだ疑惑が払拭されない加計学園グループの獣医学部新設問題。複数回にわたってこの問題を追求してきたメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新恭さんは、加計学園関係者の出席が秘匿されたと言われている「愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング」の疑惑に対して、政府が公表した「議事要旨」の内容に疑問を呈しています。

議事要旨に盛られたウソ。これで「一点の曇りもない」といえるのか

「これは公文書偽造だろ!ひどすぎる」

今年816日 、民進党の加計学園疑惑調査チームは内閣府などの官僚を呼び、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨について、激しく矛盾を追及していた。

問題になっているのは、201565日の愛媛県、今治市に対する獣医学部新設計画のヒアリング。加計学園関係者の出席が秘匿されたその議事要旨の冒頭に、次のようなやりとりが記されている。

◇藤原 内閣府地方創生推進室次長「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますまか」
〇山下 愛媛県 地域振興局長「はい」

この発言が本当にあったかどうか、民進党の議員たちは何度も繰り返して確認しようとする。

内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官が明確に答えず、次のように込み入った説明をしたからだ。

「当日は提案者の自治体から非公開のご希望があった。それを踏まえて議事の内容を公開してこなかった。全ての議論が終わったあとに、座長から議事を公開できないかと相談され、提案者が同意したので、それを議事要旨に記し、公開に適するような形にした」

こういうことらしい。201565日のヒアリング当日、愛媛県と今治市は議事を非公開にしてほしいと要望していた。ところが、今年になって、なんらかの事情で公開の形をとる必要性に迫られた内閣府は、「議事録」とは別に、「議事要旨」を作成した。その段階で初めて愛媛県と今治市は「議事要旨」の公表を了承した。

つまり、「はい」と言ったのは2年後のことである。なのに、それをヒアリング当日のこととして議事要旨に書き込んだのだ。

内閣府によると、公開、非公開についての希望はどの提案についてもヒアリングの冒頭で確認する。201565日時点の事実に従って「非公開を希望」としたら、辻褄が合わなくなるのだ。

ここで、考えなければならないのは、なぜ今年になって公開に転じたのかということだ。

内閣府によると、ワーキンググループの八田達夫座長(阪大名誉教授)が言い出したらしい。八田氏は国家戦略特区諮問会議の竹中平蔵氏ら有識者議員五人のうちの一人である。

「座長の判断であらためて、この議事の公開を提案したいと相談を受け、再度協議をした結果、議事を公開することになったのです」(塩見参事官)公開を決めたのはいつかという問いには「2月から3月の段階」と言う。

そこで、振り返ってみたい。国会で加計学園の問題が取り上げられたのは、おそらく33日が最初だったのではないだろうか。その日の参院予算委員会で民進党の舟山康江議員が森友疑惑について質問するなかで、以下のようにふれている。

「幾つかの報道で安倍首相に第二の森友学園疑惑浮上という報道がありました。総理の親友が経営する加計学園が三十七億円の土地を無償で今治市から提供を受けていると」

この時期、野党は森友学園の小学校新設問題をめぐる疑惑の追及に躍起だったため、船山議員の質疑は、問題の指摘ていどに終わったが、「第二の森友学園疑惑」として野党の新しいターゲットになることは明らかだった。安倍官邸が緊急事態として対応を急いだことは想像に難くない。

塩見参事官は「23月」と時期に幅を持たせたが、八田座長と内閣府が議事要旨を新たに作成する決断をしたことと、メディアや野党が加計問題を取り上げ始めたことが、無関係であるとは到底思えない。

議事要旨公表の意図するところは、65日の衆院決算行政監視委員会で、安倍首相が今井雅人議員(民進)に対して答えた以下の答弁で明らかになった。

「この仕組みは国家戦略特区諮問会議できっちりと議論をすることになっている正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣やる方ないと民間議員がおっしゃっている。議事録も公開されていますから、ちゃんと読んでいただいてから御質問をいただきたい。まさに私の意向というのは入りようがない」

安倍首相は、あたかも国家戦略特区の議論が余すところなく公開されているがゆえに、自分の意向など入り込む余地がないといわんばかりだが、実際に公開されたのは議事録ではなく2年近くも後に別途作成した「議事要旨」である。

しかも、そこには当初から議事の公開を了承していたかのごとく記載され、出席していたはずの加計学園の関係者の名と、彼らの発言、説明内容は全て削除されているのだ。明らかに加計隠しだが、提案者ではなく「説明補助者」である加計学園側の発言は非公式なもので議事録には載せないのだ、と内閣府は言い張っている。

これについて、民進党の疑惑調査チームは「こういうのを世間一般では改ざんという。何を信用しろと言うのか。議事録を公開していると言うのは、首相の虚偽答弁ではないか」と批判、正式な議事録の公開とともに、八田座長からの説明聴取を求めている。

議事要旨作成について、内閣府の「八田座長から相談があった」という説明を信じるなら、一転して公開のポーズをとるにいたった経緯、真相を八田氏が知っているのは疑うべくもない。

しかし、これまで八田氏は問題を安倍首相から切り離し、岩盤規制改革の抵抗勢力がつくりだしたのが加計疑惑だ、という論理にすりかえる発言を一貫して続けている。

たとえば522日の国家戦略特区諮問会議では、薬局の新設規制の問題とからめて、このように発言した。

「新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法の距離制限は違憲という最高裁判決が1975年にあった。憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは新設を制限する理由にはならないということを判決は示している。同様に、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはならない。営業の自由を保障し、競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、(獣医学部新設に関する)この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります」

これで思い出すのは山本幸三前地方創生担当大臣が、「獣医師は足りているのではないか」という質問に対して語った65日の国会答弁だ。

「新規参入が起こってきて、価格が下がっていくんですよ。それが神の見えざる手による、市場メカニズムによる調整なんですよ」

八田氏や山本氏は大学であっても、営利を目的とする企業と変わりがないと考えているのだろう。

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13日に開かれた国家戦略特区諮問会議の有識者による記者会見で、八田氏は内閣府や官邸の隠蔽体質に関する質問に対して、こう述べた。

「こまかいところで批判することは結局、既得権を持っている人たちを利することになる。(提案を)全部を認めていく方向の議論をしていきたい」

獣医学部新設に関するいわゆる石破四条件を満たしているか、という質問に対しても、八田氏は「既得権を守りたい人が文科省のうしろにいて、どんどん制限していく。(石破)四条件もそうだ」と語った。

つまり八田氏は、加計学園の獣医学部が真に国際レベルになるのか、他の大学では真似のできないものなのかについては、大した問題と捉えていないようなのである。

玉石混交になるのは百も承知、とにかく規制を取っ払おう、ダメなものは淘汰され、良いところが生き残る。そんな考え方なのだろう。しかし、多額の血税を助成金として注ぎ込まねばならない大学の学部新設にも、そんな大ざっぱな理論が通用するのだろうか。

竹中平蔵氏や八田達夫氏の発言を聞いていると、彼らが安倍首相を取り巻いて、規制撤廃のためなら私的な権力乱用さえも許されるような空気をつくりあげているような気さえしてくる。

加計学園問題の本質は、規制改革の是非ではない。総理大臣が親友の獣医学部新設計画を実現させるために、秘書官や補佐官を動かしたのかどうか、総理案件として官僚が忖度し、公平公正であるべき行政がゆがめられたのかどうか、という疑惑の解明だ。

それを「こまかいところで批判し既得権者を利する」(八田氏)と、無理やり別問題にすり替えて混同させようとする諮問会議有識者メンバーの発言は、意図的なプロパガンダと思われても仕方があるまい。

そういう疑念を払拭するためにも、問題の議事要旨で、なぜあのようなウソの記述をすることになったのか、八田座長自ら説明するべきだ。審議の経過が公明正大だというのなら、たとえ特例的であっても、議事録そのものを公表するのが、証明するのにいちばんの近道といえよう。

 

麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観

2017年08月30日  リテラ

またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、"ヒトラーの動機は正しかった"とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
いや、だいたいこの"暴言男"が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から"若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?"と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
●過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。"北朝鮮のおかげで軍拡が進められる"というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で"生きる価値がない"と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
●歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、"ヒトラーに学べ"と堂々と宣言していたのである。
しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」
同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

北朝鮮のミサイルを「重大な脅威」と煽るなら、なぜ原発停めない!!&「民進党と共産党との共闘はあってはならぬ」(神津聨合会長)。はんちくな野郎だ、おだまり!!

くろねこの短語 2017/8/31 

「これまでにない重大な脅威」って言ってるくせに、臨時国会を開くこともなく、閉会中審査でお茶を濁す。この温い対応は、ペテン総理一派が緊急アラート発令してまで煽るほどには、北朝鮮のミサイルへの危機感は実は薄いってことの証明みたいなもんだろう。
 
なんてったって一発ミサイル打ち込まれたら日本壊滅ということだって想定できるのに、原発を停めることもしないんだからね。それどころか、原発新設なんて声もチラホラ聞こえてくるくらいなんだから、原子力村ってのは「」勇気あるなあ」なんて妙に関心してしまうほどだ。ま、それだけ現在の状況にタカくくっているってわけだ。
 
頭抱えてはいつくばってりゃミサイルはどうにかなるってもんじゃないだろうに、ったく。
 
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ところで、「残業代ゼロ」でペテン総理と手を組もうとして顰蹙買った聨合会長がまたしてもやらかしてくれた。なんと、「民進党が共産党に頭を下げて『票をください』と言っているように見える。こんなことはあってはならない」って、まるで明日の民進党代表選を牽制するかのようなことを口走ったそうだ。
 
さらに、「連合は共産党の影響をどうやって排除するかということで闘ってきた。選挙戦で、同じ事務所で一緒にやりましょうなんてことはあり得ない」とまで口にしたっていうんだから、こやつの頭の中はいまだに「反共」の旗がはためいてるんだろう。さすが大企業のサラリーマン御用達の連合だけのことはある。

 
民進党はこんな連合との関係を断ち切ることです。脱原発を旗印にできないのも、連合の中に原発で潤っている企業があるからなんだね。こんな連合にお愛想使っていると、組合とともに沈没した社会党の二の舞になりますよ・・・って、もうなりかけてるか。

内閣総辞職ものの2017年8月29日早朝のJアラート発動

2017-08-29 天木直人のブログ

今朝早朝にメディアが一切にJアラートを流した。私の記憶では午前6時直前の事だ。何事が起きたかと思えば、北朝鮮が日本の北海道方面に向けてミサイルを発射したと言うのだ。

関係地域の住民は頑丈な建物に身を寄せて避難せよという。私の住んでいる栃木県もその中に入っている。もちろん近くに頑健な建物などない。

ミサイルが落下したら自宅で爆死するしかない。ところが、それからわずか十数分も経たないうちに、日本の上空を通過して太平洋上に落下したという。

こんな馬鹿げたJアラートを流した安倍政権は、噴飯物だ。それだけで直ちに内閣総辞職ものだ。もし北朝鮮が日本を本気で攻撃したとしたら、北朝鮮にそのような事を許した日本外交の大失敗だ。

なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に北朝鮮に攻撃されなければならなかったのか、それだけでも内閣総辞職ものだ。

逆に、もし北朝鮮のミサイル発射が、日本攻撃の意図がなく、これまで通りの脅しであったなら、今回に限ってここまで大騒ぎをして、国民を危機に陥れた責任は大きい。

そして、今度の騒ぎではっきりと分かった事は、巨額な予算をかけて導入し、そしてさらに導入しようとしている米国産のミサイル迎撃システムがまったく役立たずであるということだ。

この税金の無駄遣いは内閣総辞職ものだ。もしこの空騒ぎでメディアをハイジャックし、安倍政権の行き詰まりから国民の目をそらそうとしたとしたら、それこそ内閣総辞職ものだ。

どっちに転んでも安倍政権は内閣総辞職ものである。それでも安倍内閣が安泰なら、この国の政治は機能していないということである(了)

Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011116461000.html?utm_int=all_side_ranking-social_010
8月29日 6時13分 NHK

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県です。

日本の上空を通過する場合、発射からおよそ10分かかると見られますが、現時点で、日本の上空を通過するかどうかについて、発表はありません。

日本破滅予言は本当だ!<福田康夫発言は真実> <金力に敗北した茨城の民度証明>

本澤二郎の「日本の風景」20170828日 「ジャーナリスト同盟」通信


<福田康夫発言は真実>
藤原肇原稿を掲載した月刊誌「財界にっぽん」を、You Tubeが宣伝してくれている、という連絡があったので、昨夜、茨城知事選結果の出る前に開いてみた。そこでは前尾繁三郎衆院議長秘書から政界に転じ、小沢一郎の参謀を歴任した80過ぎの老人、田中派担当だったややましな朝日新聞OBと、もう一人のジャーナリストの3人が、政局の行方について語り合っていた。テレビに登場する面々よりは、ややまともと見られている政治のプロである。ところが、例の「日本は破滅する」と断じた福田康夫発言についての認識がまるでないのに、衝撃・面食らってしまった。今の現役の記者連のノー天気ぶりも、なるほどそうかと頷くほかなかった。

<政治を見る立ち位置>
専門家と言ってみても、どこの場所に立っているのか、そこが致命的な間違いを犯す。その典型のようなテレビ対談だった。興味のある者は、ブログ掲示板にも出ているので、見るといい。
 

3人とも清和会のことについての知識がない。福田家も安倍家の内情もしらない。それでいて、福田発言を論評するものだから、的が外れてしまう。小泉内閣の官房長官・安倍後継の首相を歴任した福田を、まるで理解していないのだ。
 

したがって、福田の乾坤一擲の「日本は破滅する」「安倍の日本会議任せの政治で日本は滅びる」という叫びを、他人事のようにしか理解していない。左翼の分析レベルに驚いてしまった。

まともに日本の現状を見つめている日本人は、みな日本の衰退・破滅を感じ取っている。予算一つ見れば、政治に無知な人間でもわかる。土をいじっている農民でも「安倍の馬鹿野郎」と口から火の出る発言がほとばしる。
 

民意を理解していない。都民の反自民投票を正しく分析できていない。これもまた福田に言わせると、安倍の共犯者なのである。

岸信介の派閥を継承した福田赳夫の限界と、そこから飛び出した康夫である。官房長官時代は赳夫も敬意を払った自民党護憲リベラルの宮澤喜一から、外交の基本を学んでいた康夫だ。次男・郁夫が亡くなって、仕方なく政界入りした康夫である。
 

安倍や森・小泉のような権力亡者ではない。鈴木善幸のように、あっさりと政権を投げ出した。バッジを外すと、黙々とアジアの平和と安定のための経済外交に取り組んできた。よほどのことがない限り、政治にくちばしを入れることなどしない。森とは全く違う。
そんな福田が、安倍政治に退陣を迫ったのだ。このことを今の政治屋に取り込まれている政治のプロが分かっていない。

<金力に敗北した茨城の民度証明>
 

案の定、茨城の県知事選で自公が勝利した。金力に敗れた一番である。多選か反原発か、という選挙だった。常識的に、後者に軍配を上げる場面である。
 

共産党の割り込みは、いつものことである。自公に塩を送った共産党の成果でもあったが、たとえそうだとしても、茨城は福島原発被害をもろに受けている。県内にも実験炉がある。廃炉にする時である。納豆好きも、水戸産は嫌われている現在だ。
 

それでいて、県民は自公の原発推進派に軍配を上げた。小泉の原発ゼロ行動はまやかしだ。倅が茨城選挙にのめり込んでいたことからも、証明されている。小池の正体も。
 

政界の黒幕・笹川陽平の前に4人の現元首相が雁首をそろえる異様な事態を、このYou Tubeは、逃げていた。それでいて献金を呼びかけていたのに、また驚いて、途中で閉じてしまった。自民党保守派の清和会オーナーの一撃さえも理解していない専門家となると、いよいよ地獄を見る日本なのであろうか。

2017年8月28日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

BSE感染牛が発生していた安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置

2017.08.26
 文=小倉正行/フリーライター Business Journal


718日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。
 
これと時期を同じくして、食の安全問題に総合的に取り組んできた厚生労働省の生活衛生・食品安全部が、711日に施行された同省組織再編によって廃止された。これもほとんど報道されず、国民は知らされていないが、国民の食の安全にとっては多大な影響を与えることである。

 
今回廃止された厚労省の生活衛生・食品安全部は、01年に日本でBSEが発生し、これまでの食の安全の管理に欠陥があったとして、リスク評価を専任とする食品安全委員会の設置を柱とする食品安全基本法が成立した03年に設置された。当時の新聞はこう報じている。

「厚生労働省は、二十日、『医薬局』を『医薬食品局(仮称)』に改める方針を固めた。現在医薬局の中に『食品保健部』が設置されているが、局として食品の安全確保に取り組む姿勢を明確にする。食品保健部は『食品安全部(仮称)』に改める」(02921日付日本経済新聞より)

「食品安全基本法の成立をにらみ、縦割り行政を厳しく批判された農水、厚労省は対応部局の新設や改組を急ぐ。(略)農水省は七月にも職員約三百人で構成する『消費安全局』を新設する。(略)厚労省も職員を増員した上、食品保健部を『食品安全部』に改称」(03516日付同紙)
 
要するにBSE発生を許したそれまでの食品安全行政を抜本的に改める食品安全基本法に対応するために、それまでの食品保健部を食品安全部に組織変更したのである。BSE発生を二度と許さない食品安全行政の確立が、食品安全部の誕生の由来なのである。

生活衛生・食品安全部を廃止した理由

では、いったいなぜ厚生労働省は、この時期に突然、生活衛生・食品安全部を廃止したのであろうか。厚生労働省の発表文書では、次のように説明されている。

「今回の組織再編は、保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題と、『働き方改革』などの内閣の重要課題に的確に対応するために厚生労働省内の組織を再編したもの。『医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部』については、組織再編の全体整理の中で『職業安定局派遣・有期労働対策部』等とともに廃止した」
 
要するに、保健医療課題と安倍政権の「働き方改革」に対応するために、生活衛生・食品安全部を廃止したということ。今や、厚労省としては行政の優先度は保健医療課題や「働き方改革」のほうが、食品安全より高いということなのである。厚労省は、生活衛生・食品安全部をなくす代わりに専任の審議官(大臣官房生活衛生・食品安全審議官)を設置したとしているが、とても代わりうるものではない。
 
今回の生活衛生・食品安全部廃止は、食品安全行政の冬の時代の始まりの可能性が高い。BSE対策については、もうすでにBSEの全頭検査体制はなくなり、月齢制限もなくなってしまっている。農水省の消費・安全局や食品安全委員会も今のまま存続できるのかどうか、予断を許さない。今後の食品安全行政の動向を注視していかなければならない。
(文=小倉正行/フリーライター) 

ミサイル飛んだのは高度550kmの宇宙空間どこが日本上空だ&オスプレイ緊急着陸これこそ今そこにある危機&日本語分かりますか防衛局職員辺野古で差別的暴言&ヒトラー動機が正しくてもだめだ麻生太郎なんのこっちゃ!

 くろねこの短語 2017/8/30

普段は、「お化けが出る」からって私邸に帰ってるのに、たまたま公邸に泊まると北朝鮮のミサイルが飛んでくる。なんて間がいいでしょ。でもって、「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」なんてことを軽々しく口にしちゃって、なんでか知らんけどテンション上がってたんだろうね。
 
さらに、「政府としては発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握している。国民の生活を守るために万全の態勢を取ってきた」と大見得切っちゃって、だったら空襲警報もどきの緊急アラートで日本中を混乱させる必要なんかなかったんじゃないのって突っ込まれる始末だ。
 
それにまた新聞・TVが乗っかっちゃって、危機感を煽る煽る。こんな時こそ冷静で客観的な情報分析が重要なのに、「北朝鮮がミサイル発射」ってことだけをがなり立てるんだから、こういうのって騒乱罪じゃないのか。

 
それはともかく、現実には北朝鮮のミサイルは高度550kmの宇宙空間(ここ大事。試験に出ます)を飛び去って、襟裳岬の東約1180kmの海に落ちたってことなんだね。日本上空って言っちゃうと、あたかも日本の領空をミサイルが飛んでったような印象になるんだが、領空とは宇宙空間よりも下なんだからちょっとおかしな話なのだ。もっと言えば、襟裳岬の東約1180kmというのも、実は日本の領海の50倍以上の遙かな海原なんだね。ちなみに、領海とは12海里(約22.2km)を言うんだとか。
 
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こうした事実を情報公開した上で、北朝鮮のミサイル危機を冷静に分析して、対策はどうあるべきか論じるのが政治であり、ジャーナリズムの務めだろう。それがいたずらに危機感煽ってどうするよ、おい! そう考えれば、「日米韓三カ国、中国、ロシアや国際社会とともに強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならない」なんて挑発するペテン総理ってのは、その存在そのものが日本の安全保障にとって非常に危険なことなのだ。これまでどんな外交努力をしてきたのか、そこをちゃんと検証すればペテン総理の外交オンチぶりがわかろうというものだ。
 
北朝鮮のミサイルがどうしたこうしたってんなら、オスプレイの方がよっぽど危なっかしい。北朝鮮ミサイル騒動に隠れているけど、昨日、大分空港に緊急着陸したってね。機体トラブルらしいってんだが、こちらは北朝鮮のミサイルと違って、いつでも頭上に落ちてくる危険がありますからね。こんな欠陥機が日本の空を我が物顔で飛んでいることには無関心で、北朝鮮のミサイルには右往左往するのはなんとも滑稽な今日この頃なのだ。

 
ところで、沖縄防衛局職員が辺野古新基地反対の市民に「日本語分かりますか」ってのたまってくれちゃったってね。沖縄は方言でも差別を受けてきた歴史があって、戦後しばらくの間は学校で方言使うと「方言札」を付けさせられて罰せられてたんだね。
 
「土人」と罵った機動隊員がいたけど、沖縄に派遣されている本土の公務員たちってのは、どいつもこいつも差別意識に凝り固まった奴らばかりなんだろうか。それとも、それこそが日本の体質か・・・やりきれない話だ。

 
最後に、ひょっとこ麻生が、またしてもナチス絡みで問題発言したってね。なんでも、「何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」って口走ったそうだ。にしても、この男、なんでいつもナチスを引き合いに出すんだろう。発言内容よりも、そちらの方がよほど問題なんじゃないのか。

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