真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2016年01月

【おかしいでしょ】厚労省発表「年金支給額２０１６年度は据え置き」⇒年金運用失敗した総理大臣・ＧＰＩＦのトップ・日銀総裁の給料は上がったのに

2016/01/30　健康になるためのブログ


・
厚生労働省は２９日、２０１６年度の年金支給額を据え置くと発表した。改定基準となる１５年の物価がプラス０．８％となる一方、現役の賃金が０．２％マイナス（過去３年度分の平均）だったため、年金額は増減なしとなる。

年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定される。物価変動が賃金変動より大きい場合は賃金に合わせた改定となるが、賃金がマイナスの場合は、引き下げずに据え置きとする決まりになっている。今年度初めて適用された、少子高齢化による財政悪化に対応するためのマクロ経済スライドによる調整も、来年度は行われない。

「民間企業の賃上げの動きを反映」

「政府は景気の回復基調が続いてきたことに加え、「官民対話」などで経済界に対し繰り返し賃上げを要求していることから、公務員給与も引き上げる必要があると判断した。」

この文章は下記の記事から抜き出したもので、国家公務員の給与が２年連続引き上げられた理由として挙げられたものです。「民間企業の賃上げの動きを反映」と言ってますが、今回の話では「現役の賃金が０．２％マイナス」となっており、全然逆の話になってます。で、

話をまとめると物価（モノの値段は上がり）、民間の給料は下がり、年金は据え置き、国家公務員の給料だけ上がっているという事になります。民間人の生活はものすごく苦しくなり、年金受給者の生活はかなり苦しくなり、国家公務員だけは安泰と言い換えることもできます。

年金の「給付抑制は実施せず（下げないでやっただけありがたいと思え）」とかエラそうに新聞に書かれてますが、年金を給付抑制しなきゃならんような状態なら国家公務員だけ給料上げてんじゃね～よって話ですよ。　

さらに、政府・ＧＰＩＦは年金の運用失敗してますからね完全に。そして、来年から国民年金保険料は引き上げ。

書いてるとバカらしくなってきますが、これホントおかしくないですか？こんなことやらせておいていいのでしょうか？






タグ ：
#その他政界と政治活動

政界地獄耳　甘利氏老かい会見　美談なんかじゃない

2016年1月30日　日刊スポーツ

★前経済再生相・甘利明の辞任ショックから国会は来週の審議めども立たないまま週末を迎えた。元検察官と称する第三者の調査をすらすらと読み、秘書の犯罪を強く印象付け、自分は違法性がないと強調しながら監督責任があると美談のごとく声を詰まらせて、中間説明会見を辞任会見にすり替えた老獪（ろうかい）なテクニックで、国民からは同情論まで出る始末だ。
　
★昨今、ようかんの包みに金を入れるなど、映画のシーンのようなやり口で現金を収めたのに“甘利は悪くない”とする演出に骨抜きにされた有権者も多いようだ。党内からは「潔い」だの「美学」だのの声も聞かれるが、業者から金をもらったり、病気の快気祝いに５０万という浮世離れした話を当たり前のように解釈した政治家の説明に対して「道義的には問題だが、違法性はない」などと解説するコメンテーターも同罪だ。

この感覚でアベノミクスをけん引し、経済再生をうたってきたと思うとぞっとする。また首相・安倍晋三の側近として政権を支えていたとするならば、首相の任命責任も何も、この低レベルに国民はがっかりするはずだ。
　
★秘書は秘書で情けない。現在、先の大戦でフィリピンで命を落としたおよそ５１万８０００人の日本人戦没者を慰霊するため、天皇・皇后両陛下がフィリピンを公式訪問している。

一方で、日本の閣僚の秘書はフィリピンパブで業者にたかって豪遊していたわけだ。その監督責任とは一体何か。党内で始まった“甘利は悪くない”の大合唱とは何を指すのだろう。メディアは立件するのが難しいという。

しかし、この感覚が国民とかい離しているだけで、十分政界から排除されるべきだ。この話は美談でも何でもない。政治家や秘書が業者からのカネを適切に処理せず、頂戴したという話だ。間違うな。
タグ ：
#その他政界と政治活動

理研に衝撃…小保方さん“反論手記”に書かれた核心部分

2016年1月28日　日刊ゲンダイ

　２０１４年１月の「ＳＴＡＰ細胞」発表会見から２８日でちょうど丸２年。理化学研究所の元研究員、小保方晴子さん（３２）が手記「あの日」（講談社）を出版した。“リケジョの星”から転落。１４年４月の釈明会見以来、公の場から姿を消していた彼女が、突然の“反撃”だ。

　関係者などによると、出版を持ちかけたのは講談社サイドで、小保方さんは昨年夏ごろから体調不良を押して極秘裏に執筆。現在も療養中で、出版会見を行う予定はないという。

　さて、問題の手記では冒頭で世間を騒がせたことを謝罪。出版の動機については〈このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、卑怯な逃げであると思い〉などとつづり、捏造などと批判された論文の「図表」については〈誰かを騙そうとしたわけではない〉〈一片の邪心もない〉などと“潔白”を主張。何度も自殺を考えたこともほのめかしている。

　手記の前半では研究者を志した理由や、論文の共著者である山梨大教授の若山照彦氏、一昨年に自殺した理研副センタ―長の笹井芳樹氏（いずれも当時）らとの出会いなどについて淡々と記しているが、論文発表から撤回、理研退職、早稲田大による博士号の取り消しに至る後半部分は、次第に“ヒートアップ”。

　騒動が過熱するにつれ、理研サイドや若山氏は自分たちの身を守るため、事実とは異なる情報を一方的にリークしたと主張。〈本当に最後まで、私からは、真実を何も発信できない状況が、政治的にも、肉体的にも、精神的にも、固められ〉、自分ひとりが〈悪者〉に仕立て上げられていったなどと反論している。

　批判の矛先はバッシングを続けた大マスコミにも向けられ、中でも「捏造の科学者　ＳＴＡＰ細胞事件」（文芸春秋）で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した毎日新聞の須田桃子記者は実名まで挙げ、〈脅迫〉のようなメールを送られ、〈取材攻勢は殺意すら感じさせるものがあった〉などと書いた。

　小保方さんと笹井氏が男女の仲だったかのような一部報道についても、〈二人きりで出張に行ったことは一度もない〉と否定。なぜか若山氏が週刊文春に“２人の関係”の証言者として登場していたと疑問を投げかけている。

■理研などには衝撃走る

　そして肝心のＳＴＡＰ細胞については、再現のための検証実験で〈私が担当していた実験部分の『ＳＴＡＰ現象』の再現性は確認〉されたが、若山氏の担当部分が本人の協力を得られなかったために失敗に終わり、確認されなかったと結論付けられたという。

　笹井氏の自殺などもあり、体重が３０キロ台まで激ヤセした小保方さんは、〈魂の限界〉で戦う術もなく、博士号取り消しも〈再指導の結果として不合格を出すという、生け贄の儀式が行われるだけなのだと思った〉。

　こうして研究者の道は幕を閉じたと締めくくっている。真偽については再検証が必要だろうが、いずれにせよ「理研をはじめ、関係者の間では衝撃が走っている」（文科省事情通）。

　毎日新聞に問い合わせたところ、「記事は十分な取材に基づいて掲載している。一方的なリーク情報の垂れ流しとの批判は当たらない。なお、本の出版前に小保方氏から弊社への取材はまったくなかった」（社長室広報担当）。若山氏の研究室にも聞いたが、きのうまでに回答はなかった。

http://www.asyura.us/imgup/01/d2/213.jpg
タグ ：
#その他政界と政治活動

検察に狙われた小沢氏は言う。甘利氏の件は　「司直の手で明らかにされるべき」

（かっちの言い分）2016/01/29 

ドリル小渕氏の政治資金疑惑に次いで、甘利氏の事件は、お金を送った人物が全ての証拠を握っての告発であるが、つくづく思うのは、民主党政権時代とのマスコミの取り扱いの違いである。こんな事件が民主党時代に起こっていれば、マスコミ全体でバッシングしただろう。

以前、民主の鉢呂元大臣がオフレコで、「放射能着けた」とふざけて言った話がマスコミに大々的に取り上げられ、辞任するはめになった。今回は、甘利氏の辞任で国会への影響が問題にされるが、刑事事件としての記事は全くと言っていいくらい無い。今回は、秘書、本人も金をもらっているのにだ。週刊誌の記事によれば、明らかに斡旋利得罪にあたる。

民主党政権時に、正反対の扱いをされた生活の小沢共同代表が、本件について以下のように談話を発表している。小沢氏の事務所は、小沢氏に言わせれば、１円単位で政治資金を管理している。それから言えば、甘利氏の話は許せないだろう。その思いは以下の文に滲み出ている。

『絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。』

甘利明前経済再生担当大臣の記者会見を受けて（談話）
2016年1月28日
代表　小沢一郎

まず、このたびの甘利氏を巡る一連の疑惑はTPP交渉担当の主要閣僚として絶対あってはならない話である。

本日の会見では、証拠もあり、逃げられそうもないので、現金の授受そのものは認めたが、最後まで自分自身は潔白であると主張するなど、後から都合よくシナリオを作り上げた印象。当該業者からUR絡みの陳情を受けていることを十分承知していたわけだから、これだけの金額の献金の意図について、大臣自身が全く認識していなかったということは現実的にあり得ない。

このような意味から、甘利氏の本日の説明は全く説得力がなく、このたび単に閣僚の職を辞したからといって、政治家としての法的・道義的責任を免れるものではない。

したがって、絶大な権力を持っていた現職閣僚およびその事務所の所業として、今後国会の場で徹底的に真相が究明されるべきものであると共に、最終的には司直の手で事実が明らかにされるべきものと考える。
タグ ：
#その他政界と政治活動

文春を動かす勢力、ベッキーＳＭＡＰ甘利スキャンダル！

2016-01-30 　simatyan2のブログ

あっけない幕切れとなった甘利明大臣の辞任劇が終わった直後、またベッキーの不倫騒動が息を吹き返しています。もちろん甘利大臣の不正がこれで終わったとは思いませんが、報道はそんな雰囲気に包まれているようです。

ネットでもテレビでも甘利明が潔いという風潮を作り、代わりに気象関係の注意に北朝鮮の脅威に話題が変わり、そんな中、一時は下火になったベッキー不倫騒動が更に発展炎上しています。

気になるのは、これら騒動の発端を作ったのは全て週刊文春であるということですね。さすがにＳＭＡＰはヤラセ臭いと感づいた人も多く、ＳＭＡＰ騒動はあまり騒がれなくなりました。

その逆に一時は鎮火したベッキーが再燃です。特にネトウヨがしつこく粘ってるように見受けられます。ここで文春が甘利明スキャンダルの録音テープや写真など物的証拠を出して甘利明を議員辞職にまで追い込むことができたら本物だったということです。

しかしそうならなかったら、残念ながら甘利スキャンダルも仕組まれた物だったという可能性が一段と高くなります。ここで気になる文春の動きとして、ベッキー問題が別の芸人に飛び火しているんですね。

吉本の田村淳（ロンドンブーツ）がベッキーに週刊誌に見つからないホテルを教えたという記事です。これについて田村が否定している報道があります。

田村淳と言えば過去から政権批判をしている芸人として有名ですね。このブログでも過去何度か取り上げていますが、ラジオ番組で、「次の衆院選で安倍晋三の選挙区から出馬して、山口４区。僕は地元ですし、総理に無謀にも立ち向かうっていうのは面白いから、やってみたい」と言ってみたり、東京ＭＸの自分の持ち番組でキー局が軒並み安倍支持率が高い中、本当の低い支持率を公表したりしています。

また原発問題でも、原発は「大丈夫だ」って言うけど「大丈夫じゃないっぽいな」とボクは思っています。実はボクも北茨城に行った次の日、朝起きたら、こんな量がでるのかってくらい、吐血！？って思うくらい、布団が鼻血まみれになっていたことがあったんです。

だからこそ「美味しんぼ」のような話も、ボクはなくはないと思っていたんです」などと発言しています。
http://www.nikkansports.com/entertainment/column/tamura-atsushi/news/1589454.html
・

最近では、国の借金すごいのに「国家公務員の給与UP」「なんでだろう？」
などと公務員に厳しいことを言ってますね。
http://getnews.jp/archives/1370516
・

ベッキー批判を利用して遠まわしに「目の前のうるさいハエ」に批判が回るようにしてるようにも見えます。特にネトウヨがロンブー淳を目の敵にしたような言動が目立つので、これは逆に正論を言ってるということの証明みたいなものです。

プンプンにおいますが、あとは文春がどう出るかです。
タグ ：
#その他政界と政治活動

国民をなめている安倍独裁！＜甘利腐敗大臣の後にＴＰＰ強行＞＜野党・国民は抵抗権行使を！

＜本澤二郎の「日本の風景」（２２４８）

2016年01月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜甘利腐敗大臣の後にＴＰＰ強行＞
創価学会を抱え込むや、特定秘密保護法・戦争法と憲法違反を相次いで強行する安倍独裁は、止まるところを知らない。今度は甘利腐敗大臣を支えて、ＴＰＰを最後の最後まで突っ走らせようとしていた。国民をなめきっていた安倍である。

１月２７日の参院本会議で開き直った安倍に対して、国民の怒りは再び爆発した。憲法違反政権に対して、憲法は国民・主権者に抵抗権で対抗するように叫んでいる。

＜野党・国民は抵抗権行使を！＞

憲法違反政権を放任する日本国民でいいだろうか。いいわけがない。なんとしても退陣に追い込まねばなるまい。日本国憲法が命じている国民の義務だ。
　

そのために近代法は、主権者である国民に抵抗権を付与している。野党に対して、議会内でのあらゆる抵抗を許している。
　

予算審議の場で、物理的抵抗が許されるのは当然であろう。政府・自公内閣予算に大義などないのだから。野党は腹をくくって、体を張って対抗することが求められている。
　

最新の国際的な汚職番付によると、日本は１８位と悪い方の国である。実際はもっと悪いのではないだろうか。
　

甘利大臣のような事例では、即逮捕されて不思議ではない。首相側近大臣として腐敗の横暴を極めていたことが判明している。証拠の録音も飛び出している。まともな政府の検察であれば、断じて見逃すことはしない。

＜東電・徳洲会・東芝疑獄に蓋する極右政権＞

３・１１について国際社会も記憶している。東電福島原発爆破事件である。人災であることも判明している。それでいて一人も責任を取っていない。
　

徳洲会疑獄には、石原慎太郎はじめ疑惑の政治屋は数知れない。東電同様にメスを入れると、政権が崩壊する疑獄事件である。現在も次々と問題が表面化しているが、新聞テレビは報道しない。官邸の指令に屈しているからだ。
　

東芝疑獄事件は、なんとも恐ろしい事件である。莫大な裏金作りに粉飾が行われてきたものだ。政官界から司法の分野にまで、それは及んでいる。東芝医療事故事件でさえも、それを裏付けることが出来る。
　

原発推進に突進した佐々木則夫の時代が一番悪辣である。田中久雄もワルである。しかし、検察はじっとしている。
　

腐敗にメスを入れない極右政権には反吐が出る。怒れ！怒れ！

２０１６年１月２８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）　
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

４輪車のタイヤが１本外れて政権は操縦困難に　永田町の裏を読む　高野孟

2016年1月28日　日刊ゲンダイ


「これは安倍政権を襲った最大の“自爆テロ”で、『一強』を誇っていたはずの政権が、たちまち傾いてしまった」と自民党大物秘書が嘆く。

　
甘利明経済再生・ＴＰＰ担当大臣に対して、贈賄者本人が証拠を揃えて投げつけた収賄疑惑爆弾のことである。高村正彦副総裁は「罠をしかけられた感がある」と言っているが？

「違うと思う。先週の『週刊文春』を読むと、この事件には２段階があり、第１幕ではＳ社とＵＲ（都市再生機構）のトラブルに甘利の秘書が介在して短期に解決し、Ｓ社側は事務所に５００万円献金し、甘利に５０万円を渡して決着している。

これで終わっていれば、この件が表に出ることはなかったろう。ところが新しいトラブルが起きてからの第２幕では、最初に甘利に会って説明して５０万円を渡したのに、秘書らがＳ社を食い物にして飲食や金品をたかるばかりで、半年、１年すぎても何ら進展がなかった。それで怒ったＳ社側が『いざとなったら脅してやろう』とでも思って記録を整え始めたのだろう。これは言い逃れができそうにない」（前出の大物秘書）
　
となると、甘利辞任は文春は十分な資料を持っているようだから、辞めなければ第２弾、第３弾と撃ってくるに決まっていて、長引くほど傷が広がった。
　
ところが、この政権は麻生左大臣、甘利右大臣、菅内大臣で支えられてきたので、４輪車のタイヤが１本外れたようになって操縦困難に陥るし、また甘利の存在は安倍個人にとって「心の支え」でもあったので、それでなくても心配されている安倍の体調不安が増す。そのため安倍は「せめて２月４日のＴＰＰ署名式まで」などと中途半端な温情をかけようとしたが、そうするとさらに事態がこじれるので、この様な辞任に成った。
　
いずれにせよ、４月から本格化するＴＰＰ協定とその関連法案の国会審議を甘利に担当させようとしても、野党が「甘利は相手にせず」という態度に出て、立ち行かなくなることが分かっている以上、仕方なく決断したと思われる。
　
しかしそうなると、甘利が健在だったとしても難航必至といわれていたＴＰＰ審議の行方に暗雲が立ちこめる。後任には石原がなったが、誰がなっても交渉の全容は直接知らないのだから、野党は「あなたでは話にならないから」と言って、わざと安倍に質問を集中して立ち往生させる戦術をとるだろう。アベノミクスの破綻と併せて、安倍にとっての地獄の春が待っている。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

安倍首相に猛省を迫った天皇陛下のフィリピン訪問
 

（天木直人氏）27th Jan 2016

明仁天皇が今度のフィリピン訪問で訴えたかった事は何か。あの大戦の最大の激戦地のひとつであったフィリピンで日本軍が行った戦争の謝罪と犠牲者の鎮魂だ。

そしてその日本を和解の精神で許したフィリピンに対する感謝の表明だ。そのことは、天皇陛下のフィリピン訪問を伝える各紙の報道の随所からうかがえる。

私もその記事から学んだ。ここまで犠牲者が多かったのかと。ここまで当時のフィリピン政府は日本に寛容だったのかと。おそらく日本国民の多くも、今度の天皇陛下のフィリピン訪問でその事を知ったに違いない。

しかし、ここまで歴史認識問題の重要性が叫ばれている中で、歴史から学ぼうとせず、フィリピンを対中包囲網の一つとしかとらえない安倍首相。

その安倍首相に対して、天皇陛下はどれほど残念に思ってこられたか。
まだわからないのか。私は今度のフィリピン訪問のすべての行事を通じて、天皇陛下は安倍首相にそう猛省を促しているように思えてならない。


　　　　　　　　　◇


動画：天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊
http://www.afpbb.com/articles/-/3074895
天皇皇后両陛下、フィリピンで戦没者を慰霊　Japan's Akihito visits PhilippineWWII cemetery


【1月28日 AFP】フィリピンを公式訪問中の天皇皇后両陛下は27日、首都マニラ（Manila）にある「英雄墓地（Libingan ng mga Bayani）」を訪れ、第2次世界大戦（World War II）の犠牲者を悼まれた。


　両陛下は、日本とフィリピンの国交正常化60周年を祝うほか、第2次世界大戦の戦没者を慰霊するためにフィリピンを訪問されている。


　5日間にわたる訪問の公式行事は27日朝、マニラのマラカニアン宮殿（Malacanang Palace、大統領府）での歓迎式典から始まり、主催するベニグノ・アキノ（Benigno Aquino）大統領が両陛下を出迎えた。


　午後には、両陛下はマニラにある英雄墓地を訪れて供花し、「無名戦士の墓」の前で深々と拝礼された。この墓地は、第2次世界大戦で犠牲となったフィリピン人兵士を祭るため1947年に建てられた。(c)AFP

タグ ：
#その他政界と政治活動

暴落の可能性大サウジ政府ファンドが叩き売る「赤信号銘柄」 「世界経済大異変」に備えよ

2016年01月28日 週刊現代　


■原油は「10ドル割れ」もある


サウジアラビアとイランの国交断絶騒動。中東有事が起きると原油の供給が滞る懸念が高まり、原油価格は上昇するというのがこれまでの常識だったが、今回はそれが崩れた。原油価格下落が止まらないのである。


「いま原油価格が下がり続けているのは、とにかく世界的に需要がないからです。そのため、供給が滞る心配が出ても原油価格上昇につながらないのです。


バルチック海運指数という指標は高いほど世界的に物流が活発なことを示しますが、現在はこの指数がリーマン・ショック時の値を下回っている。バルチック指数の動きはそのまま世界の実体経済の景気状況を表し、それに原油価格は連動する。


世界的に不況でモノが動かないので、原油価格も上がるわけがないというのが実態です」(シグマキャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏)


世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、「原油価格は10ドル割れしてもおかしくない」と言う。


「供給過剰の状態が続く限り原油価格は下がっていくので、20ドルまで下がるのは時間の問題です。原油価格が30ドルを切ったことで採算割れし、採掘できずにフリーズしてしまっているシェール関連企業も急増している。


今年4月にこうした企業への与信枠の見直しが行われる見込みで、原油20ドルでは銀行貸し出しができないとなった時に、ジャンク債市場でパニックが起こる可能性がある。それが引き金となって金融危機を招けば、原油価格はさらに暴落するので、10ドル割れもあり得る」


そんな逆オイルショックが巻き起これば、日本も対岸の火事ではない。


「JXホールディングスや出光興産などの石油企業は大幅な評価損を強いられるし、プラント開発の受注も激減するので日揮やIHIなどの業績も直撃する。


意外に思われるかもしれないが、自動車メーカーにも打撃です。というのも、日本車はアメリカで売っていますが、原油安になると日本勢が得意とするエコカーが売れなくなる。トヨタの新型プリウスなどはアメリカで売れなくなる可能性が出てくる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)


それだけではない。


実はサウジアラビアなどの産油国は、豊富な原油収入を元手に政府系ファンドを組成し、巨額を日本株に投じてきた。


が、原油価格の下落にともない、その投資マネーを引き戻す動きに出始めており、これが日本株を直撃しているのだ。


「昨年8月下旬以降に日本株は大荒れとなりましたが、これはオイルマネーの売りが大きな要因でした。オイルマネーは世界の運用資産の1割を占めるほど巨大なので、このマネーの巻き戻しが起こると株価は一気

に冷え込んでしまう」(経済アナリストの中原圭介氏)

イメージ 1
イメージ 2

サウジアラビアの政府系ファンドが実際にどのような日本株に投資しているかを本誌が調べた結果が、上の表である。


大手企業から知る人ぞ知る中小型株まで、よくぞここまで見ているなと感心させられる。そこまで日本株に熱心に投資してきたことがうかがえるが、スルガ銀行、パイオニア、マツダなどはすでに投資額を大きく減らして大株主から名前が消えており、オイルマネーの引き揚げが始まっていることがうかがえる。


「サウジアラビアは原油安で、財政赤字拡大が深刻化しているのです。サウジは100兆円近い政府系ファンドを運用していますが、これを取り崩さなければ財政が回らない状況。IMF(国際通貨基金)は、あと5年でこの政府系ファンドも底を突くと警告しているほどです」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏)


原油価格がさらに下がることを見越せば、今後はイオンモール、サイバーエージェント、丸井グループなども叩き売りの対象になる可能性が高い。これらは値下がりリスクのある「赤信号銘柄」といえるわけだ。


実はノルウェーの政府系ファンドも株式投資を圧縮する方針を示している。ノルウェーの政府系ファンドは1500以上の日本株に投資しているので、それらも「危険銘柄化」することになる。


「一方で、アブダビなどの政府系ファンドはトレーディングで原油安の穴を埋めようと、積極的な投資を仕掛けようとしている。彼らは日経平均先物を使って短期的な仕掛けをする傾向が強いため、これは日本株にとって乱高下要因となりかねない」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)


日本株は当面、オイルマネーに翻弄されることになりそうだ。


http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/c/3/594/img_c37c40bfe4fbe7b9e45ba31dfa2a2e35243189.jpg



■不動産は都心でも下がり始める


「中東などのオイルファンドはこれまで日本の不動産に多く投資してきたが、これを売り始めている。都心部の不動産はオイルマネーと中国人による爆買いで買い支えられてきた面が大きいが、中国人の買いも萎んできたため、市況に頭打ち感がただよってきた。不動産の急落リスクが出てきたといえる」(海外投資家の情勢に詳しい株式評論家の渡辺久芳氏)


不動産業界はいま、「施工費の影響もあり、都心部を中心に高騰状態。マンションも一般的なサラリーマン世帯が購入できないほどの市況になっている」(不動産経済研究所主任研究員の松田忠司氏)。銀行の不動産向け融資も急増してまさに'80年代のバブルさながらだが、そんな「宴」にも終幕が見えてきた。


「首都圏マンションの平均販売価格が24年ぶりに6000万円を超えてバブル並みだと話題ですが、これは一部の高額物件が売れたのがデータに出てきただけ。不動産市場の実態は、大都市と地方、富裕層と一般市民などの格差が急拡大している。


しかも、マンションで過熱しているのは国内外の富裕層が中心になって購入する都心や湾岸エリアなどだけで、郊外や地方は実需が価格上昇についていけず、供給も少ない。賃貸住宅も相続税の節税目的で乱立しており、供給過剰感が強く、空き家増加のリスクが高まっている」(ニッセイ基礎研究所不動産研究部長の松村徹氏)


そこへきて海外勢の投資マネーも引き始めているのだから、ただ事ではない。今後はオフィスや商業施設も危ない—。


「オフィス物件は好調だと言われているが、都心の一部の大型オフィスだけ。それも既存テナントが建て替えられるため、別のオフィスに移転しているだけで、実需は弱い。今後は東京五輪に向けて大型ビルの開発ラッシュですが、実需がこの水準だと、大型オフィスの空室問題が浮上してくる可能性すらある。商業ビルも郊外部を中心に荒廃が進んできて、お客が来ないショッピングモールが出てきた」

(オラガ総研代表の牧野知弘氏)


丸の内も湾岸エリアも郊外のショッピングゾーンも、すべてが一気に冷え込む不動産不況がもうすぐ始まる。早く売らないと間に合わない。

タグ ：
#その他政界と政治活動

TBS前で視聴者が集結し抗議行動！TBSは要請文受け取り拒否！「言論弾圧許さない」

2016.01.28　文＝林克明／ジャーナリスト　Business Journal


報道圧力を続ける安倍晋三政権と、それに屈するメディアに業を煮やした視聴者の直接行動が徐々に広まっている。
イメージ 1

政権にべったりのNHKに対する視聴者の直接抗議行動は、昨年8月に始まり年末までに4回行われた。これに引き続いて、『NEWS23』（TBS系）のアンカー・岸井成格氏降板を批判する動きが昨年9月からインターネット上で起きているが、実際にTBS放送センター前の街頭で直接アピールする行動が1月17日の朝にあった。

日曜日の朝9時30分、東京赤坂のTBS放送センター近くに十数名の市民が集まり、「岸井さん応援しています」「表現と言論の自由を」「岸井さん元気出して！」「報道弾圧許さない」「岸井さん続投して！！」などというプラカードを一斉に掲げた。


抗議行動2日前の1月15日、TBSでは岸井氏が3月で『NEWS23』を降板し、“スペシャルコメンテーター”なるものに就任することが発表されていた。


政府と自民党の“広報機関化”しているNHKに対しては抗議がメインであるのに比べ、TBSへの働きかけは、批判もあるが激励と応援が強かったのが特徴的だ。

リレートーク終了後は、「岸井成格さん『NEWS23』キャスター降板を許さない市民有志一同」が作成した、TBSの井上弘会長、武田信二社長、津村昭夫取締役（編成局担当）、伊佐野英樹・編成局長宛ての「要請文」を渡すため受付に向かったが、警備員らに阻止されて渡すことができなかった。


今回の行動は、「ザ草の根街頭アピール」と称してさまざまな問題を市民個人が街頭で訴える活動をしている西尾典晃氏らが急遽実行したもの。これまでの街頭行動で知り合った人や、インターネットを通して今回の行動を知った人が集まったという。
　

呼びかけ人の西尾氏は次のように語る。
「『報道ステーション』（テレビ朝日）の古舘伊知郎氏の降板、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏の降板検討に続いて、岸井氏の降板です。スペシャルコメンテーターという役割を新たにつくったとはいっても、『NEWS23』のアンカー降板という事実に違いありません。

自民党はBPO（放送倫理・番組向上機構）にもクレームをつけるなど、言論統制を強めています。こうしたことに市民が直接抗議することが必要だと考え、行動を呼びかけたのです」


「政治家こそ放送法の精神を守れ！」


岸井氏が圧力をかけられたきっかけは、昨年9月の安保関連法の強行採決直後、「メディアとしても（安保関連法の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。

これに対して、安倍政権を応援する識者らが11月14日に産経新聞、15日に読売新聞に意見広告を出した。その内容は、「岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為」であるとして個人攻撃をするものであった。

放送法第4条には、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定されている。

しかし、意見広告は「権力に批判的な報道が違法」といった主張であり、安倍政権の“意見”と同じだ。

TBSへの抗議行動の現場にいち早く駆けつけた男性は、このように言う。
「私たちはメディアを通して主要な情報を得ています。安倍政権が圧力をかけて報道を弾圧し、メディアが委縮したら本当のことを知らされない状態になってしまいます。これは本当に怖いことです」

西尾氏と共に今回の行動を呼びかけた長岩均氏は、「（11月に掲載された）意見広告は個人攻撃です。放送法は、戦前戦中の反省から放送の自由のためにできたはずです。メディアやコメンテーターより、政治家こそ放送法を遵守すべきだ」と指摘した。

まったくの正論であり、政府や与党政治家こそが法を守るべきなのだ。千葉からやってきた20代の男性は、「故筑紫哲也さんがキャスターをしていた頃から、『NEWS23』は置き去りにされた沖縄の視点を忘れずに真摯に報道していた。今でもその精神が受け継がれているはず。がんばってほしい」とエールを送る。


■TBSは門前払い

リレートークを終えた人たちは、TBS放送センター受付に向かって要請文を持って進んだが、正面入り口で複数の警備員らに阻まれた。


「受付に渡すので後日、担当者に伝えてください」「受け取れません」

「受付に渡すだけでもお願いします。それをTBSさんがどう判断するかはそちらの話」「アポイントがないと受け取れません」

この繰り返しで埒（らち）が明かず、代表者が要請文全文を読み上げて退散した。日曜日で担当者が不在だったかもしれないが、一応は受付で預かり、どうするかは後に社が判断する、という姿勢で臨むべきだったのではないか。何しろ要請書の締めくくりは、「共に頑張りましょう」と呼びかけるものなのだから。

日曜日の朝だったため警備会社職員の判断で受け取り拒否になったのかもしれないので、後日TBS広報部に確認すると、視聴者らが要請文を届ける行動があったことを「確認できません」との回答だった。市民有志らは、あらためて郵送でTBSに要請文を発送することにしている。

要請文のポイントは、次の通り。


「（アンカーの降板は）意見広告による圧力前に比べて明らかに後退であり、報道機関やジャーナリスト個人に対する不当な弾圧、それらにとって不都合な報道を控えるような“忖度”を求めるあらゆる圧力に屈することなく、自由と民主主義、そして立憲主義・憲法を守る本来の報道機関として、その使命と責任を今後も貫いていただきたいと要望いたします」


自民党メディア圧力小史


それにしても、自民党と政府のメディアへの介入は執拗である。こうした異常事態をあらためて列挙し把握する必要があるだろう。


・2014年12月、総選挙直前に自民党がメディア各社に「公正な報道の要請」
・15年3月27日、『報道ステーション』のコメンテーターの古賀茂明氏が、官邸からの圧力を生放送中に暴露
・15年6月25日、自民党の勉強会で大西英男議員が「マスコミを懲らしめろ」と発言
・15年11月6日、BPOが「自民党がやらせ問題でNHK関係者を事情聴取したのは圧力そのもの」と報告。高市早苗総務大臣がNHKに厳重注意したことも問題視
・15年11月14・15日、岸井氏攻撃の意見広告
・15年12月24日、テレビ朝日が『報道ステーション』古舘氏は3月に降板すると発表
・16年1月8日、『クローズアップ現代』で菅官房長官に集団的自衛権問題でするどく質問した国谷裕子キャスター降板との報道
・16年1月15日、『NEWS23』岸井氏降板、スペシャルコメンテーター就任が発表される


こうした流れのなかで、一般の視聴者が行動していることに対して、メディア内の幹部はどう応えるのだろうか。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

シティコープ、マックに続いて米フォードも日本撤退の意味は？

2016 年 1 月 26 日
 
マクドナルドに続いて、米フォードも日本撤退。これで、シティ銀行、マクドナルド、米フォードとアメリカの一流企業の日本撤退が３例目となっています。

少子高齢化と言っても、まだ世界で３番目の経済規模がある国から撤退するのは単に経済的な理由とは思えません。ごく常識的に考えて、３１１の大地震があったのですから、今後、貞観地震の時と同じように首都直下や南海トラフ地震が起こってくると予測するのが普通です。
東海地震の震源域にある浜岡原発は大丈夫か？

巨大地震対策を進めるべきであり、首都機能移転と原発廃炉、自然再生エネルギーの全国での開発が不可欠ではないでしょうか。

米フォードは今年中に撤退ということですから、多分、今年中は首都直下などの発生はないと踏んでいるはずです。
首都機能分散も今年中にある程度実行する必要があるのでは？

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010385881000.html
米フォード 年内に日本から撤退へ

1月26日 

米フォード 年内に日本から撤退へ
アメリカの大手自動車メーカー、フォードは２５日、日本での販売が低迷し収益の確保が見通せなくなったとして、年内に日本でのすべての事業から撤退することを明らかにしました。

フォードが従業員に宛てて送った文書によりますと、フォードは日本国内での販売や開発をことし後半に終了し、日本でのすべての事業から撤退するとしています。撤退の理由についてフォードは、投資に見合う利益が期待できず収益の確保が見通せないことや、日本では今後市場が縮小していくことなどを挙げており、日本の従業員は全員解雇する見通しだということです。

フォードはＧＭ＝ゼネラル・モーターズに次ぐアメリカ第２位のメーカーで、過去に日本の自動車メーカーマツダに出資し、社長に役員を送り込むなどマツダと関わりが深いことで知られていました。しかし、フォードの国内での販売は低迷し、日本自動車輸入組合によりますと、去年の販売台数は４９６８台で、日本の新車販売に占めるシェアは０．１％ほど、輸入車の販売シェアでも１．５％ほどにとどまっていました。

世界の主要な自動車メーカーが、販売規模で世界３位の日本から撤退を決めたのは珍しく、ほかの外国メーカーの戦略にも影響を与えるのか注目されます。 　
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味

2016年1月27日　日刊ゲンダイ


年金の目減りに歯止めがかからない。２６日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落し、また１万７０００円割れ。前日比４０２円０１銭安の１万６７０８円９０銭で取引を終えた。
　
約１３５兆円の年金資産を市場に突っ込んでいるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨れ上がる一方だ。金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は１５日までの損失を約７・４兆円と試算していたが、そんなレベルじゃ済まなくなってきた。株安に加え、１ドル＝１１７円台まで進んだ円高で生じた“為替差損”が拍車をかけているからだ。海外株や外債でも大損している可能性があるのだ。
　
経済評論家の斎藤満氏の試算も背筋が寒くなる内容だ。ＧＰＩＦのポートフォリオは大まかに国債３５％、国内株２５％、外債１５％、海外株２５％で構成されている。日経平均が１万５０００円に下げ、円高が１ドル＝１１０円まで進めば、約１６兆円の損失になるというのだ。
　
埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（金融政策）はこう言う。
「約７．９兆円のマイナスを出した昨年７～９月期よりも損失は大きくなっていると試算しています。昨年末の大納会からの下げ幅が２０００円に広がった時点で含み損は１０兆円に達した可能性が高い。

円高は３月期決算の企業にとっては痛手ですし、この先、株価の上昇要因は見当たりません。下値不安が取り除かれなければ、３月に向けて１万４０００円割れも現実味を帯びてきます。そうなればＧＰＩＦは３０兆、４０兆円の損失を抱え込むことになる。今週末と３月中旬に日銀は金融政策決定会合を行いますが、マーケットが期待する“黒田バズーカ３”が放たれたところで、効果は限定的でしょう」
　
このままでは最後まで市場に残っているのはＧＰＩＦと日銀、それに物好きの個人投資家だけなんてことになりかねない。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

蓮池透氏「安倍さんはバッジを外してもらいたい」

2016年1月27日 　田中龍作ジャーナル


「安倍さんはバッジを外してもらいたい」。蓮池透氏（元拉致被害者家族会事務局長）が26日、都内で開いた講演会で吐き捨てるように言った。

「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」― 安倍首相は国会答弁（12日、衆院予算委員会）で大見得をきった。

蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社刊）の内容をめぐって、民主党の緒方林太郎議員（外務省出身）から追及され、上述のごとく声を荒らげたのである。

緒方議員の追及に対して安倍首相は「家族会の中にもその本の内容については強い異論がある。ほとんどの人はおかしいと言って怒っているんですよ」と著書の内容を否定してみせた。


http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/01/d24fdf588429100b0a7405630bba059a.png
「本のタイトルをマスコミは写すことはできませんよ」。透氏は憮然とした表情で語った。


帰国した拉致被害者５人が02年に日本の土を踏んだ時、安倍首相は「北に帰るな」と言ったとされるが、透氏は手柄話を否定した。

日朝間の本来の取り決めでは弟の薫さんらは北朝鮮に帰ることになっていた。「弟を止めたのは私です」「安倍氏も中山参与も一度たりとも止めようとはしなかった」。

安倍氏と中山恭子氏は、薫さんの日本残留の意志が固いのを知り、北朝鮮に返す方針を“渋々と転換”したに過ぎない。

透氏によれば安倍首相は選挙運動の際も政治利用しようとした。2014年の衆院選では新潟２区の自民党公認候補の応援演説に安倍首相が両親を呼び、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親です」と紹介したという。

それにしてもマスコミはどうしたことだろう。拉致被害者とその親族に問い合わせれば、どちらがウソをついているのか、明らかになるのではないだろうか。


　緒方議員からは「身辺に気を付けて下さい」と電話があった、という。

 
タグ ：
#その他政界と政治活動

甘利大臣の辞任は始まりの終わり！

2016-01-28 　simatyan2のブログ

１月２８日、甘利明経済再生相は金銭授受疑惑の責任を取って辞任を表明しました。予想通り、自らが現金を受け取っていながらも大半を秘書の責任であり、その監督責任を取っての辞任という釈明つきのものでしたね。

１週間かけて作った長い長い作文を早口で読み上げています。この会見を見ている限り、途中で口がカラカラになって何度も水を飲むしぐさが見て取れます。これは非常に精神的に弱い人か、あるいは自分の疚しさを隠して嘘を付いてるときに見られる行動なんですね。

だから良く聞いているとボロが出ている部分があります。たとえば、弁護士の長ったらしい文章を読んでる時は、お祝いの現金を受け取って秘書に渡したと言っているのに、記者との質疑では現金とは知らなかったと言ってしまっているのです。

だからネトウヨ、ネトサポの言う、「はめられた」という表現はおかしいのです。確かに告発者や文春も怪しい面があり、その意味で罠だったとしても、表現としては、「まんまと餌に食いついた」と言うべきでしょうね。

そもそも常習性のある噂の人物にしかこの手は使わないものです。だから安倍晋三と「日本会議」のメンバーは甘利を切り捨てたのかもしれません。
素早く次の後任の石原を決めてますからね。しかし、このままで終わらせてはいけないと思います。

任命したのは安倍晋三であり、その任命責任も有るからです。しかも今回だけではないのです。下に列挙するように安倍内閣での違法閣僚は　　　山谷国家公安委員長　在特会からの金銭受け取り 
滞在先のホテルに在特会の男性幹部を招き　入れ密会

松島法務大臣　　選挙区内の有権者に物品を配布　公職選挙法違反 　　選挙区内の法人に名前入りの花を寄付　公職選挙法違反

塩崎厚労大臣　選挙区内の有権者に物品を配布　公職選挙法違反

望月環境大臣　政治資金収支報告書に虚偽記載　会見では「亡くなった妻が担当していた」と責任逃れの発言を連発

江渡防衛大臣　政党助成金を団体を迂回させ自分に寄付　議員本人への寄付を禁じた政治資金規正法違反

竹下復興大臣　政治資金から実家の酒屋で大量の商品を購入/大量の商品券を購入

宮沢経済産業大臣　　広島県内の韓国人が経営するパチンコ業者から違法献金  ＳＭバーの料金に政治活動費から支出  東電株を買い増しした後、2年間、資産等　報告書に記載せず過少公表

西川農水大臣　政治資金で息子が社長を務める会社から毎年、数十万円分の商品を購入  経営者が詐欺容疑で有罪判決を受けた「安愚楽牧場」から政治献金  代表を務める政治資金管理団体の家賃を自身で受取る 　 栃木県職員時代に業者に情報を漏らす見返りに現金を受取り収賄容疑で逮捕された

有村行革担当大臣　　経営陣が有罪判決を受けた脱税企業から政治献金を受取る

小里環境副大臣　経営陣が有罪判決を受けた脱税企業から政治献金を受取り続ける

左藤防衛副大臣　選挙区内で有権者に商品を配布/公示前に有力者をパーティーに無料招待

大塚国交政務官　知人女性のマンション内で女性に暴行し書類送検 　　　 韓国人が経営するパチンコ業者から違法献金

三原女性局長　知人男性から1000万を借り入れながら返済せずに踏み倒そうとし民事訴訟を起こされる また、資産等報告書に記載しておらず資産公開法違反の疑い

森山裕農水大臣　　談合で指名停止中の複数企業から献金

これだけいるのです。まさに安倍いるところに犯罪者あり、なのです。
しかし、この全てに安倍晋三は、「任命責任は私にある」と言いながら何の責任も取ってこなかったんですね。

今こそ全ての責任を取らせるべきだと思います。
タグ ：
#その他政界と政治活動

↑このページのトップヘ