真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年03月

山本太郎の成果を横取りする学歴詐称の安倍晋三というクズ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4272.html
2016.03.30 カレイドスコープ

官邸に招かれたジェセフ・スティグリッツ教授が、せっかく「TPP撤退すべき」、「アベノミクスは即刻停止して、今までの経済政策と180度反対のことをやるべき」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177851/1）と逃げ道を用意してくれたのだから、その提言に素直に従えば、日本の経済は100％確実に浮揚する。
・
安倍晋三が、いつまでも子供が駄々をこねるように、TPPと大嘘インチキ・アべノミクスにしがみついていると、国そのものが消えることは確実だ。

この知性が完全に欠如した絶望的な男に、自分が世界の孤児であることが自覚できる日が来るのは、いつのことになるのだろう。

二人の世界的経済学者の提言を、都合の良い部分だけ切り貼りして選挙対策に使う安倍内閣の凶悪さ

安倍晋三は、ほとほと、救いようのない人間のクズで凶悪犯罪者である。これ以上、国民の心を暗くするだけでなく、不健康にする気持ちの悪い男はいないだろう。

この男がやってきた犯罪は、今後、次々と暴かれるだろう。
学歴詐称して公職選挙法を犯した（http://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html）ことなど序の口だ。本来なら刑事罰が適用されなければならない犯罪だから、大臣を辞するだけでなく、議員辞職さえ免れないはずである。
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しかし、まだまだ、この100倍はある。暴力団がらみの話だ。
繰り返すが、安倍晋三は、法的にもれっきとした犯罪者なのである。それも、比肩する者がないほど凶悪なのだ。

安倍晋三は、政権の座から引きずり降ろされ、党内で他の議員たちが晋三に対して距離を置きだしたとき、戦後初の実刑判決が下される総理大臣になるかもしれない。それが、自衛隊員と徴兵に取られた若者たちの間に大量の戦死者が出た後でないことを祈る。

晋三は、「何があろうと1年半後には消費増税を10％に上げる、上げるといったら上げる」と繰り返していたが、参院選対策のために、それを撤回する方便として、官邸がつい数日前、ポール・クルーグマン教授とジョセフ・スティグリッツ教授を二人を日本に招いて、その権威を利用しながら「増税凍結」を示唆した。

ジェセフ・スティグリッツ教授は、「日本のTPP参加は間違っている」と強く主張し、「失敗したアベノミクスをすぐに停止して、今までの政策を180度転換すればG7で日本は影響力を発揮できる」と提言したのである。

「スティグリッツ教授が消費税に反対している」というのは官邸が勝手に捏造したものである。

教授が「TPP」と「アベノミクス」をボロクソに批判したことは、なかったことにして、「消費税を批判した」とでっち上げたのである。
スティグリッツ教授だけではない、クルーグマン教授も怒ってるぞ。

思い出すなぁ。

自民推薦の憲法学者3人が、国会で「安保法制は違憲！」と明言したことを。
驕りの極みにある自民党からすれば、「どの憲法学者も、われわれの法案に賛成しなければならない」と思い込んでいたのだろう。

今度という今度は、本当に米国の良識派と欧州メディアの怒りを買うだろう。安倍官邸の面々の白痴度は絶望的だ。

安倍晋三が常に、誰かの手を借りなければ正しい決断ができないのは、50人の不倫相手がいたと豪語した乙武が、夫人や母親までマスコミに出して世間の冷たい風をかわそうとする手口と同じだ。「うちの夫が、私の息子が、まあ、とんでもないことを仕出かして」・・・という具合だ。

ちなみに、乙武の仕掛け人は文科相の元プロレスラーの馳浩というのだから、開いた口がふさがらない。(週刊文春最新号　2016年4月7日号http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6020)
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馳浩とは、ヤンキー先生、こと文科副大臣の義家弘介と、「竹刀が折れるまで生徒の体罰をやった」（http://lite-ra.com/2015/10/post-1569.html）と、互いに自慢話をやっていた単なるサディストのことだ。
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安倍晋三が閣僚に任命する議員は、こんなゴロツキしかいないのだ。

「最後のお一人まで確実に年金をお支払いします！」から「TPP断固反対！」まで、この男の公約のすべてが正反対の結果になるのだ。なぜなら、最初から嘘を吐くつもりで言っているからだ。

それに比して、核と戦争への異常な愛情は、もはや精神病の範疇だ。

シールズの抗議デモが活発化する中、若者たちの政権への反発を抑えるため、今度は、大学生らを対象にした給付型奨学金の創設（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160329-00000140-jij-pol）を言い出した。官邸の側近が、「親分、このままじゃあヤバイですぜ」と耳打ちしたのだろう。
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いやはや、選挙前になると、まるで駆け込むように、甘い言葉を次々と囁きだす男だ。だから、胃が悪くなるほど気持ちが悪いのだ。

だが、選挙が終われば、「財政難で打ち切り・・・ううん、苦渋の選択だ」といって、再び長期の外遊に出て巨額の税金をばらまくしか能がない男であることは、国民にとっくに見透かされているのだ。

そして、そのとおりになるだろう。

そもそもが、「奨学金の無利子化」「給付型奨学金制度の設立」などは、去年から山本太郎議員が国会で問題点を追及し、その実現に向けて具体的な政策に落とし込むよう主張してきたことだったろうに。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
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その経緯を読むと、答弁に立った安倍サイドの馬鹿大臣の答えに卒倒しそうになる。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5683
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山本議員の質問の答弁に立った加藤勝信とは、「なぜ、1億総活躍国民会議の民間議員に菊池桃子氏を起用したのか」と訊ねられたとき、「前から大ファンだったから」と平然と答えた男だ。

とにかく、菊池桃子氏には、「破格の扱いで、向かい合わせに座った加藤大臣は終始、彼女に見とれていたとか」（http://www.dailyshincho.jp/article/2015/11130815/?all=1）。それが、菊池桃子氏にとって、どれほど無礼なことなのか理解できない馬鹿な男なのだ。
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「一億総活躍社会の実現に向けて」はいいのだが、実は何もやっていないことが選挙が近づくにつれて明々白々になれば若者層の取り込みが難しくなる。かといって、今さら、アイデアもない。では、山本太郎をパクッちゃっおう！というところだ。

学生支援機構が「奨学金とは名ばかりで、その取り立ての無情さは武富士以上だ」（http://news.livedoor.com/article/detail/8937669/）と、長い間、世間から非難されてきたにも関わらず野放しにされてきたのは、安倍晋三が、ここでも公約をすっぽかしているからに他ならない。
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「若者を食い物にする奨学金、えげつない取り立ての実態」が週刊誌メディアに次々と暴露され、山本議員が果敢に追及したことによって、とうとう晋三も、ノラリクラリとしていられなくなったというわけだ。

都合の悪い政敵の追い落としに税金。ヤジを飛ばした自民党の議員は、党に嘘の申請をして税金で愛人と享楽三昧のクズであったことが発覚した

今までずっと放置されてきた待機児童問題にしてもそうだ。民進党の政調会長に就任した前民主党の山尾志桜里(しおり)議員が、徹底的に安倍晋三の大嘘を喝破し、追い詰めたことによって、全国の母親たちが立ち上がった。

このとき、安倍晋三は、山尾志桜里(しおり)議員に「表現の自由の優越的地位」について訊ねられたが答えられなかった。安倍晋三は、検察出身の山尾議員の迫力の前にたじたじとなって言葉が思うように出なかった小心者だ。

国会で恥をかかされたことを逆恨みしてか、安倍晋三と官邸は、「山尾志桜里議員のスキャンダル探しに躍起になっている」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178197）という。いつもの陰湿な本性全開だ。
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待機児童問題が、主婦だけでなく一般の男性にまで関心が高まったのは、山尾議員が国会でこの問題を追及していた時、パチンコ・スキャンダルで名をはせた元警察官僚の平沢勝栄がヤジを飛ばしたことがきっかけとなった。


もっとも、ヤジを飛ばしたのは平沢だけでなく、彼が言っているように複数の自民党の議員だ。そのうちの一人、菅原一秀が、とんでもない男だったことが発覚した。

経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかったのだ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024

菅原一秀は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。
http://blog-imgs-84.fc2.com/k/a/l/kaleido11/20160329-5.jpg
バツイチで独身の菅原一秀は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳(当時)のA子さんと、ハワイで合流していたという。

「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。
副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」(A子さんの知人)
(ソース: 週刊文春webhttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/6024)

ついでに書いておくが、この菅原一秀は、「自民党待機児童・問題等緊急対策特命チーム」の筆頭幹事なのだ。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201603/25moushiire.html#inner_content1
いかに首相官邸のホームページが、嘘と偽りに満ちているか一目瞭然だ。
待機児童問題の質疑に立った山尾議員にヤジを飛ばすこと自体、彼がまったくこの問題に関心がないことの何よりの証拠だろう。

自民党の議員は、金と色、権力と暴力にしか関心がないのだ。この国に、暴力団と同じような反社会的な政党の存在と、議員どもの跋扈を許しておいていいという法律はない。

晋三は、税金を使って山尾議員のあら捜しをしている暇があるなら、今からでも遅くはない、「表現の自由の優越的地位」を勉強したらどうか。
そんなことだから、成蹊大学法学部卒の学歴さえ詐称だと言われてしまうのだ。

「自分の失敗は他人のせいに。他人の手柄は自分のものに」が安倍晋三の信条だ。晋三は、アベノミクスからウーマノミクスまで、とにかく「お題目」をつくるのが大好きだ。しかし、コピーライターとしては落第どころか単なる駄文書きに過ぎない。

彼の目的は、それを実行する前に達成されてしまうからだ。つまり、「最初から嘘であって、何もやらない」。だから、そのキャッチコピーを信じて安倍を買った人々は、毎度毎度、不良品をつかまされるのだ。返品できないのであれば、「金(税金)を返せ！」だ。消された年金の2200人の人々も「年金返せ！」ぐらい言ったらどうか。

さらに、GPIFの無謀な投資によって、国民の命の綱である年金の原資は20兆円以上の損失を出すことは確実だ。世界恐慌に突入すれば、ほぼ年金は吹き飛んでしまう。残った年金原資が、政府とこの国の金融を支配している巨大銀行の救済に使われてしまうからだ。
だから、そこから先は、国債で年金が支払われるだろう。

しかし、それがタダの紙切れになることは戦時国債の実験で証明されている。このことが、国民には、いまだに理解されていない。年金受給資格がある者でも、近い将来、それは保証されないことは確実だ。株式・債券市場の知識がない国民は、それまで呑気に暮らせるだろう。それは、束の間の幸せに過ぎない。

その後で、高齢者に餓死者多数という恐怖の報酬を受けとることになるだろう。もちろん、安倍晋三は承知だ。だから、アメリカのネオコンが引き起こす戦争に加わって、軍需経済に依存しようとしているのだ。多くの若者の死をもって。

晋三は、本気で、毎日毎日、お題目を唱えていれば、安倍の朝鮮カルトの神様がいいようにしてくれると信じているのだろう。「GDP600兆円！GDP600兆円！」・・・経団連の爺さん会合でもう一度言ってみればいいだろう。もはや、誰も相手にしない。

日経平均のインデックスのつり上げにしても、どうも数字の操作に全力を挙げているようだから、まずは実質の内閣支持率が10％を切らないように精を出すことだ。

テレビ、新聞の世論調査は、全部嘘。嘘ですよ。
https://twitter.com/neverbornmaster/status/694481597152690177
まだ、寿司トモのメディアの捏造世論調査を信じているお馬鹿さんは誰かな？

晋三が、何よりやらなければならないことは、実質の内閣支持率が10％を切らないようにすることと、学歴詐称しなくていいように、ちゃんと正規の試験を受けて成蹊大学に入り直すことだ。

そして、その後で国民が法廷に引きずり出そうとしたときに、それに大人しく従うことだ。
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“保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行

週刊文春　2016年3月31日号

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脱原発を訴えたこともある菅原氏

「保育園落ちた」ブログ問題の国会質疑で「匿名だよ、匿名」とヤジを飛ばした自民党の菅原一秀衆院議員(54）が、経済産業副大臣時代に、「政治経済事情視察」として国会を休み、当時の愛人とハワイ旅行に出かけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

菅原氏は経産副大臣だった2013年4月27日から5月1日にかけて、「政治経済事情視察」として衆院議院運営委員会に請暇願を提出し、ハワイに旅行していた。

バツイチで独身の菅原氏は、結婚を前提としない形で男女関係にあった27歳（当時）のA子さんと、ハワイで合流していたという。

「バレないように飛行機は別々で、現地で落ち合いました。連日ゴルフ三昧で、4泊6日で四ラウンドもしていた。副大臣なのに、自由に旅行して大丈夫なのかと心配する女性に、『嘘を申請したから大丈夫』と語っていたそうです」（A子さんの知人）
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 本会議中に何度もやりとり

当時、経産省は、普段通り平日は業務があり、また大臣は海外に長期出張中だった。菅原氏は小誌の取材に対し、ハワイに行ったことは認めたが、「オフの時間もありましたが、現地の実業家などと日本とハワイ間における経済交流や観光などについて意見交換しております」として、A子さんとゴルフ三昧だったことは否定。A子さんとの交際やハワイ旅行については明確な回答は避け、「本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます。（略）出てきて下さい。そのA子さん」と回答した。

　A子さんは、小誌の取材に次のように回答した。


「ハワイでは連日早朝からゴルフをして、寝る前までほとんど一緒でした。ハワイにいることがバレたくないからと、ゴルフが終わって晩ごはんに出かけるまで、人に会わないよう部屋にこもっていて、意見交換の時間なんてありませんでした」

さらに、菅原氏はA子さんに対して、モラハラ発言を連発していたとの証言もあり、自民党待機児童問題等緊急対策特命チームの筆頭幹事を務める菅原氏の資質を問う声が上がりそうだ。
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高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ

2016.03.28.　関電、丸川、高浜原発の戦犯が錯乱！　リテラ


さる3月9日、関西電力高浜原発3～4号機（福井県大飯郡高浜町）の運転を差し止めた大津地裁（山本善彦裁判長）の仮処分決定が与えたインパクトは、“原発ムラ”にとって想定を超えるものだったようだ。
　
決定は直ちに効力をもつため、2基のうちトラブルを起こして停止中だった4号機に次いで、3号機も決定翌日の今月10日、即座に停止せざるをえなくなったのだが、とくに、自ら停止スイッチを押すはめになり、稼働中の原発を失った関西電力はその後、常軌を逸した強硬姿勢を見せている。
　
仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。

「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」
　
本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。
　
そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長（会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。

「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」
　関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。

「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほしい』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかいが、ようは圧力です」（在阪テレビ局員）
　
だが、こんな恫喝めいたやり口で、原発再稼働反対の動きが止まるとはとても思えない。というのも、原発への不信感は、反原発派だけでなく、再稼働を推し進めている原発の地元自治体幹部の間にまで広がっているからだ。
　
この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。
　
また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。
　
実は、この背景には、安倍政権と原子力防災担当大臣である丸川珠代環境相のとんでもない「裏切り」があったという。

「政府は、昨年、原発から30キロ圏内にある135市町村については自治体任せにせず、国が主導して避難対策を行うという原発災害対策の指針を決めました。高浜原発エリアでいうと、原発がある福井県のほか、京都府や滋賀県の自治体も含まれています。この指針を守ることが、再稼働の同意を取り付けるカギだったんです。実際、丸川環境相は高浜原発30キロ圏内の自治体に対し、国主導の避難対策をはっきり約束していたんです」（環境省クラブ記者）
　
たとえば、丸川大臣が福井県高浜町の野瀬豊町長を訪ねて、避難対策を約束したのは、暮れも押し迫った昨年12月2７日のことだ。丸川大臣は、ぶら下がりの報道陣を前に、「地域住民や行政がしっかり防災に取り組み、積み重ねができていることを確認した。広域避難計画については訓練等を通じてブラッシュアップしていく」と国主導の避難対策を約束した。その後、京都府や滋賀県の自治体首長らとも会って避難対策を約束し、再稼働の同意を取り付けていったのだ。
　
ところが約束は口先だけで、丸川大臣はその後、一切対策を取ろうとせず、結局、広域訓練は年度内に着手されないことが決まった。前出の環境省クラブの記者が振り返る。

「今年１月の再稼働以降、30キロ圏内の自治体では住民から『避難対策はどうなったのか』と突き上げられ、首長の口から『丸川大臣の約束はいったいどうなったのか』と不安の声が上がるようになっていたんです」
　
しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者（関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまった。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。
　
実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。
　
この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。
　
さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。
　
だが、仮処分決定はもう一つ、原発の稼働を止めるに至った重大な理由を挙げていた。それは、原発災害に対する「避難対策」だった。地元の自治体関係者が説明する。

「実際に原発事故が起きれば、都道府県の境を超えて被害が広範囲に広がっていくことが福島の原発事故からはっきりしました。山本裁判長は、この過酷な被害状況からみて『避難計画は自治体より国主導で早急に策定することが必要だ』とした上で、政府の取り組みは『疑問が残る』と指摘しているんです。ある意味、安倍政権のいい加減な対応が、仮処分決定を生んでしまったと言っても言いすぎではない」
　
この事実だけをとっても、安倍政権と丸川環境相が“原発の安全”“地元住民の生命”などを一顧だにしていないことは明らかだろう。こんな連中に、原発政策を任せておいていいはずがない。
 
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高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」　選んだのは「国民の生命」か「自分の出世」か

2016年03月29日（火） 週刊現代　


動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。


■「原因究明ができていない」

福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。

高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。

山本氏は、'14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却下しており、理性的な判断をする裁判官として知られる。

「山口地裁で部総括判事を務めていた'12年の12月には、中国電力の上関原発建設予定地を巡って、反対派住民が強引な手法をとった際には、反対派住民の訴えを棄却していました。原発に対しても極めてフラットに判断する裁判官だと言えます」(全国紙記者)

3月9日に下した決定の中では、関電の主張に一定の合理性を認めた上でなお、重大事故への備えと、福島第一原発事故の原因究明が不十分だと判断した。


運転中の原発を止める判断は、日本では初めてのこと。20年来、脱原発に向けての活動を続け、今回の差し止め申請でも住民側の代理人を務める河合弘之弁護士が語る。

「昨年、鹿児島・川内原発の1、2号機が再稼働してから世の中の流れが再稼働容認に傾きつつあった中で、山本裁判長は勇気ある決定を下してくれたと思っています。昨年末、福井地裁が再稼働差し止めの仮処分を取り消したときと、議論の内容は同じですが、結論が180度変わりました」

山本氏と同じように、原発差し止めの仮処分を決定した裁判官がいる。

'14年に大飯原発、'15年に高浜原発の再稼働差し止めを決めた福井地裁(当時)の樋口英明裁判長(63歳)だ。福井在住のジャーナリストが、樋口氏を評して言う。


「樋口さんは法律に対して極めて厳格な、昔気質の裁判官というタイプ。仕事に誇りを持っていて、相手が誰であっても信念を曲げない人だという印象です」

国民の生命を最優先に考える裁判官がいることは、安心できる。だが、事態はまだ流動的だ。翌10日、関西電力は原発を停止させる一方、11日以降に仮処分に異議を申し立てる方針を示した。

そもそも高浜原発には、樋口氏の仮処分命令に対して関電から取り消しを求める申し立てがあり、昨年末に同じ福井地裁で仮処分取り消しが決定していた。一度止めると決まった原発を「もう一度動かす」判断を下した裁判官がいたのである。

その判断を下したのが、樋口氏と入れ替わりに福井地裁へ着任した林潤裁判長(46歳)、山口敦士裁判官(39歳)、中村修輔裁判官(37歳)という、法曹界でも超エリートと言われる3名の裁判官だ。

実は、福井地裁にこうしてエリートが揃うのは、異例のこと。元裁判官の現役弁護士が、こう語る。

「本来、福井地裁は名古屋高裁管内でも比較的ヒマな裁判所で、アブラの乗った裁判官が来るところではない。しかも、この3人は東京や大阪など、他の高裁管内からの異動で、この人事には、各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映されていると見るべきです」

前出の、「原発を止めようとした」山本・樋口両裁判官と違い、「動かそうとした」裁判官3人の経歴には共通点がある。それは、全国の裁判所と裁判官の管理、運営、人事までを仕切る最高裁判所事務総局での勤務経験があることだ。

「最高裁事務総局といえば、ゆくゆくは最高裁判事や、全国の裁判官と裁判所職員を含めた人々のトップとなる最高裁長官を狙えるようなエリートが集まるところ。彼ら3名は、全国の裁判官の中でも選り抜きの、いわば『将来を約束された』人々だと言えるでしょう」(明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏)

■凄い早さで出世中

裁判長を務める林氏は、'97年に任官して2年で事務総局の民事局へ異動。その後は、一度宮崎地裁で判事補を務めた以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。

「任官して初の赴任地が東京地裁という点で、人事権を握っている事務総局から、目をかけてもらっていることが窺えます。その上、初任明けと呼ばれる2ヵ所目の赴任地が事務総局。これは、林裁判官の同期108人の中でも6名しかいません。実際、任官から18年で部総括判事の役職に就くのもかなり早い出世です」(西川氏)

判事補の中村氏は、任官から福井地裁に着任するまでの9年間を東京、横浜、大阪で過ごした。

「通常、若手の裁判官は少なくとも一度、北海道や九州などの遠隔地へ赴任させられます。しかし、そうしたこともなく事務総局総務局付という、国会対策などを担当する部署に登用された。初任地も大阪ですし、エリートコースと言って差し支えないでしょう」(西川氏)

3名の中で最も異色の経歴を持つのが、山口氏だ。任官して約5年で外務省へ出向。「外務官僚の中でも花形のポジション」(外務省職員)と言われる国連日本代表部で二等書記官として2年間を過ごした。帰任後は大阪高裁の判事を務め、福井地裁へと異動になった。


刑事局付の経験を持ち刑事裁判に詳しいだけでなく、行政官としてのキャリアも積んだ山口氏は、福井地裁で民事裁判を担当している。今年1月には、住宅リフォーム会社が、ノルマ未達成を理由として従業員に降格や転勤を命じた事件で「同社のノルマ規定は過酷で不合理」と指摘、会社側に1000万円の支払いを命じる判決を下した。

山口氏とともに札幌で司法修習生時代を過ごした弁護士が言う。
「仕事も勉強もマジメにこなし、同期の中でも一、二を争うくらい優秀でした。彼の合理的な性格が滲む判決です」

■また飛ばされる?

こんな華々しい経歴を持つエリートたちは、高浜原発再稼働を容認するために、'15年4月に送り込まれてきた。着任後の3名は、すぐに関電が申し立てた異議の審理へ取りかかった。前出の河合弁護士が語る。

「審理の結果、原発の安全性について具体的に検討することなく、『危険性が社会通念上無視しうる程度にまで管理されている』から高浜は安全だと言ってしまった。だから、核燃料がメルトダウンするかもしれないとか、福島第一原発の事故のように放射性物質が周辺に拡散する事態になるかもしれないとか、付近の住民が避難できるかどうかといった部分は考える必要がないと結論づけたんです。この決定は、『原子炉等規制法』に完全に違反しています」

異動から決定まで、おかしいことずくめな事態が、なぜ起きるのか。
「ある一連の事件について、上層部の気に入らない判決を書いた裁判官を外して、上の意向に沿った判断を下す裁判官を配置することを、『送り込み人事』と言います。公明正大なはずの司法界でも、こうしたことが起きていると思わせるに足る状況証拠があります」

そう語るのは、前出の西川氏。'04年から'13年にかけて訴訟が続いた、「携帯電話基地局の撤去を求める裁判」でも、「送り込み人事」が行われた可能性があるという。

「基地局の近隣住民が、基地局から出るマイクロ波ががんを誘発すると主張して起こした訴訟ですが、'04年当時に熊本地裁で事業者側を勝たせた田中哲郎裁判官が、その後、福岡地家裁久留米支部や福岡高裁宮崎支部で同様の訴えが起こされると、それを追うようにして当該裁判所へ異動し、住民側に有利に進んでいた訴訟をひっくり返し事業者側を勝たせたのです」(西川氏)

前出の元裁判官も、件の3人は「安倍政権の意向を汲んだ最高裁から送り込まれたのだろう」と推測する。

「いくら独立が保障されているとはいえ、裁判所も上層部に行けば行くほど政権との接触は増えるため、考え方が政権の意向に沿ったものになる。彼ら3名を含め、事務総局に勤務経験のある裁判官は、そうした阿吽の呼吸を最もよく心得た人々です。将来の地位を約束されたエリート裁判官だからこそ、『下』を見ず『上』ばかり見た判決を下すことになる」
今回の大津地裁の決定は画期的ではあったが、これを受けても、河合氏は気を緩めてはいない。

「原発を止める決定を出して名古屋家裁に飛ばされた樋口さん同様、山本さんが飛ばされて、また中央から再稼働推進派の判事を送り込まれ、決定を再度ひっくり返される恐れは十分にあります。高浜原発はいったん止まりますが、全国的に原発再稼働の流れが強まっている以上、訴訟や係争はまだまだ続くでしょう」

原発裁判を通じて「真の信念」を持つ裁判官は誰か、今後も浮き彫りになっていくだろう。


　

 
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浜矩子×野口悠紀雄「ド」アホノミクス「メッタ斬り」対談

サンデー毎日　2016年4月10日号


◇消費増税延期なら「法人増税」を！

◇アベクロ流「マイナス金利」は国家破綻の道


「このところ弱さもみられる」。政府は３月２３日、景気判断を下方修正した。永田町の思惑も絡み、消費増税の延期論が勢いを増しそうだが、果たして正しい判断なのか。もはや限界点を超えたアベノミクスを、経済学者の浜矩子氏と野口悠紀雄氏がブッタ斬る。

―２０１７年４月の消費増税（１０％）は延期すべきなのか。官邸に呼ばれたノーベル賞経済学者がそう進言するなど、増税延期論がにわかに高まっています。どうお考えですか。


野口　経済に対する短期的な影響だけを考えれば、増税延期の考えになると私も思います。ただし、長期的観点で日本の財政を考えれば、社会保障の支出は増えていく。だから、１０％への増税は社会保障政策と一体で考えられてきたのです。それなのに延期だけを議論するのは無責任で、日本の財政に対する国際的な信頼を著しく失墜させてしまう。日本国債への信頼が失墜すれば価格は暴落し、金利は暴騰する危険が短期的にもあります。
　
私は延期が不可避なら、法人税を増税して財源を賄うべきだと思います。企業の利益は１２年ごろに比べて５割近く増えています。企業が努力して生産性を上げたからではなく、円安と原油価格の低下という"他力本願的な理由"で生じたものです。それを徴収するのは公平性の観点からも正当化されると思います。また、利益の増加は内部留保を増やしているだけであり、それを法人税の形で吸収して消費増税延期の財源とすることは、マクロ的な観点からも望ましい。問題は法人増税を主張する政治勢力が全くないこと。日本の経済政策の悲劇です。

浜　日本の財政状況に鑑みると、間接税から税収が上がる租税体系に移行するのが合理的であり、不可避な選択だと思います。だから政府は「医療、介護、年金と子育ての財源を捻出するために消費増税が必要だ」と、税と社会保障の一体改革で謳（うた）ったはずです。ところが、延期説が浮上しているのは、８％への増税が生活や消費へ与えたインパクトが大きく、目下の経済の実態が良くないからでしょう。そうなら、１０％への増税はいつまでも延期されることになりかねません。
　
この際、基本税率は高いが食料品や市内交通費など日常的支出に大幅に軽減税率を設けるという、欧州の付加価値税のような体系に組み替えることを考えてしかるべきです。そのためなら、増税時期が多少ズレるのは仕方ないかもしれません。その場合、政府は国民に「今までの"広く浅く（＝全品目の税率が同じ）"というやり方では限界が来ている。"高く狭く"という消費税に組み替える。そうしないと先に進めないので、ここは増税を延期して猶予をいただきたい」と説明するべきです。しかし、「この状況で増税すると国民が猛反発するだろう」という理由で延期するのは政策責任者として無責任極まりない。
　
法人税増税をおっしゃった点はその通りだと思います。企業の預金に銀行がマイナス金利を課すことがあっていいかもしれません。
野口　（企業預金へのマイナス金利は）面白いアイデアですが、その収入は銀行に入ります。だから銀行をどうするかを考えないといけませんね。そこは税で吸収するしかないでしょう。
 
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スキャンダル探しに躍起 安倍政権が狙う“山尾志桜里潰し”

2016年3月29日　日刊ゲンダイ

http://asyura.x0.to/imgup/d3/2065.jpg
結党大会では中央で「がんばろう」コール（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衆参１５６人で２７日発足した「民進党」。週末の共同通信の世論調査では「期待しない」が６７％にも上り、前途多難だが、唯一の明るい材料が山尾志桜里衆院議員（４１）の政調会長抜擢だ。テレビやスポーツ紙も大きく取り上げている。山尾が前面に出れば、支持率がアップする可能性がある。だからだろう、安倍政権は早速、“山尾潰し”を画策し始めているという。

　２７日の結党大会は岡田克也代表が党名を「新進党」と言い間違えたり、維新の党代表だった松野頼久が「民主党」と言い誤ったりと、どうにも締まらない船出だった。そんな中、注目されるのは当選２回で政調会長に就任する山尾志桜里だ。

　政策に強く、弁も立つだけに、政調会長として連日、記者会見やテレビ討論で顔を売れば、民進党のイメージアップにつながる可能性が高い。岡田代表も、４月２４日に行われる２つの衆院補選などで、山尾を現地に入れ、フル活用するつもりだ。

「ちょうど保育園問題が大きくなり、安倍政権に対する“女性の怒り”が強まっている。もちろん党内にはやっかみもありますが、『保育園落ちた』の匿名ブログを国会で取り上げた山尾さんは、女性からの支持も高く、安倍批判の世論を広げていくのにもってこいです」（民進党中堅議員）

■山尾政調会長の夫は元ライブドア役員

　これに焦りまくっているのが安倍首相だ。ただでさえ自民党議員のゲス不倫や失言の連発で女性票がどんどん減っている上、山尾には国会の論争で徹底的にやり込められているからだ。安倍官邸が「山尾を潰せ！」の大号令をかけ、自民党は山尾のスキャンダル探しに躍起になっているらしい。国民の人気が急上昇している山尾さえ潰してしまえば、民進党は怖くないと考えているようだ。

「検事時代から政治家になるまでの経歴や政治資金など、金銭関係はもちろんですが、調べているのは山尾本人だけではありません。山尾さんの夫はＩＴ系企業の経営者で、元ライブドア役員。夫の素性を洗いざらい調べれば、何か出てくるのではないかというワケです」（自民党関係者）

　安倍政権の悪辣さはこれだけじゃない。自公は待機児童解消の緊急対策を慌ててまとめ上げたが、そのウラでは「保育園落ちた」の匿名ブログを書いた母親の身元まで調査させているという。自民党担当の全国紙記者がこう言う。

「複数の自民党議員から、『あのブログを書いた女性のバックは共産党系らしいですね』と言われました。共産党とつながっているという情報を拡散したがっているんだな、と思いました」

　権力を使って何でもやるのが安倍政権だ。そういう体質に女性が嫌悪感を抱いているのを、まったく分かっていない。

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百貨店、本格的崩壊期へ…高齢者以外は来ず、看板外しただのテナントビル化

2016.03.28　金森努／金森マーケティング事務所取締役、マーケティングコンサルタント　BusinessJournal


世の中の動きや新商品の狙い、ヒット商品が売れるワケなどを「マーケティング」を切り口として考えてみようという連載を今回から始めたい。まずは百貨店の未来についてだ。

■百貨店は小康状態

3月18日に日本百貨店協会が発表したニュースリリースでは、「2月は温暖な気候と、閏年による営業日一日増などを要因に客足が好調に推移。降水量の多さを払拭して0.2％増と2か月ぶりにプラスを記録した」と、百貨店業界が小康状態を示している様子が伝えられたが、マクロで見れば大変厳しいといわざるを得ない。もっと踏み込んでいうなら、「このままでは未来がない」という状況だ。

■百貨店は誰のためのものなのか

古くはバブル経済でこの世の春を謳歌した百貨店は、バブル崩壊以降、ターゲット顧客を可処分所得が高い層に集中して生き残りを図ってきた。
　
その際たる例が、東京の京王百貨店新宿店だろう。2004年11月に創業40周年を迎えたのを機に同店は、高齢社会に対応した改装や売場づくりを打ち出し、5・7・8階の3フロアを高齢社会や中高年層の生活感変化などに対応した売り場に改装。商品構成を変更し、フロア構成も見直すことで従来中高年顧客を主要ターゲットとしてきたポジショニングを一段と進化させ、競合環境のなかでひときわ目立つ存在となった。
　
京王百貨店に限らず、多くの百貨店では高齢者層を狙い居心地のいい、滞留時間の長い店舗をつくろうと、店内の至る所に休憩用の椅子が配されるようになった。

■高齢者で稼いできたツケが廻ってきた

しかし、高齢者狙いだけでは生涯価値（同一顧客が連続的に購入することにより得られる利益）が残り少ない顧客と心中することになる。
　
行き過ぎた高齢者対策が原因で、ひとつの都心郊外百貨店が歴史の幕を閉じようとしている。そごう柏店である。2000年頃から近隣に親子3代で楽しめるショッピングセンターの出店が相次ぎ、同店は対策を打っていた。

「そごう柏店はシニア層にターゲットを絞った品ぞろえやサービスに力を注いできた。2012年には百貨店内にカルチャーセンターを誘致し、俳句や短歌、音楽やダンスの講座を開くなど、シニア客の流入を図った。（略）結果としては、シニア層以外の施策が乏しく、（略）2016年2月期の売上高は115億円と、ピーク時の2割程度にまで落ち込んでしまった」（3月13日付「東洋経済オンライン」より）
　
今や、高齢者以外の顧客は百貨店に来ず、家族がお祖父ちゃん・お祖母ちゃんを伴ってショッピングセンターに行ってしまうのだ。そごう柏店も閉店後は16年4月に開業する予定のショッピングセンター「セブンパーク アリオ柏」に小型店として出店するという報道もある（3月8日「都市商業研究所」報道より）。

■ショッピングセンターのテナント化

ショッピングセンターへの小型店出店はそごうだけではない。高島屋は昨年10月に三井ショッピングパークららぽーと海老名に、化粧品・婦人雑貨・ライフスタイル雑貨・カフェなどを併設した新業態店「タカシマヤスタイルメゾン」を開業した。狙いは、「ショッピングセンターを訪れる“百貨店初心者”のファミリー層を取り込む事」（2015年12月13日付日経MJ記事より）だという。
　
そう、長く百貨店は「手っ取り早く稼げるシニア」に力を入れすぎて、本来の主力顧客となり得る層を遠ざけてしまっていたのだ。同店は主要顧客として意識するのが30～40歳女性だ。「まずは足を踏み入れたいという雰囲気づくりにこだわった」（同）という。もはや百貨店での買い物の仕方や“お作法”から慣れてもらわねばならないほど、ターゲットと百貨店の間には距離ができていたのである。

■小型店に分裂

小型店を展開するのは郊外のショッピングセンターだけではない。3月9日にJR名古屋駅前に誕生した大名古屋ビルヂングの地下1階から地上2階のフロアに三越伊勢丹ホールディングスは「イセタンハウス」を出店し、流行に敏感な主婦層やビジネスパーソンに対応した商品を取りそろえるという。同社は小型店展開に力点を置いており、すでにショッピングセンターで雑貨・食品を中心に「エムアイプラザ」、ルミネなどの駅ビルに、化粧品に特化した「イセタンミラー」、東京六本木に婦人向け・丸の内に紳士向け高感度ファッション層ターゲットの「イセタンサローネ」などを計100店出店しているという。専門性を高めてターゲットを絞り小型店展開を加速していくのは、ひとつの潮流だとみて間違いないだろう。


■消えていく「百貨店」という「館」

では、「百貨店」という「館」はどうなっていくのか。大丸・松坂屋の百貨店を運営するＪ.フロント リテイリングは「マルチリテーラー戦略」を掲げている。

「パルコやプラザをグループしたうえで、キャラクターグッズ専門店やファストファッションなどの業態の異なる流通業者を入店させる戦略」(15年6月10日付日本経済新聞より)
　
その一環で名古屋店にはヨドバシカメラを誘致している。また、現在建て替え中の松坂屋銀座店跡は、「マルチリテーラー戦略」に加えてインバウンド需要を極端に強化しているようで、現在銀座通りに路上駐車しているアジアを中心とした観光客のバスを、丸ごと館内に飲み込めるように建物地下にバスターミナルを完備設計するようになっているという。また、「『松坂屋』の看板がつかない商業施設とする」（同）というから驚きだ。
　
松坂屋の展開は少々極端かもしれない。しかし、小型店に分裂化してテナントと化す方向性は今後、さまざまな形態を実験的に行いながらも加速するだろう。また、松坂屋のようにテナントビル化して看板を外すような店舗も増えてくるだろう。
　
百貨店業界の蹉跌は、「バブル崩壊」というマクロ環境の大きな変化に対して、「ターゲット顧客は誰なのか」という再定義をきちんとせず、「お金を落としてくれる人がお客様」とでもいうように、可処分所得の高い高齢者を中心顧客に置いてしまったことに始まる。その結果、百貨店という業態自体が旧態依然としたポジショニングになり、若年～中年までの新規顧客層には魅力的に映らず、むしろ遠ざける結果となってしまった。さらにショッピングセンターなど業際を越えた新たな競合が勃興し、中心顧客すらも奪われるようになった。
　
あとは、そのショッピングセンターなどの商業施設に百貨店としての売り場を分解して入店するか、自らが「箱」として集客力のあるテナントを迎え入れるという姿になっていこうとしているのである。
　
どこか昭和な香りを残す「百貨店らしい百貨店」は、中高年の記憶の中だけにしか存在しなくなるのだろう。
 
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新自由主義は騙しの経済学。都合が悪くなって、学者が一斉に逃げ出した

安倍政権の経済政策は、新自由主義経済学そのもの。威勢よくスタートしたものの、本質が騙しの経済学なので、いよいよ、破綻していっている。そして、主張をしていた学者が、一斉に逃げ出した。騙しの人間は逃げ足がはやい。

長周新聞の記事から紹介。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/choushuusinnbunnshoukai.html
狙撃兵　　そして誰もいなくなった……

以下引用・・・・

アベノミクスを主導して得意気になってきた首相ブレーンの面面が、ここにきて手のひらを返すように厳しい見通しを唱え始め、自分たちが旗を振ってきた政策から距離を置き始めている。

竹中平蔵が「トリクルダウンは起きない」と発言したのに続いて、生みの親といわれた浜田宏一・米エール大学教授もＧＰＩＦ（年金基金）の株投資について「大損する」「（国民を）教育しなければいけなかった。損をするんですよ。これだけ儲けるんだから（損もすることを）いっておけと僕は色んな人にいいました」（ＴＢＳ報道特集）などと弁明し、逃げに転じている。

アベノミクス万歳派だった経済学者の高橋洋一も失敗だったと某紙に寄稿し、首相の経済アドバイザーだった内閣官房参与の本田悦朗までがテレビに出てきて消費税増税の延期を提言したり、梯子外しは続いている。

２３日に衆院財務金融委員会に出席した日銀・黒田総裁も「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」とのべ、これまでの強気だった主張を覆した。「２年で２％の物価上昇をさせてデフレを脱却する」という異次元緩和の失敗を認め、お手上げ宣言したようにも聞こえた。

取り残された首相が国会で「経済の好循環は確実に生まれている。アベノミクスが失敗したなどという言説は全く根拠がない！」「総雇用者所得は増えている！」「ファンダメンタルズは良好だ！」等等、失敗を認めたくない一心で懸命に応戦している姿が虚しい。

本人が願望しようがすまいが、実質賃金は下がり、ＧＤＰも下がり、株価も下がり、経済指標は軒並み悪化しているのが現実だ。だからこそ、アベノミクスをそそのかしてきた周囲は蜘蛛の子を散らして逃げているのである。精神論やその観念、願望では世界は動かないし、アンダーコントロールできないことを自覚するべきだろう。

金融緩和のお祭り騒ぎが終わりを迎え、『そして誰もいなくなった』の末路が見えてきた。

誰もいなくなって最後の一人まで放り投げしていなくなった後、後始末させられる側は大変だ。逃げ得は許されるものではない。ヘッジファンドに持っていかれた年金損失分の２０兆～３０兆円については厳密に責任を追及し、戦犯たちに償わせなければならないと思う。
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発病、病死した有名人・芸能人の多くは高汚染地域を訪問していた 
有名人で発病、あるいは病死された方が、福島を含む高汚染地域を訪問していたかどうか調べていたのですが、
優れたサイトを見つけたのでご紹介します。ブックマークしておくとよいでしょう。

「著名人の病気や体調不良・訃報報告wiki」
http://dion.wiki.fc2.com/
２ちゃんねるのスレッド「著名人の病気や体調不良・訃報報告」に投稿されている方がまとめているようです。
「著名人の病気や体調不良・訃報報告★66c2ch.net 」　（２ちゃんねる）
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1458835655/
「著名人の病気や体調不良・訃報報告★65c2ch.net 」　（同）
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1457101114/
各人ごとに、東北での支援活動や食べて応援、講演、コンサートなどを地道にかつ徹底的に調べています。

調査、検索能力のすごさに舌を巻きます。
以下、ダイジェスト版を掲載します。
福島原発事故後、発病あるいは病死した方の多くは、福島を始めとする高汚染地域を訪問しています。

それも、大量にヨウ素等の放射性物質が放出され続けた2011年を始めとして、何度も訪れている人が多いのです。被災地への訪問により大量に被ばくし、その結果発病や病死した可能性が非常に高いと言えるでしょう。
以前からの持病が悪化した方もいます。

渡辺謙夫妻のように、一緒に東北を訪問して、お二人ともがんになった例もあります。訪問しただけでもこれだけの健康被害が出るとしたら、住民の健康状態は大変なことになっているでしょう。

これらの事実から得る教訓は、原子力災害は自然災害と異なり、安易に被災地にボランティア活動や慰問に行なってはいけない、むしろ住民が安全な非汚染地域にすみやかに避難・移住できるよう支援を行わなければ
ならない、ということです。

（以下、敬称略）
-------（亡くなった方）---------
蟹江敬三(69) 岩手県三陸海岸でのロケ 　2014/3/30没　胃がん
塩屋俊（56） 福島県相馬市でドキュメンタリー制作　2013/6/5没　急性大動脈解離
安西水丸(71) 2013/12-2014/1 福島県三春町、二本松市を取材 2014/3/19没 脳出血
元大関魁傑・放駒親方（66） 2011/6 岩手県山田町、大槌町を訪問 　2014/5/18没 虚血性心疾患 　
今井雅之（54） 2011/4 宮城県仙台市でボランディア 　2015/5/28没 大腸がん　　
ジョニー大倉(62) 2011/7 福島県いわき市でコンサート 2014/11/19没 肺がん・肺炎
中島啓江（57） 2011/11 群馬、山形で公演　2012/10 岩手、茨城で出演　他　2014/11/23没　呼吸不全　
菅原文太（81） 2011/6 宮城県の避難所を訪問　2014/10. 郡山市の決起大会に参加 2014/11/28没 転移性肝がんによる肝不全
柳生真吾（47） 被災地支援の「スイセンプロジェクト」に参加　2015/5/2没，咽頭がん
川島なお美（54） 2011/4-6 福島などでボランティア　食べて応援　2015/9/24没 胆管がん　
阿藤快（69）　福島、宮城、茨城県などを取材、ロケで何度も訪問　2015/11/15没 大動脈破裂胸腔内出血
ハヤブサ（47）　2011/4 福島県相馬市で炊き出し、支援のため何度も被災地訪問　2016/3/3没　くも膜下出血

-------（ケガ・発病した方）---------
岩上安身 2012/2 福島第一原発を取材　2012/2 体調不良 2015/2 狭心症
SUGIZO　2011/4 石巻市を訪問 ボランティア活動　2012/9 左足首はく離骨折、2012/11 右足人差指骨折
麻木久仁子 2011/4 南三陸町の避難所、民宿を訪問 2012/10 乳がん　手術
宮迫博之 2012/4 宮城県名取市での花見イベントに参加　 2012/11胃がん、胃の1/3を摘出
辛坊治郎 2011/11 福島県相馬市訪問　焼肉店で食事　2012/12 十二指腸がん手術
吉幾三 2011/10　福島、宮城、岩手で復興イベント　2012/12 結腸憩室炎のため入院 2013/2 徐脈性完全心房心室ブロックで緊急手術
川崎麻世　2011/6 福島で食べて応援、2012/3 大船渡、陸前高田、南三陸町の犠牲者追悼式に参列 　
2013/1 耳管開放症　2015/6　頸椎ヘルニアで右腕に痺れ
大桃美代子 2012/2 福島県訪問　2013/5-7 福島で田植え、草取り　2013/2 白内障と正常眼圧緑内障
天海祐希　2011/6 宮城県気仙沼市、南三陸町を訪問 2013/5 心筋梗塞
長渕剛 2011/4 石巻市、自衛隊松島基地を慰問、2011/12 石巻市から紅白生ライブ　2013/5 急性胃粘膜障害、食道痙攣症、不整脈
向井亜紀 2012/3-5 岩手県宮古市で復興支援　2013/6 S状結腸がん、摘出手術
横尾忠則 2012/7 気仙沼市、陸前高田市など訪問 2013/10 左足親指骨折、左足打撲、帯状疱疹 2015/9 突発性難聴
宮沢和史 2011/3 いわき市などを慰問 2013/11 頚椎症性神経根症で活動停止　2016/1 無期限休養
石田信之、2011/6-8 松島市、石巻市で炊き出し、2011/8-10 福島、宮城県で撮影 2014/2 大腸がんと転移で肝臓がん・胃がん
ももいろクローバーZ 2011/5 宮城県でライブ、2012/2 いわき市でライブ、福島、宮城を何度も訪問
佐々木彩夏 2014/1　左足にヒビ　2014/4 左足関節外果骨折、全治2ヶ月 　高城れに　2015/7 手首を骨折、全治４カ月
大島美幸　2013/8 みちのくマラソンに参加　2014/1 二度目の流産(双子) 2014/5 子宮筋腫の手術
中村紘子　2011/5-9 山形、岩手、茨城、千葉で演奏会 2012/1/29 福島市で演奏　2014/2　大腸がん　2015/8　演奏活動休止
ふかわりょう　2011/4 石巻市、仙台市を訪問、イベント　2014/5 急性声帯炎
星田英利 2011/7 南相馬市でボランティア 2011/8, 2011/10 いわき市を訪問 2014/5 大腸内視鏡下にポリープを摘出 2015/3 網膜剥離
市川海老蔵 2014/3 仙台、盛岡、郡山で公演　2014/8　歯牙破損、肩を脱臼
GACKT 2012/3 大船渡、陸前高田、南三陸町の犠牲者追悼式に参加　2014/8 足を剥離骨折 目の障害
つんく 2011/5 岩手県の避難所を訪問 2014/2 喉頭がん　2014/10　声帯摘出
星野仙一 2011/4 宮城県の避難所を訪問 2014/5 腰椎の椎間板ヘルニア、胸椎黄色靱帯骨化症
坂本龍一　2011/7 岩手県を訪問 2011/8 福島・野外フェスに出演 2014/3 福島県双葉町、いわき市訪問 　2014/6 咽頭がん
コロッケ(2011.3.25～27 石巻市で炊き出し、救援物資を配る　2014/9 大腸ポリープ除去手術
竹原慎二 2011/10 仙台市、郡山市の「被災地応援イベント」に参加　 2014　膀胱がん　膀胱摘出
米良 美一　2012/9 岩手県釜石市の仮設住宅を慰問 　2014/12　くも膜下出血で入院・手術
さとう珠緒 2011/8 相馬市 花火大会に出演 2012/3 2013/2 福島でイベント　2015/2 脳梗塞
中居正広 2011/4 1Fから約60kmの避難所を訪問　 2015/6 喉の腫瘍(良性)の摘出手術
渡哲也 2011/4 宮城・石巻で炊き出し 2015/6 急性心筋梗塞で手術
九重親方　2011/4 宮城県の避難所を訪問　2015/6 すい臓がん手術
アグネス・チャン 2011/4　宮城県・岩手県各地を訪問 2015/6 後部硝子体剥離
内田裕也 2011/4 宮城県石巻市で炊き出し、ライブ 2015/5 左目・網膜中心静脈閉塞症で手術 　2015/6 後部硝子体剥離
北斗晶 2011/5 福島でプロレス試合 2015/9 乳がん、右乳房全摘出手術
美川憲一 2012/9 岩手県山田町で歌謡ショー 2015/9 白内障手術
西川きよし 2011/5 気仙沼市の避難所を慰問、 2012-　食べて応援 2016/1 前立腺腫瘍の手術
松方弘樹 2012- 福島、宮城、茨城県などを何度も訪問　青森・津軽海峡付近でマグロ釣り　2016/2 脳リンパ腫
Ray 2011/5 南相馬市避難所を慰問 宮城、福島、茨城、群馬県などで試合 2016/2 脳腫瘍
渡辺謙 2011/4 宮城県・岩手県などを何度も訪問　 2016/2 早期の胃がん、手術
南果歩 2011/4 夫・渡辺謙と宮城県・岩手県などを何度も訪問　2016/2 乳がん手術
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#その他政界と政治活動

６０年前の記事が警告！　日本を牛耳る変な風潮
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12143968617.html
2016-03-28 　simatyan2のブログ

今から６０年前、昭和３０年の週刊朝日に下のような記事が掲載されています。「原爆を浴びて１０年目の今年に入り、広島では九つの生命が原爆
症で消えた。しかも八、九年目ごろまで、ほとんど自覚症状もなく、元気で働いていた人たちが多い。

原爆後遺症の初期症状があらわれた被曝一、二年後、学会では、『四、五年もすれば後遺症はほとんど姿を消すだろう』という論文さえも、発表されたが、現実はあまりにもきびしい。」

上記の、『四、五年もすれば後遺症はほとんど姿を消すだろう』という発表をした学会の姿勢は、今の政府とマスコミと全く同じなんですね。原爆が投下されて１０年目にしてなお９人もの被爆者が亡くなっているのです。

さらに重要かつ怖いのは、「８、９年目ごろまで、ほとんど自覚症状もなく、元気で働いていた人たちが多い」という点です。広島型原爆の168.5個分の放射性物質が放出された、と言われる福島原発が爆発して今年で５年目。５年経ったからもう大丈夫、なはずがないでしょう。

東京都大阪を行き来する僕の周囲でも、ここ数ヶ月の間に視力が極端に衰えた人、心筋梗塞になった人がいます。僕自身の体調も宜しくない日が増えています。しかし因果関係というものは直接の病名以外はわからないのです。

先日、読売系日本テレビのバラエティー番組「ザ！鉄腕！DASH!!」の企画でTOKIOが2年がかりで取り組んだ究極のラーメンを披露したそうです。
食べて応援ということで、福島産の最高級小麦「春よ恋」を使用したラーメンです。

直後にミステリー作家の藤岡真氏が、「TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」「未だに『食べて応援』している馬鹿がいて頭が痛くなる」とツイートしたものだからさあ大変。
大炎上して非難が殺到したそうですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160322-00000001-jct-soci
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藤岡氏のツイート内の「人殺し」という表現は確かに言い過ぎで、決して褒められた文章ではありませんが、言ってる内容は警告として捉えるべきだと思います。何しろ体の健康や命までもがかかってるんですからね。

現時点で「安全」とか「大丈夫」とかの断定は出来ないでしょう。後で影響が出た場合どうするんですか？誰が責任取れるんでしょうか？子宮頸がんワクチンの被害もそうでした。

このブログでも２年ほど前に書いた記事、国は鬼畜だ！ついに１９歳の女性に認知症の症状が出た
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11878842947.html
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に対して、当時は無茶苦茶叩かれました。攻撃コメントが殺到しましたが、今はどうです？それまでワクチン接種を積極的に推進していた厚生労働省が危険性を認めて積極的に勧めるのを止めてるじゃないですか。

後で「しまった」と後悔しても、それこそ「後の祭り」なんです。ただ日本では喫煙者に対して被喫煙者の「嫌煙権」は認められても未だ「嫌放射能権」は認められていないのが辛いですね。

どうも日本は一方的に意見が偏る癖というか風潮があって、それをまたある種の勢力が利用するのです。普段から自己責任を振りかざして社会的弱者を叩いているネトウヨ。「儲けが少なくて税金も払えないような奴は助ける必要なし」と、弱肉強食社会の厳しさをいつも説いてるじゃないですか。

でも「食べて応援」だけは賛成なんですよね。不思議です。
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やればできる。民進党が「生活の党」らと合流すれば、必ずできる！
（生き生き箕面通信）
2016-03-28 
　
国民の多くの人が、「票を入れる人がいない。私の票は、誰が受け取ってくれるのか」といい、結局、棄権する人がいた。もしくは、選挙に行かない人の多くが、さらに若い人々の間に、「どうせ行っても無駄だ」という風潮をかもし出しました。それが、投票に行った人のせいぜい過半数を過ぎる程度になりました。これで、日本の民主主義は本当に成立するのでしょうか。
　
民進党は昨日3月27日、結党大会を開きました。本日の朝刊には社説で、朝日新聞は「１強と対峙するには」と問い、民進党の理念として教育、雇用、男女の三つの格差是正や立憲主義の堅持を打ち出すという方向性を、「妥当である」と評価しました。そして、政党にしかできないこの地道な作業を通じてしか、信頼を取り戻すことはできない、と今後の動きを見るようにしました。
　
他方、自民党寄りの読売新聞は、民進党の政策の中から「安保関連法」について、廃止法案を共産党などと共同で国会に提出したといい、「こうした言行不一致で、同盟をどう進化させるつもりなのだろうか」と疑問を出しています。原発についても、当初案は「２０３０年代稼働ゼロ」を電力系労組などの反対で、より現実的な表現に落ち着いた、と根幹の基礎がぐらついているようにかいています。読売は、民進党が共産党に近づくのをとくに警戒しているようです。社説の結びは、「今のままでは、『野合批判』が一層強まろう」としています。
　
こうしてみると、朝日新聞は「民進党」に幾分、肩を寄せ、読売新聞は自民党を支持しています。私なら、民進党に「生活の党」をいれ、小沢一郎氏を仲間に入れて選挙を大いに盛り上げさせさえすればこっちのものです。私たちは、いまのままで日本が大丈夫なのか、なんとしても決着をつけたいものです。
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民進党はいまこそ、野田、前原、松原の首を切れ！　そして、一刻も早く「消費税増税凍結」「アベノミクス失敗の責任を取れ」と…
2016年3月28日　くろねこの短語

民進党はいまこそ、野田、前原、松原の首を切れ！　そして、一刻も早く「消費税増税凍結」「アベノミクス失敗の責任を取れ」と声を上げるべきだろう。
ところで、民主と維新がお手手つないで民進党が船出です。いろんな思いはあるけれど、ここはいったん水に流して、反自公政権の大きな塊が出現したことに期待（？）するしかないだろう。ここで民進党をdisったところで、ペテン総理に塩を送るようなもんですからね。

・民進党、シールズ奥田さんが激励　結党大会で「国民の声に応えて」
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032701001854.html
アニー山尾君が政調会長になって、ネトウヨの売れないアイドル稲田君との政調会長対決なんてことが喧伝されているけど、できることなら代表とまではいかないにしても、代表代行に抜擢するくらいの勇気ある人事になっていれば少しはインパクトがあっただろうに、なんかセンスがないんだよねえ。
　
それはともかく、民進党が船出したいま、一番気をつけなくてはいけないのは、ノダメや前原、松原といった自民党の別働隊みたいな輩の存在だ。ノダメなんかは野党共闘に絡んでオザワンにイチャモンつけた時に、思い切って首切っちゃうべきでしたね。そうすれば、「消費税増税」の犯人を追放したことになって、民進党は「消費税増税凍結法案」に積極的に関わることができたはずなんだね。いまからでも遅くないから、とっととノダメ、前原、松原なんてのを追放することです。それができないなら、せめて座敷牢に押し込めて口を塞ぐことだ。
　
「消費税増税先送り」をペテン総理が仕掛けてくるのは間違いないだろうから、一刻も早く「消費税増税凍結」「アベノミクス失敗の責任取れ」と声を上げるべきだろう。昨日の朝日新聞社説は、「消費増税の是非を解散にからめるとしたら、それにも首をかしげざるを得ない。」「首相は一昨年の解散時に、税率引き上げを再延期することはないと『みなさんにはっきりと断言します』と語った。それができない経済状況を招いたというなら、アベノミクスの失敗を自ら認め、潔く退陣するのが筋だろう。」と書いていたが、民進党はこうしたペテン総理のすっとこどっこいぶりにもっと大騒ぎして欲しいものだ。

・朝日新聞社説「ざわつく政界　衆参同日選は筋違いだ」
　http://digital.asahi.com/articles/DA3S12279760.html?rm=150
アニー山尾君を全面に押し立てて、国会でもチクチク攻め立てる。ペテン総理は攻めに弱いですからね。特に相手が女性だと、その弱さを「切れる」ことで誤魔化そうとするから、そうなったらこっちのもんです。さらにネチネチと攻め込んで、最後は「腹痛」でトンズラってことになれば、こんな愉快なことはない今日この頃なのだ。
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伝説のディーラーも想像しなかった「預金を集めるな！」時代到来〈週刊朝日〉

週刊朝日 2016年4月1日号


マイナス金利導入で最も経営が懸念される「ゆうちょ銀行」。預金限度額引き上げの見通しが報道されているが、“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、預金預かりは制限すべきだと指摘する。
＊　　＊　　＊
私は昭和49年に邦銀に就職し、1年3カ月の事務研修後に配属されたのは千葉支店のお金集めの部署だった。最初の仕事は「県警の方が殉職された。死亡退職金をいただいてこい」だった。「え～、そんな～、無理ですよ」とショックを受けた。2週間、毎日お線香を上げに通ったが、無駄だった。しかし1年後には「死亡保険金の藤巻」との異名を取るほどになった。口が回らず、しょぼくれていた私には向いた分野だったのかもしれない。
　
当時の邦銀は預金の獲得に血眼だった。規制でがんじがらめの金融行政下においては、利益は資金の獲得量に比例した。預金量の多寡で銀行の格が決まり、新聞1面トップには資金獲得ランキングがしばしば載ったものだ。

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3月12日付の日本経済新聞はゆうちょ銀行に関する記事で「企業や個人向けに融資できないゆうちょ銀行は、約200兆円の資産の運用を国債などに頼っている。そのため3メガ銀行などに比べて収益環境は厳しい」と論じている。

　
マイナス金利政策を導入した直後、銀行の経営懸念が出て銀行株が大幅に下落した。これが株式市場全体の足を引っ張ったのだが、マイナス金利導入で最も経営が懸念されるのが、日経新聞にあるとおり、ゆうちょ銀行なのだ。ゆうちょ銀行は一時資産の88％を国債で運用していた。幸いなことに日銀の「異次元の量的緩和」のおかげで急速に国債保有額を減らすことができた（＝日銀に売りつけた）。しかし、まだ全資産の45％ほどが国債なのだ。社債を含めた有価証券は今でも全資産の75％にものぼる。
　
この国債の利回りが10年債まで一時マイナス0.1％まで下がってしまった。運用しようと思って国債を購入しても利息をもらえないどころか、逆に支払わなくてはならない。預金金利がマイナスにならないのなら、運用サイドでも調達サイドでも利息を払うことになる。今保有する国債の値上がり益でいったんは利益が出てもその後が苦しい。
　
メガバンクなど他の民間金融機関はそこまで苦しくはない。三井住友フィナンシャルグループの有価証券保有額は全資産の14％にすぎず（国債はその半分程度と思われる）、資産の主力は貸付金だ。貸付金の利回りは国債よりもはるかに高い。今のところマイナスになることも考えにくい。
　
ゆうちょ銀行は世界最大級の銀行だ。経営環境が悪化すれば影響はゆうちょ銀行のみにとどまらない。株式市場全体にも悪影響だし、債券市場も「タテホショック」のときのような「ゆうちょ銀行の国債投げ売り」を連想するかもしれない。タテホショックとは、1987年、タテホ化学工業が国債先物取引で失敗し巨額損失が発覚、国債市場が暴落したこと。
　
このようなときは「なるべく預金受け入れ額を減らし、損失の垂れ流しを防ぐ」ことが生き残りの一案だと思うが、9日のロイター通信によると、ゆうちょ銀行は4月から貯金限度額を1千万円から1300万円に引き上げる見通しとのことだ。私が民間銀行の経営者であれば、プラス金利の預金預かりをなるべく制限しマイナス金利の市場からの調達に切り替えるのだが。
　

それにしても「預金を集めるな！」の時代がやってくるとは、社会人になった当時の私には想像だにできなかった。時代が変わった。
　

 
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「2025年問題」をご存知ですか？～「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…9年後この国に起こること

2016年03月27日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る


街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。

■10人に1人はボケている

「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」

こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。これが『2025年問題』です」(前出・松谷氏)


東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。

働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、'00~'10年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。この傾向は、2025年までにますます加速する。

若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも—。

「現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくありません」(国際医療福祉大学教授の高橋泰氏)

全国民の10人に1人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと9年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。

■病院がどんどん潰れる

経団連の榊原定征会長は、ついに「移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない」と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。

移民や大量の外国人労働者を受け入れた2025年の日本が、どんな国になるかについては後篇で詳述するが、ひとつ言えるのは、その「劇薬」をもってしても、事態は好転しないということだ。

2025年、まず医療がパンクする。


厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。

「破綻シナリオ」を回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。患者は確実に増えるにもかかわらず、である。NPO法人医療制度研究会副理事長で、外科医の本田宏氏が言う。

「今、全国で病院の身売りや倒産が相次いでいます。実は日本の医師数は、先進国最低レベルです。医者がいなければ、治療できない。治療できなければ、医療費が膨らむこともない。つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているわけです。

'13年には、埼玉県で25ヵ所の病院を36回たらいまわしにされて、患者が亡くなる事件もありました。地域の病院が減ってゆくと、こうした事件が全国で多発するでしょう」


9年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えている。だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる。


少し体調が悪いくらいで、いちいち病院に行くな。いや、行きたくても行けない—それが常識になるのだ。
介護も同様である。介護保険制度が設けられた'00年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。

「これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増します。首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するでしょう。おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。『介護クライシス』と懸念されている事態です。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出るでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれる」

■年金なんて出るわけない

さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。
長年、年金を研究してきた、社会保険労務士の大曲義典氏が分析する。

「年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられます。
しかし、'14年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』でした。

現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇します。『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わないでしょう」

年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないという。だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。

「かくなるうえは、消費税増税しかない」というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、とてもじゃないが、ムチャな目標である。

「2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃です。おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっているでしょうから、『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはずです」(前出・大曲氏)

ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。

介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る—後篇では、そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。

プア・ジャパニーズも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる


■中国人に乗っ取られる

「中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう」(産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏)
前篇でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。

これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。それならば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい—。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。介護の現場も、間もなくそうなる。

「一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです」(前出・矢板氏)
ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。

貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれているだろう。

'05年から'15年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。

今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京都区部郊外のニュータウン・高島平団地に約30年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。

「現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達しています。1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図です。'70年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えているわけです」

日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。2025年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずで、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙「高島平新聞」の調べによると、現在、同団地に外国人は約900人住んでおり、団地の子供の6・5人に1人は外国人だという。

高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ている。

しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の「寄せ場」と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。

「急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。

彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです」

■傷害・窃盗・大麻・地下銀行

首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する……その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。

「アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる」(前出・出井氏)

東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。
半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる—彼らに日本語は通じない。
「日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。

中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところも多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう」(前出・矢板氏)

移民という「最後の手段」に手をかけた日本。2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。
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