真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年06月

鳩山元首相“売国奴”批判の的外れ 「AIIB」日本参加への道

2016年6月28日 日刊ゲンダイ

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AIIB総裁が直接就任を要請(C)日刊ゲンダイ

AIIB(アジアインフラ投資銀行)の顧問となる「国際諮問委員会」(インターナショナル・アドバイザリー・パネル)の委員に、鳩山由紀夫元首相の就任が決まりそうだ。

「国際諮問委員会」は各国の首脳経験者10人程度で構成し、今秋に初会合を予定。時事通信によると、鳩山元首相はAIIBの金立群総裁から直接就任を要請され、これを快諾。「日本は進んだ技術力を持っている分野がたくさんあり、そうした協力をやるべきだ」と話したという。

AIIBは25~26日に北京で第1回年次総会を開催。開幕式で金総裁は新たに加盟を希望する国が24カ国に上ることを説明。これらの国すべてが参加した場合、AIIB加盟国は現在の57カ国から81カ国に増え、日米が参加するADB(アジア開発銀行)の67カ国・地域を上回る見通しだ。

AIIBとADBが現在、ライバル関係にあるとはいえ、双方の扉を固く閉ざしておく必要はない。AIIBの参加希望国が増えている状況なら、なおさらだ。鳩山氏の顧問就任は日本にとっても決して悪い話じゃないのに、ネットでは「売国奴」なんて鳩山憎しの声であふれ返っているからどうかしている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「イギリス、フランス、ドイツをはじめ西側諸国のほとんどの国が参加しているAIIBに日本が参加しない理由は見当たりません。鳩山氏の顧問就任は、日本が将来、AIIBに参加する時のためのパイプづくりになる。歓迎するべき話でしょう。鳩山氏は中国の金融グループとも積極的に意見交換してきたので、AIIBも適任と判断したのだと思います」

これがまっとうな見方だろう。ネット住民は「中国主導のAIIBは怪しい」の一点張りで鳩山氏を執拗に批判しているが、「国際諮問委員会」は、中国主導との批判に対して透明性を確保するために設けるものだ。日本政府も主張があるなら、鳩山氏を通じて堂々と訴えればいい。それにAIIBは、すでにEBRD(欧州復興開発銀行)や世界銀行とも協調融資の協議を進めている。もはや中国主導だからといって、好き勝手できるワケではないのだ。

単なる「嫌中感情」だけで将来のAIIB参加の道を閉ざしてしまえば、窮地に追い詰められるのは日本なのだ。


【山形選挙区】「TPP手のひら返し」に農家の怒り 自民に焦燥感
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2016年6月28日  田中龍作ジャーナル

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舟山候補は公示までに200回もの集会をこなし、支持を固めた。=28日夕、山形市 撮影:筆者=

今が旬のさくらんぼ や ブランド米で知られる農業県山形。 「TPP断固反対」を掲げながら推進に転じ、農家を裏切った自民に対する猛烈なしっぺ返しが起きている。

元農協職員(35年勤続)の月野薫候補(61歳)を立てて今回の選挙に臨んだが、苦戦が続く。ほぼ連日、幹部や閣僚が山形入りしてハッパをかける。

公示前の9日には安倍総裁が入り、公示後も菅義偉官房長官、小泉進次郎・農林部会長が駆けつけた。きょうは石原伸晃・経済再生担当相と山形の大ボスである遠藤利明・五輪担当相だ。   

遠藤大臣は「TPPは民主党政権の菅内閣で決めたもので、その時の農水政務官が舟山(やすえ)さんだった」と他人事のように話した。 月野候補は「TPPには私も反対していた。反対、反対と言っても上手く行かない。大筋合意したのだから、施策を作る側にならないと山形の農業のためにならない」と訴えた。

自民党の政策通りだが、言葉に力はなく顔面には焦燥感が色濃く漂っていた。

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地元大ボスの遠藤五輪担当相(手前)が応援に入ったが、月野候補の表情は冴えなかった。=28日午後、山形市 撮影:筆者=

この日、共産党の志位和夫委員長が山形入りし街頭演説会を開いた。野党統一候補の舟山康江・元参院議員がそれにコラボ。志位委員長は「舟山さんを何としてでも勝たせて下さい」と力を込めた。

連合山形に配慮して共産党は舟山に推薦を出していない。このため舟山と志位委員長のツーショットは実現しなかった。それでも沿道を埋めた鈴なりの聴衆から「ヤスエコール」が起きた。

前回(2013年)、2万票の差で自民の候補に敗れた。だが当時と状況は一変した。TPP推進に転じた自民党の農業票が舟山に流れる。共産党の3万3千票がそれに上積みされる。

明らかに舟山優位だ。自民の焦燥感はそれを裏付ける。自主投票であるがゆえに農協関係者への猛烈な締め付けはさらに厳しくなるだろう。

ある農協OBは次のように明かした ―

「推定ではこっちの方(舟山支援)が多いんじゃないか。農協で自民を支持するのはTPPを完全に認めたという事になるからね。(月野候補は)自民党のマニュアル通り喋ってるんじゃないの? いままでTPP反対でやって来たんだから」。

牛肉・オレンジの輸入自由化が争点になった1989年の参院選挙で自民党は大敗北を喫し、参院で過半数を失った。農家の怒りが安倍独裁打倒の狼煙(のろし)となるのだろうか。(敬称略)

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街宣に向かう舟山候補を送り出す共産党の志位委員長(奥)。野党共闘を象徴する光景だった。=28日午後、山形市 撮影:筆者=

【卑劣】日本会議が野党共闘を攻撃する謀略ビラ!「選管に確認したから大丈夫」とウソをつき新潟日報26万部へ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18710
2016/06/28 健康になるためのブログ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2016062515_01_1.html?_tptb=032

問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています。「いま、日本が危ない!! 民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」20日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる26万部に折り込まれました。

この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。

同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。

本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。

新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。

本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。

参院選を前に女性たちが安倍政権に危機感ファッション誌「LEE」も「自民党に改憲を許す」危険性を警告

2016.06.27.
 参院選前に女性誌も自民党の改憲に警告  リテラ


福島原発事故や安保法制議論をきっかけに、女性週刊誌や女性ファッション誌で頻繁に社会派記事が掲載されるようになったが、その流れは今でも健在なようだ。
 
30代ママ層を主なターゲットにしたファッション誌「LEE」(集英社)の7月最新号では、「『憲法』『育児・待機児童』問題 もしあなたが投票に行かなかったら……再び」という、参院選を見据えて11ページもの大ボリュームで政治特集を組んでいる。

LEE」といえば、これまでも度々、憲法や政治関連の特集を組んでおり、今年2月号でも「もし、あなたが投票に行かなかったら……」という選挙関連特集を掲載し大きな話題となった。今回はその第二弾というわけだが、第一弾同様、その内容は安保法制、憲法改正、そして待機児童問題など政治に関する様々な問題に切り込んだものだ。
「気軽に政治にかかわってほしい。そうした声をしっかり届ければ、社会を変えるパワーに必ずなります」
 
冒頭、「LEE」読者に選挙について講義するのは政治学者の岡田憲治氏だ。岡田氏はママ世代の政治や選挙について分かりやすく解説していく。例えば「自分が1票を投じただけでは何も変わらない、意味がない」と思っている読者の疑問に、こう答えている。

「現在の小選挙区制度は、一票の価値ってとても大きいんです。 
例えば09年の衆院選。その前の選挙で圧倒的人気を誇った小泉内閣が獲得した多数の議席を民主党が奪い、政権交代が実現した。これって実は、いつも自民党に投票していた人のわずか10%前後の人が民主党に入れたから、政権がひっくり返ったと言われているんです。『最近の自民党は感心しないから、お灸を据えよう』と思ったのか、それくらいの人の支持が変わっただけです」
 
その上で、投票にいかないことがどんな意味をもつかについても、丁寧に解説していく。「投票しないということは『現状に不満はない』という『黙認』を意味します。仮に現在の与党に対して不満があったとしましょう。もし投票しなかったら、今の制度では『現状のままでよい』と見なされます。(略)不満を持っている党や依頼な候補者を応援することになっちゃうわけです」

「無投票は『ただ投票しなかった』だけでなく、まして『抗議』の効果なんてなく、『投票に行った人への賛成』を意味する。この点は知っておいてほしいです。前回の衆院選で与党第一党に投票した人は、比例で全有権者の17%、小選挙区で約25%です。もし今の政治に不満があるならば、投票に行かないことは、この人たちに、いろんなことを丸投げするということなんです」
 
また、一人では無力感があるという質問に対して、PTAやサッカーチームでもいい、意見をもち寄って調整し、仲間をつくり、増やすことが「政治」であり、またSNSを活用して政治の情報収集することも可能だと身近な政治を提案している。
 
さらに、投票のために知っておくべきこととして「改憲」の問題が取り上げられているが、ここでは安保法制、集団的自衛権の憲法解釈などについて、憲法学者の木村草太氏による具体的な危険性が提示される。
 
例えば、昨年成立した安保法制で何が変わるかとの質問に、木村氏はこう答えている。

「安保法制というより自衛隊海外活動拡大法と呼ぶべきでしょう。(略)自衛隊がこれまで以上に危険な状況に陥り、戦闘で死者が出る可能性が高くなるということです。この法律が通ってしまった背景には、日本人が外国の紛争解決に貢献しない点に対する後ろめたい気持ちがあると思います。その後ろめたさが安保法制について真正面から考えさせないでいる。それは自衛隊の活動を拡大した政府にとっては都合のいい無関心になります」
 
また、緊急事態条項についてもこう説明する。
「戦争や災害時に緊急事態を宣言して政府が一時独裁するとの条項です。(略)自民党草案の緊急事態条項は、三権分立や基本的人権を停止する効果まで定められています。とても危険な内容で、とうてい許容することはできません」
 
他にも、少子化はそこに予算をかけない政府の政策ミスであり、自然発生ではなく人為的なもので、子育て世代は声を上げるべきだといった内容や、自民党・木村弥生議員と民主党の山尾志桜里議員のインタビューを並列して掲載するなど、力の入った特集となっている。

LEE」は201412月号でも「母親たちの初めての憲法特集」という企画を組んでいるが、実際にこうした硬派な記事は読者にも好評を得ているという。それは翻れば、現在の政治状況に多くの女性が危機感をもっていることの証明なのだろう。
 
舛添要一都知事問題などのセコい話だけでなく、こうして幅広く政治的関心をもち、同時に権力に対する危機意識をもつ。それが政治に関わる第一歩だ。
 

稲田朋美が改憲で「自民党は国民主権、平和主義、人権尊重は変えない」と大嘘! 自民党改憲案とお前の過去の発言を読み直せ

2016.06.27.
  稲田朋美がテレビの改憲論議で大嘘連発  リテラ

  


先週、連続的に行われた党首討論では、安倍首相による総裁選の憲法改正争点隠しの言い訳が醜いことになっていたが、今度は安倍首相の腹心である稲田朋美政調会長がテレビで大ウソをついた。

それはNHK『日曜討論』(626日放送)でのこと。まず稲田政調会長は、参院選で改憲を争点にしないことについて「決して逃げているわけではありません」と言い訳すると、つづけてこう述べた。

「(野党は)3分の2阻止とおっしゃるんですけど、日本は主権国家なんですね。主権国家として必要があれば憲法改正する、その3分の2ですよね。それを阻止する、憲法改正自体がいけないというのは、日本が主権国家をやめる(ということ)」

いやはや、何を言っているのだか。この人、ほんとうに弁護士なのだろうか。憲法改正を阻止し、現行憲法を守ろうとするだけで「主権国家をやめる」ことになるなら、国民投票において、日本より厳しい「二重の過半数」を改憲の要件とし、これまで発議の9割近くが否決されているオーストラリアも主権国家でないというのか。

稲田は「対案がない」などというが、立憲主義を踏みにじり、安保法制を強行に可決させてしまった政権に対して、「憲法改正はさせない」と訴えるのは立派な対案だ。というか、そもそも、なぜ憲法を改正するか否かで、対案が必要になるのか。

ようするに、稲田政調会長こそはなから改憲ありきで、改憲したくないと思う国民のことを、国民でさえない反日勢力と決めてかかっているのだ。

しかも、民進党の山尾志桜里政調会長が「いまの憲法を悪い憲法だと思っている自民党」と話すと、稲田政調会長はすかさず「思っていません(笑)」「レッテル貼って批判するのは止めたほうがいいですよ」と、安倍首相が乗り移ったかのようにおなじみのフレーズで割って入った。そして、こう言い切ったのだ。

「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」

よくテレビの生放送で断言したものだ、と感心すらしてしまいそうになる。それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。

先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉について、その本質をこう指摘している。

〈一、国民主権の縮小 一、戦争放棄の放棄 一、基本的人権の制限〉

そもそも改憲草案は、現行憲法の前文の主語が「日本国民」であるところが、「日本国」にすり替わっている。これは〈国民を必要以上につけあがらせてはけない〉という考え方からきており、〈国の中心が「国民」ではなく、「国」そのもの〉に変更されている証拠にほかならない。ようするに、国民主権という思想が根本から覆されているのだ。

さらに、平和主義の根幹を成していた憲法9条からは「戦争放棄」の題が消え、「安全保障」という名の〈軍事力を自由に行使する(使う)ことのできる国〉になることを明記している。そして、集団的自衛権の制約もなくなり、国防軍が組織される。もちろん、この改憲草案では、国民にも戦争協力を求めている。

基本的人権も同様だ。現行憲法13条では《すべての国民は、個人として尊重される》とあるが、自民党の改憲草案では〈全ての国民は、人として尊重される〉という大雑把な扱いになっている。人は生まれながらにして人権をもっているという考え方を否定し、個人の権利よりも国を優先させているのである。

そのような憲法改正草案を掲げておいて、選挙を目の前に控えて「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」などとNHKのテレビ番組でうそぶくことは、はっきり言って国民への背信行為だ。

実際、稲田政調会長の本音はもっと過激なものだ。稲田氏は過去に書籍のなかで、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」が謳われた現在の憲法をこのように指弾している。

〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社、2011年)
〈前文だけ読んでも、まじめに勉強すれば、反日的になるような自虐的な内容です〉(『私は日本を守りたい』PHP研究所、2010年)

その上で、稲田氏は前文をこのように変えるべきだ、と主張している。

〈本来前文には憲法ひいては国としての理念が語られなければならないはずです。前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(前掲『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』)

思考が完全に戦前……。それを裏付けるように、ある講演会の壇上で稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」とまで断言している。

国民の生活など政治は守る必要はない──この考えは、しかし稲田氏だけのものではない。安倍首相が会長を、稲田氏が事務局長代理を務める創生「日本」の研修会では、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏が改憲草案を「不満」だと言い、こう述べている。

「いちばん最初に国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言っているんですよ。この3つをなくさなければですね、ほんとうの自主憲法にならないんですよ」

自民党の改憲草案は十分に国民主権、基本的人権、平和主義を無効化する恐ろしい内容だが、それでもまだ足りないとさえ考えているのである。

安倍政権が憲法改正に動き出せば、この国は確実にこれまでとはまったく違う国へと変貌する。だからこそ、それを阻止するために野党は共闘という手段に打って出ているのだ。言わば、この国はそれほどまでに、安倍首相によってギリギリのところまで追い詰められている。改憲の先兵たる稲田政調会長は、これからも耳障りのいい話ばかり吐きつづけるだろうが、そんな見え透いたウソにはどうか騙されないでほしい。
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国民はATM? 室井佑月「おなじ手で騙そうとする方もアレだけど

週刊朝日  201671日号


710日に投開票が行われる参議院選挙。作家・室井佑月氏は、景気・経済がいつも選挙の争点になることが疑問だという。
*  *  * 
安倍首相は61日、国会閉会後に記者会見し、消費税率10%への引き上げを2年半延期することを表明した。でもって、増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」だって。
 
参議院選挙で信を問うって新しいわな。が、あたしが「ん?」と思うのはそこではない。もともと、増えつづける社会保障費がこのままではどうにもならないから、消費税増税という話だった。増税してもアベノミクスで景気が良くなるから大丈夫って話だったよ。
 
この国の社会保障にかかるお金って減ったの? でないなら、増税延期の理由はひとつしかない。アベノミクスの失敗だ。
 
安倍さんは失敗を素直に認めるような人ではないし、もうそこはどうでもいい。しかし、あたしが気になって仕方ないのは、あたしも少し、嘘を信じ込まされていたかもってこと。
 
根本の、増えつづける社会保障費を消費税でカバー、ってとこからしておかしくないか?
 
この政権は大企業を優遇し税金を甘くしているし、パナマ文書で莫大な額が租税回避されているって発覚したけど、法の抜け道を塞ぐ作業もしていない。
 
国民の生活格差が激しく、エンゲル係数がじわじわと上がっている。その中で、社会保障費の補填として、真っ先に消費税を充てようという発想がおかしいと、今ならばわかる。
 
すぐにそう感じなかったのは、メディアの報道の仕方のせいだ。一方的な情報をくり返し流し、それを当たり前にしてしまった。
 
今回もおなじことが起きている。61日の安倍さんの会見を受け、今度の参議院選挙の争点は経済になってしまった。安倍政権が最も力を入れているのは改憲だと、メディアが知らないはずはない。具体的にいえば、権力者たちを縛るための憲法を、国民を縛るための憲法に変えてしまおうとしている。
 
これまで、安倍政権の選挙の後に、なにが起こってきたか。
我々の言論の自由を制限しかねない特定秘密保護法を制定したり、憲法を無視した安全保障関連法を成立させたり。
 
いつも選挙の争点は景気・経済なんだけどね。しかし、考えてみてよ、選挙後に我々の暮らし、なにか変わった?一部の人たちが恩恵を受けるだけであって、選挙が過ぎれば変わらず我々はATMのように使われる。
 
そりゃあ、誰だって自分の今の生活が少しでも良くなればと願う。が、政治家が選挙前に語る景気・経済の話なんて、当たるも八卦、当たらぬも八卦の占いみたいなもんだと思う。
 
きっと、地震予知くらい、世界経済の把握は、難しい。だから、偉い専門家が考えたアベノミクスは失敗し、年金を株に投入して大損をこいたんでしょうが。
 
毎回、おなじ手で騙そうとする方もアレだけど、おなじ手で騙される方もアレだ。
 

メディアが封印する杉山晋輔新外務事務次官の公金流用醜聞

26Jun2016
 天木直人のブログ


岸田外相が杉山晋輔外務事務次官をEU本部があるベルギーと英国に急きょ派遣する事にしたという。
英国のEU離脱を受けて情報収集、意見交換を急ぐという。
 
笑止だ。英国のEU離脱んついて日本に何が出来るというのか。ましてや外務官僚に何が出来るのというのか。仕事をしていますというパフォーマンスでありアリバイ作りだ。
 
しかし、私がここで言いたい事はその事ではない。いつのまにか外務省の事務次官が斎木昭隆氏から杉山晋輔氏にかわり、その杉山新次官がすでに仕事をはじめていたということだ。
 
官僚のトップが交替する時は、いつもならメディアが「人」欄や「顔」欄で紹介記事を書くはずだがそれがない。こっそり仕事をはじめているがごとくだ。なぜか。それは杉山新次官に注目が集まると、必ず彼の外交機密費流用疑惑が蒸し返されるからだ。
 
そして2001年大騒ぎになった外務省の機密費流用事件が蒸し返される。おりしも舛添東京都知事の公金流用が一大問題となり、国民批判の大合唱になった。
 
官僚の公金流用なら国民はもっと怒る。そうなれば安倍首相の任命責任が追及される。外務省の崩壊、安倍政権の崩壊につながりかねない。おりから選挙の真っ最中だ。
 
だから、オール安倍政権応援団のようなメディアは、知っていながら書かない。杉山氏の機密費流用を十数年前に真っ先にスクープ報道したのは週刊ポストだった。
 
杉山氏の機密費流用を本にしてまで批判してきたのが鈴木宗男・佐藤優元外務省コンビだ。しかし、週刊ポストも鈴木宗男・佐藤優コンビも、杉山氏のスキャンダルについては一切取り上げないし、語らない。
 
いま取り上げなければ、取り上げる時はないでしょ、と言うのにである。
まるで何事もなかったかのように杉山氏は新次官の仕事を始めている。
 
果たして杉山晋輔外務事務次官と彼を任命した安倍・菅政権は、このまま逃げきるのだろうか。 逃げ切れると思っているのだろうか(了)
 
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