真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2017年06月

肺がん末期は本当か<小沢筋の指摘><麻生派が真っ先に対応>

本澤二郎の「日本の風景」20170628日「ジャーナリスト同盟」通信

<小沢筋の指摘>
 
一国の宰相の健康は、国民の安全と安定生活にとって、きわめて重要である。病は政治日程にも、発言にも影響を与える。しかも、持病持ちの場合はなおさらである。既に、それが原因で退陣した経験者である。慶應病院の医療チームの心労は、第三者の想像をはるかに超える。チーム編成だから、100%の情報管理は困難であろう。「安倍倒れる」の6月10日の1週間後の17日に、今度はこっそりと精密検査を実施した?

そこから「肺がん末期」というSOSが飛び出したようだ。小沢筋の極秘情報?でもある。念のため、筆者は6月27日午後、病に詳しい友人に確認すると、あながちがためにする陰謀説とは違うらしいことが分かった。

<麻生派が真っ先に対応>
 

安倍の健康に一番注意している人物というと、安倍後継による再登板狙いの麻生太郎ということになる。
 

安倍家の内情は、麻生にとって最大の関心事だ。周辺に情報網を張り巡らせている。それはワシントンの情報機関も同様というから、通信時代は仲間も敵同士になりかねない。ということは、安倍と安倍家の内情は、麻生派の動向で見えてくる、というのだ。
 

小沢筋は、麻生派の動向から、肺がん末期情報を手にした可能性が高い。もちろんのことで、多少は憶測も入るが、17日の精密検査実施は合理的に説明できそうだ。

<最近の首相日程はヘンよ>
 

一連の安倍スキャンダルに対して国民は怒っている。特に首都の都民の怒りは、地方よりも強い。内閣支持率急落は間違いない。
 

実際の安倍支持率は10%以内とみて間違いがない。首相の犯罪は、底なしであることも判明してきた。文科省の反乱で、より鮮明となってしまった。
 

安倍が倒れたのが6月9日から10日である。そうして突然の会期延長なしの、世紀の悪法・共謀罪の強行である。その後の安倍日程が大きく変わっていることが、専門家でなくても分析できる。
 

大事を取っているための、ゆっくりペースと休息時間の長さである。それが今も、より鮮明になっている。夜中の屋内の都議選候補の応援演説が、わずか15分である。共謀罪の説明、加計事件の弁明、はては強姦魔もみ消し事件の釈明といった、要の説明責任を全く果たしていない。むろん、安倍チルドレンの女性議員による秘書への暴言と暴行について、全く語ろうとしなかった。

<発言も狂ってヘンよ>
 

専門家は、顔のむくみによる肺がん末期を、ほぼ断定的に推測している。これはテレビを見ている国民であれば、誰でもわかる。
 

病は思考・発言にも影響を与える。都議選告示当日に、はるか遠い神戸で講演、そこで「第二、第三の加計を認めたい」と公言した。ということは、四国の加計は「自分の一存できめたもの」と証明したことになる。
 

さんざん安倍に脅され、せかされてきた文科省の役人は、あっけに取られて当然であろう。愚かな松下政経塾の文科大臣でも、驚いて口が閉まらなかったであろう。
 

そして安倍改憲論を秋の臨時国会で出すとも放言して、自民党執行部を驚愕させている。
 

「この世界に冠たる立派な憲法を変える?一体どういうことだ。そんなことが出来るわけがない」が大方の国民の考えであろう。元自民党総裁の河野洋平の見解に同調している。
 

要は、安倍発言が狂いだしたのだ。これも病と関係しているのかもしれない。
 
安倍日程と安倍発言の中身に、国民の関心と監視が集中することになる。ことほど首相の健康は、国民生活に影響を与えるものなのだ。

2017年6月28日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

パー券購入したのは「学園と関係のある個人や企業」(加計学園関係者)。ひょっとして原資は加計学園か!? 限りなく黒に近い政治資金規正法違反だな!

 くろねこの短語 2017/6/30

「式典などで顔を合わす程度」と言った舌の根も乾かないうちに、バーベキューでビール片手に談笑するスリーショットが発覚して大慌ての萩生田君。またしてもペーパーで言い訳。なんでもいいけど、記者会見開いて自分の口で釈明してみろ。説明責任ってのは、そういうことだ。

 
でもって、加計学園から怪しげな献金もらってたんじゃないかと週刊文春にスッパ抜かれた不正献金疑惑の下村君だ。11の個人、企業からの献金だと釈明会見したものの、加計学園の秘書室長が取りまとめたことは認めちゃいました。ここ重要なんだね。
 
つまり、加計学園の秘書室長が献金を取りまとめたということは、献金の斡旋行為に当たるんだね。てことは、献金を受けた「博友会」の収支報告書に斡旋者の名前が記載されていなくてはいけない。ところが記載がないそうで、そうなると政治資金規正法違反の可能性があるんだとか。
 
さらに、献金を受けた2013、14年は、不正献金疑惑の下村君は文部科学大臣だった。そんなタイミングで、加計学園の秘書室長が100万円持ってわざわざ事務所まで足を向けている。しかも、2年続けて。いまどきなんでも振込で済ますだろうに、なんでだろう~ってなるが一般常識ってもんだ。
 
東京新聞によれば、パー券購入することで献金した個人・企業について、加計学園は「学園と関係のある個人や企業」と認めているそうだ。てことは、西松建設の違法献金事件の時のように、パー券購入の原資は加計学園から出ていたってことも十分に考えられる。

 
いやあ、面白いことになってきた。不正献金疑惑の下村君はかなり焦っているんだろう。釈明会見の最後に、「都議選最中だってのに選挙妨害だ」とか「都議選終わるまで会見しない」なんてことを喚いて、記者クラブに脅しかけてましてたからね。いずれにしても、都議選終わるまで、下村も稲田も萩生田も、さらにはペテン総理も首を洗って待ってるこった。

今度は下村に違法献金!まるでアリ地獄!安倍政権の腐敗

2017/06/28 17:58
 半歩前へ


まるでアリ地獄 今度は下村博文に違法献金!

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留まるところがない安倍政権の腐敗地獄! 今度は、下村博文が加計学園から違法献金200万円を受けていた。週刊文春が報じた!
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下村博文元文科相 加計学園から200万円違法献金の疑い
http://bunshun.jp/articles/-/3118
週刊文春 201776日号

下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<927日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。

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100万円はダントツの1

博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、1010日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

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安倍首相から重用される下村氏 ©文藝春秋

政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が20122014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」629日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。

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このスクープの全貌は以下のチャンネルで629日より全文公開します。

 

昭恵夫人 大麻解禁論者との交遊咎められ家族会議で絶叫か

週刊ポスト201777日号


かつての「家庭内野党」から、いまや政権を吹き飛ばしかねない安倍家の火薬庫となっている安倍昭恵・首相夫人。そんなアッキーに森友、加計学園に続く「第3の問題交遊」が浮上し、安倍家では緊急家族会議が開かれたという情報が駆け巡った。

昭恵夫人が、大麻解禁活動に強い関心を寄せていることは知られているが、影響を与えていると官邸が注目しているのが映像プロデューサーの龍村ゆかり氏だ。

非営利団体『いのちの環』を主宰し、昨年、京都で世界の麻農家や専門家などを集めた『第1回世界麻環境フォーラム』が開催された際には、事前トークセッションに出演した。官邸の安倍側近筋は「官邸は龍村氏を大麻解禁派の要注意人物と見ており、昭恵夫人がのめり込んでいることを危ういと心配している」という。

そんな中、安倍家で家族会議が開かれ、親族揃って説得にあたったという情報が流れた。それが行なわれたとされるのは611日の日曜日。この日は政界のゴッドマザーこと(安倍晋三首相の母)洋子氏の89回目の誕生日。1週間後の18日に港区のホテルで関係者を集めた誕生日会が開かれたが、それより前に家族だけの集まりがあったという。

首相動静によると、安倍首相は午後3時から知人宅での結婚を祝う会に出席し、午後4時半過ぎに渋谷区富ヶ谷の私邸に帰宅している。一部メディアを駆け巡った情報は次のようなものだ。

〈安倍夫妻と洋子さんが住む私邸に安倍ファミリーが集まった。そこで家族たちが昭恵夫人に大麻解禁を主張するのはやめた方がいいと説得したが、昭恵さんが聞き入れなかったことから、互いに感情的になり、家族は龍村と縁を切れ携帯電話の連絡先を消去しろと迫った。できないなら安倍家から出ていけという声まであがった〉

さらにこんな結末までついている。

〈いたたまれなくなった昭恵夫人は部屋を飛び出し、“○○しない!と叫んだ〉

一部のマスコミ関係者に流れている内容では、近隣住民から「夫人の叫び声が聞こえた」という噂話の尾ひれまで付いている。

私邸での家族会議の具体的なやりとりは出席者が漏らさない限り、表に出るものではない。これまでも安倍家内での家族会話については、「洋子さんが昭恵夫人を叱責した」「安倍氏が夜遅く帰ってきた夫人に苦言を呈した」といったエピソードが報じられてきた。本誌・週刊ポスト前号でも報じたように、安倍首相の体調に関連して私邸内での出来事がしばしば漏れ伝わってくるが、いずれも「情報源」は明らかではない。

では「アッキー絶叫の夜」の真相はどうだったのか。本誌は家族会議に出席したとされる安倍首相の実弟、岸信夫・外務副大臣に訊ねたが、「その日は地元の山口県にいて、夜には東京に戻りました。それ以上は分かりません」(事務所担当者)と言うのみ。同じく出席が取り沙汰された岸氏の長男で、フジテレビに勤務する信千世氏にも聞いた。

「ああ、その話ですか。他からも問い合わせがありましたが、僕はそういう会議があったことを把握しておりませんし、家族からも聞いていません。仮にそういう会議が開かれていたとしても、僕は社会部の警視庁担当で、その日は朝から張り込みで東京にいませんでした。休日の自主的な勤務なので、会社に出勤記録は残っていませんが……そもそもどんなルートでその情報を入手したんですか?」

渦中の昭恵夫人は何度携帯電話を鳴らしても出なかった。かつては記者の電話に気軽に出てくれたのだが……LINEも送ったが、「既読」表示が出たきり返信はなかった。龍村氏は昭恵夫人の置かれている苦しい立場を知るとこう思いやった。

「昭恵さんから報告はありませんが、状況として(安倍家に)そんな誤解を与えてしまっているのなら、今は、私の方から距離を置いた方がいいのかなという気持ちです」

 安倍家の悩みが解消されるのはしばらく先のようだ。

 

NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった! 前川氏の会見は中継せず、アベ友民間議員の反論垂れ流しも

2017.06.28
 NHK国会中継は政治部=官邸が判断 リテラ


先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。

案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。

まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。

つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう自作自演していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。

このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩~今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。

NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継

NHK26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。

しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。

前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への忖度が働いているのではないかと指摘したが、今回反前川会見を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。

だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。

NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!

前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このようなせめぎ合いが起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。

現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。

しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。

それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。

「編成局と政治部が協議して判断する」

この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。

いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。

NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。

加計学園の獣医学部新設で安倍氏が「職務権限」の及ぶことを自白したぞ。

(日々雑感)2017/06/28 

< 安倍晋三内閣総理大臣は出先の神戸での新聞社系主催の講演の中で仰天の「決意」を表明したと報道されました。以下、私も郷原信郎さんの指摘で気づいたのですが、これ、アウトです。

せっかく「総理の口からは言えないから」と、和泉洋人・内閣総理大臣補佐官とか官房副長官とか、様々な人材が陰日なたで動いて努力してきたのに(それ自体、やってはいけないことだと思いますが)、本人自らが全否定してしまったのですから、周りもたまったものではないでしょう。

つまり、官邸が必死で糊塗してきた「内閣総理大臣は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない」という主張が覆ってしまった。これで終わった、「自爆」と郷原さんは表現しておられました。

当該部分を引用してみます。

「獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました」

「しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くありません」

「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います」(http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.htmlから引用)

これはさすがに成立しないと言わざるを得ないでしょう。

まず郷原弁護士の指摘を引用しておきます。

「安倍首相は、『獣医学部新設の認可』に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、『自分は関わっていない』『指示したことはない』と関与を否定し、野党の質問自体を『印象操作だ』と言って逆に批判をしてきた」はずでした。

実際、首相自体が行脚して権限を行使したりはせず、「総理の意向」と官房副長官が言ったとか言わなかったとかいうメモが怪文書扱いされて、そうやって周りが庇ってきたのに、あろうことかご本人様が

「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」
「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん新設を認めていく」

という「総理の意向」を露骨に語ってしまったのですから、将棋で言えばこの時点で詰んでしまいました。さらにその内容は、政策本来の目指すべき方向とほとんど無関係なものになっています。

「特区の全国展開」と読める内容ですが、限られた財と資源を国家戦略に基づいて「選択」し「集中」するのが特区選定の効用で、「全国展開」となれば「特区」の意味がどれほどあるか、一つひとつの特区に十分な拠点形成が可能であるか、率直に疑わしいと思います。

また、より明確に指摘するなら、この特区は「しまなみ海道国際交流・ビッグデータ活用拠点」として、スポーツ、観光など様々な分野を対象とするものであるはずです。

ところが、なぜか最初から「教育」として1点だけ「獣医学系」という「選択」と「集中」があったことは、前回、2015年12月の諮問会議配布資料に即して指摘したとおりです。

残念ながら、前川前次官の記者会見でも「大学設置・学校法人審議会」では、大学として成立し得るか否かはチェックするけれど、特区に設置するにあたっての前提となる政策意図に合致しているかどうかは審査の対象にならない、とコメントされています>(以上「JB PRESS」より引用)


先日、神戸で行われた「正論」講演会で安倍氏が述べたことは上記引用でも明らかなように、重大な官邸公式見解の変更を意味している。いかに野党が追求しようと、萩生田氏は「首相から指示を得たものではない」と獣医学部を一校に限って認めると変更した経緯を説明していたが、その論拠が大きく崩れた。

安倍氏は自ら「首相がそうした(加計学園をよろしく)ことを言うはずがないじゃないですか」と何度も本人の関与を否定していた。しかし獣医学部を全国展開する、と勝手に講演の場で発言してしまった。官邸の記者会見の場でもなければ公式な「政府諮問会議」の場でもない、雑誌社の講演会に呼ばれた演壇で、マイクを前に喋ったのだ。

田中角栄氏はロッキード社のコーチャン氏の米国議会証言により「総理の職務権限」を問われて被告の身となった。後にコーチャン氏の「嘱託尋問調書」は証拠採用されないと最高裁で裁定され、田中角栄氏は無罪となったが、それは彼がこの世を去った後だった。

安倍氏は「総理として国家戦略特区の議長という立場を利用した職務権限」を発揮したのではないか、と疑われている。それを必死になって茶坊主たちが庇っていたが、本人がシャーシャーと「全国展開する」と職務権限を振り翳して見せた。馬鹿もここに極まる。

田中角栄氏の場合はトライスター導入に首相の職務権限の行使があったか否かが問われた。その証拠は米国議会での証言だった。日本国内の話ではない。

しかし安倍氏は日本国内にこれだけ証拠や証言がある。しかも田中角栄氏が受け取ったとされる金額は5億円だったが、加計学園の獣医学部新設に関して支出される公金は総額で数百億円にのぼる。日本の検察や司法までも米国のイヌに成り下がったままか。

日本独自の石油政策や対中外交を展開しようとした田中角栄氏は米国から撃ち込まれたスキャンダルに連動して検察や司法が動いて政界から抹殺された。安倍氏は米国の1%に奉仕する忠犬ポチだから日本の検察や司法は動かない、と見透かして安倍氏はやりたい放題の暴言を吐いているのだろう。

安倍氏は決して訴追されないという確信から、神戸の暴言も飛び出したのだろう。それに関して、日本のマスメディアも批判したり追及したりしていない。ただアリバイ工作程度に報じているだけだ。この国のマスメディアも検察や司法と同様に腐り切っている。

前川氏への反論と説明は? 菅官房長官が都議選応援の仰天

2017年6月27日 日刊ゲンダイ 
  
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よくもまあ、イケシャーシャーと何事もなかったようなトボケ面で有権者の前に立てたものである。都議選告示後初の選挙サンデーとなった25日、自民党公認候補の応援演説に立った菅義偉官房長官。てっきり、いまだに真相が闇に包まれたままの森友・加計学園疑惑や、“禁じ手”を使った共謀罪の強行成立といった傲慢な政治手法についてお詫びの言葉を口にするのかと思いきや全く違った。

「実行力を伴わない。そうした人たちが政治家になって政治が混乱、停滞した。そうした実例を私たちは何度となく見てきている」

「(小池都知事の)一番ダメだと思ったことは、記者との質疑応答を5分で打ち切ったことだ」

いやはや、猛烈な小池新党批判のオンパレード。聴衆も呆れた様子で目が点になっていたが、ムリもない。誰が見たって「混乱、停滞した政治の実例」とは、まさに今の安倍政権の姿だ。他人事のように「見てきている」じゃなくて、自ら「見せている」のだ。それに小池の肩を持つ気はないが、「質疑応答を5分で打ち切る」のがダメで、官邸クラブの御用記者だけにダラダラと当たり障りのない内容を質問させる状態が果たしてマトモなのか。厳しい質問に対しては「全く当たらない」とはぐらかし続ける答えはダメじゃないのか。言っていることと、やっていることのツジツマがてんで合わない。

■臨時国会や閉会中審査を早く開け

菅は加計問題にも触れたが、「獣医学部が52年間も認められなかったことの方が異常な状況」「この改革を絶対にやめてはならない」と強調。まるで自分たちこそが正しいと言わんばかりだったが、これぞ論点すり替えというものだ。

「この問題は規制改革を進めようとする改革派と、岩盤規制や既得権益に固執する抵抗勢力という『勧善懲悪』の構図で見ようとする方もいる。しかし、これは問題の本質を見誤る考え方」

「規制に対する穴の開け方に問題があった。規制緩和にさまざまな規制を乗せることによって、最終的に一つの主体だけが恩恵を被る形になっている。その根拠や手続きがきわめて不透明である」

前文科次官の前川喜平氏が23日の会見で淡々と指摘していた通り、加計問題のコトの本質は「特定の場所の特定の主体に特別なチャンスを与える」――という国家戦略特区によって、本来は公平公正で中立であるべきはずの行政が「ねじ曲げられた」のではないか、ということだ。そして、それを裏付ける証拠として、総理補佐官や官房副長官といった安倍首相の側近が文科省に陰に陽に“圧力”を掛けていた疑いが強い内部文書も次々に明らかになった。前川氏が「内閣府と官邸は真相解明のため国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべき」と訴えたのも当然で、菅は都議選の応援演説にノコノコと出掛けている場合じゃない。一刻も早く野党が求める臨時国会や閉会中審査を開いて徹底的に真相解明するのが先だろう。前川証言を「個人の臆測や推測に基づくもの」と一蹴するのであれば、なおさらだ。「森友・加計問題を考えるシンポジウム」のコーディネーターを務めた東大名誉教授の醍醐聰氏はこう言う。

「加計学園の獣医学部新設は内閣府が主導し、そのトップは菅長官です。つまり、問題の実質的なキーマンと言っていい。本来なら率先して説明責任を果たすべきで、何もしないのは無責任極まりない。文科省の内部文書についても否定していましたが、今回のように『言った、言わない』の水掛け論を防ぐために公文書制度があり、公文書管理の所管は内閣府。担当の役所の番頭役でありながら、きちんと文書を残していた文科省の対応に難癖をつけるのはおかしいでしょう。反論するのであれば、国会の場で行うべきです」

反論を受け付けない会見などでは好き勝手に発言するが、国会など批判にさらされる場ではノラリクラリ。卑怯な安倍政権の常套手段である。  

「獣医学部を全国展開させる」安倍の仰天発言の真意

菅以上にメチャクチャなのが安倍だ。24日の神戸市の講演では「(獣医学部新設を)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲あるところにはどんどん新設を認める」などとブチ上げたからタマゲた。獣医学部新設をめぐって獣医師会や各省庁がこれまで積み上げてきた議論を一切無視する大暴論だ。そもそも安倍は加計問題について「一切の関与ナシ」と答弁してきた。だが、今回の新設認可発言をそのまま受け取れば「実はオレ様が決めれば何でもできる」と白状したに等しい。「加計ありき」の疑惑はさらに深まったワケだ。

それだけじゃない。25日に報道された日本テレビ系の「真相報道バンキシャ!」によると、この仰天発言のきっかけは「あまりにも批判が続くからアタマにきて言ったんだ」というからトチ狂っている。仮にも総理大臣であれば、世論批判に対しては真摯に向き合い、謙虚に反省し、正すべきところは正すと考えるのがフツーだ。しかし、安倍はそうじゃない。批判されると「チクショー」と怒り狂って感情の抑制が利かなくなるらしい。この思考は「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」という通り魔の供述レベルだ。ヘタをすると「北朝鮮の態度がアタマにきたからミサイル攻撃する」「共謀罪に反対する野党や住民がアタマにきたから全員逮捕する」などと平気で言い出しかねない。北の将軍様と同じで、こういう態度だから、各メディアの世論調査の内閣不支持の理由で「首相の人柄が信頼できない」との回答が最も多数を占めるのだ。

■安倍、菅発言タレ流しの大マスコミ

大体、国会閉会直後の首相会見で「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」と言っていたのは誰なのか。本気で反省しているのであれば、講演会で自己弁護ばかりするのではなく、国会の場で訴えればいいだろう。

そんな安倍や菅のデタラメ発言をそのままタレ流ししている大マスコミも情けない。前川氏は「『第4の権力』といわれるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」と言っていたが、加計問題は国会が閉会したからオシマイではない。疑惑の渦中にありながら一切姿を見せない加計孝太郎理事長を会見の場に引きずり出すのはもちろん、文科省や内閣府から新たな内部告発文が出てくるように一大キャンペーンを張るべきだ。

少なくとも「官邸と連動している」と名指しされた読売や、「なぜかインタビューを報じない」と疑問を呈されたNHKは報道機関のメンツにかけて意地でも真相解明するべきだが静かなまま。前川氏もアングリだ。

大マスコミがこんなテイタラクでは、加計問題はこのままウヤムヤになりかねない。それこそ安倍官邸の思うツボ。文科省の内部告発も前川証言も水の泡だ。「丁寧に説明する」と繰り返すだけで、国民の声を無視し続ける独裁政権をこのまま見逃していいのか。元東大教授の桂敬一氏(ジャーナリズム論)はこう言う。

「政権に唯々諾々と従っていれば、とりあえず食べてはいける。部数、視聴率低下にあえぐ最近のメディアはせいぜい、そんなところでしょう。本気で政権とケンカするつもりは毛頭ないから、何か問題が起きても過ぎてしまえばそれまで。まったく無責任です。野党が要求する臨時国会を開かない安倍政権を憲法違反と糾弾する。首相、閣僚のいい加減な発言、対応を地道にひとつずつ取り上げ、国民に問題提起する。やるべきことは山ほどあるはずです」

今度の都議選は、この国の民主主義の分水嶺であるとともにジャーナリズムとしての矜持が問われているのだ。

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