真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年07月

米国で「ポケモンGO」人気がたった1週間でピークアウトした理由

2016
728日 瀧口範子 [ジャーナリスト] ダイヤモンド・オンライン


かつてない初速だった反動?

「ピークに達した」

これは、ここ数日にわたって「ポケモンGO」について使われている表現である。日本に2週間先行して、アメリカでは76日にアプリがリリースされたこのAR(拡張現実)位置ゲームは、その人気がすでに頂点に達して、あとは下り坂になるばかり、という意味だ。盛り上がる人気は20日も持たなかったということになる。一説によると、勢いがあったのは最初の1週間だったともいう。

調査サービス会社の「サーベイモンキー」によると、「ポケモンGO」の人気の下降は3つの指標から明らかになったという。1つは、同社のデイリーアクティブユーザー数から見える利用状況。2つ目は、アプリのダウンロードに見られる消費者の関心。そして最後が、グーグルで「ポケモンGO」が検索された回数だ。

同社によると、iOSとアンドロイド両方において、「ポケモンGO」の利用がピークを迎えたのは714日。リリースのたった1週間後である。

しかも興味深いことに、大きなヒット作になるゲームは滑り出しがゆっくりなのに対して、「ポケモンGO」はリリース初日にダウンロードが最高に達し、その週末に再び高くなったものの、週明けから下がり続けた。

他のヒット作では、数ヵ月後になってダウンロードのピークを迎えることも珍しくないということと比べると、「ポケモンGO」はいきなりヒットになって、そこから息切れしてしまったように見える。ただ、リリース日が各国でずらされているため、ハイプ自体は継続すると同社は見ている。

それでも、「ポケモンGO」が人気ゲームであることには変わりはなく、リリース後3週間足らずの間でアメリカ全人口の6%が「ポケモンGO」をプレイしたという数字もある。

初期の人気の理由には、ポケモンに対する親密さや懐かしさ、外へ出てゲームをするという特徴が夏のシーズンに合っていたこと、AR位置ゲームの珍しさ、ポケモンを捕まえるという小さな達成感に支えられるといったことが挙げられる。また、地元でプレーヤーらが集まったり、知らないプレーヤー同士が交流したりするといった仲間感もあっただろう。ゲーマーはとかく家にこもるアンチ社会派とされることが多いのに対して、「ポケモンGO」がそんな印象を一掃しようとしていたと言っても過言ではない。

では、人気が長続きしないかもしれない原因は何か。

ゲーム業界の専門家が指摘する3つの弱み

よく指摘されるのは、「ポケモンGO」にはスキルを上達させていくという学習効果のうまみや上達フィードバックがないことだ。ポケモンをうまく捕まえられるように技を磨くといったタイプのゲームではなく、捕まえる回数自体が課題で、ゲームは単純。だからすぐに飽きてしまう。

ゲーム業界での経験も長く、現在はウィリアム・モリス・エージェンシーでデジタル部門のトップを務めるダン・ポーター氏は、「ポケモンGO」の弱みを3点挙げる。

1つは、コンテンツが有限であること。人気ゲームでは他のプレーヤーがコンテンツを提供して、プレーヤー同士のつながりが強まっていくといった側面があるが、「ポケモンGO」にはそれがない。

もう1つは、たとえば「テトリス」や「キャンディ・クラッシュ」にあるような、しゃかりきになってしまうような要素がないこと。これらのゲームでは、プレーヤーがゲームに釘付けになるような心理状態や脳の動きが現れる。それが「ポケモンGO」には見られない。

そして、ポケモンを探すだけならば初心者プレーヤーでもできるが、もっと上級になろうとすると、今度はバトル流の「ジム」攻略が難し過ぎる。うまいゲームは、もう止めようと思った瞬間に前進できるようなレベルづくりがなされており、それで興味が持続するのだという。

これらに加えて言えば、野外で活動的になるためのゲームだというが、やっぱり外で何キロも歩き回るのは面倒だという本心が次第に頭をもたげてくるというのもあるだろう。やっぱりゲームは、家でダラダラしながらプレイしたいと思っても無理はない。

屋外やAR、位置など趣向を変えても、ゲームの真髄はなかなか変わらない、ということなのだろうか。

 

投機を推進するだけのアベノミクスを世界では「狂っている」と表現、それを推進する日本人の狂気

2016.07.29
 櫻井ジャーナル


日本経済は1990年代から停滞、安倍晋三政権が日銀の黒田東彦と始めた政策、いわゆる「アベノミクス」が推進されている間に経済活動は大きく落ち込んでいる。GDPで比較すると、2012年に59570億ドルだったものが15年には41230億ドルまで低下、この数字は1993年の44150億ドルを下回る。

以前にも書いたことだが、この結果を見て安倍政権の政策は失敗だったと言うことはできない。アベノミクスの柱になっている「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、庶民に恩恵がないことは最初から明白だった。投機市場のバブルを膨らませ、富裕層の評価資産額を増やすだけだ。政府は意図的に行っている。さらに、安倍と黒田のコンビは国内の投機市場におけるバブルを維持するため、ETF(上場投資信託)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を利用している。

内外の富裕層を儲けさせるため、自国を破壊する政策だとも言えるわけで、日本政府や日銀に対して「狂っている」という言葉が浴びせられるのは当然であり、そうした政府や日銀の政策に反対しない日本人が「狂っている」と言われても仕方ない。

勿論、永遠にバブルを膨らませることは不可能。投機市場へ流入する資金量が細ってくれば相場は天井を打って下がり始め、マイナスのスパイラルが始まる。20089月にアメリカの大手投資銀行、リーマン・ブラザーズが破産法第11条(日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当)の適用を申請、つまり倒産したのも、そうした結果だ。

この倒産劇は「サブプライムローン」の焦げ付きが切っ掛けとされている。不動産を担保にして高利でカネを借り、相場が上昇すれば不動産の担保価値が膨らんで融資余力が生じ、さらに借金するということが行われていたのだが、それが破綻、このマルチ商法的なな仕組みで大儲けしていた巨大金融機関が一転して窮地に陥ったわけだ。

本来なら破綻した金融機関は処分、不正を働いた幹部は罰せられなければならないのだが、そうならなかった。「大きすぎて潰せない」とか「大きすぎて処罰できない」という屁理屈で助けられ、そのツケは庶民に押しつけられた。

 こうした投機を支えていたひとつの要因が日本のゼロ金利政策。円資金を借入れて投機に利用したわけだ。いわゆる「円キャリー取引」である。この政策自体、投機の拡大が目的だった可能性もある。政策の目的はともかく、日本の政策がバブルを膨らませ、金融破綻の衝撃度を高めたとは言える。

1980年代から日本政府が進めてきた政策は生産活動を破壊し、金融活動を盛んにさせるというもの。イギリスでマーガレット・サッチャーが行った政策と基本的に同じだ。つまり新自由主義。アメリカも生産活動を放棄している。これは1932年の大統領選挙でハーバート・フーバーが敗れるまで続けられた政策でもある。これにブレーキをかけたのがフランクリン・ルーズベルトが率いるニューディール派。ルーズベルトが19454月に急死したあと、ウォール街はニューディール派が残した政策を潰してきた。その仕上げとも言えるのが1933年に制定された投機規制を目的としたグラス・スティーガル法の廃止だろう。これは199911月にグラム・リーチ・ブライリー法が成立して実現した。

日本やアメリカでは目先の個人的な利益を求める政策を推進した結果、国は疲弊、アメリカを拠点とする巨大資本へ国民ごと売り飛ばされようとしている。そうした目論見に対する反発は欧米だけでなくアジアでも強まってきた。アメリカの支配層は軍事力を使った世界制覇、あるいは軍事侵略による略奪で窮地を脱しようとし、日本の「エリート」はそのアメリカに従っているが、成功するようには見えない。

 

池上彰が安倍総理を批判 「番組を全て録画し毎日のように抗議してくる。こんな政権は今までなかった」

 

参院選でも向うところ敵なしの安倍政権下でメディアへの「言論統制」が強まっている。ジャーナリストの池上彰氏、 原寿雄共同通信社元社長が昨今のメディアのへたれぶりを一喝した。

原:
 日本人記者の根性には「お上の話を承る」という姿勢が昔からある。それが克服できていない。


池上: その傾向は年々強まっています。最近までは権力を持つ側は「メディアに圧力をかけてはいけない」というのが共通認識でした。

政治家も、メディアから批判されたからといって、いちいち文句を言ってくることはなかった。「権力は抑制的であるべきだ」と考えられて いたからです。だから、たまに権力欲のある政治家がメディアに介入する発言をすると、大騒ぎになった。

ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。すると、テレビ局は「面倒くさい」となる。対応が大変で、次第に「文句を言われない表現にしようか」となってしまうのです。

原: トラブルが面倒になったら、ジャーナリズムは後退しますよ。「この権力野郎!」というぐらいの気持ちで仕事をし、その結晶で 報道が生まれるようでないとダメです。

池上: ある番組で、安倍首相の映像がテレビで流れている時に、技術的なミスで違う映像が入ってしまったことがありました。
すると「安倍政権を貶めようとしている」と言わんばかりに抗議が来るわけです。明らかに技術担当者のスイッチミスで、番組でも 訂正と謝罪をしているにもかかわらずです。私が特定秘密保護法についてテレビで批判的な解説をした時も、すぐに役所から
「ご説明を」と資料を持ってやってきた。こういうことが日常的にあるわけです。

 

原: 私の現役時代はあまりなかったですね。覚えているのは編集局長時代、文部大臣自ら来て、私が言い分を聞いて帰ってもらったことぐらい。

池上: 第1次安倍政権(0607年)の時に、メディアへの抗議が増えたんです。ところが、安倍さんが辞めた後にパタリとなくなりました。

福田政権、麻生政権、民主党政権の時は抗議が大量にくるようなことはなかった。それが第2次安倍政権(12年~)になって復活しました。
(以下略)

恥かしい! 世界に日本の若者のバカぶりが露呈

2016/07/28
 半歩前へ


娯楽ニュースへの関心度
ロイター通信社が毎年発行する「デジタル ニュース レポート」の2016年版が公表された。政治や経済など硬派ニュースに関心を寄せる割合では日本が49%と最低だった。ところが、芸能やスポーツなどの軟派ニュースでは逆に日本が突出。ロイターは「極めて特異な現象だ」と首をかしげている。

 
ニュースの硬派とは、政治や国際、経済などのニュースだ。一方、軟派とは、エンターテイメントをはじめとした文化・芸能、スポーツといった分野を指す。
 
硬派の割合はギリシャが81%、スペイン77%、ドイツ76%、米国74%と高いのに対し、日本は49%と調査した26か国の中で最低。
 
ギリシャのように金融危機、失業、難民など切羽詰まった身近な問題を抱えた国では、硬いニュースをもっと知りたくなるのは当然かもしれない。だが、日本も、高齢化、財政破綻、格差社会など多くの問題が山積しているはずだが、とロイター。
 
その反面、日本では軟派ニュースに関心を持つ人の割合が34%と、26か国の中で最も高かった。さらに注目すべきは、若者の割合が日本では極端に高いことだ。
 
1824歳の若者で軟派ニュース寄りの割合を国別で比較すると、英国が17%、スペイン18%、ドイツも18%、米国23%、イタリア29%に対し、日本は58%と断トツの値を示した。
 
ロイターに指摘されるまでもなく、日本の異常さが目立つ。日本は政治や社会の問題に無関心な者が多過ぎる。これだから国粋主義者の安倍政権が高支持率を続けるわけだ。
 
それにしても、いつまで経っても幼児化から抜け出ることが出来ない日本の若者たち。スマホ片手に朝から晩までゲームに熱中している若者。本の一冊もまともに読めない若者。
 
これから国際化の波をどうやって、乗り切っていくのだろう?基礎的な常識、教養を身に着けていないと、後で苦労すると思うよ。
 
今回の調査結果は、いみじくも日本の現状をさらけ出した。こんな「異質なニッポン」を、世界は「魔訶不思議な国」と思っているだろう。
 

鳥越俊太郎、大感激!!渋谷駅前、相手陣営がヒックリ返るほどの支持者で溢れる! 「あと1日、みんなで一緒に闘いましょう!」




【都知事選】鳥越氏、加藤登紀子の誘いで渋谷の街頭演説で歌声披露

スポーツ報知 7月29日(金)

 
東京都知事選(31日投開票)に野党統一候補として出馬しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)が29日夜、JR渋谷駅ハチ公口で街頭演説を行い、歌声を披露した。

 
応援に来た歌手の加藤登紀子(72)が「私は今日、歌うつもりで来たんだけど、選挙違反というわけ。でも、歌手じゃない鳥越さんなら大丈夫でしょう? すごく歌がうまいの。ちょっと歌って」と、演説の準備をしていた鳥越氏を強引にステージに引っぱり出すと、苦笑いしながら登場。故郷・福岡県の民謡を朗々と歌い上げ、聴衆の拍手を浴びた。

 
加藤はマイクを握ると「私は、鳥越さんが古里を愛している人だと分かる。東京が住んでいる人にとって古里になる街かどうかは分かりませんが、私たちの次の世代にとって古里となるような土地になっていってほしい。鳥越さんなら、それができると思います」と断言。自ら「みんなで声を上げましょうよ」と提案し、「子供たちに素晴らしい明日を!」などと呼び掛けていた。

市民をぶん殴る機動隊の姿を他人事と思っちゃいけない 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

2016年7月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

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沖縄の厳しい状況は他人事ではない(C)日刊ゲンダイ

「一番キツイ時に来れなくてすみませんでした!」(25日、沖縄・高江にて) これは25日、高江に入った山本太郎さんが、高江の人々にはじめにかけた言葉だ。3日前にケガ人も出ているから。

米軍北部訓練場への、強引なヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、政府と住民が揉めている。たった140人の村に、政府は500人規模の機動隊を投入したみたいだ。「住民と丁寧な話し合いを」とか言って、選挙が終わればこれだよ。参院選翌日から資機材を搬入するなんて酷い。

だいたい、選挙で現職大臣が落選したことをどう思ってる? まさか、その報復で、というんじゃあるまいな。TBSのニュースにばっちり市民をぶん殴る機動隊の姿が映って、話題になっている。これを他人事だと思っちゃいけない。

太郎ちゃんはこう言っている。

「なぜここに、オスプレイのためのヘリパッドを造る? アメリカのためじゃないか、一部の建設利権を得る人のためじゃないか。アメリカ国内のオスプレイの練習は、厳重に規制されているのに。沖縄は沖縄の人のもの。高江は高江の人のもの」

「沖縄にいる機動隊だけでまかなえるのに、どうして全国から呼ぶのか。この国は破綻に向かっている。(いずれ)この国に生きる人々の不満が爆発するその時の練習を、全国の機動隊はさせられている」

つまり、国に不満を持てば、そのうちあたしたちもぶん殴られる危険があるということだ。もう異常でしょ。東京五輪のテロ対策のために、「基本的人権の制限もやむを得ない」などとテレビで言い出す識者まで出てきている。

なんで、たった何週間かのスポーツのお祭りのために、我々の人権を差し出さなきゃいけないの。やはり、あたしたちは、高江に行けなくても、「高江の人たち、そちらに行けなくてすみません」 でも心はあなたたちと共にあります、そう声をあげなくちゃ。


有権者に見透かされた週刊誌による謀略
http://79516147.at.webry.info/201607/article_178.html
2016/07/29 半歩前へⅡ

▼逆効果だった誹謗中傷記事
週刊文春と週刊新潮の鳥越俊太郎に対する誹謗中傷記事。テキは野党統一候補の鳥越をたたくことで有権者離れを期待。ところが、町の声はスキャンダルのでっち上げに批判的な意見が多い。
 
「練馬区は小池百合子の地元なので、どっちにしようかなと考えていたが、鳥越に決めた。いくら何でも、あれ(週刊誌攻撃)」はやり過ぎだよ」と練馬区在住の男性有権者は言った。
 
そしてこう、付け加えた。「週刊誌も、たたくんだったら、小池も、増田もたたくべきだ。どうして鳥越ばかりたたくのですか?おかしいよ。裏で何かやってるよきっと」ー。
 
参院選が終わったばかりの都知事選に関心はなかったが増田の応援に駆け付けた石原慎太郎の「売国奴」呼ばわりに危機感を覚え、投票することにしたというのは杉並区の60代の主婦。
 
慎太郎は26日、自民党本部で開いた増田激励の会合に出席し、鳥越を名指しして「あいつは売国奴だ」と激しく攻撃した。「売国奴」などという言葉は、戦争中に平和を望む市民に対し、軍国主義者が使った言葉だ。
 
主婦はこうした時代錯誤の発言に恐ろしくなったと話していた。週刊誌の鳥越攻撃についても「今は選挙の最中でしょう。あんな妨害活動をしても構わないのですか?あれではあまりにも鳥越さんが気の毒です」と批判していた。同様の感想を各所で耳にした。
 
ネットでは週刊誌報道を受けてネトウヨなどが盛んに鳥越批判を繰り返しているが、有権者は想像していた以上に「健全」な様子だ。誰が、何の目的でこうした謀略を仕組んだか薄々、感づいているようだ。

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