2017年06月27日 NEWSポストセブン
権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。
2017年06月27日 NEWSポストセブン
“アベ友”の準強姦を葬った組織犯罪対策部長が共謀罪所管 溝口敦の「斬り込み時評」
2017年6月26日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ
中村格氏(右)と元TBS記者・山口敬之氏とフリージャーナリスト詩織さん/(C)共同通信社
警察庁の刑事局に組織犯罪対策部がある。部の下に組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課などを抱え、この組織犯罪対策部が全国の暴力団取り締まりの最高司令塔である。
今、会津小鉄会の7代目継承騒動では山口組3派の首脳が狙い撃ちされているが、もちろん組織犯罪対策部が最終判断した上、京都府警が3派に攻め込んでいる。
部の所掌事務としては暴力団対策の他、国際的な刑事犯罪捜査、犯罪による収益の移転防止などが含まれているから、15日に自・公・維が強行採決した「共謀罪」についても、警備局と並んで所掌するとみられる。
現在の組織犯罪対策部長は中村格氏であり、2015年3月まで菅官房長官の秘書官を務め、安倍首相と近い関係にある。
他方、元TBS記者・山口敬之氏はTBS退社後、安倍おべんちゃら本「総理」を出版したぐらいで、これまた安倍首相に近い。
周知のようにフリージャーナリスト詩織氏(28)はこの5月29日、山口氏から性犯罪被害を受けたのに、山口氏は不起訴処分になったと検察審査会に不服申し立てをし、その後、都内で記者会見した。
彼女は15年4月3日に、まだTBSに在籍していた山口氏と会食・飲酒後、同日深夜から翌早朝にかけて意識を失い、その間に性交渉されたと訴えた。
彼女は4月9日、警視庁原宿署に相談し、同月末、高輪署は準強姦容疑で告訴状を受理、高輪署は6月、帰国する山口氏を成田空港で待ち受け、逮捕状を執行しようとした。が、突然、警視庁の上層部から待ったがかかり、逮捕は取りやめになった。
逮捕中止を決めたのは当時、警視庁刑事部長だった中村格氏であり、中村氏は「事件の中身として逮捕は必要ないと私が決裁しました」と認めている。山口氏は16年、嫌疑不十分で不起訴となった。
筆者がここで言いたいのは、安倍周辺の度し難いネポティズム(縁故主義)についてである。
山口敬之氏は、自力では自分の下半身がしでかしたことの始末さえつけられない最低の人間である。彼から依頼があったのか、同病相憐れんだのか不明だが、中村格氏は自分の職位権限を生かして山口氏をかばい、準強姦事件を闇に葬った。
詩織氏は20代の女性である。自分の名前と顔をさらすことが不利益をもたらすことを十分承知しながら、一連の不公正、不平等が耐えがたかったのだろう、ついに告発に踏み切った。
縁故ゆえに物事の正しさを踏みにじり、法まで打ち捨てる中村格氏が暴対法ばかりか共謀罪も所掌する。やがては一般国民にまでその爪牙を伸ばすことは間違いなかろう。
震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品!
週刊朝日 2017年6月30日号
福島原発事故から6年が経過した現在でも、海外の31カ国・地域で日本産食品の輸入規制が続く現実がある。安倍政権は食の安全性の理解を求めるが、全面解除までの壁は厚い。背景には何があるのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。
昨年3月、韓国のソウル市で日本政府などが主催する日本酒のフェスティバルが開かれた際、韓国内の11の環境団体からイベントを中止するよう要請があった。
福島原発事故後、韓国政府は、東北や関東などで生産された日本産食品の一部を輸入停止にしている。
日本酒フェスティバルに参加する企業の中には、東北地方の蔵元が複数含まれていた。これでは市民の安全を考慮しているとは言えない、というのが中止を求めた理由だった。当時の状況をソウル駐在員が語る。
「環境団体らが記者会見を開き、声高にフェスティバルの中止を主張していました。ですがこれらの蔵元の酒は、すでに韓国内で流通しているもの。日本大使館が放射能の問題はないと発表してイベントは無事に開かれましたが、韓国で放射能アレルギーがまだ強いことを思い知らされました」
こうした反応は韓国だけではない。福島原発事故から6年がすでに経過したが、今でも31の国と地域で規制が続いている。
シンガポールでは、福島県産の野菜や果物の輸入を全面停止。県外の一部地域産の食品にも放射性物質の検査証明書を義務付ける。
規制解除を求める日本は、安倍晋三首相が2014年5月にリー・シェンロン首相と会談した際、リー首相から全面解除を決めたと伝えられた。
ところがその後、規制は一部緩和されたものの、福島第一原発に近い10市町村産の全食品と農産物、それに県内の林産物と水産物は輸入停止を継続。それ以外の都道府県産の食品にも産地証明などが必要なままだ。
日本側は肩透かしを食らった格好だが、所管の農林水産省は歯切れが悪い。
「流通や輸出される食品は放射性物質の検査を行い、安全性が確保されています。ですが、規制を解除するしないはあくまでも先方が決めること。これからも解除に向けた交渉をしていくことを考えれば、たとえ首相同士のやり取りでも、『あのときに言ったではないか』とは言いづらい」(食料産業局輸出促進課)
こうしたことが起きるのは韓国と同じく、国民の間に日本産食品に不安を感じる人が多いからだ。最近までシンガポールで人材コンサルティング会社を経営していた齋藤一恵氏は、現地の人たちから「大きな声では言えないけど、日本の食材を食べるのはやっぱり怖い」と言われたという。
「やはり放射能を心配しているのです。シンガポールでは日系企業の進出で日本食ブームが起きていますが、和食店では輸入規制のために売り上げに影響が少なからずあったようです」
一方、台湾のように日本産食品の輸入規制が政権抗争の材料となってしまっているケースもある。
台湾では福島、茨城、栃木、群馬、千葉の酒類を除くすべての食品を輸入停止にし、5県以外の野菜、果物、水産物なども全ロットを台湾内で検査する。
蔡英文総統は就任後の昨年6月、福島県を除く4県の食品の輸入規制を段階的に緩和する方針を打ち出したが、野党の国民党から強硬な反発があり、緩和が先送りされた経緯がある。
台湾情勢に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「国民党が民衆の原発アレルギーを利用して輸入規制緩和に反対している」ともいう。
「台湾にはもともと根強い反原発運動があり、科学的な根拠を示して日本産食品に放射能汚染がないと言っても通じない。メディアは5県の食品を『核災食品』と報道し、小売店の棚からこれらの産地の商品が見つかるたびに撤去騒ぎが起きます。親日の台湾を突破口にして他国の輸入規制の緩和につなげたいところですが、厳しいのが現状です」
台湾と同じく福島、茨城、栃木、群馬、千葉を対象に、野菜、果物、牛乳などの輸入停止措置を取る香港。経済貿易代表部に規制を続ける理由などを尋ねると、「食品の安全が最優先。今後も国際原子力機関などによる評価を考慮しながら、輸入制限措置を見守る」とし、現時点での解除の考えは示さなかった。
日本政府は3月、世界貿易機関(WTO)に、台湾や中国が実施している日本産食品の輸入規制を緩和、撤廃するよう求めた。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を1兆円に増やす目標を1年前倒しして19年に設定した。だが、16年の実績は前年比0.7%増の7503億円にとどまった。輸入規制が計画の達成に影を落としかねない。
海外で日本産食品への不信感がなかなかなくならない要因の一つとしてあげられるのは、政府の原発問題への対応だ。安倍首相は13年9月、国際オリンピック委員会の総会で、事故を起こした福島第一原発を「アンダーコントロール」と発言した。だが、実際には汚染水がダダ漏れし、制御できない状況にあることは海外メディアも伝えている。
そうした中で6月6日、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人の被曝事故が起きた。
26年前に封がされたプルトニウムとウランの酸化物が入った容器の中身を確かめようとしたところ、ビニール袋が破れて放射性物質が飛び散った。原子力機構は「ビニール袋が破けるのは想定外だった」と言うが、過去にこのセンターで働いたことのある50代の原発作業員は、安全管理がずさんだったと指摘する。
「放射能で汚染されたものを解体するとき、床にシート1枚を敷いただけでした。原発なら四方を養生するなど安全対策を取るのに、それすらしないことに驚いたことを覚えています」
この作業員によると、現場レベルでのこうした違いは、潤沢な資金がある電力会社と、厳しく管理された国の予算で研究開発を行う原子力機構との差だという。実際、原子力機構の業務を請け負う会社からはこんな不満も出ている。
「機構に人を派遣すると、1年目より2年目のほうがもらえる派遣費用が下がる。経験値とともに給料も上がると考えるのが普通ですが、機構の言い分は『習熟すれば早い時間で作業ができるはず』です。安全面がおろそかにならないか心配です」
一昨年の12月、政府と自民党行政改革推進本部は原子力機構と関連する企業の契約方法の見直しを求め、一社応札など競争性のない契約はできなくなった。原子力施設での作業経験の少ない企業の参入が増えれば、安全がおろそかにならないかと心配する声も出ている。
こうした情報は、海外にも素早く伝わってしまう時代だ。日本産食品の輸入規制を解除したいなら、信頼を得られる原子力政策が求められるのではないか。
【2030年の日本】まとめ 生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80%が生産力不足に陥る |
異常な日本にした最大の元凶「菅義偉官房長官」
2017-06-23 simatyan2のブログ
異常な暴力議員、豊田真由子衆院議員、あの録音テープの声と喋り方は常人の域を超えています。もはや狂人です。
自民党、特に安倍自民に集まるのはこんなのばかりです。その非難が炎上するまでに、早々に本人に離党届を出させて幕引きを図る卑怯な安倍政権。
<自民>「逆風が暴風雨に」…豊田議員離党届で迅速な幕引き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000103-mai-pol
安倍晋三と側近、下村博文や萩生田光一も許せないが、もっと許せないのが菅義偉です。
アンダーコントロールされている記者団の中で、菅官房長官に一人果敢に食い下がり、菅を動揺させた女性記者がいたそうです。会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000047-sasahi-po
なぜ、こんなに追及が甘いのだろう?テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。
私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。
記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。私は政治部でなく、社会部の記者です。
社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。
菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が(再調査不要と)判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。
質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。
この女性記者の言うとおりだと思います。
菅義偉が官房長官としての評価が高いのは、記者達が忖度して(本当はアンダーコントロールされて)仕組まれた質問しかせず、結果的に「問題なし」と言い切ってしまうからです。
いわゆる「木で鼻をくくる」会見で過去乗り切ってきたのです。しかし、こうしたまともで当たり前な記者が増えくれば今までのように逃げることは困難になってきます。
そこで菅は何をしたか? 女性記者の身辺調査を指示したのです。
安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00522754-shincho-pol
非常に汚いやり口ですね。アンダーコントロールされていない記者に、よほど腹が立ったと見えます。
森友や加計では大悪党の安倍晋三や昭恵を筆頭に萩生田や松井など小悪党がいっぱい出てきますが、しかし悪党達に罪が及ばないように防波堤となる菅義偉が一番罪が深いとも言えます。
権力監視 ― メディアの使命果たす東京新聞・望月記者に万雷の拍手
2017年6月22日 田中龍作ジャーナル
望月衣塑子記者。政治部ではなく社会部の所属だ。東京新聞はアベ寿司友のメンバーではない。菅官房長官を追及できた理由がここにある。=21日、参院会館 撮影:筆者=
雷でも落ちたかのような大きな拍手はしばらく鳴りやまなかった。聴衆は救世主を間近で見る喜びに沸いた ―
21日、参院会館で開かれた「安倍辞めろ!森友・加計の幕引きは許さない」集会に、東京新聞の望月衣塑子記者が登壇した際の光景だ。
文科省から流出した加計文書をめぐりアヤフヤな回答を続ける菅義偉官房長官に望月記者は食い下がった。
飼いならした記者クラブから、ほとんど追及されたことのない官房長官は、首相執務室に駆け込むほど狼狽した。(8日、首相官邸での官房長官定例記者会見)
安倍官邸の広報部と化したマスコミにも、こんな記者がいる・・・権力べったりのメディア状況に絶望しきっていた人々は驚いた。
「反アベ集会」は立ち見が出るほど超満員となった。マイクを握った望月氏は、官邸の記者会見に大きな一石を投じたことについて「男性は空気を読むが、女性は空気を読まないので」と自虐ネタを飛ばした。
このフレーズには大変な真理が込められている。「男性」とは記者クラブのこと。「空気を読む」とはタブーに触れない、追及型の質問とならないという意味だ。19日行われた安倍首相の記者会見を視聴していれば、それがよく分かる。
官邸の事務方が前日に記者クラブから「質問取り」したうえで、どの記者を指名するかを決める。出るのは当たり障りのない質問だけ。番狂わせは決してない。日本にあってはこれこそが定番の記者会見だ。
聴衆は望月記者(後ろ姿)に惜しみない拍手を送った。=21日、参院会館 撮影:筆者=
場違いのフリーランスが記者会見に出席して権力を追及したりすると、後で幹事社に叱られることがある。記者クラブ加盟社とはいえ望月記者にも相当のプレッシャーがかかっているようだ。
国民に代わって権力を監視するのがメディアの使命だ。望月記者の登場により、記者クラブは本来の使命を果たしていないことを白日の下にさらけ出してしまった。
これ以上評判を落としたくないのか。他社の記者も菅官房長官を追及するようになった。望月記者が投じた一石は、波紋を確実に拡げている。
2月、森友疑惑を満足に報じない新聞・テレビに業を煮やした市民たちが記者クラブの総本山である国会記者会館にデモをかけた。
市民たちはトラメガで「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか? 安倍首相の拡声器ですか? プロとしての記事を書いて下さい」などと訴えた。
それから4ヵ月、ワイドショーや週刊誌の報道もあり、安倍友疑獄の実態は徐々に本体を見せてきた。だが、加計疑惑が一段落すれば救世主は社会部の持ち場に復帰する。
記者クラブは本来の姿に戻り、権力の一翼を担うだろう。権力は不断の監視がなければ腐敗する。
国会記者会館前に集まった市民たちは新聞・テレビに対して「森友疑惑をちゃんと報道して」と抗議した。=2月、永田町 撮影:筆者=
~終わり~