真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年04月

熊本地震は知らん顔…安倍首相&7閣僚「GW外遊」に5億円

2016年4月29日 日刊ゲンダイ

大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ7閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。
 
特にヒドイのが林幹雄経産相だ。「日本・アラブ経済フォーラム」に参加するためアフリカ・モロッコに行くという。モロッコは日本からの直行便がなくヨーロッパや中東を経由しなければならず、移動に15時間以上かかる。

■経産省トップに問われる無責任行動
いまも熊本では大きな揺れが続き、その近くには、稼働中の鹿児島・川内原発がある。モロッコに行っている間に川内原発で何か起こったらどうするのか。エネルギー政策を担う経産省のトップとして、あまりにも無責任な行動だろう。

「民進党が外遊取りやめを強く申し入れ、丸川珠代環境相はシブシブ取りやめたが、林経産相は“強行”した。原発がある九州で地震が頻発しているのに、原発を担当する経産相と環境相が外遊を計画すること自体、危機意識の低さを表しています」(永田町関係者)
 
安倍首相も何をしに行くのか不明だ。5月末の伊勢志摩サミットへの参加国に“ごあいさつ”するため、イタリア、フランス、ドイツ、英国などを歴訪する。国名を並べるだけでも“いい旅夢気分”だ。過去に安倍首相が米国を3日間訪問した際の費用は軽く1億円を超えた。1回につき約5000万円前後とされる閣僚の外遊と合わせると、今回も約5億円もの血税が外遊に使われることになる。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに3度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」
 
舛添都知事といい、国民の税金を何だと思っているのか。

1200円以上暴落した日経平均先物と危惧されるブラックマンデー

2016.04.29   GLOBAL EYE

昨夜の日経平均先物終値は1220円安の16,275円まで売られ、昨日の日経平均の終値16,666円を400円近く下回る暴落状態になっていました。
一時は16,120円まで売られていましたので下落幅は1,300円を超えていたことになります。

NYダウは210ドル余りの下落となっていましたので、差ほど下落はしておらず、日経平均だけが暴落したことになります。

日本の先物市場では1,000円を超える暴落を演じれば「サーキットブレーカー」が発動されますので、今度はパニック売りが現物市場に流れ込み、更に売られるという展開になりますので下落幅は1,500円を超えましても何ら不思議ではなかったことになります。

日本は今日は休日であり、市場関係者にとり、とりあえずは一安心ということになるのでしょうが、以前も指摘しましたが株を買い上げる要因は何もなく、反対に業績不安で売る要因はあり何らかのきっかけで容易に崩れる状態にあるのです。

また、【金価格】が一オンス1270ドルにまで上昇してきており、今後1300ドルを突破する動きをしており、「金(実物資産)よこんにちは、株(金融資産)よさようなら」となりつつあり、この動きがはっきり見えるのは一オンス1300ドルを突破してからかもしれません。

一日で50ドル以上の急騰を演じる日も出てくるかも知れませんが、その時には日経平均は1,000円以上の暴落を演じ、NYダウも500ドル以上の急落を見せ、為替も一ドル3円、5円という大きな動きを見せる時になるのでしょうが、早ければ日本がゴールデンウイーク中になるかも知れません。

安倍総理が連休中にヨーロッパ・ロシアを訪問している最中に日経平均先物が暴落し、その中で【アベノミクス】の成果を説明するという皮肉な状況になるかも知れませんが、それもこれも昨日の「黒田バズーカ」が空砲どころか弾が入っていなかったことに原因があります。

弾を撃つ気が全くない大砲を金融市場は待っていた訳であり、「撃つ気ない?それはないだろう!」となり、その怒りが今回の1200円を超える先物暴落につながった訳であり、今後この暴落が他の市場に波及すれば日本(日銀)発の暴落と記録されることになります。

来週月曜日がブラックマンデーとならなければ良いですが、年金資金・日銀資金等を投入して買い支えをするのでしょうが、果たしてどうなるでしょうか?

潜水艦売り込みは安倍主導だったと暴露した川崎重工社長の勇気

(天木直人氏)27th Apr 2016 

豪州に対する潜水艦売り込み合戦に日本は敗れた。
すなわち豪州はフランスの造船大手を選んだ。このことが安倍政権の武器輸出戦略に衝撃を与えた事は言うまでもない。
 
ところがそれに追い打ちをかけるような更なる衝撃が安倍政権を襲った。
きょう4月28日の朝日新聞が小さく報じた。
 
しかし、その報道の意味は大きい。今度の潜水艦受注競争に三菱重工業とともに加わった川崎重工業の村山滋社長が昨日4月27日の記者会見で、今度の潜水艦売り込みが安倍政権の主導で行われたことを次のように暴露したというのだ。
 
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」と。
「(武器輸出は)国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力する」としながらも、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と、慎重姿勢を示したというのだ。
 
これは、ここにきて急速に進む我が国の武器輸出政策が、安倍首相の命令で行われたことを見事に暴露した発言である。しかも、同盟国の豪州が日本に発注することなく、フランスを選んだ。
 
今度の豪州への潜水艦売り込みが、同盟国の利益にもならなかったのだ。そんなことを安倍首相に命じられてさせられていたと言ったも同然だ。
 
決して政府に逆らう事をしない財界のトップが、ここまで安倍政権の武器輸出政策を批判的に語ったとは驚きだ。
 
それほど安倍政権の武器輸出政策には無理があるということだ。
真実を語った川崎重工の村山社長は安倍政権に睨まれるだろう。
 
しかし、その勇気を私は買う。村山社長の発言の正しさは、そのうち必ず証明されるだろう。

          

NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示!震度表示地図から川内原発のある鹿児島が

2016.04.25.
 NHK籾井会長が原発報道に圧力!  リテラ


やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、政府の公式発表以外は報道しないようにと指示していたことが判明したのだ。

 

今月423日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

 

つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど独自に取材した情報ではなく、あくまで政府や行政の発表方針だけを報じろ、と指示したわけだ。

 

しかも、籾井会長の指示はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

 

熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

 

このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

 

しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

 

川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

 

ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”意向を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

 

この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

 

だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な地図のトリミングだ。

 

最初の地震が発生したのは14日の2126分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

 

ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

 

NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。416日未明の本震発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

 

なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

 

こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。

 

そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の政府の公式発表以外は報道しないように発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい再稼働推進政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

 

籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

 

大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんなお友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。

岡田に幸運の女神<野党の大同団結で自公を破れる証明><小沢・福島の知恵を借りよ!>
 
<本澤二郎の「日本の風景」20160427日 「ジャーナリスト同盟」通信
 
<北海道5区の補欠選挙は野党が勝った!>
 
不勉強のため、投開票直前まで知らなかったのだが、北海道5区は保守・右翼の金城湯池の代表区だった。幹部の指令に従う自衛隊とその家族のいる選挙区でもあった。選挙違反が懸念される選挙だった。そこで無名の保育士が対抗した。創価学会票がなければ、自民候補は敗北していたろう。不正選挙も気になる。野党は選挙に敗れた形だが、勝負に勝っていたことになる。やっかみもあろうが、民進党の岡田に、幸運の女神がついたとみたい。

<野党の大同団結で自公を破れる証明>
 
一部に共産党アレルギーを心配したようだが、これは産経の情報操作にすぎない。蹴散らせばいいだけのことだ。 健全野党が大同団結すれば、自公をたたきのめすことが出来る。戦争勢力の驀進を止め、政権交代も夢でなくなった。北海道5区を詳しく分析すれば、野党は7月選挙で間違いなく勝てる。選挙屋「ムサシ」の不正にストップをかけることが出来れば、必ず勝てるだろう。1%のための日本から、99%の日本への衣替えも可能である。

<小沢・福島の知恵を借りよ!>
 

そこで岡田に進言したい。生活の小沢、社民の福島、吉田らの知恵を存分に生かしてほしい。理由は岡田自身が一番よく知っているはずだ。
 

過去に小沢は自民党幹事長を歴任している。自民党の戦術に詳しい。買収選挙の手口にも通じている。要するに、自民党の悪しき戦術に通じている。公明党への隠れた資金工作にも詳しい。小沢こそが、自公の内側を分析できる唯一の味方である。岡田は、三顧の礼で、小沢を軍師に迎え入れなければなるまい。党内の右翼など無視すればいい。場合によっては弾き飛ばせばいいだろう。
 
社民党の福島は市民運動に通じている。女性の心がわかる。彼女の力も借りねばならない。女性の人権、特に歓楽街の性ビジネスに押し込められている「現代の性奴隷」について、福島の力が必要である。これは日本最大の恥部である。右翼男どもの「慰みモノ」でいいわけがない。これこそが、日本の人権侵害の最たるものであろう。孫子の兵法は、相手の内情に通じていれば「100戦危うからず」と教えている。

<7月同日選挙に備えよ!>
 

参院単独の選挙ともなれば、自民党の大敗北は必死だ。安倍退陣の再現となる。安倍のトラウマはここにある。これを回避する手段が同日選挙、が官邸の判断である。間違いはない。新聞の情報操作に振り回されてはならない。
 

繰り返し訴えているが、岡田は衆院選挙区での野党統一に全力を挙げねばなるまい。共産党に頭を垂れて、支援を仰がねばならない。謙虚さと寛容がリベラリストの真髄であろう。
 岡田・志位・小沢・吉田の連携が、日本の衣替え、軍国主義日本から平和日本へと、本来の王道を約束することになろう。


<政権交代も視野に入った!>

同日選で勝利すれば、文字通りの政権の交代となろう。同時選は投票率を押し上げることになろう。政権の受け皿を用意した戦後初めての選挙である。
 

過去2度の同日選は、野党のバラバラが幸いして自民党を圧勝させた。受け皿のない選挙は、政権与党にプラスとなるが、戦争か平和か、で健全野党が結束すれば、必ず有権者、特に無党派層が支持するだろう。
安倍政治は腐りきっている。経済政策も行き詰まり、戦争体制づくりに必死となって、隣国との関係を危うくさせている。

<1%金力にも勝てる!>

アベノミクス・10%消費税・2020五輪など、すべての重要政策は1%のためのものである。弱者・民衆のための政策は皆無といっていい。選挙目前の買収目的のバラマキ政策でしかない。
 

底が割れている。これを無知蒙昧の宗教団体をごまかしても、無党派層を動かすことが出来ないだろう。有権者の5割・6割は政党支持なし層である。
 

北海道5区補選での金権選挙にも、無党派層は動かなかった。1%の金力に対して、買収されない市民は多い。「ムサシ」を抑え込めば、必ず勝てるだろう。

TPP・パナマ文書で徹底対決を!>

TPPに必死の財閥である。非財閥は猛烈に反対している。新聞テレビがまともに報道すれば、TPPは批准されない。
 

健全野党は、甘利の証人喚問で自公を追い込んでゆけばいい。甘利の不正腐敗を暴くことで、TPPの不条理を国民の前にさらけ出すことが出来る。
 

もう一つがパナマ文書である。疑惑のNHK・電通・創価学会を徹底的に洗うのである。自民スポンサーの大手町も、大きく揺らぐことになろう。TPPもパナマ文書も、1%の牙城を暴ける鍵だ。
 

闇金力で政権の中枢を牛耳っている実態を暴くことで、日本の民主主義も生まれ変わることが出来る。これを徹底して洗うことが、日本の将来を明るくさせることが出来る。岡田・志位・小沢・吉田の4人組の責任であろう。健闘を祈りたい。

2016年4月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 

新潟選挙区で森ゆうこ氏を民進が推薦。是非戻ってきてほしいものだ。
 
(かっちの言い分)2016/04/26
 
旧民主党から、消費税増税は、民主党が政権を取ったとき公約したことと違うと言って離党した生活である。勝てもしないのに、安倍首相の口車に乗って解散宣言した野田氏は、民主党が政権を担うに値しないと国民に幻滅を与えた張本人だと思っている。

さらに言えば、民主党を政権の座に据えた小沢氏が、地検特捜部の不当な捜査で一番苦境の時、一斉に後ろから鉄砲を撃ったことは忘れられない。しかも、党籍を停止し座敷牢に入れて、一切政治に関わることを拒否した。

これが、このブログで旧民主党執行部議員に対して批判的に書いている所以である。小沢氏は、これだけ足蹴にされながらも、決して旧民主党の執行部をあからさまに非難しない。野田氏から小沢氏だけは許せないと言われても、決して喧嘩を買わない。

卑屈な程、民主党を立てて、何とか野党共闘の必要性を説いている。そんな真心を共産党も感じ、共感していると思っている。小沢氏が記者会見で共産を誉める言葉には、嘘もお世辞もない。

お世辞を言わない小沢氏が、将来首相にしたいと言わせしめた森ゆうこ氏が、やっと新潟選挙区で民進党から推薦を受けることが出来た。

武闘派と言われた森氏であるが、森氏が国会に戻ってくれば、自民も戦々恐々となる。森氏は柏崎原発の地域が地盤である。生活は、民進が腰砕けになった原発の廃止を訴えている。原発の廃止を叫ぶ森氏は絶対に当選させるな、と指示が出ていることは容易に推察できる。

以下の記事に森氏の決意が表れている。一度、突然菊田氏が新潟選挙区に立候補すると表明したが、小沢氏と岡田氏の話し合いで共闘優先ということになったのであろう。森氏には、是非国会に戻ってきてもらいたい。
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オールにいがた平和と共生 野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/

(略)
本日(424)、民進党新潟県連の常任幹事会に出席しました。今夏の参議院選挙、1人区となった新潟県選挙区において、森ゆうこの推薦を民進党本部に申請する事が決定されました。

一昨日には、社民党新潟県連からも推薦を決定していただき、共産党は野党共闘が整うようなら候補を取り下げるという方針を以前から示しております。
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「オールにいがた平和と共生 こどもたちの未来のために」、野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
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この間、民進党、社民党、共産党の各政党が、野党共闘実現のために努力されたことに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。そして、連合新潟には齋藤敏明会長のリーダーシップの下、民進党推薦の条件付きで予め推薦方針を決定頂き、「市民連合@新潟」には野党共闘を促す協議の場を設けるなど、大きな後押しを頂戴しました。
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ご尽力くださった全ての皆さまに改めて心から感謝申し上げたいと思います。特に菊田真紀子前民進党新潟県連代表は、野党第一党としての責任を果たすため、一度ならず二度までも、大変大きな難しく苦しい決断をされました。菊田前代表の英断とそれを支えられた内山五郎前県連幹事長に対して、心から敬意を表します。そして社民党新潟県連は、新潟県選挙区が1人区となった当初から独自候補を擁立せず、野党共闘を実現するために小山芳元県連代表、渡辺英明県連幹事長を先頭に文字通り奔走されました。
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これから本当に熾烈な闘いが始まります。必ず勝利をつかみ、皆様のご期待にお応えできるように全力を尽くしてまいります。尚一層のご支援ご協力を宜しくお願い致します。
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オールにいがた平和と共生
まじめに慎ましく暮らす人々の生活が豊かになるように
こどもたちの未来のために 全力を尽くします
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平成28 424日 森ゆうこ

 

安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」 もしかして、政治の潮目が変わった?

2016
0426日(火) 鈴木哲夫 現代ビジネス


「一発逆転策はないのか」自民幹部の焦り

衆議院北海道5区補欠選挙は、最後まで熾烈な戦いだった。
自民党の町村信孝・元衆議院議長の死去に伴う補選で、自公は町村氏の娘婿で元商社マンの和田義明氏を擁立。これに対し、無所属の池田真紀氏(43)は民進党から共産党までが推した野党統一候補。ガチンコの「自民VS野党」対決となった。

結局和田氏が1万票余りの差で逃げ切ったが、選挙戦は抜きつ抜かれつの展開だった。町村氏の強固な地盤であるうえ、さらに弔い合戦ということもあって、年明け時点の自民党およびマスコミの世論調査では和田氏が圧倒的リードを保っていた。ところが、3月になって池田氏が猛追。告示前後の自民党の世論調査では、池田氏が追い抜き、周囲を驚かせた。

池田氏は、2人の子供を育て上げたシングルマザーで、しかも福祉・介護の専門家。2月の「保育園落ちた!日本死ね」ブログが注目を集めて以来、子育てや社会保障などが有権者の関心事となるなかで、池田氏の姿が浮かび上がり、無党派層を中心に一気に支持が伸びたのだ。
慌てたのは自民党だ。現地選対幹部は私に「一発逆転策はないか」と言うほどまで負けを覚悟していた。しかし、参院選の前哨戦とされるこの補選、安倍自民としては負けるわけにはいかない。「徹底した組織選挙をやりました」とこの幹部が明かす。

「まずは財界、中小企業などへのテコ入れをはかった。一方で、創価学会にも官邸や党本部選対幹部ルートを使って全面協力を依頼。学会は、参院選の時に埼玉や兵庫などで自民党が協力するならば、という『逆協力』を条件に動き出してくれました。その結果、投票3日前にようやく頭一つ抜けて、行けるという実感が出ました」

ただ、本来は圧勝のはずの選挙。勝ったとはいえ一時は抜かれたり、僅差でもあった。そしてこの北海道5区の補選は、実は極めて重大な「政治の変化」を示しているのを見逃してはならない。それは、3年半にわたって絶対安定を誇った安倍政権の屋台骨を揺るがすものと言ってもいい。

重視する政策の一位は「社会保障」に

2012年に発足した安倍政権は「経済第一」を掲げ、選挙では常に「経済」「景気」「アベノミクス」を前面に出して戦ってきた。有権者もそれを争点だととらえ、安倍首相の「経済」「景気」に期待を寄せ、自民党を勝たせてきた。


しかし、北海道5区補選では、これまで安倍政権が仕掛けてきた争点と有権者の意識に、確実に「ズレ」が出てきたのである。民進党幹部が明かす。

「地元の北海道新聞が、投開票日前に世論調査をしたんですが、それによると、補選で重視する政策の1番目は『経済』ではなく『年金介護などの社会保障』が36%と断トツでトップになったのです」(民進党幹部)
なんと安倍首相の金看板だった「景気・雇用」は19%で2番目に後退。さらに3番目には、「教育・子育て」が15%で急浮上した。つまり、1番目と3番目を合わせただけでも、もはや有権者の半数以上が「経済はもういい。社会保障をやってくれ」と訴えている、ということだ。3年半前とは有権者の意識が完全に変わっているのだ。

また、こうした意識は投開票当日の出口調査でも証明された。調査をした地元テレビ局によると、和田氏に入れた人の理由の1位は「景気・経済」、池田氏に入れた人の理由は「社会保障」が大半だったという。
これについて「大企業を向く『経済の安倍政権』と生活者を向く『社会福祉の野党』という格好の対立構図になってきた」と言うのは前出の民進党幹部だ。

「有権者はこれまでアベノミクスに期待を寄せてきたが、いい思いをしているのは大企業ばかりで、いくら待っても地方や庶民に果実は落ちてこないと気づいたのではないか。その上、株価は下がり、『景気の気』も低下している。

有権者が年金や医療費といった将来の不安を解消する政策、女性にとっては特に子育て問題、若者にとっては格差や奨学金返還問題と、広く社会保障を重要視するようになったのです。アベノミクスを推し進めるというのは、もはや大きな票にはならないと思う」
「社会保障」や「女性政策」「子育て」は、今夏の参院選の争点としてもこのままの流れが続く可能性は大きい。

「参院選へ向けて、野党は今回の補選と同じく社会保障を中心に公約をまとめて行くつもりだ」(同)

安倍政権に矛盾が生まれる

一方、与党とてこの「潮目の変化」に気づかないはずがない。安倍首相や自民党幹部らも、今回の選挙でそれを感じ取ったはずだと首相周辺は話す。

5月に、昨年から進めている1億総活躍社会の中身をまとめて発表しますが、補選の結果を見て、その大半は女性政策や子育て政策、社会保障、介護、若者の格差や奨学金の対応などを前面に押し出すことになると思います」

有権者が社会福祉に目を向けている以上、参院選に向けて、一気に「経済から福祉へ」と方針を転換させるということだ。ただ、安倍政権にとって「社会保障」を前面に押すことは困難だ。というのも、安倍政権はこうした社会保障政策について、201312月に「社会保障プログラム法(俗称)」を成立させている。

この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。つまり、医療や介護、年金、教育など社会保障分野は国の予算支出は縮小して個人の負担を増やし、介護などは地方自治体や各家庭での支援にシフトして行く方針を定めたもの。すでに、一部は実行され、お年寄りの医療費自己負担が増えたり、要介護者の基準が厳しくなったりしていることはご承知の通り。

つまり、安倍首相が社会保障を本気で改善して行くというなら、このプログラム法をそのままにしておくのは、どう考えても矛盾があるのだ。

5月に発表されるという1億総活躍社会のプランの中で、保育所の増設だの、介護施設の充実だの、そんなことを急ごしらえで掲げたとしても、一方ではプログラム法をこっそり温存しているのならば、「一時的にバラマキをやる」と明かしているようなもの。政策の一貫性を欠いているのだ。


プログラム法を見直し、社会保障のあり方の再検討をしないなら、5月に打ち出すのは選挙対策用の「おいしい政策」に過ぎない、と批判されても仕方ない。

「なんでもアリ」の参院選へ

北海道5区の結果について安倍首相は「勝ったことは大きい」としながらも、「引き締めが必要」と口にした。有権者の意識の変化を敏感に感じ取り、自公vs野党統一で戦う参院選の1人区を重ね合わせているかもしれない。こうなってくると、安倍首相は、「参院選へ向けてはいっそう何でもアリ」(首相周辺)で臨むことになるだろう。

「社会保障政策は特に力を入れるでしょう。あれこれ並べた1億総活躍社会を前面に出すことになるはず。このほか、来年4月からの消費税10%も凍結も視野に入れている。さらに5月に行われる日露首脳会談や伊勢志摩サミットなど、外交イベントでの支持率アップも加味したうえで選挙情勢を分析して、最終的にダブル選挙も使うかどうか決める。とにかくあらゆる手を打つでしょうね」(自民党幹部)

今回の補選によって、与党、野党ともに大きな気づきを得たはずだ。本番となる参院に向けて、どんな戦略変化があるのか、注目したい。
 

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