真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2017年06月

前川前文科次官の隠し玉は新国立建て替え問題の闇か

 

20170627  NEWSポストセブン

 
安倍政権は「2つの武器」を手に霞が関官僚全体の生殺与奪の権を握ろうとしている。官邸(内閣官房)に「内閣人事局」を設置して各省幹部の人事権を掌握したことと、特定秘密保護法の制定だ。若手キャリア官僚が語る。

「前川(喜平・前文科次官)さんは現役の事務次官当時に官邸に身辺調査をされて出会い系バー通いの事実を掴まれていた。そんなことが可能になったのは201412月の特定秘密保護法の施行で特定秘密を扱う各省幹部が『適性評価』の対象とされたからです。安倍政権はいわば身内であるわれわれ官僚が何もしなくても当局に動向を見張らせ、いざ逆らったときは情報を脅しに使っている」それだけに文科官僚の一部が加計学園問題で決死の反撃に出たことへの共感が霞が関全体に広がりつつある。 
官邸が怖れているのは第2、第3官僚砲だ。これまでは次々と文書が飛び出してきたが、加計問題では「録音音声」の公開という最終爆弾が飛び出すとの見方がある。
「文科省がいくら文書を出しても、官邸側はそんな発言はしていないと水掛け論で逃げている。しかし、最近は役所でも政治家や秘書に働きかけを受けた場合は、身を守るためにICレコーダーで録音を取って証拠を残しておくケースが多く、文科省の局長らが萩生田官房副長官と面会した時のやりとりなどを録音していれば、総理のご意向と官邸の関与の決定的証拠になる」(内閣府官僚)
疑惑が東京五輪利権に飛び火する可能性もある。文科省の反乱官僚の後見人でもある前川前次官は2015年に官邸が東京五輪メイン会場である新国立競技場の建設計画を全面的に変更した際、『整備計画経緯検証委員会』の事務局長を務め、設計と入札やり直しの舞台裏の全てを知る立場にあったからだ。
「新国立の建て替え問題の闇は前川氏にとっていわば隠し玉だろう。官邸の報復人事で省内の前川派官僚が処分されるようなことになれば、新たな告発が飛び出すのではないか」(同前)
文科省だけではない。財務省は「廃棄」した森友学園への国有地格安売却の交渉記録を偶然発見するだけで官邸に大痛打を与えることができる。厚労省は年金運用、農水省は農協改革、経産省はロシア支援や対米交渉などで火種を抱え、官邸への不満がくすぶっている。
1次安倍政権は官僚の天下り規制を進め、結果、反発した霞が関から「閣議で大臣が総理に挨拶しない」といった官邸崩壊の実情がリークされ、求心力を失っていった。
そのトラウマから官僚支配を強めた安倍官邸だが、政権が弱体化したとみれば、森友問題では官邸を守る汚れ役に徹した財務省を含め霞が関全体が支配権を取り戻そうとスクラムを組むはずだ。文科省と官邸の戦いはその流れを決める大勝負なのである。
週刊ポスト201777日号
 

自衛隊としてお願い(稲田朋美)&あれ女性ですよ女性(麻生太郎)&勝負は終わっている(山本幸三)&非正規は無責任(安倍晋三)&一部避難が解除された区域がございます(東電社長)サル山以下の政界財界のお歴々!

 くろねこの短語 2017/6/28

ニューヨーク・タイムズが「トランプ大統領の100の嘘」を掲載。そんなニュースをテレビは面白おかしく流している。確かにトランプは稀代の嘘つきではあるけれど、日本にはもっと狡猾で悪質な嘘つきがいることを忘れちゃいけない。ニューヨーク・タイムズの記事を喜々として垂れ流すんだったら、この国の総理大臣や閣僚の「嘘」「暴言」「放言」「失言」もしっかりと検証してみやがれ・・・ってなもんです。

 
というわけで、網タイツの防衛大臣・稲田君がまたやってくれました。都議選候補者の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」とさ。政治的な目的による行為を制限した自衛隊法違反はもちろん、大臣という立場を強調して応援演説したなら行政の中立性をも逸脱している。
 
でもって、網タイツの防衛大臣は「誤解を招きかねず、撤回したい」そうだが、「誤解」もへったくれもありません。前後の文脈を考えても、この発言は確信犯です。防衛大臣としての自覚があった上での発言であることは間違いない。これでも法律家のはしくれってんだから、弁護士という資格も地に落ちたものだ。早いとこ、やめなはれ!

 
ひょっとこ麻生も負けてはいない。こちらは「その女代議士、凶暴につき」のブル豊田の暴言について、「あれ女性ですよ、女性」といつもの銀座のクラブでやりそうな軽口叩いて顰蹙買ってます。

 
さらに、「学芸員はがん」発言の地方創生大臣・山本君は、加計学園疑獄について「勝負は終わっている」「その後に何を言っているのかという気がして、私はなりませんけども」てなことを口走ったそうだ。おいおい、切った張ったの世界じゃあるまいし、「勝負あった」とはお里が知れるというものだ。

 
手下がこんなんだから、もちろん安倍組のボンクラ親分も負けてはいません。「獣医学部の全国展開」を喚いた産経「正論」の講演で、「非正規の時にはなかった責任感や、やる気が正規になって生まれていく」って抜かしていたってね。

だったら、非正規の規制緩和なんて即刻廃案にして、正規社員採用を増やすように経団連に「総理のご意向」を伝えたらどうだ。「非正規は無責任」なんてそれこそ「誤解」されかねない発言をなんの躊躇もなく口にしてしまう、そのメンタリティーこそがこの男の人間性をよく現しているってことか。ペテン総理不支持の理由のトップが「人柄が信頼できない」といのも、むべなるかなってことです。

 
最後に、東電の新社長が、双葉町町長と会談したそうなんだが、その後の記者会見で「一部、避難が解除された区域がございますので、まずはそちらの方にご帰還頂けるように、しっかりと取り組んで参りたい」っておためごかし言ったら、「双葉はまだ解除されてないですよ。

誰一人帰ってない。そのあたり、認識をされている?」と記者に突っ込まれてしどろもどろ。原発事故にズボラな取り組みしかしていない東電の姿が、このやり取りで一目瞭然。東電の責任をウヤムヤにするから、こういう薄らなんとかの社長が出てくるってわけです。なんてこったい!

アベ友の準強姦を葬った組織犯罪対策部長が共謀罪所管 溝口敦の「斬り込み時評」

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2017626日 溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 

  
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中村格氏(右)と元TBS記者・山口敬之氏とフリージャーナリスト詩織さん/(C)共同通信社

警察庁の刑事局に組織犯罪対策部がある。部の下に組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課などを抱え、この組織犯罪対策部が全国の暴力団取り締まりの最高司令塔である。

今、会津小鉄会の7代目継承騒動では山口組3派の首脳が狙い撃ちされているが、もちろん組織犯罪対策部が最終判断した上、京都府警が3派に攻め込んでいる。

部の所掌事務としては暴力団対策の他、国際的な刑事犯罪捜査、犯罪による収益の移転防止などが含まれているから、15日に自・公・維が強行採決した「共謀罪」についても、警備局と並んで所掌するとみられる。

現在の組織犯罪対策部長は中村格氏であり、2015年3月まで菅官房長官の秘書官を務め、安倍首相と近い関係にある。

他方、元TBS記者・山口敬之氏はTBS退社後、安倍おべんちゃら本「総理」を出版したぐらいで、これまた安倍首相に近い。

周知のようにフリージャーナリスト詩織氏(28)はこの5月29日、山口氏から性犯罪被害を受けたのに、山口氏は不起訴処分になったと検察審査会に不服申し立てをし、その後、都内で記者会見した。

彼女は15年4月3日に、まだTBSに在籍していた山口氏と会食・飲酒後、同日深夜から翌早朝にかけて意識を失い、その間に性交渉されたと訴えた。

彼女は4月9日、警視庁原宿署に相談し、同月末、高輪署は準強姦容疑で告訴状を受理、高輪署は6月、帰国する山口氏を成田空港で待ち受け、逮捕状を執行しようとした。が、突然、警視庁の上層部から待ったがかかり、逮捕は取りやめになった。

逮捕中止を決めたのは当時、警視庁刑事部長だった中村格氏であり、中村氏は「事件の中身として逮捕は必要ないと私が決裁しました」と認めている。山口氏は16年、嫌疑不十分で不起訴となった。

筆者がここで言いたいのは、安倍周辺の度し難いネポティズム(縁故主義)についてである。

山口敬之氏は、自力では自分の下半身がしでかしたことの始末さえつけられない最低の人間である。彼から依頼があったのか、同病相憐れんだのか不明だが、中村格氏は自分の職位権限を生かして山口氏をかばい、準強姦事件を闇に葬った。

詩織氏は20代の女性である。自分の名前と顔をさらすことが不利益をもたらすことを十分承知しながら、一連の不公正、不平等が耐えがたかったのだろう、ついに告発に踏み切った。

縁故ゆえに物事の正しさを踏みにじり、法まで打ち捨てる中村格氏が暴対法ばかりか共謀罪も所掌する。やがては一般国民にまでその爪牙を伸ばすことは間違いなかろう。
 

「獣医学部の全国展開」と喚いたご乱心のお殿様が、小学校の体育館の演説会に登場。身内の前でアベノミククスがどうたらこうたらと自画自賛してご満悦だとさ。

くろねこの短語 2017/6/27 

酒の席における政治の話はよほど気心の知れた相手としかしないのが鉄則。とはいえ、たまにははちきれる時もある。というわけで、昨夜は自民党支持者の飲み友だちと共謀罪法について激論。ていうか、一方的にまくしたててしまったようなものなんだが、やっぱり驚き呆れるのは共謀罪法の何たるかについてまったく知識がないってことだ。

そもそも、ペテン総理が共謀罪法の根拠としたパレルモ条約の「パ」の字も知らないってんだからお話になりません。そのくせ、野党の質問がどうたらこうたらって、ちったあ勉強してからモノを言え・・・なんてことを口走ってしまった一夜であった。
 
ところで、閉門蟄居していたペテン総理が都議選の応援に顔出したってね。それも文京区の小学校の体育館っていうから、なんともケツの穴の小さいことだ。街頭に立ったらどんな野次が飛んでくるかわかりませんからね。それでも、「『(野党の)印象操作のようなものもあった・・・売り言葉に買い言葉・・・』と話した時、女性出席者がヤジらしきものを飛ばした」というから、世間というのは厳しいものです。

・田中龍作ジャーナル
【都議選】 自らが吹かせた逆風のなか安倍首相初の応援演説は小学校の体育館

おそらく、そうした世間の風をちったあ感じているからこそ、「改憲」を急いでるんだろうね。とにかく、自分が総理のうちに憲法に手を入れたい・・・そこには高邁な思想や理念といったものは何もありません。ただただ敬愛する爺さんのできなかった改憲を孫の自分が実現するんだという邪念があるのみ。

そんな邪な改憲について、顔も頭も貧相な官房長官・菅君は、「憲法改正の議論は(国会の)憲法審査会で、各党がそれぞれの案を持ち寄って議論するものだ」って野党をけしかけている。阿呆か、こいつは。改憲の議論をしたいなら、まずは選挙で民意を問いやがれ。クソみたいな政治屋が改憲を口にするなんて、百年早い!

震災から6年でも「売ってはいけない」日本産食品!

週刊朝日  2017630日号


福島原発事故から6年が経過した現在でも、海外の31カ国・地域で日本産食品の輸入規制が続く現実がある。安倍政権は食の安全性の理解を求めるが、全面解除までの壁は厚い。背景には何があるのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。


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昨年3月、韓国のソウル市で日本政府などが主催する日本酒のフェスティバルが開かれた際、韓国内の11の環境団体からイベントを中止するよう要請があった。

福島原発事故後、韓国政府は、東北や関東などで生産された日本産食品の一部を輸入停止にしている。

日本酒フェスティバルに参加する企業の中には、東北地方の蔵元が複数含まれていた。これでは市民の安全を考慮しているとは言えない、というのが中止を求めた理由だった。当時の状況をソウル駐在員が語る。

「環境団体らが記者会見を開き、声高にフェスティバルの中止を主張していました。ですがこれらの蔵元の酒は、すでに韓国内で流通しているもの。日本大使館が放射能の問題はないと発表してイベントは無事に開かれましたが、韓国で放射能アレルギーがまだ強いことを思い知らされました」

こうした反応は韓国だけではない。福島原発事故から6年がすでに経過したが、今でも31の国と地域で規制が続いている。

シンガポールでは、福島県産の野菜や果物の輸入を全面停止。県外の一部地域産の食品にも放射性物質の検査証明書を義務付ける。

規制解除を求める日本は、安倍晋三首相が20145月にリー・シェンロン首相と会談した際、リー首相から全面解除を決めたと伝えられた。

ところがその後、規制は一部緩和されたものの、福島第一原発に近い10市町村産の全食品と農産物、それに県内の林産物と水産物は輸入停止を継続。それ以外の都道府県産の食品にも産地証明などが必要なままだ。

日本側は肩透かしを食らった格好だが、所管の農林水産省は歯切れが悪い。

「流通や輸出される食品は放射性物質の検査を行い、安全性が確保されています。ですが、規制を解除するしないはあくまでも先方が決めること。これからも解除に向けた交渉をしていくことを考えれば、たとえ首相同士のやり取りでも、『あのときに言ったではないか』とは言いづらい」(食料産業局輸出促進課)

こうしたことが起きるのは韓国と同じく、国民の間に日本産食品に不安を感じる人が多いからだ。最近までシンガポールで人材コンサルティング会社を経営していた齋藤一恵氏は、現地の人たちから「大きな声では言えないけど、日本の食材を食べるのはやっぱり怖い」と言われたという。

「やはり放射能を心配しているのです。シンガポールでは日系企業の進出で日本食ブームが起きていますが、和食店では輸入規制のために売り上げに影響が少なからずあったようです」

一方、台湾のように日本産食品の輸入規制が政権抗争の材料となってしまっているケースもある。

台湾では福島、茨城、栃木、群馬、千葉の酒類を除くすべての食品を輸入停止にし、5県以外の野菜、果物、水産物なども全ロットを台湾内で検査する。

蔡英文総統は就任後の昨年6月、福島県を除く4県の食品の輸入規制を段階的に緩和する方針を打ち出したが、野党の国民党から強硬な反発があり、緩和が先送りされた経緯がある。

台湾情勢に詳しい東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は、「国民党が民衆の原発アレルギーを利用して輸入規制緩和に反対している」ともいう。

「台湾にはもともと根強い反原発運動があり、科学的な根拠を示して日本産食品に放射能汚染がないと言っても通じない。メディアは5県の食品を『核災食品』と報道し、小売店の棚からこれらの産地の商品が見つかるたびに撤去騒ぎが起きます。親日の台湾を突破口にして他国の輸入規制の緩和につなげたいところですが、厳しいのが現状です」

台湾と同じく福島、茨城、栃木、群馬、千葉を対象に、野菜、果物、牛乳などの輸入停止措置を取る香港。経済貿易代表部に規制を続ける理由などを尋ねると、「食品の安全が最優先。今後も国際原子力機関などによる評価を考慮しながら、輸入制限措置を見守る」とし、現時点での解除の考えは示さなかった。

日本政府は3月、世界貿易機関(WTO)に、台湾や中国が実施している日本産食品の輸入規制を緩和、撤廃するよう求めた。

政府は、農林水産物や食品の輸出額を1兆円に増やす目標を1年前倒しして19年に設定した。だが、16年の実績は前年比0.7%増の7503億円にとどまった。輸入規制が計画の達成に影を落としかねない。

海外で日本産食品への不信感がなかなかなくならない要因の一つとしてあげられるのは、政府の原発問題への対応だ。安倍首相は139月、国際オリンピック委員会の総会で、事故を起こした福島第一原発を「アンダーコントロール」と発言した。だが、実際には汚染水がダダ漏れし、制御できない状況にあることは海外メディアも伝えている。

そうした中で66日、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、作業員5人の被曝事故が起きた。

26年前に封がされたプルトニウムとウランの酸化物が入った容器の中身を確かめようとしたところ、ビニール袋が破れて放射性物質が飛び散った。原子力機構は「ビニール袋が破けるのは想定外だった」と言うが、過去にこのセンターで働いたことのある50代の原発作業員は、安全管理がずさんだったと指摘する。

「放射能で汚染されたものを解体するとき、床にシート1枚を敷いただけでした。原発なら四方を養生するなど安全対策を取るのに、それすらしないことに驚いたことを覚えています」

この作業員によると、現場レベルでのこうした違いは、潤沢な資金がある電力会社と、厳しく管理された国の予算で研究開発を行う原子力機構との差だという。実際、原子力機構の業務を請け負う会社からはこんな不満も出ている。

「機構に人を派遣すると、1年目より2年目のほうがもらえる派遣費用が下がる。経験値とともに給料も上がると考えるのが普通ですが、機構の言い分は『習熟すれば早い時間で作業ができるはず』です。安全面がおろそかにならないか心配です」

一昨年の12月、政府と自民党行政改革推進本部は原子力機構と関連する企業の契約方法の見直しを求め、一社応札など競争性のない契約はできなくなった。原子力施設での作業経験の少ない企業の参入が増えれば、安全がおろそかにならないかと心配する声も出ている。

こうした情報は、海外にも素早く伝わってしまう時代だ。日本産食品の輸入規制を解除したいなら、信頼を得られる原子力政策が求められるのではないか。

 

安倍政権が疑惑隠しで北ミサイル危機扇動のCM放送! 茂木健一郎や平野啓一郎らも一斉批判

2017.06.24 北ミサイル対策CMに茂木健一郎が批判 リテラ

「政府から、お知らせします。弾道ミサイルが、日本に落下する可能性がある場合──」

どうかしているとしか思えないCMが23日からテレビで放送され始めた、政府による「北朝鮮ミサイル危機」を煽るCMのことだ。報道によれば、このCMは7月6日までの2週間、在京民放5局で垂れ流される。東京都議会選挙の選挙期間と丸かぶりだが、さらに、23日から25日にかけて全国70の新聞、26日から7月9日にかけてはインターネットの大手検索サイト(Yahoo!と思われる)にも広告を出す予定だという。

しかし、その内容はツッコミどころ満載だ。CMは、冒頭の文言のテロップが映し出された後、「屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます」「屋外では頑丈な建物や地下に避難を」「近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」というアナウンスがイラスト付きで流れるというものだ。

一体何を言っているのか。実際にミサイルが飛んできたら、そんなもので、安全が守れるはずはないのは小学生でもわかるだろう。ようは、国民への避難方法啓発のふりをしているが、ひたすらミサイル危機を煽っているだけなのだ。

この安倍政権のなりふり構わない“危機感演出作戦”には方々から疑義の声があがっている。

たとえば、作家の平野啓一郎はツイッターで〈政権の支持率対策のためにここまでやる異様さ。本気なら、原発にミサイルが落ちた時、どうすべきかのCMも作るべき〉と述べた。また、脳科学者の茂木健一郎は読売新聞の報道に加える形で〈虚構新聞みたいだ。そんなことよりも、ミサイルが飛んでこないような外交努力をすることこそが政府の責務だと思う〉とツイートしている。

実際、このCMは明らかに、安倍政権に浮上した疑惑から国民の目をそらし、政権や自民党の支持率アップを狙ったものだ。

このCMは1~2カ月前に企画され、突貫工事で作成されたと言われているが、その時期、安倍政権はほかにも、北朝鮮によるミサイル発射実験に乗じ、散々“米朝戦争勃発”を煽り立てていた。4月21日には内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で「弾道ミサイル落下時の行動について」と題したPDFを公開、同月24日には首相官邸のメールマガジンで「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう発信するなどしている。

また安倍首相自身も国会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言い触らすなど、率先して「北朝鮮危機」の演出に励んでいた。

ところが、一方で、安倍首相は北朝鮮で故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた同日に恒例の「桜を見る会」を開催。その後も友人たちと会食したり、昭恵夫人を伴って外遊に出かけたりしていた。

つまり、安倍政権はミサイル危機などないにもかかわらず、追及を受けていた森友学園問題から目をそらすために、この危機をひたすら扇動していただけだったのだ。今回のテレビCMもまったく同じで、その時期に企画したものを都議選にぶつけてきたということだろう。

まさに、卑劣としか言いようのない情報操作だが、さらに問題なのは、今回のCMと広告にあたって、政府が実に4億近い税金を投入したということだ。

これは、新聞やテレビに金をばらまくことで、メディアが黙らせる効果がある。実際、このCMや広告については、マスコミから批判の声が出てこないばかりか、まるでCMのPRのような報道までが流れている。

最近は、テレビでも安倍政権への批判や不正追及が行われるようになったが、もちろん、この“CMを使った買収”によって、また“忖度”が働くようになってしまう可能性もある。

かのヒトラーは「大多数の人間は小さな嘘よりも大きな嘘にたやすくだまされる」と語ったとも言われている。そうならないためにも、わたしたちは安倍政権の卑劣なプロパガンダとメディア戦略を徹底糾弾していく必要がある。


北朝鮮ミサイルにどう対応する? 政府がCM放映へ(17/06/23)


弾道ミサイルが日本に落下した場合にどう身を守るか。政府は23日から全国のテレビ局などでコマーシャルを流し、注意を呼び掛けます。

 政府としては、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返すなか、国民の理解を深める狙いがあります。こうしたなか、防衛装備庁は、アメリカと共同開発中の新型迎撃ミサイルの発射実験をハワイ沖で行ったと発表しました。現在、配備されている迎撃ミサイルに比べてより高い高度の弾道ミサイルに対処できると期待されていますが、今回の実験では迎撃は確認できず、失敗したものとみられます。

「弾道ミサイル」落下についてのCM「政府広報|内閣官房・消防庁」より

日本から百貨店・銀行・老人ホームが消える日 んなに遠い未来の話ではありません

2017.06.24 河合 雅司 産経新聞社論説委員 大正大学客員教授 現代ビジネス

日本の未来を直視する勇気がありますか――発売から即4刷が決まった話題の書『未来の年表』は、私たちにそんな問いを投げかけてくる。見たくはない。が、直視しておかなければならない問題。今回は、2030年、「何もかもが消える」 日本を見てみよう。

■百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

かつて日本は、田中角栄首相が唱えた日本列島改造論によって開発ブームに沸いた。が、人口が激減する時代においては、日本列島改造論が目指したような「国土の均衡ある発展」の実現などかなわぬ夢である。

それどころか、内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の80%にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥ると予想される。少子化に加え、若者の都会への流出が進むことで、地方での生産年齢人口が極端に減ることが主たる要因である。

生産力不足に陥れば、所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方自治体は地方交付税への依存度を高めることになるだろう。それは地域間格差がいま以上に拡大し、地方自治体の自立性までもが損なわれるということだ。内閣府の報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1.5倍に膨らむと見積もっている。

生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。われわれは、日々の暮らしをするうえで、自宅周辺のお店に行く。だが、スーパーマーケットや美容院、金融機関にしても、ある程度の顧客数が見込める地域にしか店舗を維持できない。

国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」(2014年)が、三大都市圏を除いた地域において主なサービスごとに立地に必要な需要規模を、「存在確率50%」と「存在確率80%」という形で計算している。

「存在確率50%」とは、その人口規模を下回ると、廃業や撤退するところが出てくるラインだ。逆に「存在確率80%」とされる人口規模であれば、ほぼ存在し得る。

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上の図をご覧いただきたい。

たとえば、食料品の小売店や郵便局、一般診療所の存在確率80%は500人だから、その人数規模の集落であればこうした事業は成り立つ。

一方、介護老人福祉施設では4500人の人口規模なら存在確率は80%だが、500人では50%。銀行は9500人の人口規模の自治体であれば存在するが、6500人になると撤退を始める。一般病院は2万7500人規模の自治体ならほぼ存在するが、5500人になると、あったりなかったりする。

このように「存在確率80%」を見ていくと、訪問介護事業は2万7500人、相当の知識と経験を持つ医師が常時診療し、設備もしっかりした救急告示病院は3万7500人、有料老人ホームは12万5000人、大学や映画館は17万5000人。公認会計士事務所は27万5000人だ。これらを大きく下回ると、立地が苦しくなり始める。

■経営の限界はどこかでやってくる

先に取り上げた内閣府の報告書「地域の経済2016」は、これらのデータをベースに、三大都市圏を除いた自治体のうち、今後の人口減少の影響でどのようなサービスの立地が厳しくなるのかを計算している。

具体的には、2010年時点の人口規模ならばサービスの存在確率が50%以上だった自治体のうち、2040年には存在確率が50%を割って店舗や施設の撤退が始まる自治体の割合を予測しているのだが、大きな需要規模を必要とする百貨店は38・1%の自治体で立地が難しくなる。

大学は24・5%、有料老人ホームは23・0%で存続できなくなる可能性が出てくる。救急告示病院(18・3%)やハンバーガー店(22・7%)、公認会計士事務所(19・5%)、税理士事務所(18・3%)などは約20%の自治体で存続できなくなる可能性があると推計している。

2040年時点での人口規模が2万人以下になるとペットショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設、税理士事務所などが、5000人以下になると一般病院や銀行といった日常生活の中でよく利用するサービスまでもが姿を消す。

これに対しては、AIやICT(情報通信技術)に活路を求めればよいといった意見も多い。だが、どんなに技術が発達しようとも、人の手を使わなければできない仕事、人が携わったほうがよい仕事は残り続ける。

機械化でコストを縮減できたとしても、機械の開発や維持にかかるコストは最低限得なければならない。消費者の絶対数が減ったのでは、やはり経営の限界はどこかでやってくる。問われているのは、人口減少や高齢化に耐え得る社会への作り替えだ。

政府も国会議員も「国土の均衡ある発展」といった幻想を振りまくことをやめ、何十年も先を見越した対応を取るときである。


          
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【2030年の日本】まとめ
生産年齢人口が極端に減り、全国の都道府県の80%が生産力不足に陥る



* * *

いかがだろうか。客観的な人口データに基づいて考えると、日本の未来はかなり正確に予測できる。『未来の年表』を読めば、あなたの子供、孫の時代には大変なことが起きる現実にゾッとすると同時に、これからの日本経済を読み解くヒントも得られることだろう。

日本に襲いかかっている「静かなる有事」にどのように立ち向かうべきか――今こそ国民的議論を巻き起こすときである。

加計学園に補助金詐欺疑惑が浮上!市議会に建築計画の資料、単価を倍に水増し!?森友学園と類似 

2017.06.26  情報速報ドットコム

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加計学園に森友学園と同じような補助金詐欺疑惑が浮上しています。今まで不明確だった加計学園の建築計画が今治市議会の調査によって発見され、そこには獣医学部の建築費148億1587万円の詳細が記載されていました。

建設予定の獣医学部は施設面積が3万2528平方メートルで、坪あたりの建築単価は約150万円になると発表されています。

資料を公開した黒川氏はこの費用についてフェイスブックで、「鉄骨造の実的な建築単価は坪あたり70から80万円です。倍です。補助金が建築費の半分だから単価を倍に水増しして、今治市からの補助金だけで、大学を建築しようとしているのではないでしょうか?」と疑問を投げ掛けており、異常に見積もりの金額が高いと指摘していました。

基本的にこの建物の坪単価が150万円になることはなく、相場の倍近い見積もりで今治市が補助金を提供していた疑いがあるということです。森友学園の補助金問題と類似する構造で、今治市が補助金を決定した過程を含めて再調査を行うべきだと言えるでしょう。

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黒川敦彦
6月24日 21:52
https://www.facebook.com/atsuhiko.kurokawa/posts/1699930416697645

加計学園の建築計画です。ずっと隠されて来ましたが、一部、市議会の資料として出て来ました。32,528㎡の施設面積で、施設費の148億1587万円を割ると、建築単価は、坪あたり約150万円になります。

鉄骨造の実的な建築単価は、坪あたり70から80万円です。倍です。補助金が建築費の半分だから、単価を倍に水増しして、今治市からの補助金だけで、大学を建築しようとしているのでは、ないでしょうか?

金曜日に今治市に問い合わせたら、検討します、という回答でした。改めて、月曜日、市に問い合わせますが、僕たちがずっと指摘して来たとおり、
今治市は建築費の見積もりを一切チェックしませんでした。

今、単価が高い理由を聞いて、市が答えられないこと自体が問題です。
つまり、何にも考えずに、132億も加計学園にプレゼントすることを、決定して来たわけです。地方自治法2条14項に、違反してると思います。犯罪です。


これが安倍晋三を支える底辺の顔だ!

2017-06-25 ! simatyan2のブログ

24日、安倍晋三が神戸市内のホテルで、「私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と弁明したそうです。

安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」
http://www.sankei.com/politics/news/170624/plt1706240020-n1.html

妻の昭恵が名誉園長で、下村元文科大臣夫人も系列の名誉園長、萩生田内閣官房副長官が大学客員教授、首相秘書官も客員教授、これで「プロセスに一点の曇りもない」とよく言えたものです。

普通なら通用するはずがない言い訳ですが、しかし日本の底辺では通用するようです。

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上のように、「安倍首相はそんなことをしない」と思い込んでる人たちが相当数いるのです。これは日ごろのテレビの洗脳の賜物で、積極的な支持者ではないけど、「首相=安倍さん」の立場の人たちです。

安倍擁護派はネトサポでもネトウヨでも、ある程度の知識層は、「やったかもしれないけど認めたら終わり」なので、決定的な証拠が出ない限り認めないというスタンスです。

だから積極的に安倍擁護を繰り返すのです。しかし底辺層は、そこまで考えが回らず、思考がストップした状態のまま、ただ信用しているという感じなんですね。

ある意味、消極的な支持者ですが、こう言う人を説得するのは証拠があっても、まず無理です。目の前で逮捕でもされない限り安倍晋三が悪人だとは思わないでしょうね。

一方で、積極的に安倍支持をする人たちがいます。いわゆる嫌韓嫌中の、下のような少人数の徒党を組む底辺層の人たちですね。

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 このタイプの人たちは大抵借金に苦しんでいますが、その原因を韓国や中国や在日に責任転嫁することで、自分自身のアイデンティティを保っています。

もともと長いものには巻かれろタイプですから、強いものには反抗しません。しかし弱者や自分と同レベルの人に舐められるのを非常に嫌います。

舐められないためには借金すら躊躇しません。知人にもいるので知ってますが、彼らは金銭感覚がマヒしているので、クレジットカードを借金とは思わず、カードで金を出すことを、金を下ろしてくると表現します。

それでも足りなくなると平気で妻や子どもの貯金に手を出します。自分が悪いと反省もしないので、状況はどんどん悪化していくわけですが、自分に責任があるとは絶対に認めません。

理由は常に外部にあると言います。つまり韓国や中国と戦う(実際は戦ってなどいませんが)安倍晋三を出汁にしないと自分自身に言い訳が立たず、同時にこれによってストレスの発散もしているのです。

結局これら底辺層にとって、首相が「云々」を「デンデン」と読んだり、三権分立を理解してなくても全く関係ないのです。こうした人たちを煽って利用するのが下のような政府の雇われ業者です。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社、
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
(情報収集・分析)。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032
株式会社アノン世論調査センター
電通を含む広告代理店

上記の中には僕の元同僚もいますが、彼らは政府の内部告発者(例えば前川喜平氏など)や政府批判をする芸能人などを、政府から与えられた資料を元に叩きます。

電通や政府から与えられた材料を元に、24時間体勢で批判者を批判するので、底辺層を含む大衆を洗脳するのは簡単です。

掲示板やブログのコメントで目にする、安倍擁護の大半は上記のような業者の書き込みです。

逃亡する萩生田氏、「詰んでいる」と桜井氏 民進加計疑惑調査

(高橋清隆の文書館)2017/6/26

52年ぶりの獣医学部新設に官邸の関与があったかを調べる民進党の加計(かけ)学園疑惑調査チームは23日夕、国会内で会合を開いたが、出席を求めていた萩生田光一官房副長官は欠席。共同座長の桜井充参院議員は「詰んでいる」と突き放した。
 
調査チームは、NHKが19日夜の番組で報じた「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題する文書の審議について直接本人に聞こうと出席を求めていた。欠席の場合に求めていた理由文書も提出がなかった。
 
同文書の日付は加計学園が実施主体に決まる3カ月前に当たる。「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた。今年11月には方針を決めたいとのこと」「農水相が獣医師会押さえないとね」などと首相官邸の意思を示し、加計学園事務局長の実名まで書かれている。
 
萩生田氏は同文書の内容を強く否定し、「強い憤りを感じる」とのコメントしたのみで、事実関係について釈明していない。
 
桜井氏は萩生田氏の欠席について、「都議選の選挙応援があるとのことだったが、その応援もドタキャンしている」と報告。出席した内閣府大臣官房総務課長は同文書の内容について、「文部科学省が作成したものなので、お答えを差し控えたい」と責任転嫁した。
 
調査チームが入手した16年11月1日内閣府発信のメールには「指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」の文言があり、添付文書と思われる文書には「広域的に」「限り」などの修正が入れられている。これが8日後の国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の基準として盛り込まれた。
 
内閣府地方創生推進事務局の塩見英之参事官は、このメールの書き手を「課長補佐以下の人間が、出席した人たちから聞いて、自分の臆測も入れて書いたものだと思う」と説明し、内閣府の藤原豊審議官と萩生田氏の記述部分を否定した。
 
桜井氏は「こんな思い違いをしていたとしたら、大変なこと。書いた担当者は処分の対象になるはず」と皮肉った。日本獣医師会から「広域的」に限るよう要請された文書や、京都産業大学との比較検討した痕跡を残す資料の提出を求めていたことに対し、内閣府職員は小さな声でのらりくらりと説明を続けた。
 
桜井氏は「特区で官邸に行ってるのは、今治市だけ。課長と課長補佐が。何らかの力が働いているのは明らか。平成30年までのスケジュールや共有メールに書かれた通りに事態は進んでるじゃないか。将棋で言えば詰んでいる。『負けた』と言わないだけ」と突き放した。
 
元総務官僚の小西洋之参院委員は16年11月1日付けメールに添付されたと思われる添削文書について、中段以下の「修正理由」がばっさり削除されていることに言及。「文部科学大臣が書いたり認めたりした文言に、『削れ』と言えるのは官邸だけ」と断じた。
 
調査チームは27日午後も会合を開くことを決定。内閣官房と、一度も出席してない藤原審議官の出席を要請するとともに、萩生田氏に官邸での面会を申し入れる方針。

まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!

2017/06/25  半歩前へⅡ

▼まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!

「私の友人だから認めてくれなどという、わけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」
「私も国会で、どんな罵声を浴びようとも、これくらいでへこたれたらいけない。改めてそのように思っている次第でございます」

「政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません」―。
********************
まあ、言うわ、言うわ、森友疑惑について好き勝手なことを言うわ。
詐欺師も思わずビックリするほどウソ八百を並べて、そこらじゅうにデマをまき散らす安倍晋三。
 
ならば反論して、安倍晋三のウソを一枚ずつ剥がしてやろう。

1、「私の友人」のために特別にルールを変更して今治市だけを経済特区に指定したのはだれだ?お前ではないか。腹心の友とやらの加計孝太郎のために一肌脱いだのは安倍晋三ではないか。

2、「どんな罵声を浴びようとも」? オイ、それ逆ではないか。総理大臣の分際で大声を張り上げて野党をやじり倒したのは安倍晋三ではないか。恥を知れ!

3、加計学園を特別扱いして加計孝太郎とガッチリ「手を結んで」いたのは安倍晋三ではないか。加計疑惑の張本人が「安倍晋三」だと国民は知ってしまった。

小泉純一郎のものまねをして、自分に反対する者は「抵抗勢力」だとレッテル張りをする。ウソがばれるのが怖いのでそうやってごまかすのである。
安倍晋三が写っている背景を見てもらいたい。24日に神戸で行った講演会と言うから神戸新聞の主催かと思ったら何とあの、産経主催の会だった。

そりゃそうだ。考えてみたら、良識ある神戸新聞が、こんな男を招くはずがない。

自民党都民ファーストの会なんて煽るメディアに騙されちゃいけない都議選のポイントは共産党が握っている獣医学部の全国展開はあまりにも批判が続くから頭に来て言ったんだ(安倍)事実とするなら市中引き回し磔獄門だろう!

 くろねこの短語 2017/6/26

長野南部の地震はけっこう被害が広がっているようで、雨で地盤も緩んでいるようだから土砂崩れなどの二次災害も心配だ。
 
そんな自然災害も東京はまるで他人事で、新聞・TVは都議選一色。案の定、官製報道がかまびすしく、「自民党VS都民ファーストの会」という対立構図を煽りまくっている。ペテン総理とぼったくりバーのチーママ・小池君は、裏ではしっかり手を握ってるんだから、とっちもどっちなんだけどね。
 
そもそも、都民ファーストの会の立候補者の中には、元自民党、元民進党なんてのがゴロゴロいる。ようするに、都民ファーストの会は、維新と同じで自民党の補完勢力にしか過ぎないわけで、それが証拠に「憲法」や「共謀罪法」についてほとんどの立候補者が違憲を保留している。
 
実は、都民ファーストの会なんかどうでもよくて、ポイントは共産党だ。投票先の世論調査では、公明党をわずかだけど追い抜いてますからね。共産党の街頭演説に在特会が殴り込みをかけたというのも、そうした危機感の表れなんだろう。最終的に共産党が公明党の議席を上回ったら、これは面白いことになりますよ。

 
ところで、ペテン総理が「獣医学部の全国展開」をお仲間の講演会で口走ったことについて、とんでもない言い訳したってね。日本テレビ『バンキシャ』によれば、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」とさ。番組では周辺の人物が「総理の言葉」として語ったという体裁をとっていて、裏をちゃんと取ったのかどうか、そこのところがちょいと気になるところだ。ペテン総理のお仲間の日本テレビの報道っていうのが、なんとも愉快ではあるのだが・・・。
 
でも、これが事実だとしたら、凄い話だよね。一国の総理大臣が「頭にきたから」って政策変えちゃうんだから。子供じゃないんだからさ、ここまでくると哀れなだけですね。おそらく、これまでもこういう感情の赴くままに、「思いつき」で政策決定してたりしたんじゃないのか。私人の嫁の周辺には胡散臭い霊能者や「謎の水」なんてのもあったりするから、ひょっとしてペテン総理も夜毎に「祈って」たりして。
 
「神の国」発言で首が飛んだ総理大臣がいたけどけど、ペテン総理は「神頼み」でこの国を滅ぼすかもですよ。

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最後に、前川全事務次官が「国家戦略特区」について自身の思いを語っているので、是非ともご一読を。

異常な日本にした最大の元凶「菅義偉官房長官」

2017-06-23  
 simatyan2のブログ


異常な暴力議員、豊田真由子衆院議員、あの録音テープの声と喋り方は常人の域を超えています。もはや狂人です。

自民党、特に安倍自民に集まるのはこんなのばかりです。その非難が炎上するまでに、早々に本人に離党届を出させて幕引きを図る卑怯な安倍政権。

<自民>「逆風が暴風雨に」豊田議員離党届で迅速な幕引き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000103-mai-pol

安倍晋三と側近、下村博文や萩生田光一も許せないが、もっと許せないのが菅義偉です。

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アンダーコントロールされている記者団の中で、菅官房長官に一人果敢に食い下がり、菅を動揺させた女性記者がいたそうです。会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力〈AERA
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170620-00000047-sasahi-po

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう?テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。

私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。

記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。私は政治部でなく、社会部の記者です。

社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。

菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が(再調査不要と)判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。

質問は11問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

この女性記者の言うとおりだと思います。

菅義偉が官房長官としての評価が高いのは、記者達が忖度して(本当はアンダーコントロールされて)仕組まれた質問しかせず、結果的に「問題なし」と言い切ってしまうからです。

いわゆる「木で鼻をくくる」会見で過去乗り切ってきたのです。しかし、こうしたまともで当たり前な記者が増えくれば今までのように逃げることは困難になってきます。

そこで菅は何をしたか? 女性記者の身辺調査を指示したのです。

安倍官邸、疑惑追及の女性記者の身辺調査を指示 印象操作企む
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170623-00522754-shincho-pol

非常に汚いやり口ですね。アンダーコントロールされていない記者に、よほど腹が立ったと見えます。

森友や加計では大悪党の安倍晋三や昭恵を筆頭に萩生田や松井など小悪党がいっぱい出てきますが、しかし悪党達に罪が及ばないように防波堤となる菅義偉が一番罪が深いとも言えます。

 

権力監視メディアの使命果たす東京新聞・望月記者に万雷の拍手 

2017
622  田中龍作ジャーナル

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望月衣塑子記者。政治部ではなく社会部の所属だ。東京新聞はアベ寿司友のメンバーではない。菅官房長官を追及できた理由がここにある。=21日、参院会館 撮影:筆者=

雷でも落ちたかのような大きな拍手はしばらく鳴りやまなかった。聴衆は救世主を間近で見る喜びに沸いた

21日、参院会館で開かれた「安倍辞めろ!森友・加計の幕引きは許さない」集会に、東京新聞の望月衣塑子記者が登壇した際の光景だ。

文科省から流出した加計文書をめぐりアヤフヤな回答を続ける菅義偉官房長官に望月記者は食い下がった。

飼いならした記者クラブから、ほとんど追及されたことのない官房長官は、首相執務室に駆け込むほど狼狽した。(8日、首相官邸での官房長官定例記者会見)

安倍官邸の広報部と化したマスコミにも、こんな記者がいる・・・権力べったりのメディア状況に絶望しきっていた人々は驚いた。

「反アベ集会」は立ち見が出るほど超満員となった。マイクを握った望月氏は、官邸の記者会見に大きな一石を投じたことについて「男性は空気を読むが、女性は空気を読まないので」と自虐ネタを飛ばした。

このフレーズには大変な真理が込められている。「男性」とは記者クラブのこと。「空気を読む」とはタブーに触れない、追及型の質問とならないという意味だ。19日行われた安倍首相の記者会見を視聴していれば、それがよく分かる。

官邸の事務方が前日に記者クラブから「質問取り」したうえで、どの記者を指名するかを決める。出るのは当たり障りのない質問だけ。番狂わせは決してない。日本にあってはこれこそが定番の記者会見だ。

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聴衆は望月記者(後ろ姿)に惜しみない拍手を送った。=21日、参院会館 撮影:筆者=

場違いのフリーランスが記者会見に出席して権力を追及したりすると、後で幹事社に叱られることがある。記者クラブ加盟社とはいえ望月記者にも相当のプレッシャーがかかっているようだ。

国民に代わって権力を監視するのがメディアの使命だ。望月記者の登場により、記者クラブは本来の使命を果たしていないことを白日の下にさらけ出してしまった。

これ以上評判を落としたくないのか。他社の記者も菅官房長官を追及するようになった。望月記者が投じた一石は、波紋を確実に拡げている。

2月、森友疑惑を満足に報じない新聞・テレビに業を煮やした市民たちが記者クラブの総本山である国会記者会館にデモをかけた。

市民たちはトラメガで「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか? 安倍首相の拡声器ですか? プロとしての記事を書いて下さい」などと訴えた。

それから4ヵ月、ワイドショーや週刊誌の報道もあり、安倍友疑獄の実態は徐々に本体を見せてきた。だが、加計疑惑が一段落すれば救世主は社会部の持ち場に復帰する。

記者クラブは本来の姿に戻り、権力の一翼を担うだろう。権力は不断の監視がなければ腐敗する。

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国会記者会館前に集まった市民たちは新聞・テレビに対して「森友疑惑をちゃんと報道して」と抗議した。=2月、永田町 撮影:筆者=

 ~終わり~

 

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