真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年09月

「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告

ZUU online 9
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ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。


2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。


「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ(PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、917日に配信された米インターネット経済番組で発言した。


ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル(約6036600億円)だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル(約2112 8100億円)にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル(約201220億円)のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。
この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT(不動産投資信託)まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。
コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。(ZUU online 編集部)
 

曽野綾子が夫の認知症で豹変?「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」

リテラ 2016.09.26 

フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。

 

本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻するとの主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。

 

だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」(講談社)924日・101日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。翌週号から「自宅で、夫を介護する」という連載をスタートさせたのだ。

 

曽野はまず、自身が現在〈多くの日本人が直面している典型的なケースを生きている〉とし、昨年から夫の三浦に機能障害が表れはじめ、初期の認知症であることを公表。同年秋には検査入院をしたそうだが、曽野は〈日々刻々と夫の精神活動が衰えるのを感じ〉夫を連れて自宅に戻ったといい、夫の〈喜びようは、信じられないくらいだった〉ことから〈覚悟を決めた〉という。

 

〈夫にはできれば死ぬまで自宅で普通の暮らしをしてもらう。そのために私が介護人になる、ということだった〉

 

曽野の独占手記を読むと、自宅にケアマネージャーが訪れるなどしていることが窺えるが、そのように夫の介護を決意したいま、曽野は以前に発表したある小説について、こう振り返るのだ。

 

〈この危険で破壊的な小説の内容は、当時あくまで空想上のことであった。むしろ現在だったら、私はこの作品を書けなかっただろう〉

 

その小説とは、曽野が「小説新潮」(新潮社)20141月号に発表した「二〇五〇年」という短編のこと。「いまなら書けない」というこの小説、じつは高齢者の自己責任を煎じ詰めた内容なのだ。

 

物語の舞台は2025年。人口減から日本は荒廃し、ついでにマンガやコスプレなどのサブカル文化やネット依存によって若者たちの精神も荒れ果て、その結果、高齢者は〈物言わない生きた死体同様〉の存在として扱われるようになる。

 

そして、寝たきりの老人が生きることには「なぜ、そんなに生かすのだ」「眠り続けているだけの老人を生かす費用は一体誰が出したのだ」と否定的意見が出るこの社会では、高齢者のジェノサイドが当然のように起こる。〈老人を抹殺することには、一種の社会的必然ができている。或いはそれは暗黙の社会的正義だと感じる層さえ出るようになった〉のだ。

 

しかし、75歳の男性主人公は、それを当然のことだと受け止めている。

 

〈「一人の人の命は地球よりも重い」というような言葉が流行し、疑いもなく受け入れられたのは、二十世紀後半のことだろうが、当時の人の心は実に甘いものだったのだ。私は曲がりなりにも二十世紀というものを知っているから言えるのだが、理想論を口にした連中はすべて詐欺師に近い。医者も同じだ。彼らは人の命を延ばすことには成功したが、それに腹を立てた人々も増えたのだ〉

〈今世紀の初め、私はまだ若かったのだが、人々は今ほど立派ではなかった。すべて現世の不備は政治のせいであり、すべての病気は医師が治すもので、治せないのは保健省の怠慢か、医師の無能のせいだと考えている人もいた。地震や津波で被害を受けた人全員に国家が損害賠償を支払うなどということはもともと出来えないことだったのだが、それを要求する人もいた。 今人々は少し、人間を取り戻している。運命を受け入れるようになったのだ〉

 

無論、このディストピア小説は、高齢者福祉の思想が停止した世界をアンチテーゼとして書いたものなどではない。曽野は一貫して高齢者を金食い虫として批判してきたが、この小説でもそれを主張しているのだ。

 

現に、20145月に発売された近藤誠医師との共著『野垂れ死にの覚悟』(KKベストセラーズ)のなかで曽野は、この「二〇五〇年」という短編についてふれ、こう語っていた。

 

「これから一番大切なのは、いやな話ですけど『年寄りをどう始末するか』っていう問題ですね。どうしたら穏やかに、比較的幸福に、不当な長生きをしないようにするか。もう始めなきゃいけないことですけど、国も医学界も何もやっていらっしゃいません。国だけじゃなくて、長寿に奔走したドクターたちにも責任がありますよ(笑)」

 

金がかかる不当な長生きをさせてはいけない。老人を抹殺することは〈人間を取り戻している〉証拠だ──。そんな恐ろしい考えを正当化する小説を、曽野は何のためらいもなく発表していたのだ。

しかし、いざ自分の夫に健康上の不安が見え、
介護が必要となると、「いまなら書けない」と言い出す。作家なのにその程度の想像力ももちあわせていなかったのか、と驚くしかないだろう。

 

だが、今回の告白で過去の作品を「書けない」と振り返る一方で、夫の介護をスタートさせていた今年1月にも、曽野はやはり「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと高齢者が生きるための正当な権利を主張すること自体を猛批判している(産経新聞124日付)。

 

以前、本サイトでは、曽野が日本のハロウィーンをタダで子どもたちにお菓子をもらわせようとする卑しい魂胆の見える親たちなどと批判しながら、自分の息子がマンガのただ読みをしたことを「相当なもの」と賞賛していたことを紹介した。介護の問題といい、他人のことは利己的だと攻撃するが、じつのところ利己的なのは曽野自身ではないか。

 

もちろん、御年85歳である曽野自身も後期高齢者であり、彼女が90歳の夫の介護を行うのは老老介護だ。そのような状況では、保険を利用して治療を受けながら、公的な介護支援サービスを利用し、さまざまな人の手を借りながら要介護者と介護者が孤立しない状態をつくることが望まれる。いくら曽野がそうした社会保障のあり方を批判し、自己責任でどうにかしろとがなり立ててきたといっても、それを受ける権利が曽野にはあるし、適切な保護を受けてほしいと思う。

 

しかし、ならば自分の夫を愛おしく思い自宅で介護したいと願い、サービスを受けているように、ほかの誰かも同じような思いから社会保障を受けているのだという想像力をもつべきではないか。今後、「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと口にするようであれば、それは自身の夫にはね返ってくるということを自覚するべきだろう。

 

決裁「50日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態

2016.09.27.
 安保法も官邸の犬と化した内閣法制局  リテラ


またも安保関連法の重大な問題が発覚した。926日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「50日」と記載していたというのだ。
 
内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。
 
安保法制は去年の514日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が50日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。
 
この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「514日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。
 
だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。
 
ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。
 
実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。
 
これも毎日新聞のスクープだったが、20147月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならないに反するものだ。
 
しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年107日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉
 
この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年620日付の西日本新聞はこう報じていた。

〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉
 
内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で済ませられたのは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。
 
そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「50日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──
 
いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。
 
安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の忠犬ぶりを発揮した。
 
現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年318日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている(「創」201656月号/創出版)。
 
さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相のアシスト部隊となっていることを裏付けている。
 
自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。
 
今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。
 

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、何が起こっているのかを紹介した。

NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/
2016/09/26 マイナビニュース

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。

■豊島区が抱える問題

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。

豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。

この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。

さらに別の事実も明らかになった。これまでは20~24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳~39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳~29歳、30~34歳、35~39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。

■区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。

豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20~30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20~30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。

豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

■2020年に区の人口が減少

■2028年に区の税収が減少

■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

■2060年には区の財源不足が100億円を超える

豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。

豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。

■痛みを伴う「撤退戦」に挑む

「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。

夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。

夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。

その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。

現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。

2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。

同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。

■高校か保育園かの二者択一

夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。

並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。

高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。

熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。

夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。

島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。

そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。

■住民組織の担い手がおらず、地域を縮小

雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

「何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。

鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。

■サービスを享受するだけではいられない将来

人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。

「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」

「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」

「NHKスペシャルが精神を削ってくる」

「NHKスペシャルで心が折れそうになる」

「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」

雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。

国民よ、これがパフォーマンス内閣の正体だ!

2016-09-27  simatyan2のブログ

26日、安倍晋三は所信表明演説で、「1億総活躍の未来」「農林水産業の未来」「沖縄の未来」など18回も「未来」という言葉を使い、その演説中、大多数の自民党議員が立ち上がって拍手したそうです。


安倍首相、「未来」を18回=「世界一」もキーワード―所信表明演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000072-jij-pol


自民、演説中に立ち上がり拍手=野党「異様な光景」と批判-所信表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600650&g=pol


上の時事通信の記事では、立ち上がって拍手をしないで批判する野党を、それこそ批判したいような書き方をしてますね。


もっとも時事通信は電通の傘下なので仕方ありませんが・・・。それにしてもパフォーマンスが過ぎますね安倍内閣は。演説と実際やってることは間逆もいいとこなんですけどね。


例えば演説内で安倍晋三は、「海上保安庁、警察、自衛隊の皆さんに拍手で敬意を!」と叫び、自民議員ら拍手するも野党は拍手せず、などとネトサポなどは批判しています。


しかし、先月23日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察した稲田朋美防衛大臣が何をしでかしたか?


潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示したのはいいとしても、なんと艦内をヒールのある靴で歩き回ったのです。




昔と違って今の潜水艦の表面は、音に対するステルスのために特殊な処理をしていて、傷がつくと性能も落ちるし修理にお金がかかるのです。


そのため自衛官は、ハイヒールで動き回る稲田大臣にヒヤヒヤものだったそうです。


自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188410


このように何も事情がわからず上の役職につき、非常識な行動を取る人のどこが愛国者なんですかね。これをパフォーマンスと言わずして何と言うのか?


また、あれほど強引に押し通した安保法の決済の文書も、「5月0日」だなどと有り得ない日付を打つ杜撰さ。

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背筋凍るTPPの真実 東京大学教授 

 

(長州新聞)鈴木宣弘

 

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/index.html

 

「東京オリンピックまで続けたい」という発言に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題として、国民の命と生活を犠牲にする政治は限界に来ている。米国でも批准が極めて困難になっているのに、オバマ政権のために何とかTPP(環太平洋連携協定)を決めてあげたいと、さらに水面下で国益を差し出し続け、ひとり批准を急ぐ日本政府は国民をどうするつもりなのか。背筋凍るTPPの真実を振り返ってみよう。


 
 日本は米国の草刈り場


 去年の10月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、その裏で何があったのか。日本はアトランタに行く時に、「今度こそオバマ政権の為に、TPPを決めてやる。譲れるものはすべて譲る」という方針だった。農林水産業に関しては、すでに1年前に譲り終えていた。TPPは自動車で日本に利益があるからそれは確保したいと考えていたが、それさえも譲ってしまって、もう譲るものがないから交渉会場をブラブラしていた。それを見て他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。それに対して日本は「何だ。他の国は国民の利益を守るなどといって、まだアメリカと闘っているのか。早く譲ったらどうだ」と怒っていたという。


 日本がTPPの最終合意に向けて切り札として用意していたのが「玉虫色」だと政権党幹部がアトランタに行く前に漏らした。「最後までもめる案件が残ったら、そこは日本の得意技『玉虫色』で、どっちにも取れるような表現で条文を作って、形式だけでも決まった形をつくろう」と言っていたが、本当にそうやった。


 新薬のデータ保護期間だ。政治と結びつく巨大製薬会社が、「人の命を縮めてもデータ保護期間を長くして、安いジェネリック薬を作れないようにせよ」と要求していた。それに対してオーストラリアやマレーシアが「そんなことをしたら人の命が救えない」と反対した。米国は当初20年、最終的には12年と言っていたが、オーストラリアやマレーシアは5年と言って隔たりは縮まらなかった。そこで日本が登場して、8年とも五年とも取れる表現を作って条文にしてしまった。だからTPPは決まって進んでいるように見えるけれども、条文の解釈をめぐって今でももめている。オーストラリアは「五年だ」と言って、米国は「そんなわけはないだろう」と怒っている。これが実態である。これを日本が演出したのだ。


 日本政府は、自動車での利益確保に、ハワイ会合を決裂させるほどにこだわった。アトランタで合意する2カ月前にハワイでTPPが決裂したときの直後の記者会見で甘利さんが血相を変えて、「ニュージーランドが酪農分野で頑張ったのが戦犯だ」と言った。あれはウソである。日本が自動車で頑張ったのが大きかったと海外のメディアは一斉に書いていた。ところが日本のメディアは全部ニュージーランドが戦犯だと書いた。日本ではTPPで自動車の利益が得られないということが知られるとまずいことになる。だからマスコミを抑えた。


 ハワイでは自動車の利益を得るためにそこまで頑張ったのに、アトランタではそれさえ差し出した。TPP域内での部品調達率が55%以上でないとTPP関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れたが、TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しい。また、米国の普通自動車の2・5%の関税は15年後から削減を開始して25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が米国車の輸入を着実に増やしていれば、30年後に撤廃するという不確かで気の遠くなるような内容である(大型車の決定内容を政府は当初、意図的に公表しなかった)。一方、農産物については日本だけが7年後の再交渉=更なる削減を屈辱的に約束させられている。


 
 何も説明していない政府


 我が国では、TPP協定の詳細も国民に示さず、影響試算が出される前に、「国内対策」だけが先に示された。実は、農産物の影響試算も国内対策も、日米合意が1年以上前に成立したのちに、決まっていて、Xデーを待っていただけだった。しかし、大筋合意の内容が明らかになって、「こんな酷い合意をしてしまったのか」という地域の怒りが湧きあがってきたので「影響試算を出すのはちょっと待て。国内対策(金目)を先に出して沈静化を図れ」ということになった。この国内対策も、現場の人たちの意見を聞いて決めたということになっているが、内幕は驚きだ。酪農団体が「酪農にもセーフティネット政策を入れてもらわないと『バターが足りない』だけでは済まなくなる」という趣旨の要望を書いていたのを事前に見た政権党の幹部が激怒して、「こんなできもしない要求をすることも許すな。酪農には、とっくに生クリーム向けの生乳に補給金を復活することしかやらないと、以前から決めてあるのだ」と、役所の幹部に「君らが行って、これを消させてこい」と指示したという。


 そして、2015年末にやっと出された政府の影響試算は、「影響対策」の順で検討すべきを「対策影響なし」と本末転倒にし、いわば「影響がないように対策をとるから影響がない」と主張しているだけである。国会決議を守ったと強弁するため、まず、「除外」の意味は全面的関税撤廃からの除外であって1%でも関税が残っていればいいとの屁理屈を用意していたが、それで文句が出れば、「再生産が可能に」との文言を国会決議に紛れ込ませ、「国内対策をセットで出して再生産可能にしたから、国会決議は守られたと主張する」稚拙なシナリオどおりともいえる。


 協定の日本語版も一部出されたが、それを見ただけでは解釈は困難だから、国会審議で条文の背景説明を求めると、「交渉過程は4年間秘密なので説明できない」と回答し(実際には、タイトル以外が45ページ全面黒塗りの資料を出すという国民を愚弄した異常な神経ぶりを晒した)、まともな説明はなされないまま、党議拘束をかけて批准するのが「民主主義国家」のシナリオである。全国キャラバンの説明会も「まともな説明もせず、まともに回答もしない」と、各地で不満が噴出した。
 余計なことをしゃべらないように、説明会の派遣者も国会の担当大臣も「素人」のほうが都合がいいとのことであった。


 共同通信社が2016年四月に実施した全国知事へのアンケート調査結果も紹介しておきたい。知事は控えめに答えざるを得ないから「どちらともいえない」が多いのだが、確かなことは、TPPに関する政府の説明が「十分」と回答した知事はゼロ、国会決議が「守られた」もゼロ、試算が「現実的」もゼロという現実だ。


 
 前代未聞の数字操作


 内閣府の再試算では、前回、TPPによる全面的関税撤廃の下で3・2兆円の増加と試算された日本のGDP(国内総生産)は13・6兆円の増加と四倍以上に跳ね上がり、農林水産業の損失は3兆円から1300~2100億円程度と20分の1に圧縮された。これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。「TPPはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと説明し易くするために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。これほどわかりやすい数字操作をせざるを得なかった試算の当事者にはむしろ同情する。


 前回の3・2兆円も、すでに、価格が1割下がれば生産性は1割向上するとする「生産性向上効果」やGDPの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込むことで、水増ししていたのだが、今回はそれらがさらに加速度的に増幅されると仮定したと考えられる。象徴的に言えば、「価格が1割下がれば生産性は1割向上する」どころか、「価格が1割下がればコストは9割下がる」と仮定したようなものである。どの程度コストが下がるかは恣意的に仮定できるので、こういう要素を加えれば加えるほど効果額をいくらでも操作可能である。この分野を専門にしている私が言うのだから間違いない。数字増強のドーピング薬=「生産性向上効果」を入れてはいけない。


 農林水産業への影響試算については、政府の中にあっても、何とか日本の食料と農業を守るために頑張ってきた所管官庁も苦しんだと思う。当初は、4兆円の被害が出ると試算していたが、政府部内での影響が大きすぎるとの批判に応じて3兆円に修正した。それが今回は1700億円程度になってしまった。まったく整合性のない数字を出すにあたって、所管官庁内部でも異論はあった。しかし、いまや抵抗力を完全に削がれてしまった感がある。


 今の官邸は、反対する声を抑えつけていく手口が巧妙だ。霞が関については、幹部人事を官邸が決めることにしたのが大きい。「これ以上抵抗を続けると干される。逆に官邸に従えば、昇進の目が広がるかもしれない。そして昇進の暁には官邸と米国と財界のための『改革』を仕上げます」ということである。2016年6月、まさにその通りの人事が発令された。衝撃の事務次官人事と併せて、「酪農団体の廃止はさすがに無理だ」と最後の抵抗を試みた所管官庁に対して、前途を期待されていた担当局長と担当課長が更迭された。いよいよ所管官庁自体の自壊も含め、農業と農業関連組織を崩壊・解体させる「終わりの始まり」である。対応を誤ると取り返しのつかないことになる。


 
 国民を愚弄する「猿芝居」


 牛肉関税の9%に象徴されるように、今回の主な合意内容は、すでに、2014年4月のオバマ大統領の訪日時に、一部メディアが「秘密合意」として報道し、一度は合意されたとみられる内容とほぼ同じだ。つまり、安倍総理とオバマ大統領は寿司屋で「にぎっていた」のである。そのわずか2週間前に日豪の合意で、冷凍牛肉関税を38・5%9・5%と下げて、国会決議違反との批判に対して、19・5%をTPPの日米交渉のレッドラインとして踏ん張るからと国民に言い訳しておきながら、舌の根も乾かぬうちに9%にしてしまっていたのであるから恐れ入る。


 その後は、双方が熾烈な交渉を展開し、必死に頑張っている演技をして、いよいよ出すべきタイミングを計っていただけの「演技」だったのだ。フロマンさんと甘利さん(典型的「斡旋利得罪」のはずが不起訴=この国の三権分立は崩壊)の徹夜でフラフラになった演技は見事だ。頭髪が真っ白になるまで頑張ってくれたのかと思えばもともと白い頭髪を最初は黒く染めておいて、だんだんに白くしていったと聞いて愕然とした。「これだけ厳しい交渉を続けて、ここで踏みとどまったのだから許してくれ」と言い訳するための「猿芝居」を知らずに将来不安で悩み、廃業も増えた現場の農家の苦しみは彼らにとってはどうでもいいこと、いかに米国や官邸の指令に従って、国民を騙し、事を成し遂げることで自身の地位を守るのがすべてなのかと疑いたくなる。


 そもそも、3・11の大震災の2週間後に「これでTPPが水面下で進められる」と喜び、「原発の責任回避にTPP」と言い、「TPPと似ている韓米FTAを国民に知らせるな」と箝口令をしいた人達の責任は重大だ。このような背信行為に良心の呵責を感じるどころか、首尾よく国民を欺いて事を成し得た達成感に浸っているかに見える。


 
 TPPで賃金は下がり、雇用は減る


 TPPがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の1/20~1/30という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPだ。そもそも内閣府などのモデルで失業が問題にならないのは、農家が失業しても、即座に自動車産業の技術者として再就職できるというような生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を仮定しているからであり、米国のタフツ大学でも、この非現実的な仮定を排除した試算では、TPPによって日本のGDPはTPPがなかった場合よりも、今後10年間で0・12%低下し、雇用は7万4000人減少すると推定されている。


 
 命と健康よりも企業利益が優先


 特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質が露呈している。グローバル企業による健康・環境被害を規制しようとしても損害賠償させられるというISDS条項で「濫訴防止」が担保されたというのも疑問だ。タバコ規制は対象外に(カーブアウト)できるがその他は異議申し立てしても、国際法廷が棄却すればそれまでである。健康や環境よりも企業利益が優先されるのがTPPだ。


 要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めない」ことがTPPの大原則。遺伝子組み換え(GM)表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもTPPの条文に緩和が規定されなくてもISDSの提訴で崩される危険がある。韓米FTAでは、ソウル市の学校給食条例の廃止に象徴されるように、米国産を不当に差別する可能性を指摘され、数多くの国や地方自治体レベルの法律・条令を「自主的に」廃止・修正した。地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。


 公共事業の入札に、地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムも許されない。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、TPP参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけないといけない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、TPPが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外だし、州法による「バイアメリカン」(公共事業に米国産義務付け)も影響を受けない。


 
 食に安さを求めるのは命を削ること


 確かにTPPによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。日本の関税収入は、税収60兆円の内の1・2兆円ほどだ。TPPによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。


 さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発癌性があるとして、EUでは国内での使用も輸入も禁止されている。実際、EUでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可されているため国内に入ってきている。また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に直接に中毒症状も起こすとして、ヨーロッパだけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが輸入は素通りになっている。


 さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された1994年から数年後には、乳癌発生率が7倍、前立腺癌発生率が4倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。


 さらに、米国の牛にはBSE(狂牛病)の危険性もある。日本はこれまで、BSEの発症例がほとんどない20カ月齢以下の牛に限定して輸入を認めていた。ところが米国から「TPPに参加したいなら規制を緩めろ」と言われたため、「入場料」として30カ月齢以下にまで緩めてしまった。また、米国ではBSE検査率は一%未満でほとんど検査されておらず、しっかりとした危険部位の除去も行われていない。


 
 食の安全基準はすでに緩められている


 政府はTPPでは国際的な安全基準を順守することが規定されているだけだから日本の安全基準は影響を受けないと主張しているが、国際基準は日本の基準よりも緩い。それ故、国際基準を守るということは、基準を緩和するということだ。既に日本政府は米国から「科学的根拠」が示せないなら規制を緩和しろと圧力がかかることを踏まえ、いつでも規制を緩和できるように準備を整えている。例えば、30カ月齢以下にまで緩めてしまった米国産牛肉輸入の月齢制限を撤廃する準備をすでに終えている。国民への説明と完全に矛盾している。


 米国は、遺伝子組み換え(GM)食品は安全性検査によって安全が明らかになっているのだから、「GMを使用していない」と表示することは消費者を惑わす誤認表示だと主張している。「GMが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめろと迫るであろう。


 GMのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているGM大豆やGMトウモロコシには発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのがGM大豆やGMトウモロコシなのだから。それを我々が食べているのだ。しかも、耐性雑草が増えてきたため、米国では残留基準が緩められ、さらに散布量が増えているのが実情だ。近年、我々の食べている大豆やトウモロコシのグリホサート系薬剤の残量濃度はさらに高まっている。


 さらに、防カビ剤も大きな問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように農薬(防カビ剤)をかけなくてはならない。そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。これは、米国からの圧力に屈し、防カビ剤を食品添加物に分類する事で日本への輸出を許可する事にしているからだ。


 ところが、食品添加物は食品パッケージに表示する義務があるため、米国は、こんどは、それが不当な差別だと言い始めた。そのため、TPPの日米二国間交渉で、日本はさらに規制を緩めることを約束したことが米国側の文書で発覚した。当時、政府はそんな約束は断固していないと言い張っていたが、TPP付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和すると約束したと書いてある。
つまり、輸入農産物は、成長ホルモン(エストロゲン)、成長促進剤(ラクトパミン)、GM、除草剤(グリホサート)の残留、収穫後農薬(イマザリル)などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。このような健康リスクを勘案すれば、実は、「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い」ことを認識すべきである。そこで、外食や加工品も含めて、食品の原産国表示を強化することが求められるが、表示に関連しては、「国産や特定の地域産を強調した表示をすることが、米国を科学的根拠なしに差別するもの」としてISDSの提訴で脅される可能性もある。


TTIP(米EUのFTA)でも米国はEUのパルメザンチーズなど地理的表示を問題視している。ところが、米国自身は食肉表示義務制度で原産地表示を義務付けている。さらに、これがカナダとメキシコから不当差別としてWTO(世界貿易機関)に訴えられ、米国が敗訴する皮肉な事態になっている。つまり、そもそもTPPのみならず食料の原産地表示の困難性が増してきている事態は深刻である。


 米国の要求に応え続ける「アリ地獄」


 農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、全滅である。


 軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入全国2万戸の郵便局窓口でのA社の保険販売、BSE(牛海綿状脳症)、ポストハーベスト農薬(防かび剤)など食品の安全基準の緩和、ISDS条項への賛成など、日本のTPP交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全面的に破綻していた。


 一番わかりやすいのは郵政解体である。米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー350兆円の運用資金がどうしても欲しいということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、小泉政権からやってきた。ところが、民営化したかんぽ生命を見てA社は、「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。TPPに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命はガン保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」発表した。それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国の2万戸の郵便局でA社の保険販売が始まった。これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。


 しかも、「TPPとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、今回TPPが決まって協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だった事を今になって平然と認めている。


 さらに驚くことは、今回の付属文書には、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすることも約束されている。TPPの条文でなく、際限なく続く日米二国間協議で、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」に嵌まっている。それにしても、法的位置づけもない諮問機関に、利害の一致する仲間(彼らは米国の経済界とも密接につながっている)だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。


 
 思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する


 米国への譲歩は水面下ですでに進んでいる。米国では、いま誰もTPPに賛成していない。TPPを推進してきた製薬会社などから数年で5億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は「新薬のデータ保護期間を20年とか12年まで延長しろと言ったのに8年とか5年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。一方、失業増大の懸念などからTPPに反対してきた米国の与党民主党は、想定以上にひどいと怒っている。賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしないかぎりは、今の状態ではTPPは米国で成立する見込みはない。


 そこで日本が動いている。駐米公使が「いま条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだ呑んで、米国の議会でTPP賛成派が増えるようにすることは可能だ」と漏らした。例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」と要求してきている。


 この関連でもう一つ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり1票差で通った。あのとき、日本政府はロビイストを通じて、民主党のTPP反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。かたや、日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。


 政府は「規模拡大してコストダウンで輸出産業に」との空論をメディアも総動員して展開しているが、その意味は「既存の農林漁家はつぶれても、全国のごく一部の優良農地だけでいいから、大手企業が自由に参入して儲けられる農業をやればよい」ということのように見える。しかし、それでは、国民の食料は守れない。


 関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食と農と地域の未来を失う。TPP農業対策の大半は過去の事業の焼き直しに過ぎないばかりか、法人化・規模拡大要件を厳しくして一般の農家は応募が困難に設計され、対象を「企業」に絞り込もうとしているのも露骨である。また、収入保険を経営安定対策かのように提示しているが、これは過去5年の平均米価が9000円/60㌔㌘なら9000円を補填基準収入の算定に使うので、所得の下支えとはまったく別物だ。基準年が固定されず、下がった価格を順次基準にしていくのだから「底なし沼」である。米国では強固な「不足払い」(所得の下支え)に収入保険がプラスアルファされているのに、収入保険だけを取り出して米国を見本にしたというのもごまかしである。


 TPPの影響が次第に強まってきて、気が付いたときには「ゆでガエル」になってしまう。現場で頑張ってきた地域の人々はどうなってしまうのか。全国の地域の人々とともに、食と農と暮らしの未来を崩壊させないために主張し続ける人々がいなくてはならない。まず、食料のみならず守るべき国益を規定した政権公約と国会決議と整合するとの根拠を国民に示せない限り、批准手続きはあり得ない。


 なお、大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にTPPが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のTPPには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてTPPが成立することになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「TPPには署名しない。二国間FTAでよい」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米FTAが成立しかねない。米国で批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。


 だまされても、だまされても、おこぼれを期待し、見せしめを恐れて従い続ける選択に未来はない。真っ向から対峙することで未来は切り開けることを先の参院選結果も示している。国民の命を守る使命に誇りを持ち、ひるむことなく前進するしかない(詳しくは『悪夢の食卓』(KADOKAWA、2016年)参照)。

 

公開できない「不都合」な事実でもあるのか?

2016/09/26
 半歩前へ


原発の国会事故調
東京電力福島第一原発の事故を検証した国会事故調査委員会の収集記録を国会が公開せず、閲覧できない状態が続いている。事故原因を究明する独立調査委を設けるよう求めた事故調の提言も実現していない。

 
原発が再稼働し、廃炉費用の国民負担をめぐる議論が進む一方、事故に学ぶ姿勢がおざなりになっている。
 
国会事故調が集めたのは政府、東電の内部資料のほか、事故当時の状況について関係者のべ1167人から計900時間を超えて聴取した記録などだ。分量は段ボール箱77箱分。  
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けしからん話だ。国会事故調は、国政調査権に基づき、国会が国民に代わって調査したものだ。フクイチ(東電福島第一原発)の炉心溶解から5年がとっくに過ぎた。にも拘らず、いまだに原子炉に近づくことさえできない危険な状態が続いている。
 
国民は知りたい。5年前に何があったのか?なぜ、水素爆発が起きたのか。現在は家族を引き連れてドバイなどに逃亡している当時の社長、清水や会長の勝俣はあの時、どんな指示をしたのか、しなかったのか? 
 

今も放射能の恐怖にさらされている私たちは、それを知りたい。知る権利がある。いまだに開示しないのはどうしてなのか?

 
安倍晋三は、戦争法の採決では鶴の一声で強行突破。ところが、都合が悪くなると、「国会が判断すること」と国会に丸投げし、使い分ける。首相である安倍が公開すべきだ、と言えば済む話ではないか。
 
忘れたか。今年6月に、「私は立法府の長」と言ったではないか。首相が「行政の長」と言うのは承知しているが、立法府の長など初耳だ。だったら、やってもらおうじゃないかー。やる気がないのだ。

それとも、公開できない「不都合」な事実でもあるのか? 「ない」、と断言できるなら即刻、公開すべきだ。
 

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