真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年05月

答弁不能でつまり連発安倍首相が「安保」審議でまた完敗

2015529日 日刊ゲンダイ


「第2ラウンド」も安倍首相の完敗だった。27日開かれた「戦争法案」を審議する衆院特別委員会。午後の質疑では、先週の党首討論で安倍首相から「ポツダム宣言を読んでいない」とビックリ仰天の答弁を引き出した共産党の志位和夫委員長が登場。


「後方支援(兵站)」や、自衛隊の武器使用をめぐる法案のデタラメについて攻められた安倍首相は、まともに答えられず、タジタジだった。
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志位委員長はまず、自衛隊が「後方支援」中に攻撃され、応戦する可能性についてただし、これが憲法に違反する「戦闘行為」に当たるのではないかと迫った。
 
これに対し、首相は「『任務遂行型』ではなく『自己保存型』の武器使用であり、(攻撃された場合は)ただちに退避する」と答弁したが、志位委員長は武器使用の定義や概念は国際法上、存在しないと畳み掛け、安倍首相がいう「自己保存型」であっても、明確な憲法違反――と指摘。その時、安倍首相は苦虫を噛み潰したような顔をしていた。

「安倍首相が説明した『自己保存型』の武器使用は、自己防衛のための必要最小限度の使用であり、憲法違反ではない、という91年の政府見解を引用したものです。

しかし、自衛隊がイラク復興支援の際に携行した武器は、84ミリ無反動砲や12・7ミリ重機関銃。非戦闘地域の派遣でさえ、この重装備なのです。今度の法案はドンパチ最中の米軍の兵站を担う可能性もあるから、もっと重装備になるでしょう。攻撃されれば当然、自衛隊は反撃する。リッパな戦闘行為です」(防衛省担当記者)
 
天敵の志位委員長に急所を突かれ、一方的に攻め込まれた安倍首相は終始、仏頂面。目を泳がせながら「つまり」「つまり」を連発していた。

法案の欠陥も次々バクロ
 さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「(自衛隊は多国籍軍の)指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が(多国籍)部隊の指揮下に入るのは(軍事の)常識だ」とピシャリ。

米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の非常識ぶりを厳しく指弾すると、安倍首相はシュンとした表情だった。

軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。

与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。おそらく安倍首相の答弁は今後もボロが次々と出てくる。8月の法案成立なんて絶対ムリですよ」
 
安倍首相が志位委員長に、グウの音も出ないほど追い詰められる日は近い。
 

嘘と捏造を繰り返すフジ産経と読売は潰すべし!

2015-05-27
 simatyan2のブロ


ブログでは前からテレビや新聞の支持率調査の嘘を書いてきましたが、26日に大阪都構想の否決を「評価せず」が46%と言うような捏造調査を報じていたのを見て腹が立ちました。


大阪都構想否決「評価せず」46% 「評価」を上回る 
本社・FNN世論調査
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6161279
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000095-san-pol

産経新聞社とFNNが23、24両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が17日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が46・4%となり、「評価する」の39・6%を上回った。
約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。
(
産経新聞)


よくもまあこんな馬鹿げた事が言えるなあと思いますね。


大阪市民が大阪都にしてくれと頼んだわけでもなく、橋下徹が勝手に国民投票を言い出し、投票率に関わらず1票でも多ければ勝ちで、法的拘束力を持つなどと勝手に決めて、その結果負けたわけです。


それが負けると今度は結果が「おかしい」と言い出す始末です。
いかなる結果であろうと投票結果が信頼できないというのなら、前の衆議院選挙も怪しくなってくるわけで、それなら不正選挙の噂が絶えなかった衆議院選挙もやり直すべきです。


こんなことを言い出すのは、フジ産経グループと読売グループが全面的に橋下徹をバックアップしたにもかかわらず、その神通力が及ばなかったことが余程悔しかったからだと思います。


もう昔のようにマスコミの神通力が通用しないことを知るべきなのにまだ解ってないようです。
少し前から大衆のテレビ離れ新聞離れが進んでいます。例えば2005年と2014年の同じ時間帯のテレビの視聴率を比較した下の表、どの局も半分以下の一ケタ台に下がっています。

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つまり半分以上の人がテレビを見なくなっているのです。
特にフジテレビが壊滅状態ですね。


フジテレビ プライド捨て「後追い番組」連発もさらに視聴率崩壊
http://news.livedoor.com/article/detail/10146357/

そこで起死回生を図ったのが橋下徹の「大阪都構想」です。

何も「大阪都構想」で生き残ろうと言うんじゃないですよ。

テレビが産み育てた男「橋下徹」を生き残らせることに価値があり、
その方便が「大阪都構想」だったようです。


そのために息のかかった芸能人を総動員して、サブリミナル手法を駆使してまで誘導していたのです。
そして勝てると思っていたのが勝てなかった。そこで未練たらたら、今度は結果が「おかしいんじゃないか」と言い出す恥知らずなことをやってるんですね。


しかも橋下の復活が無理なら、橋下の都構想普及に奔走した吉本芸人の「たむらけんじ」を市長の後釜という案まで出てるようです。


たむらけんじが大阪市長候補に急浮上早くも始まった橋下後継レース
http://dmm-news.com/article/970261/

一時は東京進出もしましたが、結果はダメで大阪に舞い戻った芸人です。
まあ昔からタレント政治家というのはありましたが、今回の都構想

では芸人の8割がたが賛成に回っていたんじゃないでしょうか?


大阪じゃほとんどのお笑い芸人が政治の話をしています。
というのも、テレビの凋落で彼らも漠然とした不安を抱えており、同じ芸人仲間を応援する以上に、橋下に何かを期待していたんでしょうね。


これは大阪だけじゃなく全国的に言えることで、最近タレントが政治評論家並みに口出しすることが多いです。
テレビ側も業界の不振をタレントを使って払拭したいわけで、テレビの影響を政治に反映させたいのです。


つまりWINWINの関係ですね。


でも考えて見ればわかることですが、お笑い芸人やタレントというのはテレビ業界人なわけで、スポンサー企業と縁を切るわけにはいかないのです。
そんなタレントたちが国民目線で政治が出来ると思いますか?


口では庶民を気取っていても庶民じゃないのです。
また庶民感覚では業界を生き残ることは出来ませんでからね。だからテレビと芸人は楽しむものであって信じるものではないと思うのです。


それを捏造してまで信じさせようとするテレビ局は潰れるべきです。


関連記事
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
世の中を混乱させる電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12030908551.html

 

外務官僚OBの北島信一氏を国家公安委員に任命した安倍首相-(天木直人氏)

私にだけしか書けない事を書く。だれも気付かないニュースに違いないだろうが、きょう5月27日の読売新聞の人事欄に、私の目は釘付けになった。

 
北島信一氏がきょう27日付で国家公安委員に任命されたと言う。
北島は私より外務省の二年後輩にあたるが、年齢はひとつ上の68歳だ。
 
彼こそが、今から12年前、当時の官房長として、竹内行夫外務次官の命を受けて、私に、外務省を辞めてもらう、という引導を渡した男だ。
 
その恨みを言いたい為に書いているのでは、もちろんない。
外務省から決別し、生まれ変わって12年たった今の私には、彼らに対する同情の念こそあれ、もはや反感などみじんもない。
 
保身に汲々として外交を誤り、ここまで外交を行き詰まらせてしまった彼らの責任を堂々と問えるからだ。
 
私がここで言いたいのは、竹内行夫や北島信一の生き様である。
憲法9条違反をおかした竹内行夫は最高裁判事に天下って第二の人生を10年あまり過ごした。
 
その竹内の下で、やはり憲法9条違反をした北島信一は、三井住友海上火災保険の顧問として暇つぶしをした後、憲法9条破棄を自らの政治信条としている狂った安倍首相の手で国家公安委員に天下りし、護憲活動者を取り締まろうとしている。
 
権力を私物化するこの国の為政者たちの予定調和のなれ合いだ。
いいだろう。私は新党憲法9条を実現して、国民の応援を背に、政治力でそれを阻止してみせる。
 
今度こそ、竹内や北島の違憲行為をくじく番だ。
すべてはこの時につながっていたと私は今決意を新たにしている。
 

違憲総理のぶざまな国会答弁聞いてると、「安倍晋三だけは総理にしてはいけない」って語ったとされる先人の慧眼に恐れ入ります。

 

2015528日 くろねこの短語


今頃になって、アフガン戦争、イラク戦争でインド洋やイラクに派遣された自衛官54人が自殺していたなんことを防衛省が認めたってね。これもまた命懸けの任務のリスクってやつですね。それでも、「自殺は様々な要因が複合的に影響するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは難しい」そうです。ようするに、「自己責任」ってことですね。こんなんだもの、「安保法制=戦争法案で自衛隊員のリスクが高まる」なんて口が裂けても認めることなんできません。


・海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052701001935.html
でもって、その安保法制=戦争法案の国会審議なんだが、これが凄いことになってます。そもそもからして、「いわゆる安全保障法制を構成する11法案のうち、集団的自衛権の行使要件を定めた武力攻撃事態法改正案など10本の現行法改正案は『平和安全法制整備法』の名称で1本にまとめらている」ことがヘンテコリンな話なんだね。ひとつひとつの法案は、まじめな議論をすれば、それぞれ1年はかかるとも言われているくらいなんだから、それを一括にまとめて審議するなんてことが土台無理な話なんだね。ホルムズ海峡の機雷掃海の話してたかと思うと、今度は思うと今度は敵基地攻撃だなんて、話がアッコッチするもんだから、とてもじゃないけどまともな議論になりません。


・「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052802000139.html
 

東京新聞「こちら特報部」が、「横行する一括法」「問題点隠し 審議形骸化」ってこの問題をリポートしていたが、なんと安倍内閣になってから提出法案のほぼ半分が一括法案なんだそうだ。で、このリポートの中で、安保法制=戦争法案は必要とする立場の拓大の教授ですら、「一本一本が重たい法案だ。それぞれの内容を国民に説明するチャンスでもある。個別に国会に提出し、丁寧な議論をすへきだ」と指摘してる程なんだね。かつてレレレのシンゾーの参謀役でもあった元内閣官房副長官補の柳沢君も、「国民に正直に語ってほしい。リスクは増える、海外へ戦争に行くこともあり得ると。常識的な前提を無視した議論を政治がしている」って批判しとります。

そんなある意味身内からの批判にも、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちは耳を傾けません。だから、国会答弁もひどいもんです。まずもってレレレのシンゾー自らが安保法制=戦争法案を理解してないももんだから、論理だった答弁になってないんだね。で、質問にまともに答えになかったり、長々と答弁書を読み上げて時間稼ぎしたり、あげくの果てには薄ら笑いまで浮かべて質問者を挑発するんだから、これはもう国会じゃありませ。それにしても態度悪すぎだね、レレレのシンゾーってのは。

その様をこちらの動画でとくとご覧いただくとして、最後に、昨夜のレレレのシンゾーの酒食のお相手は、大久保好男日本テレビ社長、自称ジャーナリストの後藤謙次、芹川洋一日本経済新聞社論説委員の面々。安保法制ほ戦争法案の審議の真っ最中にこんなことしてるメディアの幹部やジャーナリストさってのは、それこそ噴飯物です。天誅、ってなもんすよ、ったく。


「喧嘩」「国会中継」安倍総理vs柿沢未途(維新の党)「大荒れの展開となり衝撃のラストを迎える、プライドズタズタ超ブチギレ!」衆議院平和安全特別委員会(2015/5/27)


一日で破たんした安倍首相の安保法制案(覚悟の無い安倍首相)

天木直人氏 2015/5/28

安保法制法案を審議する5月27日の衆院特別委員会をテレビで見た。
今度の国会で初めてまともにテレビで見た国会審議だった。
 
後にも先にも、ここまでまともに国会審議のテレビ中継を見る事はもうないだろう。なぜ私がこの特別委員会をまともに見たかと言えば、常日頃私が考え、そして書いてきた事を、この目と耳で確認したかったからだ。
 
そして私は自分の正しさを確信した。わずか一日の審議で、安倍安保法制案の破たんが明らかになった。この程度の質問でさえ、安倍首相は何一つ、まともに答えなかった。それは、はぐらかしたのではない。まともに答えられなかったのだ。
 
なぜか。安倍首相が答えられない唯一、最大の理由は、戦争をする事になる集団的自衛権の行使容認をみずから強行しようとしているのに、人を殺し、殺される事への覚悟がないからだ。
 
この意気地なさこそ、安倍首相の致命傷である。野党は安保法制案を潰したいなら、この矛盾を繰り返し、繰り返し、質問するだけでいい。そのうち安倍首相は自己破綻するだろう。
 
ブチ切れるか、自らの誤りを軌道修正せざるを得ない。どっちに転んでも安倍政権は深刻な事態に追い込まれる。たった一日の国会審議で安倍安保法制案の破たんが明らかになった。
 
それはとりもなおさず安倍政権の破たんでもある。

安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に

 

海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。2日目の28日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。
 

28日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。
「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」(浜田靖一衆議院特別委委員長)

27日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・

「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」(中谷元防衛相)

27日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。

野党側は28日も中谷大臣を追及します。
「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」(民主党・辻元清美衆院議員)

連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・
「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」(2001年5月、衆院予算委)

14年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、28日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。

「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」(安倍首相)「だめです、だめ」(辻元議員)

「そのうえで、いやだめじゃなくて」(安倍首相)
「総理、指名してないです」(辻元議員)

そして、午後の審議で苛立ちはピークに。

「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」(民主党・辻元清美衆院議員)
 「

早く質問しろよ」(安倍首相)
安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。


「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」(民主党・緒方林太郎衆院議員)
 

「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」(安倍首相)

こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。
「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」(民主党・枝野幸男幹事長)

「中身よりも、どうもそういう(やじ)ことの方が議論になっているのかなと思います」(菅義偉官房長官)

菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、28日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。

騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった! 

20150525日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


これまでなんとか誤魔化してきた「対症療法」がもう限界。政策当局者たちのあいだに不安と焦りが広がってきた。「勝ち組なき時代」に突入した世界経済。もう、何が起きても不思議ではない。


ウォール街猛者たちの不安
米ラスベガス。一攫千金のアメリカンドリームを狙う者たちが集うこの街で、世界の名だたるヘッジファンドが一堂に介したのは、5月初旬のことである。

一流ホテル・ベラージオを舞台にして、ウォール街のビッグネームたちが勢ぞろいするヘッジファンド業界恒例の一大イベント『SALT』が開催されていた。

日本ではほとんど報じられていないが、「金融界のスーパーボウル」と呼ばれるほどに影響力のあるイベントである。会場ではマーケットの大物たちが続々と登壇し、惜しげもなく基調インタビューやパネルディスカッションで持論を開陳。その発言ひとつがマーケットを大きく動かすと言われる。

'135月のSALTでは、多くのヘッジファンド運用者たちがアベノミクスを評価したうえで、日本株の魅力を力説しました。それが日経平均株価を急上昇させる牽引力となったのです」

長年、SALTの動向をウォッチしているパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表の宮島秀直氏は言う。今年も初日からさっそく、物言う株主として知られるサード・ポイントのダニエル・ローブ氏が賢人ウォーレン・バフェット氏の「批判」を繰り広げ、会場は大盛り上がり。さらに、原油価格の先行きをめぐり、業界のご意見番同士が正反対の意見をぶつけあうなど、白熱の議論が交わされた。

ただし、今年のイベントで最大のポイントとなったのは「米国への不安」だったという。「今回、多くのパネリストが共通して語ったのは、米国の経済回復が経済指標に表れているほど実際は強くないということです。そのうえで、いま米国の中央銀行(FRB)が利上げをしたら、米国経済はその金融引き締めに耐えられるのかとの懸念の声があがったのです」(宮島氏)

米当局も「弱気」
ここ数年、欧州や日本といった先進各国からブラジルなどの新興国までもが不景気に苦しむ中で、唯一と言っていいほど気を吐いてきたのが米国経済である。リーマン・ショックの大打撃からいち早く立ち直り、まさに世界経済のエンジン役を演じてきた。

しかし、その米国経済も安泰とはいえない状況になってきた
ヘッジファンドたちがそんな危惧を共有しているというのだから、ただ事ではない。

「実は米国の金融当局者たちも、米景気に強い自信を持てていません」と前出・宮島氏は言う。FRBは年内に利上げを実施すると見られています。それは金融緩和策によって景気浮揚させる必要がなくなるほどに、米景気が着実に回復してきたからだというのが『一般論』ですが、実情は少し違います。

私が米国で連邦準備銀行関係者に話を聞くと、『米国が今回利上げするのは、インフレ率と雇用情勢の2要因で金利政策を決定しなくてはならない連銀の長年のジレンマが背景にある。だが、今回は利上げ直後に景気が後退する懸念があり、半年以内に再度利下げする可能性も予め含んでおいてほしい』と驚きのコメントが返ってきました。

連銀100年の歴史を精査しても、利上げをした半年以内に利下げに踏み切ったことなど一度もありません。現在の連銀はそれほど、景気見通しに自信がないといえます」期せずして、56日にはFRBのジャネット・イエレン議長が米国株について「かなり割高」「危険だ」と言及。FRB議長が株価の割高、割安に触れるのは異例のことだが、景況感以上に株価が上がっていく現状への不安から、思わず本音が漏れた形だ。
確かに、在米投資銀行家の神谷秀樹氏によれば、米国経済のリアルな実態は以下のような惨状だという。

米国民は株高による恩恵で潤っていると言われるが、恩恵を受けているのは上位5~10%の富裕層だけ。所得格差は依然として大きい。

そのため、引退期を迎えたベビー・ブーマー世代も蓄えの不足から簡単には引退できないというのが現状。ガソリン価格の低下は庶民には嬉しいが、その分浮いたおカネを消費に回す余裕もない。

米経済を牽引すると期待されたシェールオイル産業がすでに過剰投資状態で、ここへきて設備投資が激減。今後は泡沫企業の倒産が相次ぐ公算が高い……

米調査機関ジェロム・レヴィ・フォアキャスティングセンターでリサーチディレクターを務めるシリヴァス・ティルワランタイ氏も言う。
「米国を代表するグローバル企業がドル高の打撃を受け、決算が大きく落ち込んでいます。景気を左右する消費も盛り上がってこないので、企業の在庫も増えてきている。今年1-3月期の米GDPが減速したのは寒波などの一時的な影響からと言われますが、それは違う。今年の米国の経済成長率は、がっかりするものになると思います」


               

騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する() 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった! 

中国では偽札が流行
実はいま、米国と並んで世界経済を牽引してきた中国もまた、米国同様、いやそれ以上の苦境に直面している。

中国経済の失速については多く報じられているが、その実態は「安全報道」を心がける大手メディアを見ているだけではわからないほどに惨憺たるものとなっている。

上海を拠点に活動するジャーナリストの姫田小夏氏が言う。
「上 海を中心とする『長江デルタ』地帯や、広州を含む『珠江デルタ』などは外資系企業の進出ラッシュで活況を呈し、中国経済の牽引役と言われてきました。それがいまは賃金上昇などを背景に外資系の撤退が止まらなくなり、関連する繊維工場や電子部品工場が相次いで倒産しています。工場の夜逃げも目立ち、逃げた工 場経営者に対して労働者が抗議活動を組織するなど、不穏な空気が漂っている。

その余波で、地元で雇われていた飲食店員、マッサージ師、運転手、通訳なども大量に職を失っています。街には手持ち無沙汰の若者が目につくようになり、上海では『盗みに気をつけろ』が合い言葉になってきました」

中国経済の原動力となってきた不動産市況も、目を覆いたくなるほどにひどい。バブルと言われるほどの建設ラッシュに沸いた時代は遠い過去のように、現在は新規着工件数自体が大幅に減少。作ったものの買い手がつかずに、「ゴースト化」した高層ビルが当たり前のように目に入る光景が常態化している。

「最 近では、街のあちこちに黒服の若いマンションセールスマンが立っています。中古物件を紹介するチラシを配っているわけです。『上海の不動産はまだまだ値が上がる』『日本や韓国の投資家も積極的』など平気で嘘八百を並べています。それほどしないといけないほどに、マンションが売れ残っているわけです」(前 出・姫田氏)

あまりの不況ぶりから、最近では偽札が大流行。これまでも最高額紙幣の100元札(1900)の偽札は見られたが、最近では50元札の偽札も新登場してきた。

かつては官僚接待に使うために法人客や個人客が外資系ブランドを大量に買い込んでいたが、「反腐敗運動」によってこれも激減。結果として、高級百貨店では閑古鳥が鳴いている。

岡三証券アジア室参事の西胤智氏が言う。
「『世 界の工場』の地位を失った中国では、企業の設備投資が激減しています。不動産不況から不動産関連の民間金融は儲からなくなり、今後は小規模の民間金融で利払いが遅れたり、デフォルト(債務不履行)するところが増えていくと見られます。中国は今年の年間GDP成長率目標を7%前後と掲げていますが、達成は難 しいでしょう」

株価だけ良くてもダメ
こうした事態を受けたかのように、日本経済新聞は512日から『薄曇りの世界景気』なる連載シリーズをスタート。1面をドカンと使って、第1回で米国、第2回で中国を取り上げ、両国経済の先行き不安を指摘した。
言うまでもなく米中という「二大強国」の失速は、世界経済全体を深い谷底へと引きずり込む恐ろしさを秘めている。中でも米中両国に大きく依存する日本経済が受けるダメージは計り知れない。それだけに日経新聞も慌てて、連載シリーズを始めたのだろう。

そもそも、日本では政府が中心となって「景気回復へあと一歩」と喧伝しているが、実際に足元で起きているのはそれとはまったく逆。多くの国民は景気回復の実感もなく、もがき苦しむ「新型不況」が吹き荒れている。

エコノミストの中原圭介氏は言う。
「日 本では円安で一部の大企業が、株高で富裕層が潤っていますが、大半の中小企業や庶民は円安による物価高と実質賃金の低下に苦しめられています。最近、エンゲル係数が21年ぶりの高水準となったという統計が発表されましたが、これは家計がゆとりを失い、食費以外におカネを回しづらくなっていることを如実に示しています。

日本銀行の黒田東彦総裁が追加緩 和を発動すれば、また日本は浮上できるという日銀待望論もありますが、それはまったく期待できません。むしろ日銀がバズーカ砲を放てば、さらに株高&円安は進むでしょうが、実質賃金がさらに下がることで庶民の生活はますます苦しくなるだけです」

三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部長の鈴木明彦氏も言う。
「そもそも、日本企業の輸出は増えてきたと言われますが、それは円安によって金額ベースで増えているだけ。数量ベースではほとんど伸びていません。単純な話で、日本企業の競争力が落ちてきているわけです。
しかも、輸出企業の円安効果も一巡してきており、今後は円安による原材料費の高騰というコスト高問題に相対することになる。ここ半年は原油価格の低下でそれが相殺される部分もありましたが、今後はそれも剥落する。『円安デフレ脱却』による負の側面が出てくる時代に突入するのです」

米中日という世界トップ3が水没するリスクが眼前に迫ってきた。
そうした中でいま、経済のプロたちの間で語られ始めたのが世界経済の「6月危機」である。

現在、欧州ではギリシャ問題が大きく燻り、暴発寸前にまで追い込まれている。財政難にあえぐギリシャは金融支援をめぐってEU(欧州連合)などと交渉中だが、その交渉期限は6月末である。

EU側は支援をする代わりにギリシャに大胆な財政緊縮策を求め、片やギリシャ側はすでに緊縮策で国民が疲弊する中で、なるべく緊縮策を拡大することなく支援を受けようと交渉している。

この交渉が決裂し、ギリシャがEUを離脱するなど最悪の形で火を噴けば、米中日だけでなく欧州も火だるま状態になり、一気に世界危機へと発展するというわけだ。

ギリシャからか、日本からか
肝心のギリシャの苦境を知れば知るほどに、その危機が起こる可能性の高さを感じずにはいられない。アテネ在住ジャーナリストの有馬めぐむ氏が言う。

「財 政破綻状態で歳出カットが止まらず、それが国民の生活に多くの支障を引き起こしています。たとえば近くの郵便局では以前は窓口に5人いたのが2人、集配係 も8人体制だったのが2人になったことで、遅配が当たり前になっている。国立病院では薬や衛生用品の納入費を国が支払えなくなってきたため、緊急の手術は受け付けるが、急を要さない予約制の手術などは無期延期状態です」

ギリシャでは経済自体が停滞しているので多くの人が収入も激減している。有馬氏が続ける。「さ らに、『多くの公立の保育所では給食センターが廃止され、空腹な子供が増えている』などと報道されています。また、小学校の教師がテレビのインタビューに答えて、『朝食を満足に食べられない子供が増え、朝から空腹で集中力も体力もない子供たちにどうやって勉強を教えればいいのか』と嘆いていました」

と てもじゃないが、これ以上の歳出カットは受け入れられないというのがギリシャの国民感情だとわかるだろう。そうした中で、「緊縮反対」を掲げて今年1月に 就任したギリシャのチプラス首相はギリシャ国民とEU側の板挟みに陥り、最後の一手であるEU離脱の住民投票に踏み切る。それが引き金となって、世界が ドロ沼の経済危機へと引きずり込まれていく可能性があるのだ。

最後に付け加えておけば、世界経済危機のトリガーを引くのはギリシャではなく、日本だと指摘する向きも少なくない。ギリシャ以上の財政問題を抱える日本の「国債問題」が待ったなしの状況になる中で、これが暴発して、日本発の世界危機を引き起こすというシナリオがそれである。
日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏が言う。

「日 本には1700兆円近い個人の金融資産があり、これが銀行預金を通じて日本国債の消化を支えてきました。しかし、昨年末に発表された'13年度の統計によ れば、1955年の調査開始以来はじめて、家計貯蓄がマイナスになっています。つまり、国債消化の原資となってきた家計資産が高齢化によって頭打ちする中で、国債暴落のリスクはこれまで以上に高まってきているといえます。仮に暴落すれば、ハイパーインフレにつながる恐れがあります」

同志社大学大学院教授の浜矩子氏も言う。
「いまは日本銀行が金融政策と称して日本国債を大量購入していますが、この政策には限界があります。そのことに世界全体が気付いているわけで、いつ『危ない』と日本国債を投げ売りされてもおかしくありません。

日 本国債が売られれば、円も売られるし、日本株も売られます。国債、円、株がすべて暴落するトリプル安になるでしょう。そうなれば金利は急騰するので、住宅ローンなどの借金がある人は返せなくなるし、株を持っている人も株価暴落で資産を失うでしょう。日本発で世界が不況に陥る危険性があるといえます」

そ のタイミングは、黒田総裁が次の「サプライズ緩和」の号砲を鳴らした時だろう。まだそんなおかしな政策を続けるのかとあきれた投資家たちが、その号砲をスタートの合図にして日本国債を売り浴びせるのだ。そして、その日銀の追加緩和は早ければ6月にもあると言われている……

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