真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年11月

【やれやれ】お騒がせ外国人ケント・ギルバード氏「沖縄の基地反対運動は日当2万円+送迎・弁当付き」

2015/11/29 健康になるためのブログ

http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51897659.html

ケント氏「沖縄でデモとかやってる人達、あれはプロ市民なんですよ、給料貰ってやってるんです。日給2万円とか貰ってる人もいますよ、彼らは本当に沖縄の為にやってるんじゃなくて、仕事としてやってるんですよ。」

最近は櫻井〇し子さんたちとつるんでいろいろやってるケント氏ですが、こんなひどいデマをついているようです。日当2万の財源(一日100人参加で200万円)もわかりませんが、もし本当なら、これだけ長いこと反対運動をしてるんですから日当2万も出てたら、噂になって全国のフリーターが殺到してますよね。


〈機密解除〉米政府の外交文書でわかった「在日米軍は日本防衛に直接関与しない」

「週刊文春」2015年12月3日号 

「集団的自衛権行使容認」→「日米同盟強化」→「抑止力向上」。これが安保法制を推し進めた安倍首相の三段論法だ。だが、その“大前提”となる日米同盟に疑義ありとなれば、すべては画餅に帰すことになる。米外交機密文書に記されていた真実は衝撃的なものだった。

「日米安保条約があるから、イザとなったら米国は日本を守ってくれる」
 多くの日本人は漠然とそう考えているはずだ。国民のみならず、安倍首相も著書でこう記している。

〈軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します〉(『この国を守る決意』より)

 だから、日本も自衛隊が米軍の後方支援活動をできるようにして、日米同盟を強化する――それが安保法制を推し進めるための安倍首相の“理屈”だった。

「しかし、そもそも米軍が日本を守ってくれるという考え方自体が“幻想”に過ぎないのです」そう指摘するのは、元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの春名幹男氏だ。
 
その根拠となるのが米国で機密指定を解除された政府文書だ。春名氏は米国立公文書館や大統領図書館などを渉猟し、機密文書を解読、『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(文春新書)として十一月に上梓した。

「調べていくと、特に在日米軍の役割について日本人には驚くべき内容が次々と見つかりました」
 
その一例が、春名氏が米国立公文書館で発見した、一九七一年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ。

「そこには、『在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している』と、書かれていました」
 
続くフォード政権で作成された統合参謀本部の文書には、こう明記されている。

〈在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない〉
「在日米軍は、日本を守るために存在しているわけではないという米国のスタンスは、七〇年代以降、現在に至るまで脈々と受け継がれている基本的な考え方です」
 
春名氏によると、実はこうしたことは安全保障に携わる官僚の間ではよく知られた事実だという。「元防衛官僚にこの文書を見せると、『政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました』と言ってのけました。確かでないことは報告しないという官僚文化が、事実を覆い隠してしまっていたわけです」
 
集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を受けて、今年四月に日米両政府がまとめた新しいガイドラインにも官僚の“作為”が見て取れるという。
 
ガイドラインの日本語版では、自衛隊の役割について「日本を防衛するため(中略)作戦を主体的に実施する」とされているが、正文である英語版では、「主体的」の部分は、primary responsibility(主たる責任)と日本防衛が明確に自衛隊の責任とされている。
 
一方で、米軍の役割について日本語版は「自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」としているが、「できる」の部分が英語版は“can”ではなく“may(してもよい)”となっている。
「つまり、日本語版では、日本防衛にあたって自衛隊の責任の度合いが薄められ、米軍の関与の度合いが強められています。安保法制の議論を進めやすい雰囲気を醸成するために、外務官僚が『日本防衛のために血を流す米国』のイメージを強めて、捻じ曲げて翻訳した疑いが濃い」
 
では、日本防衛には直接関与しない在日米軍が、駐留を続けるのはなぜか。「日本が最高の兵站基地だからです。アジアの最も東にある地政学的な位置に加え、物資が豊富で整備や修理に必要な高い技術もある。しかも手厚い『思いやり予算』もある。米国はこの最高の兵站基地を維持するためにあらゆる手を使ってきました。その最たる例が七二年の沖縄返還です」
 
春名氏が入手した機密文書のひとつに、ニクソン政権当時の六九年に米国の情報機関がNSC(国家安全保障会議)に提出した「日米安全保障関係の見通し」と題したものがある。この文書は反安保・反基地の機運が盛り上がっていた当時の日本国内の政治情勢を次のように分析する。
・六九年中に沖縄返還の時期で合意を得られなければ、佐藤栄作首相(当時)が批判に晒されて、辞任に追い込まれかねない。

・その場合の後任候補は、米国に対して、より自立的で、中国に対してより柔軟な態度を示すだろう。誰が後継首相になっても、安保問題で米国が日本と交渉するのは確実に困難になる。

■巻きこまれたくない米国
「この文書はNSCの議論で重視され、沖縄返還の実現へと政権内の流れをつくることになります。ニクソン政権で国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは、沖縄返還について『われわれが交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる』と回顧録に残していますが、その意図は明らかです。親米的な佐藤政権を延命させることで、沖縄の米軍基地を半永久的に利用する狙いがあった」
 
日本、中国、台湾が領有権をめぐり争う尖閣諸島についても米国のスタンスは、実はこの当時から変わっていない。沖縄返還まで尖閣諸島に施政権を有していた米国は、七一年の沖縄返還協定で、施政権の日本への移転を認めた。

「しかし、主権については一切触れていません。当時駐日米国大使だったマイヤーは回想録で、『そんな巧みな立場によって、三つの当事国に嫌われることなく、今後何年も続きそうな論議に米国は不関与の立場を保障された』と記しているのです」
 
それでも米国の歴代政権は、日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は安保条約の対象であるとしてきた。「ところが、対中融和姿勢を取るオバマ政権になると、『尖閣諸島は日米安保の対象である』かは、聞かれたら『そうです』と答える、という程度にまで一時はニュアンスが弱まりました」
 
この事実は一〇年八月に明らかになり、国務省の記者会見で報道官はこれを認めた。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こしたのは、その三週間後だ。

「この事件の真相は、オバマ政権の政策変更をみた中国が実地で日米の反応を試したものと考えられます。米国の本音は領有権争いに巻き込まれたくないということに尽きます」
 
機密文書が浮き彫りにするのは、米国にとって自らの国益こそ第一だという厳然たる事実である。「誤った現状認識では確かな安全保障は築けません。そもそも自分の国は自分で守るもの。なんとなく『米国が日本を守ってくれるはず』では、将来に禍根を残すことになります」

マイナンバー 50代女性「想像がつかない恐ろしさがある」

週刊女性PRIME 11月29日(日)

来年1月からのマイナンバー制度導入に向け、今月からマイナンバーの通知が開始された。メリット、デメリット、いろいろ言われている。そこで街の人に意見を聞いた。

「国民にとって何がメリットなのかよくわからないし、きちんとした説明すらない。想像がつかない恐ろしさがあるので抵抗感がある」(50代・女性)

「きちんと管理して、国民に公平さをもたらすとは言っているものの余計なお世話。年金や生活保護の不正受給は国の管理が甘いから起きたわけで、われわれは何ら関係ない。お役所のミスに国民を付き合わせるな!」 (50代・男性)
 
血税を投入させられた国民に見返りがあるどころか、管理下に置かれ、負担を背負わされるというスタートに「見返りはなんなんだ!」と語気を強める人は少なくない。

「将来的には金融機関とのひも付けも開始される。さすがにプライベートを侵害しすぎ! 役人は個人情報保護法で守られ、一方、国民は白昼にさらされる。一億総活躍じゃなくて、一億総括約の間違いだろ!!」(40代・男性)
 
最も不安視されているのが個人情報について。情報の管理はもちろん、銀行口座とひも付けされれば入出金の動きが把握され、税収の管理も一括化される……つまり副業ができなくなるという懸念も。

「うちの会社は副業がNGなので、マジで勘弁してほしい。安月給じゃ生きていけないという現実問題があるのに! 社会は『2枚目の名刺』とか『ダブルワーク』なんて言葉を推奨しているくせに、逆行するような制度を国が敷いてどうすんだ」(30代・男性)
 
また、 “夜の世界で働く女性が減る”という噂も。
「事実だと思いますよ。私は昼の仕事だけだと貯金ができないので、キャバクラで働いてコツコツ将来に備えている。友達は風俗でガツンと稼いで貯蓄を増やしている。でも、一括化されれば、会社の収入と税額が見合わなくなり、もうひとつの仕事がバレる。友達は“今、辞めても風俗で働いていた過去がバレるんじゃないか?”って怯えている。個人のことはバラされる、お金は稼げなくなる……最低の制度だと思います」(20代・女性)

「振り込みなどデータが残ることを嫌がる人が増えれば、“取っ払い”など現金手渡しを好む人が出てくるはず。でも、雇う側はそれをいいことに買いたたいて安いお金で働かせそう。払う立場の人が優位になる不健全な社会になる気がする」(30代・女性)
 
まるでポジティブな意見が聞こえてこない今回のテーマ。
「始めるにしても、もっと景気が回復したときにしてほしかった。なぜどんよりしている時代に施行するのか理解できない。やはりお役人の頭はわれわれ一般人とかけ離れていると落胆せざるをえないですね」(40代・女性)

集団的自衛権「閣議決定」の議事録がない!? こんなの民主国家と言えるのか 古賀茂明「日本再生に挑む」

2015.11.28 週刊現代 :現代ビジネス

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関して、内閣法制局がその検討過程の議事録を作成していなかったことが毎日新聞によって9月28日に報道されてから、約2ヵ月。

「こんな重要な事案について、検討過程の文書が作成されていなかったとは、何たる怠慢だ」という批判の声が高まっている。

国民感情としては当然だ。しかし、筆者の見方は少し違う。何故なら、検討過程についての文書は「残っている」と確信しているからである。
どういうことか、解説しよう。

まず、「公文書管理法」によれば、閣議決定に至る経緯は文書として残さなければいけないと決まっている(同法4条2号)。だから、文書がないのはおかしいのだが、実は、この法律は、違反しても罰則の規定がないから、実効性がない。

次に、「情報公開法」により、原則として行政文書は公開しなければならない(同法5条)。しかし、「公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」があるときは公開しなくても良いことになっている(同条5号)。これを官僚たちは、「公開されるとなれば、批判を怖れて率直な意見を言えなくなるので、検討過程の記録は公開しなくても良い」と解釈し、検討過程の資料や議事録は出さないことにしている。

さらに、これらの法律の対象は、あくまでも「行政文書」。つまり、「行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているもの」に限定されている(同法2条2項)。そこで官僚たちは、組織のための資料でも、個人のための文書だと強弁すれば、公開しなくてもすむと「勝手に」考えている。

以上3つの「法律の解釈(曲解)」を前提に、官僚の気持ちと行動を描写すれば、こういうことになる―。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に至るまでの検討過程はしっかり文書にしておこう。文書を作成しても、検討過程の資料で公開義務はないから、文書を出せとは言われないはずだ(大量の文書が作成される)。

(仮に運悪く公開請求が来た場合でも)検討過程の資料は公開義務はないから出さなくて良い。ただ、あるけど出さないと言うと、文句が出るだろうから、最初からないことにしてしまえ(文書はないと回答)。

閣議決定関連の記録を残さなかったと言えば、公文書管理法違反だが、罰則はないから、ごめんと言えば済む。処分されるとしても人事記録に残らない訓告程度だろう。それに比べて、文書があると言って、国会などで追及されて、出さざるを得なくなったら、「本当は違憲だ」などという議論を行っていたことがばれて大変だ。だから、とにかく文書はないことにしよう。
万が一、一部の文書が外部に漏れたら、それは個人的なメモだと言い張れば良い。行政文書ではないので、役所としては関知してないとしらを切り通せばなんとかなる―。

今のところ、事は官僚たちの思惑通りに運んでいるようだ。
これほど重要な文書が、「ない」の一言で終わってしまう日本。とても民主国家とは言えない。今こそ、様々な抜け道を塞ぐために、公文書管理法と情報公開法を抜本改正すべきだ。

NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係

2015.11.27.
 リテラ


一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。
 
解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。916日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。
 
しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が昨日、記者会見を行った。
 
記者会見の開催について同団体がTwitterで発表したのは会見直前、しかも場所などは公開されていなかったため、IWJが行った生中継で確認したのだが、それは広告同様、とんでもない内容だった。
 
まず、最初に「視聴者の会」代表呼びかけ人を務める作曲家・すぎやまこういち氏が昨今の政治報道について極端に偏った報道が目立つと言い、「国民の知る権利を損なっている」と非難。そして「(この会の活動に)攻撃的な意図はない」とした上で、世の中の政治的な運動はだいたい「○○を打破せよ!」というようなものだが、我々の運動はいまある法律を守れと言っている。めずらしい運動ですと述べた。
 
だったら、その前にまず、安倍首相に憲法を守れと言えよ! と突っ込みたくなったが、他の呼びかけ人も同じ調子だった。まるで不正に立ち向かう正論のようなポーズをとるのだが、中身はまったくなく、いつのまにかネトウヨ的陰謀論をがなりはじめる。
 
たとえば、同会で事務局長を務める文芸評論家・小川榮太郎氏は現在の報道について国民への洗脳レベルに達している、ケント・ギルバード氏は放送局自体が活動家になっているように見えると訴えた。
 
どうやらこの人たちの頭の中では、少しでも政策を批判したとたん、オウムかISのようなカルト左翼に分類されてしまうらしい。
 
しかも、笑ってしまったのが、この会見で呼びかけ人たちが、何度も「政治との連動性はまったくない」「公権力とは関係を一切もたない運動」などと主張していたことだ。彼らの活動を政府と連動した報道圧力と指摘した本サイト記事を意識してか、小川氏は「(この活動が政治介入を招くという意見は)笑止千万」と一蹴し、「非力な一国民として」声をあげたのだと繰り返し強調したのである。
 
よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えるものだ。いったい、彼らは自分たちが今までどんな活動をしてきたか、忘れてしまったのだろうか。政治的に「偏って」いるのは、それこそ「視聴者の会」呼びかけ人たちのほうではないか。
 
まず、代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物で、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂した後に立ち上げられた「教科書改善の会」にも参加。昨年末の衆議院解散時には、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相を勇者と表現し、「勇者が国を思い踏み切った解散」と絶賛する一方、あるときは〈日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にある〉と言い出したりと、ネトウヨと見紛う発言を連発している。
 
代表がこの有り様なのだから、他の呼びかけ人もお察しの通り。渡部昇一氏と渡辺利夫氏は狂信的な極右発言を連発しつつ、安倍首相をべた褒めしてきた保守論壇人だし、ケント・ギルバート氏は今年、あのネトウヨ文化人の登竜門であるアパ懸賞論文で最優秀賞を受賞。安保法制が可決された後には「安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい」と答えた御仁だ。
 
また、経済評論家の上念司氏は本サイトでもお伝えしたようにSEALDsメンバーの個人情報や、安保法制に反対していた一般女性を痴漢冤罪の犯人だというデマを拡散するなど、卑劣な安保反対派攻撃SNS 上で繰り広げてきた人物。そして、経済界から唯一呼びかけ人となっているイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏は、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意志表示を行ってきたものを「清掃」と称して撤去するなどの活動を行っており、安倍首相もかかわる保守組織「日本教育再生機構」の顧問も務めている。
 
また、この1110日、極右組織・日本会議が中心になって改憲イベント「今こそ憲法改正を!1万人大会」が開催されたが、実は「視聴者の会」呼びかけ人7名のうち4名がこの日本会議のイベントの代表発起人に名を連ね、ギルバート氏にいたっては、同大会で講演を行って大喝采を浴びているのだ。
 
さらに、ポイントなのは、この「視聴者の会」の事務局長に、あの小川榮太郎氏が就任していることだ。「視聴者の会」の意見広告には、「偏向報道」の根拠として、各局の報道番組における「安保法制両論放送時間比較」というデータが掲載されているのだが、このデータを提供したのも小川氏が10月に立ち上げ、代表理事を務めている「一般社団法人日本平和学研究所」なる団体だ。
 

つまり「視聴者の会」は事実上、小川榮太郎氏が取り仕切っていると言っていい状態なのだが、この小川氏、安倍晋三総理復活のきっかけをつくったあの『約束の日安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者なのである。

 
いや、たんにヨイショ本を出版しただけではない。たとえば、小川氏は「創誠天志塾」なる私塾を開いているが、自身のブログでこの塾を「安倍首相復活のための団体」と明言している。

〈三年前の二月十一日、私は同志の方々と共に、天志塾を創塾しました。創立当初の天志塾は、安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動として始まりましたが、安倍氏が総理就任の後は、日本の国柄、文化、政治を幅広く学び、考究する場に、その意味を徐々に変へながら、ささやかながら活動を続けてきました。〉(2015211日のブログより)
 
実際、この塾の活動内容は安倍首相を支援するものがほとんどだ。123月に開かれた第一回目の月例勉強会のテーマは「僕は、安倍晋三を再び総理にする!」というもので、ゲストは昭恵夫人。同年9月には、安倍晋三本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加を呼びかけも行っている。
 
ウェブマガジン「トレード・トレード」に掲載されたインタビューのよると、小川氏が安倍氏を首相にしようと思ったきっかけは、311直後に受けた「天の啓示」だったという。

〈これは天の啓示みたいなものがあったのです。(中略)実際にあの大地震が起こり、原発の事故があって、人がいない、灯りも点いていない新宿で会議を開いていた時、ふと次期首相は安倍晋三氏が適切であるという啓示が降りてきたのです。〉(小松成美の一語一会 第70回より)
 

こんなオカルティックな動機で政治家の支援活動を始めるというのも信じられないが、小川氏は早速安倍氏を総理にするための戦略プランを作成。下村博文・元文科相を通じて安倍氏に渡したという。
 
そして、12年の自民党総裁選で小川氏は前述の「創誠天志塾」を使ってこんな働きをしたのだと語っている。


SNSによって安倍さんの声がより多くの人たちに拡散するお手伝いをしました。当初、安倍事務所はSNSの活用について懐疑的だったのです。SNSなどのインターネットメディアに嵌ると支持されているという幻想を生みかねないという事が理由でしたが、敢えて天志塾の若い塾生たちが、強くSNSの活用を勧めたのです。〉(同前)
 
ようするに小川氏は、ただ安倍首相を応援するだけでなく、総理に返り咲くためのプランを練ったり、復活をさせるために私塾を開いたり、挙げ句はSNSの活用という安倍首相がネトウヨを味方につけるというネット展開の進言者だったというのだ。実際、ネトサポこと自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)の活動が活発化したのは第二次安倍政権以降。安倍首相は小川氏のアドバイスや、彼が指揮する運動組織によって息を吹き返すことに成功したわけだ。
 
これでよくおわかりいただけただろう。「視聴者の会」の実態とは、極右思想家の集まりであるだけでなく、安倍首相と直接関係する人物が仕切る運動組織なのだ。彼らが平等で正しい報道をなどといくら訴えても、何の説得力もない。
 
しかも、「視聴者の会」のキナ臭さはそれだけではない。そもそも大きな疑問なのは、会の「資金源」である。
 
今回、「視聴者の会」は、産経と読売新聞の2紙に意見広告を出しており、「賛同者の皆様からの寄付によって出稿しております」(広告紙面より)と説明している。だが、読売新聞全国版の全15段広告の正規価格は約4800万円。産経新聞は同じく約1300万円。あわせて6000万円以上。新規のクライアントは値下げ率も低いため最低でも4000万円以上はかかるだろう。
 
ところが、この会の発足は、記者会見での小川氏の発言によれば「111日付け」。HPの開設日は11月中旬と思われ、YouTubeへのチャンネル登録日も1113日、公式TwitterFacebookへの初投稿日は15日と20日だ。そのような状態で、一体4000万円以上の寄付をどうやって集めたというのか。
 
明らかに特定の企業、団体、もしくは個人が出資したとしか考えられない。さらに、「視聴者の会」には、宗教や宗教的な臭いがする組織の影もちらついている。
 

まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」(現在のPL教団)より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。

 
そして、この丸山氏はたんに日本平和学研究所に部屋を貸しているだけでなく、同研究所の監事を務めていた。
 
また、もうひとつの宗教団体との接点もある。小川氏が例の「安倍首相復活の組織」として開いた私塾「創誠天志塾」の前身は「青年真志塾」という名で、神谷光徳なる人物が塾長を務め、当時、小川氏は幹事長という立場でかかわっていた。1112月には同塾の月例会で安倍晋三氏も講演会を開いている。
 
だが、この「創誠天志塾」塾長の神谷氏は「生長の家栄える会」名誉会長という地位にある宗教団体「生長の家」の幹部だった。また、「青年真志塾」はこの神谷氏が会長を務める「日本経済人懇話会」の傘下組織という形だったが、同会の会員企業にも「宗教法人生長の家」「宗教法人生長の家 本部錬成道場」が名を連ねていた。
 
後述の取材では信者ではないということだったが、小川氏が「生長の家」シンパとしてその人脈にがっちり組み込まれていたことは間違いないだろう。
 
前述した改憲イベントが代表的なように、日本会議=宗教極右は安倍首相が押し進めようとする改憲に向けて国民運動を展開しようと目下、活発にうごめいている最中だ。そこであらためて小川氏の倫理研究所や生長の家人脈を考えると、小川氏の動きはこうした宗教極右の改憲運動と連動しているのではないかという気がしてくる。
 
小川氏が「視聴者の会」を結成した理由──それは、今後の改憲運動に際して、メディアにおける護憲勢力を封じるための攻撃部隊として今後、報道に圧力を強めていく狙いがあり、その第一弾として岸井氏およびTBSに抗議に出た、と考えれば合点がいく。
 
そして、小川氏自身が安倍首相と直接的な結びつきをもつ以上、「視聴者の会」の自民党との関係も疑われて当然だ。事実、自民党は、本サイトで既報の通り、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨に恫喝。自民党への批判的な報道を監視する「報道モニター制度」も、ここにきて動きが目立っているという。

そんななかで発足した「視聴者の会」の主張や活動は、自民党の意向と完全に一致する。いや、まるで安倍政権の別働隊のようでさえある。実際、安倍首相の右腕であり総理大臣補佐官の礒崎陽輔氏は、同会の意見広告を〈極めて冷静で妥当な意見です。〉とTwitterで意見を述べ、わざわざ同会HPへリンクを張っている。
 
これでもかと言わんばかりに政治的な団体が、憲法違反の安保法制を批判する報道を「政治的偏向」だと攻撃し、謎の巨額の資金を使って報道に圧力をかけ、表現の自由をどんどん侵害されていく。こんなことが許されていいのか。
 
本サイトはこれまで述べてきたような問題、疑惑について、「視聴者の会」事務局宛にメールで質問した。以下はその一問一答の抜粋である。

──通常、産経新聞及び読売新聞への全面広告の出稿は、正規の価格で合計5000万円程度の金額が必要になる。111日の設立からごく短期間で、どのようにして巨額の出稿費を捻出したのか。

A. 出稿料の具体的値段については公表を差し控えますが、111日以前より放送法遵守を求める団体を立ち上げて意見広告の出稿をすると言う目的を明確にし、資金提供者の目処が立った段階で設立しました。


──特定の個人・企業・団体から大口の寄付を受けた事実があるか。たとえば、「共同呼び掛け人」の一人である鍵山秀三郎氏、または氏が創業したイエローハット社が、御会に資金を提供しているという事実などはあるか。

A. 資金提供者に関する詳細はお答えできません。


──「日本平和学研究所」が本部を置いているビル(倫理文化センター)は、「一般社団法人 倫理研究所」の持ちビルで、その6階では、かつて小川榮太郎氏が「創誠天志塾」という私塾を開き、勉強会などを行っていたことが確認されている。まず、「日本平和学研究所」と「一般社団法人倫理研究所」はいかなる関係にあるのか。

A.「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」は団体上は一切関係ありません。ただし、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めています。


──「日本平和学研究所」が、自民党から今回の安保法制報道の調査データの提供を受けたという事実はあるか。

A. ございません。


──「視聴者の会」が「一般社団法人 倫理研究所」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。

A. ございません。


──「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏は、かつて「宗教法人 生長の家」の関連団体傘下にある「青年真志塾」で幹事長を務められていた。小川氏は「生長の家」信者か。また、「視聴者の会」が「生長の家」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。

A. 平成23年当時約8か月間「青年真志塾」幹事長だった事実はあります。ただし、小川は「生長の家」信者でなく、「生長の家」と視聴者の会との人的、資金的関係も一切ございません。

 

同会は、今回の意見広告の資金がどこから提供されたかについて、結局一切、答えず、生長の家などの宗教団体、自民党との関係についても否定した。だが、一方で、小川氏が「生長の家」系の勉強会の幹事長をつとめ、「一般社団法人倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めていることは認めたし、何より、呼びかけ人たちのこれまでの行動が、その政治性を物語っていると言えるだろう。

 
これから先、極右団体の圧力によって、表現の自由がおびやかされないためにも、今後もこの会の正体や思想的背景を検証していくつもりだ。

トルコの露軍機撃墜の背景
2015年11月25日  田中 宇
 
11月24日、シリア北部のトルコ国境沿いを飛行していたロシア軍の戦闘機が、トルコ軍の戦闘機から空対空ミサイルで攻撃され、墜落した。露軍機は、その地域を占領する反政府組織(アルカイダ傘下のヌスラ戦線と、昔から地元に住んでいたトルクメン人の民兵の合同軍)を攻撃するために飛行していた。地上ではシリア政府軍が進軍しており、露軍機はそれを支援するため上空にいた。露軍機のパイロット2人は、墜落直前にパラシュートで脱出して降下したが、下から反政府組織に銃撃され、少なくとも一人が死亡した(パラシュートで降下する戦闘機の乗務員を下から射撃するのはジュネーブ条約違反の戦争犯罪)。

他の一人は、反政府組織の捕虜になっているはずだとトルコ政府が言っている。(Nato meets as Russia confirms one of two pilots dead after jet shotdown - as it happened)(Turkey's Stab in the Back)(US Backed "Rebels" Execute Russian Pilots WhileParachuting, Caught On Tape

 
トルコ政府は「露軍機が自国の領空を侵犯したので撃墜した。露軍機が国境から15キロ以内に近づいたので、何度も警告したが無視された。撃墜の5分前には、撃墜するぞと警告した」と言っている。ロシア政府は「露軍機はずっとシリア領内を飛んでおり、トルコの領空を侵犯していない」と言っている。(Turkey Shoots Down Russian Warplane Near Syrian Border
 

トルコ政府が国連に報告した情報をウィキリークスが暴露したところによると、露軍機はトルコ領内に17秒間だけ侵入した。米国政府(ホワイトハウス)も、露軍機の領空侵犯は何秒間かの長さ(seconds)にすぎないと発表している。(Russia's turkeyairspace violation lasted 17 seconds: WikiLeaks

 
トルコとシリアの国境線は西部において蛇行しており、トルコの領土がシリア側に細長く突起状に入り込んでいる場所がある。露軍機はシリア北部を旋回中にこのトルコ領(幅3キロ)を2回突っ切り、合計で17秒の領空侵犯をした、というのがトルコ政府の主張のようだ。(The Russian Plane Made Two Ten Second Transits of Turkish Territory
 

領空侵犯は1秒でも違法行為だが、侵犯機を撃墜して良いのはそれが自国の直接の脅威になる場合だ。露軍機は最近、テロ組織を退治するシリア政府の地上軍を援護するため、毎日トルコ国境の近くを旋回していた。露軍機の飛行は、シリアでのテロ退治が目的であり、トルコを攻撃する意図がなかった。そのことはトルコ政府も熟知していた。それなのに、わずか17秒の領空通過を理由に、トルコ軍は露軍機を撃墜した。11月20日には、トルコ政府がロシア大使を呼び、国境近くを飛ばないでくれと苦情を言っていた。(Turkey summons Russia envoy over Syria bombing 'very close' toborder


(2012年にトルコ軍の戦闘機が短時間シリアを領空侵犯し、シリア軍に撃墜される事件があったが、その時トルコのエルドアン大統領は、短時間の侵犯は迎撃の理由にならないとシリア政府を非難した。当時のエルドアンは、今回とまったく逆のことを言っていた)(Erdogan in 2012: Brief Airspace Violations Can't Be Pretext forAttack

 

トルコが今回、露軍機を撃墜した真の理由は、17秒の領空侵犯を脅威に感じたからでない。真の理由は、シリア領内でトルコ政府(諜報機関)が支援してきたトルクメン人などの反アサド勢力(シリアの反政府勢力)を、露軍機が空爆して潰しかけていたからだった。トルコ側が露軍機に警告したのは「トルコの仲間(傀儡勢力)を爆撃するな」という意味だったので、空爆対象をテロ組織とみなす露軍機は、当然ながら、その警告を無視した。(Turkish blogger warned Erdogan wanted to shoot down a Russian planeto provoke a conflict with Russia

 
2011年のシリア内戦開始以来、トルコは、シリア北部のトルコ国境沿いの地域に、反アサド勢力が安住できる地域を作っていた。アルカイダやISISなどのテロ組織は、この地域を経由して、トルコ国内からシリア各地に武器や志願兵を送り込むとともに、シリアやイラクで占領した油田からの石油をタンクローリー車でトルコに運び出していた。もともとこの地域には、トルコ系の民族であるトルクメン人や、クルド人が住んでいた。トルクメン人はトルコの代理勢力になったが、クルド人は歴史的にトルコから敵視されており、トルコ軍はクルド人を排除しようと攻撃してきた。(ロシアに野望をくじかれたトルコ)
 

9月末の露軍のシリア進出後、露軍機の支援を受け、シリア政府軍やシーア派民兵団(イラン人、イラク人、レバノン人)の地上軍がシリア北部に進軍してきた。シリア北部では、東の方でクルド軍が伸張してISISやヌスラをたたき、西の方でシリア政府軍などがヌスラやトルクメン人をたたく戦闘になり、いずれの戦線でも、トルコが支援するISISやヌスラ、トルクメン人が不利になっている。ISISやヌスラは純然たるテロ組織だが、トルクメン人はもともと住んでいた少数民族でもあるので、トルコはその点を利用して最近、国連安保理で「露軍機が、罪もないトルクメンの村を空爆している」とする非難決議案を提出した。(Turkey seeks U.N. Security Council meeting on Turkmens in Syria:sources

 

実のところ、シリア北部のトルクメン人は、トルコから武器をもらい、テロ組織のアルカイダ(ヌスラ)に合流してシリア政府軍と戦っている。ロシアの認識では、彼らはテロ組織の一味だ。シリア内戦の終結をめざして11月に始まったウィーン会議でも、シリア北部のトルクメン人について、ロシアはテロ組織だと言い、トルコはそうでないと言って対立している。この対立が、今回のトルコによる露軍機撃墜の伏線として存在していた。(Russia vs.Turkey: Conflicting Stories re: Fighter Shootdown and WhatNext - Analysis

 
シリアでは今回の撃墜が起きた北西部のほか、もう少し東のトルコ国境近くの大都市アレッポでも、シリア政府軍がISISやヌスラと戦っている。さらに東では、クルド軍がISISと対峙している。これらのすべてで、露シリア軍が優勢だ。戦況がこのまま進むと、ISISやヌスラはトルコ国境沿いから排除され、トルコから支援を受けられなくなって弱体化し、退治されてしまう。トルコは、何としても国境の向こう側の傀儡地域(テロリストの巣窟)を守りたい。だから17秒間の領空侵犯を口実に露軍機を撃墜し、ロシアに警告した。(Turkey Raising Black Flag of ISIL by Shooting Down Russian Plane)(勝ちが見えてきたロシアのシリア進出)
 
先日、ISISの石油輸出を阻止するロシア提案の国連決議2199が発効し、露軍や仏軍が精油所やタンクローリー車を空爆し始め、ISISの資金源が急速に失われている。ISISがトルコに密輸出した石油を海外に転売して儲けている勢力の中にエルドアン大統領の息子もおり、これがエルドアンの政治資金源のひとつになっているとトルコの野党が言っている。トルコはシリア内戦で不利になり、かなり焦っている。(Russian aviation destroys three major oil facilities in Syria)(Russian Media claims Erdogan's son behind downing of Russian Su-24
 
9月末の露軍のシリア進出後、トルコは国境地帯をふさがれてISISを支援できなくなりそうなので、急いで世界からISISの戦士になりたい志願者を集めている。9月末以来、イスタンブールの空港や、地中海岸の港からトルコに入国したISIS志願兵の総数は2万人近くにのぼっていると、英国のガーディアン紙が報じている。(Is Vladimir Putin right to label Turkey `accomplices of terrorists'?
 

今回の露軍機撃墜に対し、米政府は「露トルコ間の問題であり、わが国には関係ない」と表明している。だが、実は米国も関係がある。撃墜された露軍機のパイロットを捜索するため、露軍はヘリコプターを現地に派遣したが、地上にはアルカイダ系のテロ組織(形式上、穏健派とされるFSAの傘下)がおり、やってきたヘリに向かって小型ミサイルを撃ち、ヘリは何とかテロ巣窟の外側のシリア軍の管轄地まで飛んで不時着した。この時、テロ組織が撃ったミサイルは、米国のCIAが「穏健派」の反アサド勢力を支援する策の一環として贈与した米国製の対戦車砲(TOWミサイル)だった。テロ組織自身が、露軍ヘリに向かってTOWを撃つ場面の動画を自慢げに発表している。この動画は、米国が「テロ支援国家」であることを雄弁に物語っている。(FSA video claims Russian-made helicopter hit with US-made TOWmissile near Su-24 crash site)(U.S.-Backed SyrianRebels Destroy Russian Helicopter with CIA-Provided TOW Anti-Tank Missile)(露呈するISISのインチキさ)

 

トルコはNATO加盟国だ。NATOは、加盟国の一つが敵と戦争になった場合、すべての同盟国がその敵と戦うことを規約の5条で義務づけている。そもそもNATOはロシア(ソ連)を敵として作られた組織だ。戦闘機を撃墜されたロシアがトルコに反撃して露土戦争が再発したら、米国を筆頭とするNATO諸国は、トルコに味方してロシアと戦わねばならない。これこそ第3次世界大戦であり、露軍機の撃墜が大戦の開始を意味すると重大視する分析も出ている。ロシアとNATO加盟国の交戦は60年ぶりだ。(Russia shooting highlights Ankara defiance)(WorldWar 3 risk as Turkey threatens Russia with 'serious consequences'

 

ここ数年、米欧日などのマスコミや政府は、ロシア敵視のプロパガンダを強めている。NATO加盟国のトルコの当局は、ロシアと対決したら世界が自国の味方をしてくれると考えているだろう。だが、私の見立てでは、世界はトルコに味方しにくくなっている。今回の露土対立は、世界大戦に発展しにくい。(No, Turkey shooting down a Russian warplane will not spark World WarIII)(Turkey-Russia Confrontation Risks World War OrImpotent NATO

 

ISISやアルカイダの創設・強化は米軍の功績が大きい。米国は、ISISやアルカイダを敵視するふりをして支援してきた。ロシアとISISとの戦いで、米国主導の世界の世論(プロパガンダ)は「ISISは悪いけどロシアも悪い」という感じだった。だが、先日のパリのテロ以降、それまで米国のマッチポンプ的なテロ対策に同調していたフランスが本気でISISを退治する方に傾き、国際社会の全体が、ロシア主導のISIS退治に同調する傾向になっている。ISISへの加勢を強めているトルコと裏腹に、世界はISISへの敵視を強めている。(Turkey-Russia tensions muddy anti-Isis alliance in Syria)(France Wants Grand Coalition Against ISIS, But US Still Seeks toExclude Russia

 
その中で、今回の露軍機の撃墜は、露土戦争に発展すれば、ISISやトルコよりロシアの方が悪いという、善悪観の逆転を生むかもしれない。トルコはそれを狙っているのだろう。だが、ロシアがうまく自制し、国際社会を「やっぱり悪いのはISISだ」と思わせる方向に進ませれば、むしろISISやアルカイダを支援してロシアに楯突くトルコの方が「テロ支援国家」で悪いということになる。(Assad only winner after Russian jet downed
 

フランスなどEU諸国はすでに今秋、トルコが国内にいた大勢のシリア難民をEUに流入させ、難民危機を誘発した時点で、トルコへの不信感を強め、シリア内戦を終わらせようとアサドの依頼を受けて合法的にシリアに軍事進出したロシアへの好感を強めている。今後、トルコがNATO規約5条を振りかざして「ロシアと戦争するからEUもつきあえ」と迫ってくると、EUの方は「騒動を起こしているのはトルコの方だ」と、ロシアの肩を持つ姿勢を強めかねない。露軍機が17秒しか領空侵犯していないのにトルコが撃墜したことや、トルコがISISを支援し続けていることなど、トルコの悪だくみにEUが反論できるネタがすでにいくつもある。難民危機も、騒動を扇動しているのはトルコの方で、ロシアはテロ組織を一掃してシリアを安定化し、難民が祖国に戻れるようにしようとしている。これらの状況を、EUはよく見ている。(Turkey's attack provocation to split int'l anti-terrorist coalition- French politician

 
米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクCFRの会長は「ロシアを敵視するトルコの策はISISをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて(世俗派政権だったので)真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う(エルドアンの与党AKPはイスラム主義だ)。形式だけのNATO加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。(Opponents of Isis must influence not isolate Russia
 

トルコは、国内で使用する天然ガスの6割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の2割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。(Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But WillIt Cut Turkish Gas Supplies?

 
それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織(PYD、クルド民主統一党。クルド自治政府)に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は50人の特殊部隊を、PYDの軍事部門であるYPDに顧問団として派遣し、ISISとの戦いに助言(もしくはスパイ?)している。シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなPYDに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。(Syrian Kurdish PYD to open representative office in Moscow
 

政権交代諦めない小沢一郎氏を支えている「母からの三か条」

週刊ポスト20151211日号


人生には忘れることのできない存在が必ずいる。今の自分を作ってくれた恩師の姿は、温かな記憶とともに甦る。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏(73)が、恩師から学んだ大切なことを語る。
 * * *
恩師を1人だけ挙げるとしたら、おふくろですね。僕は政界で「壊し屋」と呼ばれているけれども、僕が壊そうとしてきたのは日本のアンシャン・レジーム(官僚支配の利権体制)そのものなわけです。自民党を飛び出してから四半世紀、これまで本当に山あり谷ありの政治家人生で、政権交代も2回実現させました。しかし未だ志は遂げておりません。まだまだ日本の旧体制は健在です。
 
それでも僕は全然へこたれていません。現在は小さな党の党首ではありますが、旧体制を壊し、新しい国民本位の政治を実現するまでは何度でも政権交代をめざし、この国に政権交代可能な議会制民主主義を定着させることをあきらめるつもりはありません。
 
思い返してみると、そうした僕を支えているのはおふくろの言葉なんです。母の小沢みちは明治341901)年生まれで、とても忍耐強く、そして前向きな「明治の女」でした。僕が子供の頃、政治家だった父・佐重喜は東京にいましたから、郷里の水沢で母と2人で過ごすことが多かった。母にすれば、僕は末っ子の長男だから心の中では可愛かったのでしょうが、躾(しつけ)には非常に厳しい人でした。やんちゃをすると柱に帯で縛りつけられたり、雪の中、外に閉め出されたり、尻をひっぱたかれたりと。
 
その母親が折に触れて言い聞かせてくれたのが、「男の子は泣いちゃいけない」「言い訳をしてはいけない」「強い意思を貫いて絶対に志を曲げてはいけない」という三つの教えでした。20年ほど前(1995年)におふくろが亡くなったときは泣けて泣けて仕方がなかったけれど(笑い)。もちろん母の泣いちゃいけないというのは、「泣き言はいうな」ということです。
 
その教えは僕の心身に染みこんでいます。だから政権交代を実現し、それが短期間で失敗しても、一切、泣き言や言い訳をしようという気になりませんでした。特に意識しなくても、志を曲げなければ「なせば成る」と自然に前向きにとらえることができるのは母のお陰です。僕は他人の評価をしないし、悪口もいわない。それは言い訳に通じるからです。政治家は常に結果責任を自分自身で負わなければならないのです。
 
僕が政治家になってからは、母親は一切差し出がましいことはいいませんでしたが、ひとつ、「母の背中」から学んだのは選挙の何たるかでした。
 
母は父のかわりに地元を守り、選挙を1人で取り仕切ってきました。父が亡くなったとき、母は僕が跡を継いで政治家になることに賛成ではありませんでしたが、いざ出馬を決めると、「選挙は投票する人が主役なのだから、直接会って気持ちを汲み取れるようになりなさい。絆を深めなさい」
 
といって送り出してくれました。父の選挙の時と違って母は表には出ませんでした。それから僕は1人で車を運転し、1300軒から400軒回って地元の人たちの話を聞きました。その時の絆が現在も僕を支えてくれています。
 
今の若い政治家は自民党も野党も、駅前で街頭演説に立ち、自分の主張を有権者に訴えることが選挙だと考えています。しかし、それも大事ですがそれだけではいけません。有権者が何を考え、何を望んでいるか、それをしっかり汲み上げること。選挙の原点は「訴える」ことより、「聞く」ことなんです。そしてそれが僕が母から学んだ政治の原点です。
 
僕を頑丈な体に生んでくれて、さらに強い精神を育んでくれた母のみちは、僕にとってかけがえのない恩師なのです。

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