真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2017年01月

米国にも今まで見たことがない愚かな大統領が誕生しましたが、日本でもこんな愚かな総理大臣は見たことがありません。民が全部見ている事が完全に頭から抜けているので、批判は正しくないので訂正云々はしない。
By安倍・・・・でんでん
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安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした英FT紙の論説記事

(天木直人氏) 28th Jan 2017 


まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。

 
「中国の習近平国家主席は1月17日、世界経済フォーラム年次総会で、グローバル化について米大統領が話すと期待されるような内容の講演をした。

トランプ米大統領は就任式で、貿易について米大統領なら絶対に言うとは思えない発言をした。

このコントラストは衝撃的だ」 これは英国の看板紙であるファイナンシャル・タイムズ紙の1月25日の紙面で論説主幹のマーティン・ウルフ氏が書いた論評の書き出しである。
 
安倍首相がこの記事を読めば激怒するだろう。米国が中国に逆転されたと勘違いするからだ。
 
対米従属で中国嫌いの安倍首相にとって、米中逆転はとうてい容認できないことだからだ。
 
しかし、もし安倍首相がこの記事を読んで激怒するようだと、我々はあらためて安倍首相の馬鹿さ加減を思い知らされるだろう。
 
ウルフ氏はその論評で決して習近平主席を褒めているわけではない。
米国と中国の逆転を歓迎しているわけではない。トランプ氏の誤りを危惧しているのだ。
 
このままトランプ氏が間違った政策を強行するなら、世界は崩壊し、それは、米国はもちろん、どの国のためにもならないと、トランプ氏に反省を求めているのだ。
 
それは、そのまま、トランプ大統領の米国を世界に先駆けて無条件で支持して同盟関係を強化しようとしている安倍首相に対する痛烈な批判でもある。
 
トランプ氏との緊密な関係構築ばかりを求め、中国包囲網しか念頭にない安倍首相の馬鹿さ加減を浮き彫りにした、ファイナンシャル・タイムズ紙のウルフ論説主幹の記事である。
 
 

まさかの「東芝倒産」が現実に?日本の原発政策の愚かさを嘆く

週プレNEWS 1/28()


欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、いまだ前のめりな日本企業と安倍政権。


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、そんな日本の原発政策の愚かさを嘆く。
* * *

東芝の経営がピンチだ。昨年12月27日、同社はアメリカでの原発ビジネスで数千億円規模の損失が発生することを発表した。巨額減損の震源地となったのは子会社のウェスチングハウス社(以下、WH社)が15年暮れに買収したストーン&ウェブスター社(以下、S&W社)である。

S&W社はWH社が建設中の原発4基の土木建設工事を請け負っており、東芝はWH社を通じてこのS&W社を買収した。不思議なことに買収額は明らかになっていない。ゼロ円とする報道と270億円程度とする報道があるが、いずれにしても、それほど大きな資産価値があったわけではない。

ところが、この会社をめぐって資産査定に大きなミスがあり、数千億円の損失が出ることが今頃わかったのである。もちろん、これが本当なら今期の決算でその損失を全額処理しなければならない。

こうなった原因はまだ不明だが、おおむね次のように推察できる。
福島第一原発事故をきっかけに、各国で原発の安全規制を厳しくする動きが強まり、追加工事や安全審査の遅れなどで原発の建設コストは大幅に高くなっている。契約によっては、工事の遅れに対して巨額の賠償を請求されることもある。これらの大きく膨らんだ建設コストを再査定したところ、数千億円単位の損失が発生することがわかったということだろう。

昨期に7087億円の営業赤字を出した東芝の株主資本は3632億円(16年9月)にすぎない。もしS&W社の抱える損失が4千億円以上だと、東芝は債務超過に転落する。へたをすると、上場廃止や倒産の可能性も見えてくる。

東芝はWH社の買収でも企業価値が約2千億円ほどしかないのに、5400億円の高値買いに走った前科がある。その差額の約3400億円はのれん代に資産計上したが、WH社の経営は思わしくなく、巨額なのれん代の減損償却に追い込まれている。その重い負担が東芝の経営危機の一因となった。


安全基準の厳格化で、原発建設はいつ、どんなコストが生じるかわからない、利幅が薄く、リスクも極めて高いビジネスになった。アメリカのGE、ドイツのシーメンスといった巨大企業が次々と原発ビジネスから撤退しているのは、そのリスクを嫌ってのことだ。


だが、東芝は原発ビジネスに執着し、1度ならず2度も巨額損失を出し、経営危機を招いてしまった。完全な判断ミスだ。ただ、原発ビジネスに前のめりなのは東芝だけではない。東芝とともに「原発御三家」と目される日立、三菱重工も力コブを入れている。

日立はイギリスやリトアニアで、三菱重工はトルコで原発建設の受注に乗り出し、三菱重工はフランス政府の要請で、実質的に経営破綻している原発大手のアレバ社に巨額の出資までしようとしている。

そして、そんな日本企業を安倍政権は熱心にサポートしている。原発プラントの輸出を、武器輸出と並んでアベノミクス成長戦略の柱にしているからだ。

欧米の有力企業が原発ビジネスから手を引く一方で、日本だけが官民一体でさらに大きな賭(か)けに出ようとしている。その意味するところは「ババ抜きゲーム」と化した世界の原発ビジネスで、日本がジョーカーを押しつけられているということだ。

その愚に日本企業、そして安倍政権は早く気づかなくてはいけない。

古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。近著に『国家の暴走』

 

木村草太・首都大学東京法学系教授 / 「これは何かの冗談ですか? 小学校『道徳教育』の驚きの実態」

2017
0128日 のんきに介護


〔資料〕


「これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態 ~ 法よりも道徳が大事なの!?
   
木村 草太 さん・文(2016126日)

 記事URL:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47434?page=2

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。

そこでは、「法とは何か?」、「法の支配は実現できるか?」などと考える

必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。

法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。

ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か?」、「本当に法の支配はあるのか?」という問題が深刻さを帯びる。

骨折という事故はスルー?
一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。

広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている*1。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある*2。小学校56年生用の教材で、運動会の組体操での練習のストーリーが題材になっている。

*1 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/12doutoku/12doutoku-elementary-index.html
*2
 http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/31631.pdf


その主人公、つよし君は、組体操に熱心に取り組み小学校6年生だった。そんな彼が、人間ピラミッドの練習中に事故にあう。

今日は運動会の前日。最後の練習だ。笛の合図でだんだんとピラミッドができあがっていく。二段目、三段目。とうとうぼくの番だ。手と足をいつもの場所に置き(さあ決めてやる)と思ったしゅん間、ぼくの体は安定を失い、床に転げ落ちていた。かたに痛みが走る。

ぼくはそのまま病院に運ばれた。骨折だった。
ぼくは、目の前がまっ暗になったようで何も考えられなかった。
事故の原因は、わたる君がバランスを崩したことだった。わたる君はごめんと謝るが、つよし君は許すことが出来ない。そんなつよし君に、お母さんが次のように語る。

「一番つらい思いをしているのは、つよしじゃなくてわたるくんだと思うよ。母さんだって、つよしがあんなにはりきっていたのを知っているから、運動会に出られないのはくやしいし、残念でたまらない。

でも、つよしが他の人にけがさせていた方だったらもっとつらい。つよしがわたるくんを許せるのなら、体育祭に出るよりも、もっといい勉強をしたと思うよ」

つよし君の心に、「今一番つらいのはわたるくん」という言葉が強く残る。そして、「その夜、ぼくは、わたる君に電話しようと受話器をとった」という一文でこの教材は終わる。


読者の皆さんは、この教材を見てどう思うだろうか。シッカリトシタ学校教育を受けたリョウシキアル方々は、「人の失敗を許すのは大切だ。これを機にクラスの団結力を高めよう」と思うのかもしれない。


実際、この教材の解説にも、「相手を思いやる気持ちを持って、運動会の組体操を成功に導こう」という道徳目標が示されている。教材の実践報告にも、「この実践後の組体操の練習もさらに真剣に取り組み、練習中の雰囲気もとてもよいものになった」と誇らしげな記述がある。そこには、骨折という事故の重大さは、まるで語られていない。

学校は治外法権?
これが交通事故だったら、運転者は十分に注意をしていたのか、車はきちんと整備されていたのか、道路の整備に不備はなかったのか、など、原因がしっかりと追究されるだろう。そして、原因に対して誰かが責任をとり、そのような事故の再発をいかにして防止するかが議論されるだろう。

なぜ、学校が舞台になると、「骨折ぐらいは仕方ない。お互いに許して団結しよう」という話になってしまうのだろうか。この教材を見た時、私は、「法とは何なのか」をあらためて真剣に考えなくてはならないと思った。

法的に見ると、つよし君が参加した組体操は、違法の可能性が高い。
学校は一般に、子どもの安全を確保するために十分な配慮をすべき義務(安全配慮義務)を負う。組み体操を実施するならば、十分な監視者を配置し、バランスを崩した子どもがいないかを丁寧に監視し、危険な場所が見つかれば即座に練習を中止する。それだけの体制を整える必要が学校にはある。これは、下級審ではあるが確定した判決が指摘したことだ。

一部の子どもがバランスを崩しただけで骨折者がでる、そんな危険な状況で練習をさせたのであれば、学校の安全配慮義務違反が認定される可能性は高い。民事上の問題として考えるなら、学校が損害賠償を請求されれば責任は免れ得ないだろう。

また、刑事上の問題として考えるなら、注意義務違反によって骨折者が出ているのだから、教員は業務上過失致傷罪に問われてもおかしくない。

事故が起きれば、原因を追究し、責任者を特定する。責任者の行動が、不法行為や犯罪なら、損害賠償義務が発生し、刑罰が科される。どの国でも、法とはそういうものだ。

しかし、この教材は、「困難を乗り越え、組体操を成功させる」という学校内道徳の話に終始する。学校内道徳が、法規範の上位にあるのだ。いや、もっと正確に言えば、学校内道徳が絶対にして唯一の価値とされ、もはや法は眼中にない。法の支配が学校には及んでいないようだ。これは治外法権ではないのか。

法とは何か?
「法とは何か」という問いに、たくさんの偉人が頭を悩ませてきた。ちょっと探してみれば、この問いに答えようとする本が山ほど見つかるだろう。哲学的で難しそうなものが多いが、興味のある人は読んでみればいい。
ただ、今必要な「法とは何か」という問いの答えは、いたってシンプルだ。法の本質は、法と法以外の規範(例えば、道徳や校則、会社規則など)との違いを考えれば分かる。つまり、法の本質は、「普遍的な価値を追求する規範だ」という点にある。

普遍的な価値とは、どんな人にでも正当性を説明できる価値のことを言う。この世界には、それぞれまったく異なる価値観や思想や意見を持った人々がいる。そうした人々が共存するためには、お互いを尊重し、どんな人に対してもその正当性を説明できるルールが必要になる。

「どんな人も見捨てない」のが普遍という概念であり、普遍的なルールを生み出そうと思って作られるのが法だ。つまり、「法の支配」とは、支配をするなら普遍的なルールに基づいて行わなくてはならないという理念なのだ。

法の支配を実現するために考え出されたのが、議会が立法するというシステムだ。王様が勝手に法律を作ったのでは、王様本人やその仲間たちにだけ都合のいいルールが国民に押し付けられる危険が高い。議会のメンバーを国民が選挙で選ぶことにすれば、異なる意見や価値観を持った代表者が集まってくる。そうした多様なメンバーが十分な議論をすれば、多くの人が納得する普遍的な立法がなされる可能性が高まるだろう。

もっとも、多様なメンバーが集まって議論するだけでは、多数派が力で少数派をねじ伏せ、少数派が迫害される危険もある。

そこで、憲法には、立法の前提ルールとして、特定の宗教と結びついてはならないとか(政教分離)、固有名詞を含む特定の人に向けた命令の形にしてはならない(法律の一般性の要請)といったルールが規定されている。これらも、法が、普遍的な価値を持つようにする工夫である。
法以外の規範とはなにか?

もちろん、法以外の規範がすべて悪いものだ、ということではない。
ただ、法以外の規範の特徴は、「普遍性を持たない」ことにある。つまり、特殊集団のための規範だ。

道徳は同じ道徳観をもつ人たちの間のルール、校則は学校に通う人たちの間のルール、会社規則は会社に勤める人たちの間のルールだ。特別な集団の中で、独自のルールがあった方が、コミュニケーションがスムーズに進むということはよくある。「みんなで団結してがんばるのが好き」な人が集まって、辛い試練に耐えて頑張るのは、それはそれですばらしいことだろう。

しかし、内部の人にとっては守るべきルールであっても、その外部にいる人たちには自分たちのルールを押し付けることは許されない。
さらに、「そのルールに従う集団に入るか否かは、当人の自由な意思に委ねなければならない」のが大前提だ。逆に言えば、参加するか否かの自由が保障されない集団では、内部ルールにも普遍性が要求されることになる。

また、内部ルールはいくらでも自由に定めてよい、というものではない。あくまで法に違反しない範囲で定めなければならない。たとえば、ある会社で、残業手当を払わないという規則があったとしても、それは労働基準法違反で許されない。

学校内道徳の何が問題なのか?
こう考えてくると、学校内道徳を絶対視する態度の何が問題なのかが、よく分かる。

六年生なら中学受験のために根を詰めている子もいるだろう。ピアノの発表会や、サッカークラブの試合など、学外での活動をとても大事に思っている子もいるだろう。もちろん、運動会での晴れ姿を楽しみにしている子もいるだろう。学校に通う子どもたちが大事にしているものは、みんなそれぞれに異なる。しかし、組体操への強制参加は、そんな子どもたちの個性を無視して、全員に骨折の危険を強要することになる。

もちろん、「嫌いだから」というだけで、学校のカリキュラムをすべて拒否して良いはずはない。ただ、学校が子どもたちに義務付けてよい教育内容には、普遍的な価値が要求される。

そして、教育内容は、その普遍的な価値を実現するのに効果的で、かつ、弊害の生じないものが選ばれなければならない。これを行政法の世界では、「比例原則」とよぶ。

では、組体操への参加を強制することに、普遍的に説明できる価値はあるのだろうか。また、それは、組体操以外の安全な競技では得られないものなのか。

組体操は、骨折はもちろん、場合によって死の危険もあるほど危険な競技だ。それを強要するなら、これらの疑問に誠実に答える必要がある。「クラスの団結力を高める」、「困難を努力で乗り越える」という程度の教育目的では、あえて、組体操という危険な競技を選ぶことを正当化することは不可能だろう。

しかし、今回紹介した道徳教材には、こうした問題意識は微塵も感じられない。その原因は、学校内道徳を絶対的な価値と思い込んでいることにあるだろう。その盲目的な態度は、一般社会であれば当然に思い至るべき疑問を持つこと自体を圧殺してしまう。

法学教育の意義
「道徳」といわれると、多くの人は漠然と「人として良いこと」と考えてしまう。しかし、「道徳」の内容はあまりに曖昧だ。また、法律と違って、誰が作るのかもはっきりしない。このため、「道徳」の授業には、一部の人や集団にしか通用しない規範を、漠然とした圧力で押し付けてしまう危険がある。

今回紹介した教材は、「学校内道徳が法の支配を排除する」という道徳の授業の危険をとても分かりやすく表現している。あらゆる子どもを受け入れる公教育が公教育であるためには、もっと普遍的な教育こそが必要ではないか。

以上の議論から得られる私の結論は、至ってシンプルだ。学校では、道徳ではなく、法学の授業に時間を割くべきなのだ。
組体操事故を教材にするなら、子ども達に、次のような問いを投げかけるべきだ。

「この事故の原因は何だと思いますか?」
「骨折は、その子から、どのような可能性を奪いますか?」
「この事故について、指導をしていた先生は、どのような責任を負うべきですか?」

「学校がいくらの賠償金を払えば、骨折したことに納得できますか?」
「骨折という重大事故にもかかわらず、組体操を中止しない判断は正しい判断ですか?」

「バランスが崩れても、一人もケガをしないようにピラミッドを作ることはできますか?」

「運動会で組体操を行わせることは、適法だと思いますか?」
こうした問いについて考えれば、それぞれの人が異なる価値観を持っていること、異なる価値の共存のために普遍的なルール作りが必要であることを学ぶことができるだろう。また、実際の民法や刑法が、これらの問題にどんな答えを出しているかを学ぶ機会にもなる。

こう言うと、「法学の授業が大事なのは分かるが、法学は難しすぎて、道徳の授業と置き換えるのは無理だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、法学の基本となる考え方や法律の基本的な内容は、それほど難しいものではない。

参考書としても、『キヨミズ准教授の法学入門』など、分かりやすくて、面白い本はたくさんある。最近では、社会的活動に関心の高い弁護士さんも増えたから、制度を整えれば、授業に協力してくれる専門家を見つけるのも難しくないだろう。

法は、人間味のない冷たいものではない。法は、人類の失敗の歴史から生まれたチェックリストだ。憲法は、国家が権力を濫用し、人々を苦しめてきた歴史から、国家の失敗を防ぐ工夫を定めたリスト。民法は、人々の生活の中で生じやすいトラブル集とその解決基準。刑法は、よくある犯罪集とそれへの適正な刑罰の目安を定めたリストだ。

法学を学ぶということは、人々の失敗の歴史に学ぶということだ。法には、すべての人の異なる個性を尊重しあいながら共存するための知恵が詰まっている。法は、全ての人を見捨てない。法学に触れて、法の優しさ、暖かさを感じてほしい。
 

安倍批判の風刺画「晋ゴジラ」が炎上した吉田照美番組を降板させられても曲げない反権力への思い

2017.01.29.
  「晋ゴジラ」炎上の吉田照美の思い  リテラ


『吉田照美のやる気MANMAN!』(文化放送)をはじめ、数多くのラジオやテレビで司会を務めてきたフリーアナウンサーの吉田照美。先日、彼が自身のホームページで発表した絵が話題を呼んでいる。

 

実は、吉田は展覧会で入賞したり、個展を開いたりするほどの絵の腕前の持ち主で、自身のウェブサイトでは10年ほど前から「ニュース油絵」と称した風刺画を定期的に発表している。

 

そんな風刺画シリーズのひとつとして、今月13日に発表したのが『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』という絵だ。

 

この絵はそのタイトル通り、『この世界の片隅に』、『君の名は。』、『シン・ゴジラ』の昨年大ヒットした3本の映画の宣伝ビジュアルをコラージュしたもので、シン・ゴジラの頭が安倍晋三首相の顔に入れ替わっている。そして、この絵の解説として吉田はこのようなコメントを添えていた。


〈先日、発表されましたキネマ旬報のベストテンの第1位に28年ぶりに、アニメの作品「この世界の片隅に」が選ばれ、2位は、「シン ゴジラ」、一番ヒットしている「君の名は」は、ベストテンにも入りませんでした。

 

どれも良い映画でしたが、やっぱり、「この世界の片隅に」は、傑出していて、戦争をやりたがっている馬鹿な政治家には、絶対見させなくてはいけない映画です。

 

兎に角、いま挙げさせて頂いた三つの作品は、共通点があります。


「この世界の片隅に」は、広島の原爆、「君の名は」は、福島の原発事故を想像される出来事がモチーフ、「シン ゴジラ」は、核実験の放射線から生まれた巨大生物。今回は、それをまとめた作品にしました!


「この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ」です。


「シン ゴジラ」は、安倍晋三さんの「晋 ゴジラ」です。いろいろばら撒いてます。日本の国民へのお金を削って、12日は、フィリピンに1兆円ばら撒きました!

 

このゴジラは、息を吐くように嘘をつき、自分のお金のように国民の税金を外国にばら撒きます。〉(原文ママ。改行のみ筆者で一部改めた)

 

この絵がネット上で話題になると、例のごとくネトウヨからは〈ユーモアのかけらもない〉〈著作権違反〉〈若者に座席譲りな老害〉などといったコメントが寄せられた。

 

吉田はこの絵でビジネスをしているわけではなく、あくまでパロディとして表現しているだけだ。言うまでもなく表現の自由の範疇である。炎上攻撃であらゆる安倍批判をおさえこもうとするネトウヨの卑劣さには、毎度のことながらうんざりさせられるが、吉田照美はおそらくこんな程度ではめげないだろう。

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吉田照美・作『この世界の片隅の君の名は、晋ゴジラ』 (吉田照美オリジナルHPより)

 

吉田照美はこの間、一貫して政権の暴走や原発問題について批判してきた。吉田照美といえば『セイ!ヤング』(文化放送)をはじめ、どちらかといえば、報道よりもエンターテイメントの分野で活躍していたアナウンサーだ。そんなキャリアを積んできた彼が現在につながる社会的な発言をし始めた理由を「週刊ポスト」(小学館)2016812日号ではこのように語っている。


「東日本大震災のとき、政治やジャーナリズムに不信を抱いたんです。原発事故に関してどれだけの真実が語られ、報道されているのか、と。それ以来、おかしいと思ったことはメッセージとしてリスナーに伝えることが自分の使命だと考えるようになりました」

 

吉田が批判にさらされるのも承知のうえで権力者への疑問を語るようになったのは、マスメディアに携わる者として、メディアが本来行うべき「権力の監視」という役割を放棄し始めたことに危機感をもったからであった。「週刊金曜日」(金曜日)1481日号ではこのようにも語っている。


「村上春樹さんにしても、東京電力から逮捕者が出ないのはおかしいと世界に向けて発言しているじゃないですか。でも一般的な報道は少なかった。権力が、村上さんの発言が広がるのを抑えているのだろうし、メディアにしても自主規制してるんでしょう。ぼくにはこれがわからない」

 

そして吉田は、エンターテイメントに携わってきたマスコミ人として、文化・芸術に関わる人たちが口をつぐみはじめたことをとりわけ問題視している。前掲「週刊金曜日」のインタビューでは、原発反対を訴えた歌詞が理由でアルバムが発禁処分になろうとも常に反権力へのメッセージを発信し続けていた忌野清志郎の名をあげつつ、文化や芸術に関わる人たちを鼓舞していた。


「小出裕章先生がおっしゃっていた「音楽とか美術とか、表現する力を持っている人が頑張ってほしい」と。ぼくもつくづくそう思います。「明日なき世界」を歌ってくれた忌野清志郎さんの話に戻りますけど、清志郎さんのような人が出てこない。少ない。それが一番残念です。だって国民の大半は反原発なんだし、集団的自衛権の行使なんて誰も賛成していないじゃないですか。それを踏まえた歌。笑い。諧謔の人たち。(中略)だからぼくは、文化の救世主が現れてほしい」

 

吉田照美が自身のラジオ番組でことあるごとに政権批判を語ってきたのは、マスコミ人として当然言うべきことを言ってきたという極めて真っ当なことをしてきたまでである。しかし周知の通り、テレビやラジオでそうした政権批判を口にするキャスターやコメンテーターが次々に降板させられるという状況が起きている。

 

吉田自身も前掲「週刊金曜日」インタビューで、「でもね、そのうち何かが

あれば、(放送が)終わるかもしれない(笑)」と吉田自身は自嘲気味に語っていたが、恐ろしいことにそれは現実のものとなってしまった。

 

今年の331日をもって、吉田が担当する平日帯のワイド番組『飛べ!サルバドール』(文化放送)は終了することが決まったのだ。これで、1980年放送開始『吉田照美のてるてるワイド』(文化放送)以降、番組名や時間帯を変えながら36年半の長きにわたって続いた文化放送で流される吉田照美担当の平日帯番組が終了することになる。

 

この編成について文化放送は「さまざまな要素から総合的に判断した」と発表しているが、吉田本人は「もうちょっと続けたかった」とコメントを出しており、圧力もしくは政権への忖度なのではないかと勘繰らざるを得ない。

 

番組が終わっても吉田照美の主張が変わることはないだろう。媒体を変えて今後も発信されるであろう彼の勇気ある主張を応援し続けていきたい。

 

「トランプ時代の幕開け・・・・」「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」(安倍晋三)。何をかいわんや。

 くろねこの短語 2017/1/30

難民受け入れ停止の大統領令でアメリカが大混乱。いくらなんでもこれはまずいだろうってなったんだろう、連邦地裁は大統領令の効力を部分的に停止する判断を下したってね。時の政権の思惑にベッタリの日本の司法には、どうやったって真似の出来ないことだ。でもって、「ペンシルベニア州など15州とコロンビア特別区(首都ワシントン)の司法長官が大統領令を非難する声明を発表」して、どうやら合憲性を問う訴訟にまで発展しそうだとか。

 
イスラム圏7カ国からの入国禁止を決めた大統領令に対しては、アメリカ国内だけでなく世界中から批判の声が上がっているようで、フランスのオランドはトランプとの電話会談の中で、「難民受け入れの原則を無視しては、われわれの民主主義を守る戦いは困難になる」と釘を刺したってね。いろいろ問題の多いトルコの大統領でさえ、「ドアを閉めても問題は解決できない」って言ってる。
 
トランプにすり寄りがちのイギリスのメイは沈黙を守っているようだけど、そんな煮え切らないメイに対して労働党の党首であるコービンは「不当な仕打ちが行われているのに中立であろうとすることは、加害者に加担するのを選んだということです」とアパルトヘイトと戦い続けた聖職者、デズモンド・ツツの言葉を引用して手厳しく批判している。

 
ああ、それなのにだ。ペテン総理は、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」

 
なんて背筋が寒くなるようなお追従を電話会談でしたそうだ。保護主義を散々叩いていたくせに、面と向かっちゃ何も言えなくて、「アメリカ第一主義」のトランプをヨイショするんだから、戦う前から白旗揚げているようなもんです。2月10日の日米会談は、あからさまな朝貢外交になりますよ。

 
これからの日本は、G7の中で単なるアメリカの幇間(たいこもち)ってことで、上っ面はともかく腹の中では蔑まれることになるんだろう。
 
最後に、美濃加茂市長選は、現職の藤井君が当選。民意は裁判所ではなくて、市長の主張に軍配を上げたわけだ。めでたし。

気鋭の学者の予言通り 安倍対米外交で「2度目の敗戦」

2017年1月28日 日刊ゲンダイ 
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なにからなにまで的中していて、怖いくらいだ。


「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領に対し、安倍首相はどう対応するのか。日本の国益のために少しは気概をみせて戦うのか、それとも完全に屈服するのか――。昨年末、京都精華大専任講師の白井聡氏(社会思想)が、日刊ゲンダイのインタビュー(12月24日付)で予言した通りの展開になっている。白井氏は、著書「永続敗戦論――戦後日本の核心」で石橋湛山賞を受賞した39歳の気鋭の学者である。白井氏は、こう予言していた。


〈トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばTPP。本丸の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではTPPがなくなってよかったと言えるかというと、そうならない。おそらく米国は2国間FTA(自由貿易協定)で、日本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益になると思っている節すらある〉

 
予言通り、トランプ大統領はTPPなどの多国間協定の代わりに「2国間協定」を結んでいくことを正式に表明。ロイター通信は26日、2月10日に予定されている日米首脳会談で「早期合意」を求める方針だと報じている。

 
安倍首相も、あれだけ執着していたTPP締結を簡単に捨て、国会で「アメリカとの2国間交渉を排除するのかと言われればそうではない」「日米FTAがないわけではない」と答弁しはじめている。内閣官房にある「TPP対策本部」も、日米交渉に備えて改組する予定で、トランプの要求に屈して「日米FTA」を結ぶつもりだ。

 
いったい、国民の反対を押し切って強行採決した「TPP法案」は、何だったのかという話だが、気持ち悪いくらい、白井氏の予言通りになっているのだ。


■日米FTAを結んだらオシマイ

 
しかし、「日米FTA」を結んだら、それこそ予言通り、日本の富は根こそぎアメリカに奪われてしまう。なにしろトランプは、理屈も常識も通じないチンピラのようなものだ。メキシコには、「国境に壁を築く。そのカネを払え」などと一方的にインネンをつけている。


「トランプ大統領は、あらゆる国に対して、力ずくでアメリカに有利な“2国間協定”を結ばせるつもりです。“日米FTA”を締結したら、日本が大損害を被るのは確実です。まず、自動車がターゲットにされるのは間違いない。日本との自動車貿易を“不公平だ”とやり玉に挙げています。さらに、TPPで関税引き下げに合意した牛肉や豚肉など農産物の関税撤廃も求めてくるでしょう。要警戒なのは、日米FTAに“為替条項”をねじ込んでくる可能性があることです。『2国間交渉では為替操作を厳しく制限する』と口にしている。日本は、自動車などの個別品目だけでなく、円高までのまされかねない。日米FTAを結んだら、日本経済は一気に冷え込む恐れがあります」(経済評論家・斎藤満氏)

 
この際、日米首脳会談は見送った方がいいのではないか。安倍首相は早期の会談を切望しているが、トランプと会ってもロクなことにならない。飛んで火に入る夏の虫になるだけだ。


「もともと、日米首脳会談は1月27日が有力視されていました。ところが、いざ日本サイドが日程の確定を求めたら返事がない。最後は、日本側が会談実現を懇願する形になった。ただでさえ、日本は弱い立場なのに、お願いして会うことになったため、首脳会談は譲歩に次ぐ譲歩を強いられる恐れがあります」(霞が関関係者)

 
安倍首相は、何のためにアメリカに行くのか。  http://asyura.x0.to/imgup/d6/2540.jpg
   

戦略のカケラもない対米従属

 
戦後70年間、ひたすら「対米従属」をつづけてきた日本にとって、トランプ大統領の誕生は、本来、アメリカとの関係を見直す絶好のチャンスだったはずである。


「米国第一主義」を掲げるアメリカが孤立主義に走れば、日本は必然的に「対米自立」へ向かわざるを得なくなる。アメリカに従っていても国益を損なうだけとなったら、なおさらである。

 
世界各国のリーダーも、自国の利益を考え、この先、トランプが率いるアメリカとどう関わっていけばいいのか慎重に動いている。

 
ところが、安倍首相は、ひたすら「早期の日米会談を実現したい」と、トランプと会うことを切望しているのだから、話にならない。どうすれば、トランプに気に入ってもらえるかということしか頭にないのだから、どうしようもない。

 
白井聡氏が日刊ゲンダイのインタビューで、〈おかしいのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々がどうあるべきか」が先でしょう〉と、指摘していたが、その通りだ。

 
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。


「アメリカがTPPから離脱したなら残り11カ国で締結するとか、中国などアジア16カ国が参加するRCEPの締結を急ぐなど、日本にはいくつも選択肢があるはずです。日欧EPAという選択もあります。なのに、安倍首相はアメリカしか見ていない。歴代の首相も対米従属でしたが、それでも多少は戦略的でした。米軍に軍事を任せて経済に集中しようなどと計算していた。ところが、安倍首相はなにも考えずにアメリカに従っている。アメリカファーストのトランプ政権は国益をムキ出しにしているだけに、日本は骨の髄までむしり取られますよ」


■まったくムダだった50カ国訪問

 
安倍首相がつくづく阿呆なのは、「トランプラリー」によって日本の株価が上昇していることに浮かれていることだ。しかし、1万9000円を突破した株価も、トランプ大統領から「円高」をのまされたら、あっという間に暴落するのは目に見えている。早ければ、首脳会談が行われる2月10日に急落するのではないか。

 
このまま安倍首相に日本のかじ取りを任せていたら、日本は2度目の敗戦を迎えてしまう。


「トランプ大統領の誕生でハッキリ分かったことは、安倍政権は経済だけでなく外交も行き詰まっているということです。“地球儀俯瞰外交”をウリにしてきた安倍首相は、50以上の国を回ったと自慢していました。もし、50カ国の首脳と深い信頼関係を結べていたら、これほどトランプ大統領にスリ寄る必要もなかったはずです。この5年間、なにをしてきたのか、ということです」(金子勝氏=前出)

 
国益と国益がぶつかる外交は、安倍首相のように頭を下げるだけでは、相手にナメられるだけだ。実際、インネンをつけられたメキシコの大統領は、トランプとの首脳会談を直前に蹴り、その結果、国境の壁の建設費については「公の議論は控える」ことでトランプと電話会談で合意している。トランプを黙らせた形だ。

 
日本と同じ敗戦国であり、アメリカの同盟国であるドイツも、言うべきことは口にしている。

 
予定通り、2月10日に「日米首脳会談」が実施されたら、どんなことが起きるのか。日本が2度目の敗戦を迎える前に、「永続敗戦」を地で行く対米隷属首相を放逐しないと大変なことになる。

安倍の「訂正でんでん」に大笑い!~みっともない野党批判と子供じみた言い訳の果ての誤爆かなと
(日本がアブナイ!) 2017-01-26 
 
いや~、今年にはいって、一番の大笑いをしてしまった。ヾ(⌒∇⌒*)
 
安倍首相の「訂正でんでん」の記事&映像を見て・・・である。(https://www.youtube.com/watch?v=6vcOgS3ipas)<ストレスが貯まってるからね~。(@@)

『安倍首相、「訂正でんでん」と誤読? 参院代表質問答弁
 
「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読?――。安倍晋三首相が24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。
 
24日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。
 
これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。
 
一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云(うんぬん)を伝伝(でんでん)と誤読?」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。官邸幹部は「『云々』と『伝々』はよく似ている」として誤読だったことを認めた。(朝日新聞17年1月25日)』 
* * * * *
 
リテラも早速、この読みまつがいをツッコむ記事を出していた。(**)
『安倍首相が国会答弁で「云々」を「でんでん」と読み大恥! 他にも中学生並みの言い間違い連発、その理由とは?(リテラ2017.01.25
 

昨日24日におこなわれた参院代表質問において、またも安倍首相の口からトホホな発言が飛び出した。
 

それは民進党の蓮舫代表への答弁で起こった。安倍首相の「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」発言に対し、蓮舫代表は自民党も国会で下野時代にプラカードを掲げていたことを突っ込んだのだが、これに安倍首相は猛然と、このように反論した。

「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」
 
野党批判となるとヒートアップするのはいつものことだが、昨日もこう喋っているうちにハイテンションに拍車がかかった安倍首相。そして、意気揚々とおなじみの「ご指摘はまったくあたりません」なる決めゼリフをぶちかまそう……としたのだが、その前に耳を疑う言葉が出てきたのだ。

「訂正でんでんというご指摘は、まったくあたりません」
 

訂正……でんでん? まさか元お笑い出身の性格俳優のこと? いや、この流れで意味がわからないし。……あ、もしや「云々」を「でんでん」と読んだとか?? それ、にんべんないし、そもそも「でんでん」なんて言葉ないし!
 

と、ここまで整理するのに要した時間は約30秒。しかし、テレビのなかの安倍首相は、漢字を読み間違ったことにもまったく気付かぬまま答弁をつづけたのだった。
 

得意気に、かつあまりにも堂々と「でんでん」と発した口ぶりから察するに、安倍首相はこれまでも「云々」は「でんでん」と読むと勘違いしたまま齢62歳までやってきたのだろう。
(下につづく)

            

 
実は、安倍首相にはこれまでにも「漢字に弱すぎないか?」という疑惑があがっていた。
 
たとえば、以前、安倍首相が読む手元の答弁書がクローズアップされて週刊誌に掲載されたことがあったが、そこには「表(あらわ)そう」という小学校で学ぶ漢字にまで読み方が記されていた。また、20134月に開催された「ニコニコ超会議2」で迷彩服に身を包み戦車に搭乗するなど大はしゃぎしたとき、安倍首相は自民党ブースの寄せ書きボードに「成長力」と書いたのだが、そのとき、「成」の字のはらいと点が書かれておらず、「もしかして安倍首相は漢字が書けないの?」とネット上で話題を呼んだこともあった。
 
もちろん、間違ったまま漢字を覚えてしまうといったミスは誰しもあるだろう。だが、彼は曲がりなりにも総理大臣なのである。さらにもうひとつ言えば、間違ったまま覚えていたとしても、あれだけ側近がいるのだから「それはでんでんではなくうんぬんです」と注意してやれよ、という話である。
 
もはや、安倍首相はこんな恥ずかしい言い間違えすら、誰もとがめることができないくらいに「裸の王様」化しているということだろうか。実際、安倍首相は過去に、他人から間違いを指摘されても、まったく直そうとせずにそのまま言い間違いを続けたこともあった。
 
たとえば、昨年516日、安倍首相はやはり国会で自信満々に「私は立法府の長、立法府の長であります!」と間違った発言。翌日17日にも「立法府の私がお答えのしようがない」と同じ間違いを繰り返した。じつは、安倍首相は同年4月にも「私が立法府の長」と言い、その場で「立法府ではなく行政府」と指摘を受けている。
 
さらには20075月にも「私が立法府の長として……」と発言したが、そのときは民主党(当時)の簗瀬進参院議員が安倍首相に三権分立を説明し、「あなたはそういう意味では行政府の長であります」と正している。つまり、再三にわたって「あなたは立法府の長ではなく行政府の長ですよ」と注意を受けてきたのに、誤りをあらためることが一切なかったのである。
 
人から間違いを指摘されても、誤りを絶対に認めないし、それを直そうとはしない。安倍首相のこの傾向は、たんなる用語の使い方や読み方だけの話ではない。その政策や外交においても、失敗や暴走をけっして認めようとせず、「俺のやったことは正しい」「俺の政策はすべて成功した」といいはり、逆に批判意見を力で押しつぶしてきた。
 
そういう意味で、「でんでん」発言は安倍首相の教養のなさだけでなく、その危険性もよく表しているというべきだろう。(編集部)』
* * * * *
 
そうなのだ。今回の「訂正でんでん」も、自民党幹部でさえ不適切だったと認めた安倍首相の民進党批判を、首相自身がなかなか認めず。蓮舫代表にエラそ~に言い返したことから生まれた読み間違いなのである。(~_~;)
 
安倍首相は、公の場で、野党(特に民進党?)を批判したり嫌味的な揶揄をしたりするのが楽しいようで。<mewは、安倍氏のように国会の演説や正式な会見などの正式なスピーチでも、あからさまに野党批判を織り込む(プライドのない&みっともない)首相を見たことがない。てか、ほんと、イヤなやつって感じ。(-"-)
 
20日の施政方針演説でも、(明らかに民進党のことを念頭に置いて)こんなことを言っていたのである。(@@)

『沖縄の北部訓練場返還と辺野古の基地移設工事に関連して) かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。』

『抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。』

『ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。』

            

 
首相のこれらの発言に対して、民進党が自民党に抗議。プラカードに関しては、自民党もやった経験があることから、自民党も不適切だと認め、首相に注意すると約束したのである。 (・・)

<自民>「プラカード」発言 「首相に注意」と約束
 民進党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに抗議した。自民党は不適切だったとして「首相に注意する」と約束した。
 
理事会で民進党は「行政府の長が立法府で行われていることに言及すべきではない」と主張。自民党も野党時代、法案採決時にプラカードを掲げたことがあると指摘した。自民党の佐藤勉衆院議運委員長は「プラカードを掲げることについて国会のルールがあるかどうかを調べる」と収めた。【葛西大博】(毎日新聞17年1月23日)』

『安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会の理事会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。
 
民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。
 
さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。
 
首相は20日の施政方針演説で、旧民主党政権について「(米軍普天間飛行場の移転先について)かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。(朝日新聞17年1月23日)』
* * * * *
 
ところが、安倍首相自身は、自分の発言に問題があったとは認めようとせず。上も記事にもあったように、プラカードに関して「自民党であろうと、他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。自民党はあの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも大きく生まれ変わったから政権奪還を実現した」と、ここでも自画自賛。( ̄ー ̄)
 
そして、「これは一般論であって、民進党のみなさんだとは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たるフシがなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと、このように思うわけであります!」とお得意の詭弁じみた反論を行なった結果、「訂正でんでん」発言につながって至ってしまったのだった。_(。。)_
 
とは言っても、おそらく安倍支配下にある大手メディアは、この首相の子供じみた野党批判や言い訳も、「訂正でんでん」の読み間違いのこともほとんど報じないだろうし。<昔なら、ワイド・ショーのお笑いネタになったと思うのに。>安倍首相も、自分の野党批判発言に関して、何の反省もしないのだろうけど。(>_<)
 
安倍政権に関してイヤなことがあった時には(ほとんど毎日になっちゃうかも?)、この「訂正でんでん」を思い出して、ストレス解消したいと思うmewなのだった。(@@)<これをネット上で伝播させて、流行語大賞候補にしたいのだけど。無理かしらん?(~_~;)
 

THANKS
 

 

おいおい、田崎史郎さんよ、自民党から金もらってるって? その金、血税から出てるんだぜ。いい加減にしてくんない?

2017
0126日 のんきに介護


〔資料〕「テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金! しかも国民の血税「政党交付金」から」
   
リテラ(2016.07.01

 記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html

 
自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる安倍ヨイショのおかげだろう。
 
その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』(フジテレビ)や『ひるおび!』(TBS)、『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
 
たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』(フジテレビ)で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび!』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか? どこにいるんですか?」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。
 
そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな癒着疑惑が持ち上がった。
 
田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から現金まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。
 
平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26360円を支出している。個別には、1359日に81740円、同63日に56140円、同104日に68740円、そして同1031日に53740円。いずれも名目は「組織活動費(遊説及旅費交通費)」だ。
 
テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。
 
2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
 
たとえば田崎氏は、53740円を受け取った10日前の20131020日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている(毎日新聞131021日付鳥取版)。
 
ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
 
こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。
 
これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉

〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉(日本新聞協会ホームページより)
 
田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、625日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1.支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。


2.平成25年(2013年)当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。


3.通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。


4.政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。


5.金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。


6. 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。


7.前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

 
ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28625日付の質問状を拝見いたしました。
 田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

 
時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。
 
しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。
 
何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」=社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。
 
それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。
 
だが、時事通信社がここまで安倍政権の御用解説委員・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年57日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。
 
ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。
 
まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この金銭授受問題は田崎氏や時事通信だけの話ではない。
 
本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。
 
また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。
 
こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらってスポークスマンとなっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な世論誘導に、決して騙されてはいけない。

 

細野豪志議員の質問が実に凄かった!

2017.01.26
 小林よしのりオフィシャルwebサイト


細野豪志議員の質問を聞いたが、凄かった!ここまでやるとは思わなかった。 しょっぱなから天皇退位問題を持ち出したが、「象徴天皇とは何か?」という核心から議論し出した。

八木秀次が言った「天皇は存在することに最大の意義がある。お言葉は存在より機能を重視しているから、皇位の安定性を脅かす」と言ったこと、これに安倍首相が影響を受けているのか否かは重要である。

なんと八木は天皇陛下の「お言葉」の内容を、88日以前に官邸から聞いていたと言っているらしい。官邸は八木秀次に洗脳されている可能性が高い。細野氏は八木秀次の参考人招致まで求めた。

そして細野氏は政府の有識者会議の異常性・偏向性を指摘し、「天皇の人権をどう考えるか?」を追及した。

これについて安倍晋三はあやふやで明確には答えない。大石眞という京都大学の保守派の憲法学者は、安保法制で政府を擁護したらしいが、天皇の「一代限りの特例法」に関しては憲法違反の疑いがあると言っている。

そこを細野氏は突き、「一点の曇りもない皇位継承でなければならない」と主張した。見事だ!

気になったのは、安倍首相が「天皇のお言葉を立法府で使ってはならない」と言ったことだ。「戦前の失敗の教訓」というようなことを言っていた。これっておかしくないか?

お言葉は政府の承認で発せられたものなのに、なんで立法府で天皇の「お言葉」を持ち出されるのを恐れているのか?「戦前の教訓」なんて理屈は、「反天皇」の左翼の見解だろう。


安倍晋三の歴史観は左翼である!

さらに細野氏は、旧宮家の復活について質問し、安倍首相からそれは「一つの選択肢」であること、「対象者が全員拒否することもあり得る」という答弁を引き出した。

細野氏が、女性宮家の創設だけは、今やっておかねばならないと最後に強調したことも万全だった。 細野豪志、やっぱり凄かった。本気だから言葉に魂が入っている。つくづく感心した。


【国会】『女性宮家を作れ』細野豪志VS安倍総理『こういう問題でヤジるな!!』 平成29126



<衆院予算委>旧宮家の復帰も選択肢皇位継承巡り首相示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000103-mai-pol
毎日新聞 1/26() 21:16配信

安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、皇位を安定的に継承するため、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の復帰も選択肢になるとの考えを示した。天皇陛下の退位を巡る議論とは切り離す考えを示しつつ、「これも含めて議論してもらえれば、また検討したい」と語った。細野豪志氏(民進)に対する答弁。
 

首相は安定的な皇位継承は国家の基本に関わる重要な問題との認識を示し、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今回の公務の負担軽減などの議論とは切り離し、引き続き検討する」と語った。
 

皇位継承を巡っては、小泉政権下の2005年に有識者会議が女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、その後に棚上げとなった。旧民主党の野田政権では女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を検討したが、結論は出なかった。
 

首相は野党時代の12年、女性宮家の創設が「女系天皇につながる」と慎重姿勢を示し、旧宮家の復帰などを提唱していた。民進党は女性宮家の創設などを視野に皇室典範改正を主張しているが、首相を支持する保守派には反対論が強い。
 

また、文部科学省の違法な天下りあっせん問題に関連し、各省庁が仲介役のOBに対して職員の退職時期などの情報を渡すことを禁止する意向を示した。

でんでん総理、ひょっとこ財務、昼間の幽霊外務が雁首揃えて日米朝貢会談へ。

 くろねこの短語 2017/1/29


寝ぼけた頭で新聞開けば、トランブが難民受け入れを120日間停止する大統領令に署名したとか。これからますます白人至上主義を基本にした排外的な政策が推し進められていくのだろう。

 
そんな中での日米会談だそうで、ひょっとこ麻生、昼間の幽霊・岸田君もペテン総理に同行するそうで、総理、財務、外務の御三家が雁首揃えて組長就任のお祝いに馳せ参じるってわけか。

 
頭ごなしに脅されて、日米FTAから軍備増強まで、言いなりに合意してくるんだろうね。ペテン、ひょっとこ、昼間の幽霊の3人が束になってかかったところで、トランプ一流の押しの強さに対抗できるはずもない。

なんてったって、「ロシアとはお互いウィンウィンの関係ですから」って偉そうに口走ってたくせに、3000億円食い逃げされちゃった虚けですからね。相手がトランプとなったら、当初の上納金はそんな程度じゃすみません。
 
金銭ならまだしも、「Boots on the ground」って迫られて、へたすると自衛隊員の命ほ差し出すことになりますよ。

民進党議員の質問中、安倍首相、勝手にどっかへ行っちゃった

(まるこ姫の独り言)2017-01-26


民進党議員の質問中、安倍首相勝手にどっかへ行っちゃった。あれ?首相のいる席が空席になっている。。。。

どうもトイレに行ったようで、ようやく帰って来たと思ったら、わざわざ背伸びをして野党をおちょくったような、煽ったようなパフォーマンスをしていた。腹立つ。。。。。

自民党議員の後ろにも国民はいるが、野党議員の後ろにも国民がいる事に気付くべきだ。

安倍首相の場合、何から何まで野党議員をバカにした姿勢で野党が議論を挑んでいるのに、自分のヤジは良いのか、相手にはヤジは止めろとか、静かに聞けとか、そればかり繰り返し、まともに議論をしようとする気配すらないし、質問にも答えない。

安倍首相に質問をすると、その前に答弁した大臣を引き合いにだして
○○大臣が答えた通りです。
これの繰り返しだったが、絶対に自分の口で自分の意見を答えないのは不誠実だ。

この人、何を聞いても詭弁と屁理屈しか言わない。まともな議論をしようと思っても無理だし無駄だ。野党議員も大変だわぁ。。。。。。

マスゴミは安倍首相ののヨイショはするが、安倍首相のぶっ飛んだ発言の数々はほとんど報道しないし、野党議員の質問はほとんど報道しないし、存在感が薄いと言われるし。。。

次、天敵である山尾志桜里が質問に立っていたが、総理に質問しているのに、違う大臣が出てきて答弁をする。

これは山尾志桜里に限った事ではなく、他の議員が質問を総理にぶつけても、総理は出てこず大臣が出てきての答弁は、どうなっているのだろう。。。

どうもこれは恒例になっているかのようだ。他の大臣が出てきて官僚の書いた答弁書を読むが、質問した事とは違う事ばっかり読む。という事は、官僚も質問に答える能力がないからか、それども、わざと論点をそらしているという事か?

山尾志桜里の質問中、石原伸晃が大あくびをしていた。

バッチリカメラがとらえていた(笑)鶴保も。今、安倍首相もヤジを飛ばしていた。麻生はいつもの様に薄ら笑いを浮かべ目を閉じているが。。


共謀罪について山尾志桜里が質問していたが、やっぱり安倍首相と山尾志桜里では、頭の質も回転も全然違う。
 

「旧宮家の皇籍復帰の可能性」でんでんと口にしたペテン総理の不敬&国会でトイレ中座したあげくズボン直しつつ大きく伸びをするグータラ総理&「ニュース女子」で朝日にチクリと刺された東京新聞

 くろねこの短語 2017/1/28

「云々なんて読めなくても、でんでん気にすることないよ」と思っているかどうか知らないが、相も変わらずグータラ答弁を続けているペテン総理が、なんとまあ「旧宮家の皇籍復帰の可能性」をほのめかしている。これはモナ細野の天皇退位問題に関する質問への答弁の中で口にしたもので、おそらく日本会議が固執する「男系男子」を意識したものなのだろう。
 
天皇の退位についてだって、まだ国会で議論すらされていないってのに、「旧宮家の皇籍復帰」なんてことを持ち出すってのは、こいつ何様のつもりってなもんです。「象徴天皇とはどうあるべきか」。これこそが、今上天皇のビデオメッセージの核心だったはずなんだね。だからこそ、特別法でお茶を濁すんじゃなくて、皇室典範改定を前提に議論する必要があったはずだ。それをどこの馬の骨か分からない有識者を集めて、都合のいい提言をさせたくせに、唐突に「旧宮家の皇籍復帰」でんでんなんて口にするんだから、僭越極まりない話なのだ。
 
なんてったって、「旧宮家の皇籍復帰」なんてことになってごらんなさい、あのネトウヨ脳の竹田君が皇室の一員になる可能性かあるんだからね。この答弁については新聞・TVは聞き流しているようだけど、そんな甘いもんじゃおまへんにゃと思う今日この頃なのだ。

 
ところで、ペテン総理が民進党の議員の質問中に席を立ってトイレに行ったそうなんだが、ズボンを直しながら戻ってくると、大きく伸びをして席についたそうだ。それを見て周りの大臣が大笑いってんだから、どいつもこいつもクソですね。こういう国会を舐めた態度に懲罰動議ってのは起こせないのかねえ。
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・憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

最後に、東京新聞。東京MXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイトについて「のりこえねっと」代表の辛淑玉さんがBPOに申し立てしたと東京新聞が書いているんだが、その番組でMCを務める東京新聞論説副主観の長谷川幸洋にはここでもまったく触れずにスルー。昨日は「本音のコラム」で「長谷川幸洋氏が、沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ。『東京新聞』が沖縄に対して示している『理解』の本気度が問われている」と元外務省のラスプーチン・佐藤優君に指摘され、朝日にもチクリと刺されているのに、だめだな、これじゃあ。

 
沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲(わいきょく)があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。MXテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

MXテレビに「沖縄ヘイト」批判 米軍への抗議活動巡り問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「DHCシアター」。同社は20日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。
 
基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。
 
また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。
 
番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんは27日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。BPOでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、MXテレビに対し報告を求めている。
 
ログイン前の続き辛さんは「大変むごい番組。笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人を侮辱した。反対運動をする人たちをたたくために偽の情報を徹底的に流すというやり方。地上波の体をなしていない。ネットで言われていることが地上波に出てくるのは全く意味が違う」と批判した。法務省への人権救済の申し立ても予定しているという。

■地方局、放送見合わせ続々
 
「ニュース女子」は東京ローカルのMXテレビで毎週月曜に放送されるほか、一部の地方局が別の時間帯に随時放送している。地方局の中には、問題の回の放送を見合わせるところも出てきた。
 
日本テレビ系列のミヤギテレビは、放送前に番組内容をチェックする「考査」をした結果、放送をやめた。放送法4条は、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを番組に求めているが、「反対派の声がなく、一方的な認識になっていることから、放送できないと判断した」(コンテンツ審査室の担当者)という。
 
フジテレビ系のサガテレビも、内容を見た上で放送を「保留」。MXテレビとDHCシアターに対して「事実関係の確認と制作者サイドの見解」を照会中だという。テレビ東京系のテレビ愛知もこの回は放送していない。
 
MXテレビは27日、「調査・確認を進めており、2月10日開催のBPO放送倫理検証委員会で報告する。個別の質問への回答は差し控える」とのコメントを発表した。

一方、同局幹部は朝日新聞の取材に対し「(放送前の)チェックが甘かった」と認めた。反対派の言い分を聞く必要がないとするDHCシアターの見解はMXテレビは共有していないと強調したうえで「あの番組で今までと同じ主張を続けるということはあり得ない。社の姿勢として厳正に(チェックを)やっていく」という。
 
同局の有価証券報告書(2015年度)によると、ディーエイチシーとの取引は売上高の14・3%を占める。幹部は「民間放送なのでスポンサーは大事だが、それだけが全てではない。放送局なので公平中立のもとにやらなければならない」と話す。
 
「ニュース女子」の司会は東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が務めている。同紙は今月7、20、25日の朝刊で番組の問題を大きく報じたが、いずれも長谷川氏が司会であることに触れなかった。こうした点について、東京新聞は朝日新聞の取材に対し「回答を保留する」としている。

27日、作家の佐藤優氏が「長谷川氏が沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ」と東京新聞のコラムに書いて同紙の見解をただした。(田玉恵美)

室井佑月「やるなぁ、牧さん」

週刊朝日  201723日号


作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。

*  *  * 
 

まずはじめに大きな声で叫ぶ。「ヒロジを返せ!」 ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである。
 
なんでも、高江での抗議活動中、2千円相当の有刺鉄線一本を切った容疑で逮捕され、ほどなく、沖縄防衛局職員の肩をつかんでゆさぶってけがを負わせるなどの容疑も加わったみたいだ。
 
その程度のことで、3カ月も勾留。家族にも会わせてもらえないんだって。……異常だな。
 
彼がここまでやられる理由は、誰が考えてもわかるでしょうが。
菅官房長官が『共謀罪』は「一般の方々が対象になることはありえない」とかいっていたけど、一般の人かどうかを決めるのは、逮捕する側なんだっちゅーの。
 
もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中になってやしない?
 
政府に刃向かう人、とくに目立つ人に目星をつけ、盗聴でもなんでもがんがんやって、微罪で逮捕。後から罪はなんとでも作り上げられていく。そんな世の中になれば、誰も本音をいえなくなる。戦争反対って当たり前のことをいうのもはばかられ、子どもに赤紙がきても万歳三唱しなきゃならなくなるのか?
 
安倍首相は110日、共同通信の単独インタビューで、「(共謀罪の)成立なしで五輪開けない」と語った。
 
が、そこまでして東京オリンピックをやりたい国民はどれほどいるんだ?
世論調査では、五輪に期待するかしないかだけでなく、まずはじめに、この国の貧困問題をあげ、その上、共謀罪の危なさなども話し、そうそう未だどうやったら解決できるんだかわからない福島第一原発の現状も、五輪招致を巡って賄賂疑惑が出た巨額支出の話もしてから、
「東京オリンピック、やるべきだと思いますか?」と聞いてもらいたい。ぜんぶ、本当のことじゃん。そこまでしての世論調査だ。
 
東京新聞の19日付「こちら特報部」のデスクメモがまたイカしてた。
〈現代の治安維持法たる共謀罪を導入しないと、五輪が開けないという。ならば五輪などやらなくてもよい〉
 
ほかの新聞もこのくらいわかりやすく、はっきりと書いてほしいよ。
〈米軍がいないと、中国に侵略されるという。米軍が守ってくれるという「お花畑思考」は論外だが、米軍基地とテロの関係も語られない。今年はおめでたい空気と決別したい。(牧)〉
 
ひゃー、ラストの嫌味もいいね、いいね。
大統領になったトランプさんがどう出るかと騒ぐ前に、この国がどうしたいか、どうありたいかの、国民を交えた話し合いはなぜ展開されていかないのか? すべてがその時その瞬間のノリで決められそうで、怖いんですけど。
 
牧さんという記者は、男かな、女かな? 若いのかな、年寄りかな。惚れそうよ。
 
 

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