真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年05月

オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡!原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた

2016.05.29.
 安倍が原爆被爆者訪問をやめて散髪に  リテラ


本サイトでは昨日、オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だと言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかったことを紹介した。それは、2014年の「原爆の日」を迎えた広島で、昨年とほぼ同じコピペ演説を披露し批判を浴びたのに、いけしゃあしゃあと長崎でもコピペのままだったこと。被爆者たちから起こっていた集団的自衛権行使容認への批判の声に対し、「見解の相違ですね」の一言で切って捨てたことなどだ。
 
いずれも安倍首相がいかに広島・長崎という被爆地、そして被爆した人たちをないがしろにしてきたかを証明する話だが、じつはもうひとつ、安倍首相の被爆地への冷淡さを浮き彫りにするエピソードがある。
 
それは、安倍首相が被爆した人たちの暮らす原爆養護ホームの訪問をサボっていたという問題だ。
 
毎年86日と89日、総理大臣はそれぞれ広島と長崎で行われる式典に出席するだけでなく、それぞれの地にある原爆養護ホームを訪問することが慣例になっている。だが、安倍首相は総理大臣に返り咲いた2013年の訪問を最後に、2014年、2015年と訪問を行っていない。
 
しかも、2014年の場合、当初は行く予定だったのを急遽取りやめている。事実、訪問が予定されていた原爆養護ホーム「矢野おりづる園」の当日のブログには、こう綴られている。

〈当初、安倍晋三首相も来訪の予定でしたが、スケジュールの都合で急遽帰京となり、国務大臣お二人での慰問となりました〉
 
突然、予定を変更するとは、なにか緊急で東京に戻らざるを得ない大きな問題でもあったのか。そう思い、当時の首相動静を調べてみたのだが、安倍首相は驚きの行動を行っていた。
 
まず、安倍首相は東京に戻るなり、安倍首相は議員会館内の歯科診療室に直行。さらに夕方には、行きつけにしている青山の美容室でヘアカットをしている。つまり安倍首相は、原爆養護ホームへの訪問をドタキャンして、歯の治療や散髪をしていたのだ。
 
同年の長崎も同様だ。原爆養護ホームを訪問することなく帰京すると、一旦、渋谷の私邸に戻り、その後すぐ別荘のある山梨へ。そして、大学時代の同窓生たちとともに炭火焼き料理を楽しんでいる。
 
……歯科医院や美容室に行くことも、同窓生との宴会も、別にいつだってできることだ。どう考えても、年に1度、広島と長崎の原爆養護ホームに出向いて、被爆者と対話をし、現状を実際に見て知るという総理の大切な任務をドタキャンしてまで優先させることとではない。というよりも、被爆者をバカにするにも程があるだろう。
 

さらに、前述したように、原爆投下から70年という節目を迎えた昨年も、安倍首相は広島・長崎の原爆養護ホーム訪問を行っていない。ではその日、安倍首相はなにをしていたか。6日は帰京すると取り巻きの大臣たちと会い、夜はお気に入りのホテル・アンダーズ東京の51階にある「アンダーズタヴァン」で高級ヨーロッパ料理に舌鼓。9日は羽田空港から私邸へ直帰している。

 
夜景をバックにディナーを優雅に楽しむ余裕があり、ましてやとっとと家に帰るくらいなら、総理は被爆者とふれあう時間をもつべきだ。しかし、どうしてこの人にはそれができないのだろうか。
 
つまるところ、安倍首相にとっては、広島と長崎の被爆者たちからあがる戦争への懸念や平和を訴える声が、自分の足を引っ張っているとでも思っているのではないか。実際、安倍首相を支持する極右たちは「広島や長崎の式典出席者は動員された左翼ばかり」などと喧伝し、安倍首相と一体化している極右団体・日本会議にいたっては、昨年、原爆の日に合わせて広島で「反核平和70年の失敗」という信じがたい講演会まで開催している。
 
自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい。
 

<米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか」

 

527 22:34 毎日新聞


元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く

 
オバマ大統領は再び「核兵器のない世界」に言及したが、手放しで喜んではいけない。米国が「原爆投下は正しかった」という姿勢を崩していないからだ。原爆投下を正当化する限り、「核兵器をまた使ってもいい」となりかねない。私たちは広島の原爆慰霊碑の前で「過ちは繰り返しませぬ」と誓ってきた。原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。
 
日米両政府が言う「未来志向」は、過去に目をつぶるという意味に感じる。これを認めてしまうと、広島が米国を許したことになってしまう。広島は日本政府の方針とは違い、「原爆投下の責任を問う」という立場を堅持してきた。今、世界の潮流は「核兵器は非人道的で残虐な大量破壊兵器」という認識だ。それはヒロシマ・ナガサキの経験から来ている。覆すようなことはしてはいけない。
 
「謝罪を求めない」というのも、無残に殺された死者に失礼だ。本当に悔しくつらい思いで死んでいった者を冒とくする言葉を使うべきではない。広島市長と広島県知事も謝罪不要と表明したのは、残念でならない。米国に「二度と使わない」と誓わせ、核兵器廃絶が実現して初めて、死者は安らかに眠れる。
 
オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。CTBT(核実験全面禁止条約)の批准もせず、言葉だけに終わった印象がある。だからこそ、今回の発言の後、どのような行動をするか見極めないといけない。
 
広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】


◇◇◇
形式論理的にいえば、2つの筋道しかない。オバマにせよ誰にせよ言えたことは2つのどちらかでしかなかったはずだ。


核兵器は「非人道的で残虐」だから、将来に向かっては廃棄すべきだし、過去においても、それを広島・長崎にたいして用いたことは過っていた。それを認め謝罪する。か、さもなければ、核兵器は場合によっては有用・必要なものだ。広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、必要ならば今後もつかうことがある。このどちらかだ。


それを、オバマは実質的には、
『核兵器は「非人道的で残虐」だ。それでも、それを広島・長崎にたいして用いたことは正しかったし、今後も朝鮮・中国・ロシア(ロシアは欧米から見れば半アジアだ)、イラン・シリア・イスラム教徒どもに対してはつかうこともある。』と言っているに等しいし、日本の多くの「識者」・評論家・政治家どもはそれを容認しているのだ。


これではまるで、『核兵器は非人道的(=人間にたいして用いてはならないもの)だが、日本人・アジア人種・イスラム教徒はこの「人間」のうちには入らない』、と言っているようなものだ。


(なお、これはもちろん、オバマ氏の個人的な誠意や信念の問題ではない。)
 

環境汚染の恐れ 知られざる「リニア新幹線」の危ない計画
 

週刊女性  2016527

 

JR東海が計画するリニア中央新幹線。超強力な電動磁石で車体を10センチ浮上させ、時速500キロで、2027年に品川駅から名古屋駅までを40分で、 '45年には新大阪駅までを67分で結ぶ。「夢の超特急」と期待する人は多い。

一方、計画沿線周辺の住民は「不安だ」と声をあげている。時速500キロの実現には直線走行が必要なため、名古屋までの286キロのうち86%は地下トンネルだ。

その長大なトンネル工事で発生する膨大な残土を運ぶダンプカーが地域を10年間も走ること、地下水脈を断ち切ることでの水枯れ、ウランを掘り出す可能性。そして事故対策の不備。だが、いずれの問題にもJR東海は「影響は小さい」「今後検討する」と公表するだけで今年、いよいよ本格着工するかもしれない。

■乗客まかせの安全管理と対策

「お客さま同士で助け合っていただきます」

JR
東海のこの回答に、会場からため息が漏れた。

市民団体『リニア新幹線沿線住民ネットワーク』の天野捷一共同代表は、リニアが抱える問題のひとつとして安全対策の不備を訴える。

「例えば、長大な地下トンネルでリニアが緊急停止する。このとき、全車両1000人の乗客を数人の乗務員でどう避難誘導するかまったくわからないんです」

JR
東海のホームページを見ると、都市部ではトンネルを円形に掘りその下半分を避難路とする。また、ルート沿いには平均5キロ間隔で枝道状に非常口が建設され、都市部の非常口にはエレベーターが設置される。だが、山間部ではどう避難誘導されるのか。これをある住民説明会で問われたとき、JR東海の回答が冒頭に書いたことだ。

こんな事故があった。'1543日、北海道と青森県を結ぶ青函トンネルで、6両編成の特急のモーター付近から煙が発生し、列車は旧竜飛海底駅から1キロ先で緊急停車した。

幸い、青函トンネルには避難専用路があり、同駅には地上へのケーブルカーが設置されていた。この好条件でも、5人の乗務員が124人の乗客を避難させるのに6時間弱もかかったのだ。

「リニアの場合、山間部にはケーブルカーもエレベーターもない。高齢者も子どもも障がい者も、暗い地下を何キロも歩くしかない。やっと地上に出ても、そこは真冬の山岳地帯かもしれない。どう安全誘導するのでしょう」(天野さん)

確かに「客同士の助け合い」は必要だ。だが私たちが知りたいのは、それを前提にするのではなく、脱出が容易な地上走行が極めて少ない本計画での具体的な避難方法だ。ホームページには山間部での避難には保守用通路を使うと書いてあるだけで、防寒具や食料の装備、災害弱者への移動補助などの言及がない。

■リニアのルートと交差する日本最長の断層

また天野さんが疑問に思うのは「リニアは地震に強いのか」ということだ。

調べてみると、'11414日に国土交通省での有識者による『鉄道部会・中央新幹線小委員会』でのリニアの耐震議論は劣悪だった。

 

審議時間わずか15分。リニアは、側壁と車体との間で、電磁力の互いに引き合う力・反発する力の作用で浮上と推進をする。地震時も、その磁力バネの特性で車体は側壁に衝突しない……との理由で、耐震性にお墨つきを与えていた。

「リニアが通過する南アルプスはふだんでも地滑りを起こし、地震で大崩壊する可能性がある。東日本大震災の翌月の議論とは思えません」(天野さん)

ちなみに、4月の熊本地震の震源は日本最長の断層『中央構造線』だが、この断層は長野県にまで及び、リニアのルートと交差する。天野さんは「熊本の断層地震を教訓とし、リニア計画を見直すべき」と主張する。

■ウラン被ばくに電磁波のリスクも

岐阜県で恐れられているのは、リニア工事でウランが掘り出されないかである。

ウランは、原子が崩壊しながらいろいろな放射性物質に姿を変えるが、危険なのは、肺がんを引き起こす気体の放射性物質ラドンだ。実際に1960年代、岡山県と鳥取県にまたがる人形峠でのウラン採掘では多くの労働者が亡くなった。

岐阜県東濃地区は日本最大のウラン鉱床地帯だ。リニアはその地下を走る。そこにウランはないのか。この不安から216日、市民団体『春日井リニアを問う会』の川本正彦代表が現地で放射線測定を実施した。

まず向かったのはリニアルートの“品川駅から245キロ地点”。ここで放射線測定器をセットすると、その最高値に参加者は「おおっ」と声を上げた。

 

毎時0.341マイクロシーベルト。

全国平均の約8倍だ。さらに驚いたのが、同地点の34キロ南、過去にウラン採掘を行った月吉鉱床の数地点で測定したら、値がいずれも0.3マイクロシーベルト以下だった。リニアルートのほうが高い。

JR東海は、リニアルートはウラン鉱床を回避していると明言します。根拠は、『動力炉・核燃料開発事業団』(現・日本原子力研究開発機構。以下、機構)'88年に出した『日本のウラン資源』という文献だけ。今回の結果は私たちの不安を裏づけました」
私は、東濃地区でボーリング調査を行っていた機構の一組織、東濃地科学センター(岐阜県瑞浪市)に、東濃でのウランの存在はすべて把握しているかと尋ねたことがある。以下の回答を得た。

「地下がどんな地層かは掘ってみなければわかりません」

トンネル工事で防護マスクの隙間からラドンを吸い込む作業員が数年後に肺がんを発病。排出されたウラン残土からは降雨のたびにウランが周辺土壌に拡散。この最悪のシミュレーションは非現実的だろうか。

■膨大な残土を運ぶダンプカーが1分間に3台ペースで10年間も走り回る

リニアは、'97年から操業している山梨県のリニア実験線(42.8キロ)が営業本線も兼ねるため、実質的に7分の1は完成している。この実験線は、さまざまな問題を引き起こしてきた。

実験線でも8割以上が地下トンネルだが、トンネル工事は各地の地下水脈を断ち切り、集落の簡易水道の水源である沢や川を枯らした。

 

例えば上野原市の“棚の入沢”は、かつてはヤマメやイワナの宝庫だったが、今は1滴の水も流れない草原と化した。また、トンネル工事で排出された残土は大きな谷を埋め立てた。

問題は、今後の工事で約5700万立方メートルという東京ドーム約50個分もの膨大な残土が排出されるが、それだけの残土を運ぶためのダンプカーが都会でも集落でも朝から晩まで10年間も走り回ることだ。

特に長野県大鹿村では1日最大1736台もの工事用車両が村を走ると予測されている。1分間に3台ペースの車列からは排気ガス、泥はね、土ぼこり、騒音、振動が絶えず、母親たちは子どもの交通事故を心配する。

だが、JR東海は「騒音予測は69デシベル。基準の70デシベルを下回っています」と回答。これに憤る住民は少なくない。

100万ボルトの超高圧線が自宅近くを通るとしたら

さらにリニアは沿線住民だけの問題ではない。リニアを動かすための高圧線が「どこか」を通るからだ。

リニアは従来の新幹線の3倍以上の電力を消費するが、実験線での電源は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)。そこから実験線近くの変電所まで、日本初の50万ボルト(設計は100万ボルト)という超高圧電流が送られた。

100
万ボルトの超高圧線の場合、200メートル離れても磁界値は4ミリガウスを示すというが、その値は電磁波を疫学研究した国立環境研究所の故・兜真徳研究員が「小児白血病の発病率が2.73倍、小児脳腫瘍は10.6倍になる」と結論づけた数値だ。

 

この研究はWHO(世界保健機関)でも高い評価を得た。

日本にも経済制裁? 米為替「新ルール」の中身

 

PRESIDENTOnline  2016530()

 

■日本が「監視リスト」入りした意味

ゴールデンウィーク突入直前の429日(米国時間)、米財務省から半年に1回の為替報告書(FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADINGPARTNERS OF THE UNITED STATES が公表された。筆者がかつて外国為替市場で実際に取引をしていた時には、必読の報告書だった。というのも、最新のデータを織り込んで、各国の為替政策のスタンスに対する米国の見解が端的に把握できるからだ。

以前は、公表となると国内の主要メディア等でもそれなりに取り沙汰されていた記憶がある。ところがここ数年、その内容がアベノミクスに対してかなり否定的となってくるに連れ、国内での報道の頻度が下がってきた感は否めない。さすがに日本が「監視リスト」入りしたことで、いかに都合が悪くとも今度ばかりは無視できなかったのだろう。

米財務省は各国の為替政策が公正か否かを客観的に判断するため、今年2月にオバマ大統領が署名、成立した「貿易促進法2015」を元に、貿易収支・経常収支・為替介入の3つの項目からなる新基準を採用した。すべて抵触すればスリー・ストライクとなり「為替操作国」と認定される。

となれば米国からの制裁措置をも視野に入れる必要に迫られるのだが、この度の報告書で該当国なし。今回「監視リスト」入りした中国、日本、韓国、台湾、ドイツは3項目中2つに抵触してツー・アウトの状況だ。

 

報告書の概要はすでに各紙で伝えられている通りだが、それ以外の詳細部分について目を向けてみたい。

■常連中国に次いで2番目に日本が挙げられた

まず、報告書の公表は2016429日(現地時間)であり、ドル円の為替レートはすでに110円を割った水準だった。報告書は基本的には15年下半期から163月末時点までのデータを元に分析したものだが、この間のドル円レートと言えば125円台から110円台へと急激に円高方向へと動いた時期と重なる。今年1月に入って日銀のマイナス金利導入発表以降の急激な円高方向へのシフトも踏まえた上で、一連の動きに関して、

Japanese authorities characterized exchange ratemovements asquite roughand said that they continue to watch the foreign exchange marketwith a sense of tension,

and …… act appropriately if that becomes necessary.”(1718p

(日本当局は為替レートの動きは「かなり荒っぽい」と特徴づけ、「緊張感を持って相場を見続ける……必要になった場合の適切な行動をする。」と発言している)

と日本側の発言を引用した直後に

Treasury assesses that current conditions in thedollar-yen foreign exchange market are orderly,18p

(米財務省は現状のドル円の為替市場は秩序だっていると評価している)

と行き過ぎたドル高からの水準訂正を是認。

 

日本の当局の発言に釘を刺した形となっているのが象徴的でもある。

「監視リスト」入りした各国だが、報告書での掲載順にChina,Japan, Korea, Taiwan, and Germanyとなっている。最初の4カ国までを見ればアルファベット順かと思うのだが、最後にドイツが登場するため、別の思惑があっての列挙というのがわかる。中国は過去十数年、経済制裁の対象となる「為替操作国」までになることはないにしても、寸前の段階であり、この報告書では毎回のように名指しされる言わば常連だ。というわけで、中国の名前が筆頭に挙がっても何ら驚くには値しないのだが、その中国に次いで2番目に登場したのが日本となれば、この位置関係をどう捉えるかで報告書の見方も変わってこよう。

日本経済に関する具体的な記述としては下記の評価が登場する。

Demand also remains weak in Japan, withconsumption especially hit hard following the April 2014 hike in theconsumption tax.3p

(日本の需要は弱いままであり、14 4月からの消費税増税以降、特に消費に打撃がある。)

■巨額の外貨準備が各国の内需を低迷させる

以前の寄稿(414日付)で各国の税制に関して直接口出しをすればそれは過剰な内政干渉にあたるとしたが、米財務省もご多分に漏れず、増税による日本経済の深刻な打撃については言及していても、増税見送りすべしといった踏み込んだ表現は避けている。

 

たとえ本音が日本の内需拡大に直結する減税であっても、だ。というのも、各国の国内需要の弱さは米国の経済成長の足手まといとなってきた、との文脈の中で上記の指摘がなされているからだ。

15年後半から163月末まではドル高・新興国通貨安が進んだ時期でもある。各国はそれに対応すべく、ドル売り・新興国通貨買い介入を実施したわけだが、ドル売りをする際には各国はそれぞれが保有するドルの外貨準備を取り崩し、そのドルを売った相対で自国通貨買いをすることになる。結果、各国の外準は著しく減少する。


今回の新基準の1つに設けられた為替介入の項目に関わることであるが、巨額の外貨準備の存在は各国の需要低迷の要因の1つと米財務省は考えている向きがある(この点については、今年3月に国際金融経済分析会合に招致されたスティグリッツ教授の「需要を縮小させる外貨準備の積み立ての必要性を減らす」べきとする資料なども参考になろう)。

本来、国内で循環すべき資金が外貨準備として自国外に滞留すれば(ドルの外貨準備なら米国債あるいはFRBの当座預金となる)、その分内需が低迷する。世界総需要のマイナス要因は所得格差と外貨準備高需要であることは「国連報告」でも指摘されており、外貨準備高を生きたお金として活用できるような資金循環をつくりだす必要性が問われている。

国際収支不均衡の結果としての外準の存在があり、外準の存在自体が問題というよりSDRのような活用方法が求められている現在、GDP28.7%と突出した外貨準備をすでに保有する日本が、漫然とドル買い為替介入を実施しさらに外貨を増やす⇒スリー・ストライクとなる行動はそもそも取りにくい。ちなみに、対GDP比における外貨準備の比率は中国30.8%、ユーロ圏2.1%、英国3.5%、カナダ4.5%となっている。

現状が果たして円高水準と言い切れるのか、目先のドル円レートの動きに惑わされることなく日本の実体経済や国際収支の不均衡を鑑みた上での適正なドル円レートについて考える際、今回の米財務省の新基準は1つの示唆ともなろう。

経済評論家・大阪経済大学客員教授 岩本沙弓=文

サミットで恥をかく安倍晋三、オバマの真似をする!

2016-05-28   simatyan2のブログ

伊勢志摩サミットは成果がなかった、というよりG7首脳各国が安倍首相の考えに賛同しない、恥をかくだけのサミットだったようです。
安倍首相が強引に、「リーマン・ショック前に似ている。 だから財政出動が必要」と持って行こうとしたのに対し、フランスのオランド大統領が「今は危機ではない」
との認識を示したほか、イギリスのキャメロン英首相が「危機とは言えない」と反論し、ドイツのメルケル首相も、カナダのトルドー首相も安倍首相には同調しなかったのです。

これを図とグラフにすると下のようになります。

ロンドン在住国際ジャーナリストの木村正人氏によると、
「そもそもヨーロッパで、アベノミクスはまったく評価されていません。英国は大胆な金融緩和と徹底した緊縮財政を実行し、ドイツはユーロ安などによって、経常収支も財政収支も黒字です。

それに較べて、経済が上向かない日本のことは、衰退していく先進国
とみなしているのです」
だそうですね。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48765?page=3

安倍首相のリーマンショック並みの危機という警告に、世界の首脳は誰も同意しなかった
World leaders disagree on Abe's Lehman shock scare warning
http://www.thetimes.co.uk/article/world-leaders-disagree-on-shinzo-abes-economic-gloom-wn5bqkjwk

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事 「世界経済は08年のような危機にはない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HQK_X20C16A5000000/?dg=1

経済危機にはない、2008年は真の危機だった=フランス大統領
http://jp.reuters.com/article/hollande-idJPKCN0YI0QW?il=0

消費増税を延期するためにリーマンショック並みの危機的状況としたかった
http://www.bbc.com/news/business-36395963

つまり今回の伊勢志摩サミットをまとめると、
安倍首相「リーマンショック前に似てる」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H4M_W6A520C1MM8000

一部首脳が疑問視し宣言の文言を調整
http://this.kiji.is/108474571446273526

G7宣言「世界経済の回復は継続しているが、ばらつきがある」

http://www.fastpic.jp/images.php?file=9168960437.jpg

となります。

しかし、わが国の大本営発表一位のサンケイ新聞は、
「怯える習近平主席 G7が中国に鉄槌、AIIBにも打撃」
http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270003-n1.html

というような北朝鮮丸出しの報道をしています。
また安倍晋三首相は首相で、オバマ大統領とそっくりなポーズを真似て上機嫌ですね。

国会で野党に突っ込まれた時は「経済は回復している」と主張しながら、サミットではリーマン級の低迷と言っている時点で論理破綻しています。
世界の中心で、アベノミクスをさ叫ぶも相手にされず、パナマ文書で1国だけ対処しない国となった日本。

今回はオバマ大統領の広島訪問だけで救われた安倍晋三でした。

伊勢志摩サミットが、一足飛びに安倍政権に晩秋をもたらす

2016.05.27 カレイドスコープ


    (画像のソース:官邸ホームページ)

このサミットを境に、日本のメディアの論調が大きく変わるはず。
日本の頭の破滅的に悪いマスコミ坊やたちも、欧米メディアの意思がよく分かったのではないだろうか。

「リーマンショック直前と同じ」で経済馬鹿をさらす安倍晋三と閣僚たち

2日間のG7伊勢志摩サミットが終わりました。
参加したG7首脳のうち、ファーストレディー同伴で参加したのは半分。もちろん、今回もオバマはミシェル夫人を本国に置いたままです。

これらの写真は、中国で縫製されたスーツを着せられたマネキンを並べて撮ったようなチープさが漂っています。

ここにズラリと並んでいるのは、西側の新世界秩序(NWO)の指導者たちですが、こうして眺めてみると、一般企業の課長クラスのサラリーマンと大差ないと感じてしまうのは私だけではないでしょう。どの“マネキン”も精彩を欠いています。

彼らには、政治リーダーとしての権限を与えられていません。それは、見せかけです。

彼らの背後には、それぞれ世界の真の超権力者、グローバル・エリートたちが控えており、それは同じ人々なのです。

ここには、東の世界秩序のプーチンや習近平はいません。これは、単なる西側NWOの同窓会です。

予想に反して地元からは大ブーイング。
それどころか、またまた大失態を演じてしまった日本のトップに、賢明な国民は、もはや成す術もなく下を向いて顔を赤らめるばかりです。

26日夕方、現地で行われた記者会見で、安倍首相は円卓を囲んでの世界経済を討議するセッションで、コモディティーの値動きを示したグラフを持ち出して、「2014年以降55%下落しており、リーマン・ショック直前と同じ様相を呈している」と、現在の世界経済が危機的状況にあるとの認識を示して各国首脳に同意を求めました。

その場にいた記者のうち、何人が、この微妙な空気感を感じ取ったでしょう。

安倍首相としては、日米の持つ危機感を欧州勢にも共有してほしかったと同時に、何より夏の参院選をにらんでの消費税・再増税延期の正当性をアピールすることが狙いだったわけですが、欧州勢は、いっせいに興ざめ。

さらに、この記者会見後、安倍首相は二度目の大失態をやらかして恥の上塗りをやってしまったのです。

記者団に向けて、「アベノミクス『三本の矢』を世界に展開する」と息巻いたのはいいが、外国人記者は、まさに“どっちらけ”。
さすがの安倍内閣のプロパガンダ新聞・産経も、それ以上、何も書けないとばかり、サラッと流して終わり。

この会見の後、「アベノミクスが失敗したことは、世界共通の認識になっている。いまさら、何を言いたいのでしょう」と、アメリカの主流メディアの外国人記者が放った辛口のコメントをそのまま放送する日本のテレビ局は、世界的に潮目が反転したことを悟ったのでしょう、少しはお利口さんになったようです。

さて、この状況を、どう分析しますか?

テレビ、新聞の報道からは何も分かりません。心の目で見ることです。

つまり、安倍首相は、IOCの総会で「アンダー・コントロール」と大嘘を言っただけでなく、今度もG7という晴れの舞台で世界中に大嘘をついてしまったのです。

もっとも、今度は「嘘を言わされてしまった」というのが正しい。

これには、若干の説明が必要です。

始まりは、今年3月に行われた国際金融経済分析会合にジョセフ・スティグリッツとポール・クルーグマンの二人のノーベル経済学賞を受賞した経済学者を呼んだことです。

安倍プロパガンダ新聞は、この二人が「来年4月の消費税増税を延期すべきであると提言した」と報じていますが、これは真っ赤な嘘です。

少なくとも、スティグリッツ教授は消費税問題には触れず、「(アベノミクスの間違いを認めて)アベノミクスを停止し、経済政策を180度転換することによって、次のG7サミットで主導権を取るべきである」と安倍首相と官邸の側近たちに強く進言したのです。

安倍官邸は、この時点ですでに、10%の消費税引き上げを延期する算段であったわけですが、それをすんなり表明してしまえば、2014年11月に「アベノミクス解散」と銘打って、消費増税先送りを延期した根拠が根底から崩れ去ってしまいます。

そうすれば、有権者をまたまた騙したことになってしまうので、安倍内閣の存在理由を喪失するどころか、存在そのものが「悪」とされてしまうからです。そのために、有権者の目をそらすために、二人の経済学者を利用しようとしたのです。

しかし、二人は、消費税より、むしろ「アベノミクスの失敗」について言及したのです。

マスコミの手のひら返しは、いつも見事です。
「幻の三本の矢」、続いて「新・三本の矢」については、今後、報道に力が入らないでしょう。アメリカの主流メディアの外国人記者が言ったように、最初から「存在しない」のですから。

つまり、安倍首相は、スティグリッツ教授の進言である「アベノミクスを撤回する」ことをしない代わりに、消費増税の再延期を選択したのです。
アベノミクスを撤回してしまえば、安倍政権の、それこそアイデンティティーを喪失してしまいかねないからです。

といって、先の衆院解散総選挙で国民に嘘を吐いたことが確定してしまうので、野党連合からは内閣不信任案を出されてしまいます。

自民党の国対は、野党が内閣不信任案を提出すれば、衆参同日選挙に打って出ると、準備不足の野党連合を脅していますが、それこそ、自民・公明の公党としての矜持を自ら捨て去る行為であって、今度こそ、自公は単なる「ならず者集団」に成り下がって国民から見捨てられるでしょう。

第一、この状況で衆院も解散するとなれば、自公は大幅に議席を減らすことが明らかですから、あえて破滅的なリスクを冒す理由がないのです。これは、自公のタチの悪い恫喝です。

いよいよ、大嘘連発によって自らを窮地に追い込んでしまった安倍内閣が取った最後の手段が、「リーマン前に似ている」です。

サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

しかし、これほどの致命的な舌禍はないでしょう。海外メディアは非難轟々です。

というのは、安倍首相は、またまた大嘘を吐いただけでなく、自身が本物の馬鹿であることを世界中に晒してしまったのです。

チャートから分かるように、WTI原油先物指数も、銅先物も、大豆先物も、金価格と銀価格以外は、すべてリーマンショックと同時か、その直後から暴落しているのです。

リーマン前に兆候が表れていたら、あれほど大きな経済災害は起きなかったのです。経済のいろはも知らない、ということを世界中に宣伝しているようなものなのです。そんな首相が、いくらアベノミクスといったところで、新たな投資資金を呼び込めますか? ということ。安倍首相は自爆してしまったのです。

ただし、と銀が経済崩壊に強いというのは、今度も証明されました。

安倍晋三より数段頭のキレる他のG7首脳の前で、とんでもない醜態を平気で晒すことができるのは、安倍晋三という人間が破滅的に頭が悪いからだけでなく、彼の側近が安倍に恥をかかせて、この政権を終わらせようと画策していることを示しています。

安倍首相は、ポール・クルーグマン教授からの内々の提言によって、世界金融恐慌を防ぐためにドイツのメルケルに財政出動するよう促して欧州を救うよう進言してきましたが、当のメルケルは、どこふく風。ドイツは財政出動などしません。

今度のG7で、それがはっきり出てしまったのです。
安倍・オバマ・無理心中グループと、ポーカーフェイスの欧州勢。

【日・米】と【欧州】の二極のうち、【日・米】の経済指標を見れば明らかにバブル崩壊前夜であることは確実なことですが、彼らグローバル・エリートからあてがわれた、つるしのスーツを着せられたマネキンたちの狙いは、世界の経済を崩壊させて、新世界秩序を打ち立てることなのですから、本音で語るはずがないのです。

一人馬鹿をやらされて、ひとり日本を破滅に追いやる安倍晋三という人が、これほど哀れに見えたことはないのです。

それでも馬鹿は馬鹿なりに、ずる賢さは天下一品!
「消費増税を断行するかどうかは、夏の参院選までに明確にする」と言いながら、この男の命令に屈した年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による無謀な年金資金の運用によって、私たちの年金が破壊されてしまったのです。

その莫大な損失額を選挙前に公表すれば、自公の大敗は確定的になるので、選挙が終わった7月29日までは発表しないと言っています。

この男は、政治家などトンデモ、もはや人間失格です。

それでも、安倍擁護に必死な寿司トモ・田崎史郎、報道ステーションで沖縄で起こった女性殺人事件を日米同盟にとってブレーキになる、と恥ずかしげもなく言った愚劣な後藤謙次、この事件を「最悪のタイミングで起きた」と冷酷な視線を投げかけた岡本行夫ら、人間のクズたちも、間もなくこの国から駆逐される日がやってくるでしょう。

それが安倍晋三の御本尊、CFRの“ご意思”だからですよ。安倍晋三は、箸にも棒にもかからない・・・

NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破

2016.05.29. オバマ訪広でNYTが安倍の右翼性批判 リテラ

オバマ大統領の広島訪問で、米大統領による初の被爆地訪問を達成させたと、安倍首相は鼻高々のようだ。そして、メディアや世論にも「安倍首相はよくやった」という空気が広がっている。
 
だが、欧米のメディアはまったくちがう反応を見せている。といっても、ナショナリスティックな立場からオバマの訪問そのものを否定しているわけではない。彼らが問題にしているのは、そうではなく、日本のリーダーのほう。安倍首相がこのオバマ訪問とまったく逆の本質をもっていると指摘しているのだ。

たとえば米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」(Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism)という見出しで報じた。
 
記事では、戦後日本が憲法9条と日米同盟のもとで平和主義をとってきたと述べ、独自の軍隊をもち国際的により大きな役割を担う「普通の国」に変えようという安倍首相の路線は、原爆ドームに象徴されるメッセージ、すなわち、広島の慰霊碑の石碑に刻まれた「過ちは繰返しませぬから」の言葉に反している、と伝えられている。
 
また、安倍首相が強行した安保法制や、武器輸出の推進に触れて、こうした日本の変化はオバマ政権からは歓迎されたが、同時に、安倍首相の動静はいまだ日本による占領や植民地支配の記憶が生々しく残るアジア諸国、とりわけ中国に不安をもたらしてきた、と記す。
 
つまり、ニューヨーク・タイムズは、オバマの広島訪問をコーディネートしたと自慢げになっている安倍首相の政治的方針は、実のところ平和憲法の根幹である9条を形骸化し、また明らかな軍事的増長を見せていることに懸念を示しているのだ。そして、そのなかで最も強い安倍批判と言えるのが、記事の最後を、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表である森瀧春子氏によるコメントで締めていることだ。森瀧春子氏の父親の故・市郎氏は広島で被爆し右目を失明、戦後、核廃絶と平和活動に従事してきた。
 
春子氏は、オバマ大統領の広島訪問を受け入れつつも、原爆投下は誤りだったと言ってほしいとニューヨーク・タイムズに語る。そして、最も残念なのは、オバマの訪広で安倍首相までもが脚光を浴びて、広島の物語る歴史の教訓が蝕まれてしまうことだと言う。

「私はオバマ大統領には会いたい。けれども、その隣に安倍首相が立つ姿を見たくはない。広島の記憶を、利用してほしくはないのです」
 
日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。
 
このように安倍政権の本質を伝える海外メディアは、ニューヨーク・タイムズだけではない。英紙「ガーディアン」もまた手厳しい。
 
5月27日付電子版では、ロンドン大学SOAS・ジャパンリサーチセンターのシニアフェローであるマーティン・スミス氏が英報道局「Sky News」に語ったコメントを引用し、「オバマが謝罪しなかったことは、安倍政権の右翼志向を推し進めるのに利用されるでしょう。そして、むしろ東アジアでの日本の軍事的役割を強化し、1930年代から40年代に起こったことを忘却したい、いや、否定したいと思っている支配者層を後押しことになるのでないか」と指摘している。
 
また、前大阪市長の橋下徹氏が、今月12日にこうツイートしたことも批判的に紹介している。

〈今回のオバマ大統領の広島訪問の最大の効果は、今後日本が中国・韓国に対して謝罪をしなくてもよくなること。過去の戦争について謝罪は不要。これをアメリカが示す。朝日や毎日その一派の自称インテリはもう終わり。安倍首相の大勝利だね〉
 
オバマ大統領は原爆投下という自国の行為に謝罪をしておらず、そこは厳しく批判されるべきだが、一方で、被爆地を訪れ、被爆者の目をまっすぐ見て、その言葉に真剣に耳を澄まし、抱擁した。
 
本当なら、安倍首相もこの姿勢にならい、ナヌムの家や、南京大虐殺記念館を訪ね、戦争根絶のために過去の教訓を学ぶと宣言すべきだろう。
 
ところが、平和憲法を破壊しようと企む安倍政権と、改憲勢力として足並みをそろえる橋下氏のおおさか維新の会はそれを、グロテスクな歴史修正主義、戦争国家づくりに利用しようとしている。
 
そして、欧米メディアはこれを見抜いて、率直に報じているのだ。これは「安倍首相はよくやった」との声で溢れかえっている日本国内とは対照的だ。
 
この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない。

↑このページのトップヘ