真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年11月

百田尚樹 またしても千葉大学医学部学生集団婦女暴行事件について、意味不明のツイートをしたようだ。

バカを斬る刀  武士(もののふ) 2016-11-28 

百田尚樹が、千葉大学医学部学生集団婦女暴行事件について、意味不明のツイートをしたようだ。
 
『千葉大医学部の学生の『集団レイプ事件』の犯人たちの名前を、県警が公表せず。犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする』
 
これについて、ジャーナリストの津田大介氏が「この人この種の発言懲りずに何度も繰り返してるし、単にツイッターの利用規約違反なので、ツイッター社は然るべき警告した上でそれでもやめないようなら、この人のアカウント停止すればいいんじゃないかな」と批判し、話題になっている。まったくその通りで、在日外国人に対するヘイト発言以外の何物でもない。
 
そもそも、犯人(容疑者)たちが在日外国人なら、なぜ警察が名前を公表しない理由になるのか。

今年、某有名女優の息子で俳優が、やはり婦女暴行事件を起こしたとされた。ところがこの1件、結局不起訴となり、真相があやふやなまま幕引きとなった。

この事件もおそらくそうだろう。集団とされるがレイプに加わった者、その場にいただけの者、主犯と共犯の区分、それらがまだ捜査中で明確でないため、氏名を明らかにしていないだけだろう。

ところでこのツイート、以前にそっくり同じようなツイートをした者がいた。竹田恒泰である。
『小金井ライブハウス殺人未遂事件で逮捕された人物は「自称・岩埼友宏容疑者」と報道されている。自称ということは本名でないということ。なぜ本名で報道しない?ここが日本のメディアのおかしいところ。臆する必要はない。本名で報道すべき。これは私の憶測だが、容疑者は日本国籍ではないと思われる。』
 
だからなぜ、外国人ならマスコミが本名を隠し、警察は氏名を公表しないのか、こいつらは何が言いたいのか。

要するに、在日特権なるものが存在し、マスコミは在日に支配されており在日に不利な報道は一切しない、警察も在日に特別な配慮をして犯人が在日なら氏名を発表しない。そう言いたいのか。

人口比0.5%か0.3%程度、選挙権も持たず公務員にもなれない者たちが、この国を陰で支配し悪事を重ねている。そう言いたいのか。だったら完全なヘイトスピーチ、ヘイトデマではないか。
 
百田はまだ懲りず、『千葉大の集団レイプの犯人が公表されない理由について、『犯人が在日外国人だからではないか』と呟いたら、多くの人から『ヘイトスピーチ』『差別主義者』と言われた。私は犯人が公表されない理由の一つを推論したにすぎない。しかも民族も特定していない。こんな言論さえヘイトスピーチなのか』などとわけのわからぬ発言を重ねている。
 
だったらなぜ定住外国人が犯人なら警察が氏名を発表しないのか、きちんと説明してみろよ。

琉球朝日放送制作の「テロリストは僕だった~基地建設反対に立ち上がる元米兵~」は国民必見だ

(天木直人氏)27th Nov 2016 

私は労働党の名誉会員らしく、機関紙である「労働新聞」の無料配布が欠かさず送られてくる。労働党はあの共産党に対しても生ぬるいと批判するほどの左翼革命政党だ。

その政治イデオロギーには私は賛同しないが、送られてくる労働新聞に書かれている内容は、私が言ったり、書いたりしていることと、ほぼ同じだ。その労働新聞の最新号(11月25号)に、「テロリストは僕だった」という、琉球朝日放送が制作したテレビ番組の紹介記事を見つけた。

この番組は、すでにテレビ朝日でも放映されたというが、日曜の早朝4時半だったという。テレビ局が安倍政権におびえて自主規制をし、「国民の皆さん、見ないでください」と言っているようなものだと、その労働新聞の記事は書いている。

まちがいなくそうに違いない。日曜と言えども、毎日が日曜日である私は、早朝4時半には起きてテレビをあれこれ見ている。しかし、そんな私でも見落としたぐらいだから、まず誰も見ていないに違いない。 しかし、この労働新聞の番組紹介の記事を読むと、この番組は国民必見の番組である。

「テロリストは僕だった」という番組は、米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテラン・フォー・ピース」の証言による、米軍の実態を教えてくれる番組だ。番組の主役は元米軍海兵隊員マイケル・ヘインズさん(40歳)だ。18歳で入隊した彼は、20歳の時、沖縄の基地で勤務し、2003年のイラク戦争時には、バクダッドに派兵された。

その彼が語っている。「入隊すれば医療や教育の手厚い特典がある。退役後も住宅や仕事を提供する。奨学金で大学にも行ける」そんな勧誘にさそわれ、格好のいい制服を着て、英雄として讃えられる海兵隊にあこがれ入隊したという。いわゆる「経済的徴兵制」だ。

米国では軍隊が高校で堂々とリクルート活動しているらしい。しかし、入隊してみれば軍は約束をまったく守らなかったという。一度兵士になれば社会復帰は容易ではないという。「一般社会で狙撃兵にどんな就職先があるというのか」というマイケルの言葉は強烈だ。入隊したマイケルを待っていたのは、完璧な殺人者になるため、命令に従って任務を遂行するためのマシーンとなる訓練だ。

極めつけはバクダッドに派遣された彼の次のような証言だ。「テロリスが潜伏していると、毎日のように一般家庭などへの襲撃を繰り返した。民家のドアを爆弾で破壊し、突入すると、そこに居るのは一般人ばかりで、住民を壁に叩きつけ、子供は泣き叫び、恐怖で失禁する。そんな蛮行を繰り返し、地元の人にとってテロリストとは米兵であったことを悟った」 

この番組のタイトルはここから来ている。このマイケルの言葉は、私がレバノン大使を解雇され、講演で全国を駆け回っていた時に知り合いになった元ベトナム帰還兵アレン・ネルソンとの思い出を蘇らせてくれた。

やがてがんでこの世を去ったネルソンのあの時の言動を思い出すたびに、くじけそうになる私の反戦の気持ちは強まる。イラク戦争に反対したレバノン大使時代の私が蘇ってくる。いあ、まさに駆けつけ警護で日本は大騒ぎをしてる。

まるでままごとのようだ。そんな駆けつけ警護に奔走させられる自衛隊は気の毒だ。しかしその自衛隊が本物の軍隊になれば、気の毒どころか悲劇だ。そして、それは日本の悲劇でもある。そんな日本にさせないためにも、この番組は国民必見の番組だ。

何よりも安倍首相が見るべきだ。いや、安倍昭恵夫人が見て感想を国民に語るべきだ。その前に主人である安倍首相に考えを改めるように迫るべきである。
 

自民党の支持者たちよ、どう償うのか?

2016/11/290 半歩前へⅡ

▼自民党の支持者たちよ、どう償うのか?

安倍晋三の失敗隠しのために自民党が強引に法案成立を目指す年金カット法案。これが成立すると年金生活者は地獄の生活を強いられることになる。
 
それは単に、年金受給者だけでなく、若者、つまり息子や娘にも大きな影を落とすことになる。年金カット法案は国民全体にとっての問題なのである。誰が安倍晋三に力を与えたのか?
 
民進党の試算だと、国民年金で年間約4万円(月3,300円)、厚生年金で年間約14.2万円(月11,800円)、今より少なくなる。
 
それでなくとも介護保険料や国民保険料、所得税、住民税などが年金から差し引かれ、手取りは雀の涙だ。安倍が推進する年金カット法案は雀の涙をさらに削ろうというものだ。
 
65歳以上の生活保護受給者は今年3月、ついに全受給者の5割を超えた。そのうちの9割を単身者が占めた。さらなる年金カットによって高齢者の受給割合は増え続けよう。
 
そうなると、あおりを食うのは誰か?税金を払う若者たちだ。「年金カット」と言うと自分たちに関係ないと考えている若者が多いが、無関係ではないということがこれで分かったと思う。
 
毎年のように年金が削られて、「これでは家賃が払えない」と言って親がSOSを発信して来たらどうする? 息子や娘は「知らない」と言って突っ放すか? ホームレスになる親を見過ごせるか?
 
安倍首相はこれまでに海外に行って散々カネをばら撒いた。その額は50兆円とも、80兆円とも言われている。そんな巨額のカネがあるなら、なぜ、日本の国内の手当てを先にやらないのか?
 
高齢者ばかりでなく、若者たちにまで重荷を背負わせていいというのか?安倍晋三、「私が責任を持って国家、国民を守る」とホラを吹いたのはどこの誰だ?忘れたとは言わせない。責任を取れ。
 
アジアやアフリカ、中東のばら撒いた税金の80兆円、耳を揃えて私たちに返せ。
 
自民党を支持してきた有権者よ、キミたちのせいで国民が苦しむことになった。安倍自民党に多数を与え過ぎた結果、国がおかしくなった。若者の将来に暗い影を投げかけることになった。自民党を支持してきた有権者よ、キミたちが犯した罪は重い。どう償うのか?
 

ケネディ駐日米国大使、安倍晋三を𠮟りつける

2016年11月29日 のんきに介護

天木直人氏が自身のブログ記事「やはり安倍独断外交は大失敗だったことを暴露した週刊現代」にて、安倍晋三がケネディ駐日米国大使に𠮟りつけられた背景を記している。

――安倍首相がまっさきにトランプと会談することを知ったケネディ駐日米国大使は「来年1月20日までは、オバマ大統領が唯一の米国大統領だ!」と激怒したという。
 
そしてトランプに猛抗議したという。以後、他国の首脳らがトランプと会談しなかったのは、安倍首相がトランプに特別扱いされたからではまったくなく、トランプが、「もう二度とやらない」とホワイトハウスに詫びを入れたからだと言う。—―

この点に関して、Mnemosyne 日本の癌はマスコミ @sea_of_memory さんが
こんなツイート。

――安倍晋三は、各国の首脳を、スシを奢ればで言いなりになる似非ジャーナリストやヒラメ官僚と同じだと見くびり、ゴルフクラブや温泉招待で”仲良く”なろうとして馬鹿にされたのさ—―

当りだな。何かと言えば街宣右翼と五十歩、百歩の官僚やマスコミの記者連中とつるんでいるからこういうことになるのだ。

腹七分目の美学 守銭奴にひた走る既得権者の醜さ 

世相を斬る あいば達也 2016/11/30
 
いま地球上で、グローバリズム信者だと堂々と口に出来る国の頂点に、日本と云う国は存在しているようだ。日経の世論調査でも、「トランプ大統領歓迎せず」が56%であったり、安倍内閣の経済政策、外交安保等々の政策も、市場関係者を歓ばせ、輸出企業を一服させる効果はあったが、それら効果は一過性であり、今、残された問題はマイナス金利や歪んだ金融市場の姿である。

しかし、現状を容認するることが大好きな日本人は、内閣が、各論において、自分の考えと異なる方向の政策を打っていても、「まあ、イイか。野田の民進党よりはマシだろう」くらいの支持を表明している。事実、その考えは正しいかもしれない(笑)。多くの日本人は、今の日本政府の政権運営と世界を驚嘆させている反グローバリズムの動きが、全く逆な方向に向かっているくらいは知っている。

米国追随政権運営以外の選択を知らない日本政府は、世界全体のベクトルが変わってきていると気づいても、オリジナリティがないのだから、ポカンと口を開けて傍観するほかない。日本政府も、与野党に関わらず、米国あっての日本。その米国が方向性を失っているのだから 、傍観が唯一の選択なのだ。自己決定を放棄した国の憐れさが、際立っているのが、今の日本だと言えるような気がする。

英国、米国と云う第二次世界大戦後の世界の枠組み作りに強く関与し、事実指導的立場であった両国の国民が、そのアイデンティティに「NO」を突きつけた事実は、単なる偶然である筈がない。政党こそ違うが、ビル・クリントン、ジョージ・ブッシュ、バラク・オバマと3代に亘って、米国ホワイトハウスは、ウォールストリートと軍産複合企業群、多国籍企業群の執事のような政治を展開したのだから、グローバルと云う幅の広い方向性から、グローバリズムと云う狂信的イデオロギーの鎧を身につけ、敵味方を鮮明に色分けする特異性を発揮した。

経済学においては、このグローバル経済における原動力は、フロンティアが存在し、その地に、投資を集中することで、厚みのある利益を生み、先進国もフロンティア地域も潤うメカニズムが成立した。しかし、最大にして最高のフロンティアであった中国は、世界のフロンティア地域から、一気に世界経済を牽引する一大勢力の樹立に向かって、その姿を明確に世界に見せつけている。

グローバル経済の成長メカニズムの一つに過ぎなかった、20世紀最後のフロンティア国である中国が、米英中心に栄華を極めてきたグローバル経済と云う経済領域の枠組みを乗り越えて、グローバリズムと云うイデオロギーな色彩の強い、マンネリ化した欧米主義を温存しようと云う勢力と、もう、グローバリズムに糊代は残っていない。兎に角、新しいフェーズに入るためには、欧米型グローバリズムのイデオロギーから抜け出そうと云うのが、英国、米国、EU,中国、ロシア等々で、反グローバリズムな思想的動きはムーブメントから、パワーへと移行している。

この動きに、驚くほど鈍感な国が、日本であることは、確実だ。正直、主だった先進国が、エスタブリッシュメントのあるべき姿を模索せざるを得ないと考えている最中、兎に角、20世紀的な欧米型付加価値に逃げ込めば、目立たずに「よい子」でいられるに違いないと云う、コウモリのような生き方が、もう通用しない21世紀が始まっていることを、言論人らがサボタージュして、誰一人語ろうとしていない。無論、マスメディアも全員走りだしている列車にブレーキを掛ける気力はない。日米大戦に突き進んだ大日本帝国と、何ら変わっていない日本人の組織を、我々は眺めているようだ。東京新聞が奮闘はしているが、多勢に無勢なのが日本の勢力図である。

≪ 米TPP離脱 グローバリズム是正を
トランプ次期大統領の離脱明言でTPPは実現困難になった。発言の底流にあるグローバル化の歪(ひず)みを是正し修復しなければ、自由な貿易は前に進めないどころか、保護主義へと転落しかねない。
 
世界中の新聞、テレビ、雑誌、ネットにあふれる論評、解説がトランプ氏の米大統領当選の衝撃を物語っている。
 
なかでも重要な指摘のひとつに「歴史の転換点」がある。
第二次世界大戦後、自由、人権、民主主義という理念、価値観を掲げてきた米国は内向きになり、外交も安全保障も経済も米国にとって損か得かという「取引」「米国の利益第一主義」に変容していく。米国が主導してきた国際政治、経済の枠組みの終わりという見方だ。
 
冷戦終結後の一九九〇年代以降、米英を中心に加速した経済のグローバル化は、多国籍企業が富の偏りや格差の拡大を意に介せず利益を追求する貪欲な資本主義、マネーゲームの金融資本主義に化けた。負の側面が露(あら)わになったグローバル化は、その意味を込め「グローバリズム」と呼ばれるようになる。
 
トランプ氏を大統領に押し上げたのは、グローバリズムに押しつぶされる人々の既得権層に対する怒りだった。これを黙殺して貿易の自由化をさらにすすめる環太平洋連携協定(TPP)からの離脱は、当然の帰結といえるだろう。
 
貿易立国の日本は戦後、関税貿易一般協定(ガット)や世界貿易機関(WTO)を成長と安定の土台にしてきた。このため自由貿易の停滞や保護主義の台頭を懸念する声は強い。
 
だが、米国をTPPから離脱させる力は、過剰な利益追求や金融資本のマネーゲームに振り回され、暮らしが破綻に追い込まれつつある中低所得者層のぎりぎりの抵抗にある。その事実を直視しなければいけない。
 
二十四日の参院TPP特別委で安倍晋三首相は「自由で公正な経済圏を作っていく。日本はそれを掲げ続けねばならない」と審議を続ける理由を説明した。
 
強者の自由が行き過ぎて弱肉強食となり、社会の公正は蔑(ないがし)ろにされてTPPは行き詰まった。
 
グローバリズムの欠陥、その象徴である経済格差を「公正」という価値観で是正しない限り、自由な経済は前に進めない。新たな対立を生みだして世界を不安定にする保護主義の台頭を防ぐことはできない。
(11月28日付東京新聞社説)

無意味なTPP承認のために国会会期延長で40億円以上の税金無駄使い&美濃加茂市長逆転有罪。甘利は野放しで、証言デッチ上げの疑惑もある裁判がこれかい。

 くろねこの短語 2016/11/29

TPP承認と年金カット法案成立のために、臨時国会の会期を延長するんだと。TPPなんかトランプが離脱宣言したんだから、発効の見込みは限りなくゼロに近いわけで、そんなことのために国会延長するってのは単なる税金の無駄使いだろう。なんてったって、国会運営費は1日当たり3億円とも言われる。14日間延長するというから、ざっと40億円以上の税金が露と消える計算だ。
 
そうまでしてTPP承認を急ぐ理由は何か? 「安倍政権は発効すらしないTPPを承認するばかりか関連法案も成立させ、予算措置も講じるという。これでは、真の目的は各省庁による予算枠の獲得であり、TPPはそのだしに使われただけなのかと、うたぐりたくもなる」と東京新聞社説は書いているが、おそらく真相はそのあたりにあるのだろう。

 
実際、TPPを当て込んで、これまでに約1兆1900億円の関連予算を組んで皮算用してたわけで、TPPがパーでんねんになっちゃったら、根本から見直しを迫られますからね。既に動き出している利権だってあるだろうし、どうにか辻褄合わせしないとえらいことになりまっせ・・・というのが議員シェンシェイや役人どもの正直なところだろう。とにかく、税金をどう分配するかではなく、どうやって自分たちの懐に還流させるか、そのための方便をひねりだすのがこやつらの仕事ですからね。

 
ところで、受託収賄罪に問われた美濃加茂市長の控訴審で、逆転有罪が言い渡された。う~ん、何か釈然としないなあ。一審では市長に金を渡したという業者の証言は、「余罪の追起訴を免れるため虚偽供述した疑いがある」ということで無罪判決だったんだよね。この業者は巨額融資詐欺で取り調べ中で、言ってみれば司法取引があったんじゃないのかというわけだ。
 
でもって、不思議なのは、控訴審では業者の証人尋問は実施されたのに、美濃加茂市長にはまったく発言の機会が与えられなかったことだ。証言以外に具体的な証拠は何もないんだから、金を渡した側だけに発言を許可するというのはいかがなものなのだろう。
 
そもそも、業者の証言は警察とグルになってのデッチ上げという噂もあったわけで、刑事訴訟法改定で司法取引が当たり前になったら、冤罪が増える可能性もあるんだよね。美濃加茂市長の裁判は、そうした観点からも注目すべきものなのだ。
 
それにしても、大臣室で金受け取った布袋頭の甘利はお咎めなしなのに、美濃加茂市長が市議時代に受け取ったという30万円にはやる気満々の検察ってのもなんだかなあの火曜の朝であった。

麻薬のように断ち切れなくなった!

2016/11/27 10:59
 半歩前へ


麻薬のように断ち切れなくなった!
「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材した。

 
当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。すると、電通がテレビ東京に抗議。私は会社を辞める羽目になった」
 
「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。

原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。
 
「電力9社がこうした広告に1970年代から311までの約40年間に費やした広告費は、約24000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。
 
一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。
 
メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。
 
国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。
 
「ロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。
 
電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」
 

↑このページのトップヘ