2016年4月29日 日刊ゲンダイ
大した用もないのに、今年のゴールデンウイークも安倍内閣の閣僚が次々に海外に出発する。例年に比べ人数は少ないが、安倍首相をはじめ7閣僚がアメリカやヨーロッパなどに“お出かけ”する。安倍首相は政府専用機を使い、閣僚はファーストクラスの超快適旅行だ。熊本の被災地で車中泊を続ける被災者は内心、怒っているだろう。
権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。
NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示!震度表示地図から川内原発のある鹿児島が…
2016.04.25. NHK籾井会長が原発報道に圧力! リテラ
やっぱり地震報道は歪められていた。NHKで、籾井勝人会長が熊本大地震の原発への影響について、“政府の公式発表以外は報道しないように”と指示していたことが判明したのだ。
今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。
つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど“独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の“発表”や“方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。
しかも、籾井会長の“指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。
熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。
このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。
しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。
川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。
ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の“PR”や“意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。
この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。
だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な“地図のトリミング”だ。
最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。
ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。
NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の“本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。
なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。
こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り?」など、数多くの批判が噴出した。
そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の“政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい“再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。
籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。
大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな“お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。
そこで岡田に進言したい。生活の小沢、社民の福島、吉田らの知恵を存分に生かしてほしい。理由は岡田自身が一番よく知っているはずだ。
参院単独の選挙ともなれば、自民党の大敗北は必死だ。安倍退陣の再現となる。安倍のトラウマはここにある。これを回避する手段が同日選挙、が官邸の判断である。間違いはない。新聞の情報操作に振り回されてはならない。
繰り返し訴えているが、岡田は衆院選挙区での野党統一に全力を挙げねばなるまい。共産党に頭を垂れて、支援を仰がねばならない。謙虚さと寛容がリベラリストの真髄であろう。
岡田・志位・小沢・吉田の連携が、日本の衣替え、軍国主義日本から平和日本へと、本来の王道を約束することになろう。
同日選で勝利すれば、文字通りの政権の交代となろう。同時選は投票率を押し上げることになろう。政権の受け皿を用意した戦後初めての選挙である。
アベノミクス・10%消費税・2020五輪など、すべての重要政策は1%のためのものである。弱者・民衆のための政策は皆無といっていい。選挙目前の買収目的のバラマキ政策でしかない。
底が割れている。これを無知蒙昧の宗教団体をごまかしても、無党派層を動かすことが出来ないだろう。有権者の5割・6割は政党支持なし層である。
TPPに必死の財閥である。非財閥は猛烈に反対している。新聞テレビがまともに報道すれば、TPPは批准されない。
健全野党は、甘利の証人喚問で自公を追い込んでゆけばいい。甘利の不正腐敗を暴くことで、TPPの不条理を国民の前にさらけ出すことが出来る。
もう一つがパナマ文書である。疑惑のNHK・電通・創価学会を徹底的に洗うのである。自民スポンサーの大手町も、大きく揺らぐことになろう。TPPもパナマ文書も、1%の牙城を暴ける鍵だ。
オールにいがた平和と共生 野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/
(略)
本日(4月24日)、民進党新潟県連の常任幹事会に出席しました。今夏の参議院選挙、1人区となった新潟県選挙区において、森ゆうこの推薦を民進党本部に申請する事が決定されました。
一昨日には、社民党新潟県連からも推薦を決定していただき、共産党は野党共闘が整うようなら候補を取り下げるという方針を以前から示しております。
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「オールにいがた平和と共生 こどもたちの未来のために」、野党共闘に向けて大きな一歩を踏み出しました。
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この間、民進党、社民党、共産党の各政党が、野党共闘実現のために努力されたことに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。そして、連合新潟には齋藤敏明会長のリーダーシップの下、民進党推薦の条件付きで予め推薦方針を決定頂き、「市民連合@新潟」には野党共闘を促す協議の場を設けるなど、大きな後押しを頂戴しました。
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ご尽力くださった全ての皆さまに改めて心から感謝申し上げたいと思います。特に菊田真紀子前民進党新潟県連代表は、野党第一党としての責任を果たすため、一度ならず二度までも、大変大きな難しく苦しい決断をされました。菊田前代表の英断とそれを支えられた内山五郎前県連幹事長に対して、心から敬意を表します。そして社民党新潟県連は、新潟県選挙区が1人区となった当初から独自候補を擁立せず、野党共闘を実現するために小山芳元県連代表、渡辺英明県連幹事長を先頭に文字通り奔走されました。
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これから本当に熾烈な闘いが始まります。必ず勝利をつかみ、皆様のご期待にお応えできるように全力を尽くしてまいります。尚一層のご支援ご協力を宜しくお願い致します。
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オールにいがた平和と共生
まじめに慎ましく暮らす人々の生活が豊かになるように
こどもたちの未来のために 全力を尽くします
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平成28年 4月24日 森ゆうこ
安倍官邸を苛立たせる、補欠選挙の「ある調査結果」 もしかして、政治の潮目が変わった?
2016年04月26日(火) 鈴木哲夫 現代ビジネス
■「一発逆転策はないのか」自民幹部の焦り
■重視する政策の一位は「社会保障」に
2012年に発足した安倍政権は「経済第一」を掲げ、選挙では常に「経済」「景気」「アベノミクス」を前面に出して戦ってきた。有権者もそれを争点だととらえ、安倍首相の「経済」「景気」に期待を寄せ、自民党を勝たせてきた。
■安倍政権に矛盾が生まれる
5月に発表されるという1億総活躍社会のプランの中で、保育所の増設だの、介護施設の充実だの、そんなことを急ごしらえで掲げたとしても、一方ではプログラム法をこっそり温存しているのならば、「一時的にバラマキをやる」と明かしているようなもの。政策の一貫性を欠いているのだ。
■「なんでもアリ」の参院選へ
現在の政権関係者は、ことごとくいかがわしく、胡散臭い。政権に加わる、安倍とお仲間になるはるか以前からいかがわしく、胡散臭い。その一人が高市早苗である。
バカを斬る刀 武士(もののふ) 2016-04-28 11
「類は友を呼ぶ」現在の政権関係者は、ことごとくいかがわしく、胡散臭い。政権に加わる、安倍とお仲間になるはるか以前からいかがわしく、胡散臭い。
その一人が高市早苗)である。
(以下は、伊藤浩司さんのブログ参照です。)
http://ameblo.jp/huyunohi1684/entry-12152700585.html
高市がテレビや雑誌などに登場するようになったのは1990年頃であろうか。「元アメリカ連邦議会立法調査官」という肩書をひけらかして、である。
この経歴には当時から、大いに疑問であった。裁判官、検察官、事務次官、警察官、自衛官、国税専門官。すべて国家権力の行使に関わる公務員であり、日本ならば日本国籍なくして就くことはできない。おそらくどこの国でもそうであろう。
奈良県の生まれで日本の大学を卒業した高市が、アメリカに留学してわずか1年ほどでアメリカ国籍を取得し、「議会立法調査官」になったのか。アメリカは「官」の肩書のつく要職に外国人を採用するのか。
どちらもあり得ないに決まっている。そもそも、高市がアメリカ国籍を取得したなら、日本で政治家になることはできない。よって高市のいう「アメリカ連邦議会立法調査官」という経歴はまったくのデタラメである。
高市は今頃になって「議会立法調査官」というのはコングレッショナル・フェローの訳語だと言い訳をしている。コングレッショナル・フェローとは、アメリカの政治制度に理解をより深めるてもらうための研修生のようなものである。
当たり前だ。外国人に立法に関わる重要業務を任せるわけがない。それも渡米して1年程度、語学力も法律知識もたかがしれている。そんな高市を受け入れるとすれば、アメリカの議会や立法について理解を広めるための研修生程度のものである。
アメリカは、このような研修生を幅広く受け入れている。私の知人の元警察官からは、アメリカに警察制度の研修に行かせてもらった経歴があると聞いている。またかなり昔の話だが、私の弟が通っていた公立高校の教師にも、アメリカの教育制度について理解を深めるための研修に行かせてもらった者が二人いたらしい。
一人は英語教師でもう一人は物理の教師、物理の先生はその研修に採用されるため、英語の猛勉強を積んだらしい。そういう制度は少なからず存在した。
高市はコングレッショナル・フェローを「立法調査官」と訳した経緯について、評論家の桃井真氏と相談してそのように訳したとしている。
桃井氏は、外国人が就ける役職(というより見習い)に「官」という肩書をつけるほどとぼけた人物であったのだろうか。「死人に口なし」とはこのことか。
仮に高市が米国議会で立法に関わっていたなら、別の意味で大きな問題が生じることになる。
空転と停滞――。そんな表現がピッタリなのが現在、会期中の国会だろう。全国紙記者が、こう話す。「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の審議や、金銭授受問題で大臣を辞任した甘利明氏の国会招致などを巡り、与野党が激しく対立。混乱状況は、会期終了の6月1日まで続きそうです」
空気が淀む一方で、火花飛ぶ“激戦地帯”もある。それが、自民党の稲田朋美政調会長(57)と、民進党の山尾志桜里(やまおしおり)政調会長(41)の“女の戦い”だ。「もともと山尾氏は、さして知名度のある政治家ではありませんでしたが、永田町では“安倍キラー”の異名を取る論客。そこが評価され、新たに発足した民進党の政調会長に抜擢されたんでしょう」(前同) 3月に発足したこの最大野党は、代表に岡田克也氏、代表代行に江田憲司氏や長妻昭氏ら、かつての民主党や維新の党の重鎮が顔をそろえる。そこで政調会長を担うとは、いかに彼女が期待されているかが分かる。
そんな山尾氏が、なぜ稲田氏と火花を散らすのか。原因は安倍首相にある。自民党関係者が、「山尾さんは、口を開けば安倍さんの追及ばかり」と話すように、安倍首相を30分以上も問い詰めたうえ、最後は“(首相が)ズレていることが一番の問題”と、斬り捨てることもしばしば。
保育園の待機児童問題では、安倍首相をやりこめる姿が全国ニュースでも取り上げられ、それが政調会長の抜擢につながったとも言われるほどなのだ。「それが、安倍首相の秘蔵っ子である稲田さんには、面白くないんでしょうね。だから、“(民進党に)名前を変えても、あまり中身が変わってない”と皮肉ったり、山尾さんの話題を振られると、“ハキハキと質問が上手で歯切れもいい”と、上から目線でコメントしたりと、敵意むき出しなんですよ」(前同)
また、こんな共通点も、敵対する要因のようだ。「2人とも司法試験に合格した、元法律家という経歴を持ち、現在は同じ政調会長という肩書。そして、両者ともに女性首相候補とされるだけに、意識せざるをえないんでしょう」(同)
〈本誌報道で更迭〉松本文明おにぎり本部長に熊本県庁が激怒
(週刊文春 2016年5月5日・12日掲載)
小誌は前号で、松本氏が現地職員に対し「救援物資は足りているんだから文句は言わせない」と居丈高に言ったことや、「こんなメシで闘えるか」と抗議したことなどを報じた。
「現地でのお荷物ぶりは、早い段階で官邸の耳にも入っていました。文春が書くことがわかるとすぐ、官邸は本部長交代を決めました。継続性が必要な現地対策本部長は普通交代しないものですが……」(官邸関係者)
帰京した20日夜、安倍晋三首相に現地の報告をした後、松本氏は記者団のぶら下がり取材で釈明した。
「いかに食事ができなかったかについて語っていましたが、『酒と缶コーヒーを入手した』と説明し、後で慌てて酒を否定。また、国と県の情報共有に使うテレビ電話で、河野太郎担当相に自分たちへの差し入れとして、おにぎりなどを頼んだことを明かし、新たな火種を生んだ。釈明は30分に及び、河野氏はずっと横に立って待たされていた。その挙句、取材後に松本氏が先に車に乗り、大臣が見送っていました」(政治部記者)
翌21日には、総務委員会で釈明に追われ、小誌記事をこう否定した。「まったく事実無根。私たちは食事の提供を受けたことは一度もありません」
小誌記者には「県庁の職員からおにぎりをわけてもらった。うまかったよ」と話していたのだが……。
「松本氏は都議上がりのたたき上げ。清和会所属の当選3回で、年功序列で副大臣が回ってきた。自民党が強い時しか当選できない“バブル議員”。
悪い人ではないが、実務に弱く、空気が読めず、話が長いのが欠点です」(自民党関係者)
その欠点は、被災地でも発揮された。熊本県庁関係者がため息まじりに話す。
「17日に陸上自衛隊の指揮官が防災センターに来たんですが、松本氏が大きな声で『陸上自衛隊の偉い人が来ましたよー』と叫び、みんな拍手で出迎えるはめに。行方不明者の救命率が下がる“72時間の壁”が迫り、職員は寸暇を惜しんで仕事をしていた時でした。毎日2回の会議で冒頭、挨拶をするのですが、『官房長官から電話がくるんです』などと、どうでもいい話を毎回10分くらい続ける。挨拶が始まるとみんな下を向いていました」
小誌は松本氏を再び電話で直撃した。記者が「記事は事実無根か」と聞くと、「まるで僕が啖呵を切ったような、自分のための食事を要求したような書き方で、そういう意味では事実無根」
と、20分近くとうとうと語る松本氏。ようやく「副大臣がお荷物だという声が複数出ていた」と問うと、
「それは不徳のいたすところとしか言いようがないんだけど、私は懸命に支援することを考えていて、16日の本震からは、厳しい発言をしたので、そのことが響いてるのかなと思ってる。高圧的、威圧的だったのかなとそういう反省はある。荷物になったっていうのは心外千万だけど、一体誰が言ってるんだろうと思う。率直に言ってくれたらよかったのに」
結局、電話は40分に及んだ。400人いても自民党議員の人材難は深刻だ。
町村一族の地盤を揺るがしたということは、一歩及ばずといえども野党共闘が確実に機能したことの証でもある。これでいいのだ。ペテン総理はさぞかしお腹が痛いことだろう。
・衆参同日選、首相見送り 熊本地震の対応優先
http://www.asahi.com/articles/ASJ4S5DZTJ4SUTFK00F.html
おそらく、これからは野党共闘分断のために共産党に対するネガティブキャンペーンを仕掛けてくるはずだ。実際、神奈川県議会では、「成熟するまで日本共産党は代表質問を辞退すべき」なんて時代錯誤なレッドパージまがいの例外規定を設ける協議が始まっている。
・共産党に質問制限か 県議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160416-00008621-kana-l14
こういう薄汚いネガティブキャンペーンに、どんな戦術・戦略で立ち向かうのか。オザワンと志位君は、今日からその辺の詰めの協議をしてたりして・・・なんて妄想したくなる月曜の朝であった。