真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年04月

危険極まりない日米防衛協力ガイドライン改定(小沢一郎談話

2015428日  
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎


日米両政府は18年ぶりに「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の改定で合意しました。これは内容においても手法においても非常に問題が多いものです。まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目が削除されています。それは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大な変更であります。

もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。私は、そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)が成立しました。しかしその政府原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたのだと思います。


当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。その結果、周辺事態の定義を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と変更し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができるという内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

しかし、今回の改定ではその「周辺事態」という概念がなくなっており、無制限に日米が共同軍事作業を行うという内容です。これは安倍内閣が昨年71日の閣議決定で集団的自衛権の行使を可能としたことと符号していますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。その点、今回の改定は政治手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイドラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようというものです。アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思う方向に進めていこうという手法です。しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。

戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったのだからもうしようがない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。そのように、なし崩し的な「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めていくのは、日本人独特のやり方です。しかし、過去の反省を踏まえて、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対にやめなくてはいけません。今回のガイドライン改定の手法はその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力していくのが本来の姿です。「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、対等な同盟ではなく単なる従属関係でしかありません。

アメリカの言いなりになるということについては、安倍首相も本当は腹の中でそれほど積極的ではないのだと思います。しかし、日本が軍事的に憲法に縛られず、世界に国威を発揚できるようにしたいという自らの信条を実現できるのなら、アメリカの圧力を上手く利用しながらやっていこう、というのが安倍首相の腹の内ではないでしょうか。

そうした手法は本当に危うく、安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと理解していただきたいと思います。
 

高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」 そして、裁判長は飛ばされた、最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き 
 
20150428日(火)週刊現代 :現代ビジネス


再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。


「歴史に残る」決断だった
「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」

こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。
414日、福井地裁は、関西電力高浜原発34号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められるまで、2基の再稼働はできない。

今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62)。大飯原発34号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原発事故後初めて、原発の運転を認めない判決を下し、注目を浴びた。その際、〈人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない〉〈豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ〉

と、人格権を尊重し、住民の思いに寄り添った判決文を読み上げた。その判決から1年経たずして、再び画期的な判断が下されたのだ。
元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が語る。

「今回の決定は非常に踏み込んだものだと思います。『新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠く』と、新規制基準に適合していても危険な場合があると認定しました。原子力規制委員会がゴーサインを出した原発の再稼働についても厳密に審査するという考え方をはっきりと打ち出し、地震国日本の原発の危険性に警鐘を鳴らしているといえます」

これまでの原発行政の常識を打ち破り、「歴史に残る」決定を下したと言っていい樋口裁判官。だが、本来であれば、樋口氏は今回の仮処分を決定することはできなかった。なぜなら41日付けで、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。「左遷」されていたのだ。

一体何が起きていたのか。実は今回の裁判を巡っては、さまざまな紆余曲折があった。311日に行われた第2回審尋で、関電側は学者や専門機関による意見書の提出を要求したが、樋口氏は「結審します」として認めなかった。すると、関電側がその場で裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てた。

そのため、名古屋高裁でそれが棄却されるまで、一時的に裁判は中断、そうこうしている間に4月を迎え、樋口氏は「定期異動」という名目で、名古屋家裁に異動となっていたのだ。

最後の意地を見せた
だが、裁判所法28条には「裁判官の職務の代行」というものが存在する。前出の瀬木氏が解説する。

「職務代行とは『裁判事務の取扱上さし迫つた必要があるとき』に、ほかの裁判所の裁判官が代理で裁判官の職務を行うことができるというものです。

このケースだと、樋口さんが『これは自分でやるから職務代行にしてくれ』と強く主張されたのでしょう。これまでも彼が審理してきたわけですから、強く希望したのであれば、裁判所としても代行を拒否するわけにはいかないはずです」

つまり、関電サイドの「忌避」申請などが時間稼ぎになり、樋口氏は異動、本来は今回の決定を下す役目を担うのは、別の裁判官になる予定だった。これに対し、飛ばされたはずの樋口氏が「職務代行」を使うことで、最後にして最大の抵抗を行い、意地を示したのだ。

樋口裁判官とは、一体どんな人物なのだろうか。
同氏は京都大学法学部を卒業後、'83年に福岡地裁の判事補に任官し、裁判官としてのキャリアをスタートさせる。樋口氏と同期で、同じ弁護士事務所で研修をしていた弁護士が語る。

「司法修習生時代から、裁判官になりたいという気持ちが強い人でした。何事にも真剣で、研究熱心。裁判官になってもそれは変わらないようで、両方の意見をよく聞き、常に原理原則に従い、平等に徹しているようです。少し偏屈に見られることはありますが、それも彼の持ち味なんですよ」

また、樋口氏の素顔を知る福井の別の弁護士によれば、会ってみると非常に社交的な人物だったという。
「小さな事件ではありますが、何度か担当判事として法廷でお会いしたことがあります。今年の3月のことですが、まもなく異動されると聞いたので、福井地裁で偶然出会ったとき挨拶をさせていただいたんです。樋口さんは『福井はいいところでした。皆さんにお世話になりました』と言い、にっこり笑っていました。法廷に臨んだ弁護士からすれば厳しい裁判官に見えていましたが、私にとっては優しい紳士的な方という印象です」

これまでに、静岡、宮崎、大阪など各地の地裁を経て、'12年に福井地裁判事に任官した樋口氏。実は原発訴訟以外にもいくつか社会の注目を浴びる判決を下している。

'14年、福井県内の会社に勤務していた男性(当時19)が自殺した原因が上司のパワハラにあるかどうかが争われた裁判を担当し、遺族である原告側の訴えを認めた。未成年者へのパワハラと自殺の因果関係を認めた判決は、全国で初のことだったという。

「樋口さんがこの事件で証拠として採用したのが、男性の遺したメモです。そこに書かれていたのは、上司から男性へ向けた『死んでしまえばいい』『うそを平気でつく』といった辛辣な言葉でした。

樋口さんはこの言葉がパワハラにあたると認定したんです。それまではどういった行為や言葉がパワハラに当たるのか、基準が定かではなかった。この裁判は、今後その一つの指標になると法曹界で言われています」(前出・福井の弁護士)

一方で、同氏は政治家や行政サイドに対しては、原理原則に基づいた厳格な判断を貫く裁判官としても知られている。
「県議会議員の海外視察が年度末に集中していることを受け、市民オンブズマンが政務調査費の返還を求めた訴訟でのことです。

樋口裁判長は、視察そのものの意義を認めつつも、ホテルの食事代は視察目的には認めないとし、返還を言い渡しました。関係者からは『視察すれば食事くらいするだろうに』と言われていましたが、堅実で誠実な判決をする裁判官という印象がより強まりましたね」(福井在住のジャーナリスト)
              
「原発に触れるな」という空気
仕事に熱心で、裁判官としての誇りを持った樋口氏。法の番人として、厳格かつ公正な判断を下すことを第一とし、前例や組織の思惑には縛られることはなかった。

だが、そのような振る舞いはときに反感を買うこともある。組織に属しながらも、組織の意にそぐわない行動をする異端者への風当たりは強い。それがたとえ公正中立を謳う司法の世界だとしても同じことなのだ。
今回の樋口氏の人事異動に「違和感」を持つ司法関係者は多い。

'06年、志賀原発の運転を差し止める判決を下した、元裁判官の井戸謙一弁護士が語る。

「樋口氏は福井地裁に来て既に3年経っていますから、異動自体は通常の定期人事でしょう。ただ、彼は裁判官歴32年の大ベテラン。キャリアからいえば、次は名 古屋高裁の右陪席というポジションが一番可能性が高かった。それが家裁に異動ということですから、疑問は残ります。裁判所の上層部としては、高裁に行かせたくない訳があるのかもしれません」

懐疑的な見方が広がるなか、ある司法関係者が話す。
「これは左遷以外の何ものでもありませんよ。定年まで3年の裁判官を家裁に送るなんて、誰が見ても窓際人事。定期異動にかこつけて、厄介払いしたということでしょう。最高裁を頂点とする裁判所全体は、基本的に政府の歩調に合わせ、原発再稼働を是とする立場を取っている。その方針に反した樋口氏は、報復人事を食らったんですよ」

そもそも裁判官の人事とはどのようにして決まるのか。明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏が解説する。

「下級裁判所の裁判官の人事は基本的には管轄している各高裁の事務局が立案し、最高裁の事務総局と意見を交わして、決めることが多い。しかも、今回は注目を浴びている樋口さんの異動です。最高裁が何も口を出していないとは考えにくい。

樋口さんの場合、福井地・家裁部総括判事から名古屋家裁部総括判事に異動になっています。高裁所在地の名古屋に戻るということは一見栄転のように思えますが、地裁から家裁への異動ですので、降格人事と見るのが普通でしょう。このあたりは巧妙にごまかしましたよね」

これまで最高裁、高裁が原発訴訟で行政側に有利な判決をし続けてきたのは周知の通り。例えば、'90年の仙台高裁では、福島第二原発の原子炉設置許可処分取り消しを求めた訴訟でこんな判決文が出ている。
〈我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国であるから、我が国民が、原子力と聞けば、猛烈な拒否反応を起こすのはもっともである。しかし、反対ばかりしていないで落ちついて考える必要がある(中略)結局のところ、原発をやめるわけにはいかないであろうから、研究を重ねて安全性を高めて原発を推進するほかないであろう〉

また、前出の井戸氏が差し止め判決を下した志賀原発の訴訟も、名古屋高裁で住民側が逆転敗訴、最高裁は上告を棄却している。

「以前から、裁判所内部では原発について踏み込んだ判決はしないという雰囲気がありました。何かを言われるわけではないのですが、過去の判例による流れは決まっていたので、そこにあえて逆らうようなことはできないという感覚があったんです。実際、私も差し止めの判決を出した時、迷いはなかったですが、精神的な重圧というものは非常に感じました」(井戸氏)

いかに裁判官とはいえ、異分子として目を付けられれば自分の出世に関わってくる。規制委員会がOKを出したものに関して、特に問題はないというのが裁判所全体のスタンスである以上、原発の再稼働を止めるような判断を下せば、「レッドカード」が出されるということだ。

「地裁で下した判決が、高裁で覆されることが多い裁判官や、有罪の多い日本の刑事裁判で当局に逆らって無罪判決を頻繁に下す裁判官は異端視され、出世の目はほとんどない。これは裁判所のなかでは暗黙の掟です。自分の良心と法律に従ってやろうと思ったら出世は諦めるしかない。一般の裁判官は、残念ながら高裁や最高裁の顔色ばかりを見て、国民のほうを見ていないのです」(前出・西川氏)

「どうせ高裁で覆るから」
憲法によれば、「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。樋口氏は自分の良心と信念に従って、裁判官として当たり前のことをしたまでだ。だが、その当たり前の行動をした樋口氏は原発論争の最前線から退去させられ、おそらく、二度とそこに戻ることはないのである。

「彼の存在が唯一ではなく、原発再稼働を差し止めてくれる、信念があり正義感にあふれた裁判官はまだいると思っています。裁判官を侮ってはいけません。みんなが権力にひれ伏しているわけではないし、みんなが出世したくて最高裁の顔色ばかり窺っているわけじゃない」(前出・河合氏)

樋口氏の判断は「再稼働やむなし」という司法に一石を投じるものだった。しかし、その決断も、簡単に覆されてしまう可能性が高い。
「正直、最高裁や高裁としては、地裁レベルならどんな判断を下されても構わないと思ったのでしょう。どうせ次で覆せますからね。今回の高浜原発の裁判だって、高裁や最高裁まで行けば、規制委員会の追認をして、原発再稼働を是認する可能性が高い。だから、せめて職務代行くらい認めてやろうということになったのかもしれない」(前出のジャーナリスト)

福井地裁の結果を受け、菅義偉官房長官は「粛々と再稼働を進めていく方針に変わりはない」と、まるで今回の決定を無視するかのように述べた。


 

 

2015428日 くろねこの短語


違憲総理が勝手に日米ガイドライン合意して、日本をアメリカの戦争に巻き込もうとしている。これって、国家反逆罪に相当しますね。一刻も早く、その頭の中を病院で診てもらった方がいいんじゃないか。


 レレレのシンゾーがゾンビのごとく政治の表舞台に再登場してからというもの、内閣総理大臣の権限が想像以上に大きいことを思い知らせているんだが、とうとう世界中どこへでも戦争しに出かけるための日米合意ってのを勝手にしちまった。建前上はあくまでも日米ガイドラインという「指針」にしか過ぎないとはいえ、今回の訪米の過剰演出を見ていればそれが単なる「指針」ではなく、いわば日米間の「国際公約」みたいになっているのがよくわかる。


集団的自衛権行使容認にまつわる安保法制はようやく与党協議が終わって、これから国会に提出されて議論されるという段階なのに、レレレのシンゾーは国権の最高機関たる国会の議論もなしに、勝手に自衛隊を米軍の一部隊として差し出しちゃったわけです。

・日米防衛新指針 安保法制より先行 戦時の機雷掃海明記
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042890070501.html

 なんで、こんなにもレレレのシンゾーごときが好き勝手できるかと言えば、ひとえにこの国のジャーナリズムが機能していないからなんだね。何度も書くが、新聞・TVの幹部連中が時の政権と夜毎にむつまじく同衾してるんだから世話はない。今週の週刊ポストが、「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という記事を載せているが、会食50回リストなるものを目にすると、改めてその異常さに驚かされる。是非とも、コンビニあたりで手に取っていただきたい。
 
週刊ポストのホームページ゙に、「米政府の『安倍は相手にせず』は明らかだ。そんな明白なことを、新聞やテレビが今日のニュースで報じているか。おそらく反対に、両首脳のにこやかな握手シーンと『日米関係の進展『を強調する報じ方になるはずだ。それが権力の顔色をうかがう大メディアの正体である。『株価』『沖縄』『テロ対応』はじめ、嘘が嘘と伝えられない国が果たして先進国だろうか。」とリード文が載っているが、レレレのシンゾーの訪米を伝える新聞・TVを見ていると、悲しいことにまったくその通りの提灯記事のオンパレード。
 
安倍晋三の頭の中はすでに「開戦前夜」と書いたことがあるんだが、新聞・TVも同じようなメンタリティでニュースを流してるような気がしてならない今日この頃なのだ。
 

「最近のテレビは何もいえない」ビートたけしがテレビの自主規制を暴露し大批判!

2015.04.28. リテラ


報道局を圧力文書で脅し、コメンテーターの発言にイチャモンをつけ、気に入らない番組を作ったテレビ局を呼びつける。安倍政権のメディア、とくにテレビに対する圧力が日に日に強まっている。一方、テレビの側も対抗する気などさらさらなく、権力のいうがまま、完全に骨抜きにされている。
 
しかも、テレビ局の関係者やコメンテーターたちはこんな状況におかれながら、「圧力なんてない」「これをしゃべったらダメといわれたことはない」などと口をそろえ、自分たちの弱腰ぶり、政権との癒着をひた隠しにする始末だ。
 
ところが、そんななか、ある大物芸人がテレビの圧力、自主規制の存在を暴露し、批判した。

「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」
 現在、発売中の「SAPIO」(小学館)5月号が「誰がテレビを殺したのか」という大特集を組んでいるのだが、そのトップバッターとして、あのビートたけしが登場し、吠えているのだ。
 
たけしにとって、現在のテレビ局の抱える一番の問題は自主規制だという。

「オイラも昔のように言いたい放題できなくなっているね。政治的な内容どころか、下ネタやカツラまで、ありとあらゆる分野で『アレは言っちゃダメ』『これもダメ』って先回りして注意されちゃう」

「実はガンガン喋ってたって、放送ではカットされちまうんだよな」
 たけしは生放送の情報番組『情報7days ニュースキャスター』(TBS系)に出演しているが、ここでもヤバい話をしようとすると、司会の安住紳一郎にすかさず話題を変えられてしまう、と暴露している。
 
実際、同番組や『TVタックル』(テレビ朝日系)を見ていると、何かを言おうとして言葉をのみ込んだり、やる気なさげにスルーしているたけしの姿をしばしば見かける。

「それでも業界じゃ『たけしルール』ってのがあるっていわれてるんだぜ。他のタレントじゃ『完全にアウト』で大問題になっちまいかねない内容でも、オイラの発言だったら、なぜかセーフになっちまうということでさ」
 
そのたけしでさえこんな状況にあるということは、他の出演者への圧力、自主規制がいかに強いか、という証明だろう。
 
ちなみに、たけしはこうしたテレビの自主規制はネットの影響が大きいとその持論を展開している。

「ネット社会では、番組へのクレームが直接スポンサーにいってしまうから、テレビ局が萎縮してしまうんだよ。『お前の会社が提供している番組はこんなふざけたことを言っていたぞ!』と企業に直接苦情を入れたり、『不買運動を興せ!』とネット上でけしかけたりするヤツが出てきた」
 
たしかに、たけしの言うネットとテレビ、そしてスポンサーの関係は、そのまま安倍政権の関係に置き換えることもできる。番組で少しでも政権批判をすれば、ネトウヨや安倍親衛隊のネトサポが「売国奴」「在日」などといきり立ち、官邸に通報する。そして、安倍首相と官邸は、我が意を得たとばかりにテレビ局に圧力をかける――。そんな状況にテレビ局は恐怖し、何も言えなくなっているのだ。
 
実際、たけしの言葉の端々には、政治問題を扱う際の圧力や萎縮、自主規制に対する大きなストレスと憤りを持っていることも垣間みえる。そしてこんなエピソードを語る。

「正直にいえば、もっとガンガン毒舌を披露してやりたいってフラストレーションはあるんだよ。それもあって去年12月の衆院選当日は、ニコニコ生放送の開票特番に出てやったんだよな」

「何でも喋っていい」と言われたたけしは、そこでこれまでの鬱憤をはらすように政治について語ったという。「当選した議員に学力テストして、もう一回ふるいにかけろ」「こいつを落とせってヤツを選ぶ弾劾選挙をやるべきだ」と。
 
だが、今のテレビではたけしもこういった政治的発言は絶対にできない。いったいなぜこうなってしまったのか。
 
たけしはネットのせいだというが、第一義的な原因は、ひたすらもめ事をさけ、萎縮と自主規制を繰り返すテレビ局の弱腰体質にある。たけしも今のテレビは「思考停止」状態で、「反骨心さえ感じられない」というが、彼らはもはや、自分たちの既得権益と高給を守ることしか考えていないのだ。
 
しかも、それはこうやって一見、過激そうな発言をしているたけしも同様だろう。現実には、たけしもテレビで政権や世の中の空気にあらがうような発言は一切していないし、このインタビューでも、直接的に官邸の圧力を語ることはできなかった。

「最近のテレビじゃ何もいえなくてムカムカしてる」と言うなら、生放送の『ニュースキャスター』で古賀茂明ばりの爆弾発言でもしてほしいものだが、まあ、そのテレビ局から巨額のギャラを受け取り、トヨタのCMにまで出ている今のたけしには絶対に無理だろう……
 

『モーニングバード』青木理に有名タレントとの不倫情報!官邸=公安の仕掛け説も

2015.04.27. リテラ


「青木理」というジャーナリストをご存知だろうか。

 
共同通信出身で、そのスタンスはいまどき珍しいリベラルなジャーナリストだ。先ほどの朝日新聞慰安婦問題でも、その官邸と右派によるバッシング報道に異を唱えるなど、一貫して権力への批判的姿勢を貫いている。
 
さらに青木は外見もなかなかのイケメンだ。そのため首都圏連続殺人事件の木嶋佳苗被告から熱烈なラブコールを受けた過去もある。また『モーニングバード』(テレ朝系)にコメンテーターとして出演、お茶の間の女性から「知的なイケメン」「声も素敵」などの声も上がっているらしい。
 
ちなみにネット上では、本サイト「リテラ」のライター・エンジョウトオルや田部祥太が青木のペンネームではないか、との情報まで流れたこともあった。しかし残念ながら、青木は「リテラ」に書いてくれるほどヒマでないらしく、実際には2度ほど執筆を依頼したものの断られてしまった経緯がある。
 
そんな青木に、最近になって不倫スキャンダルが持ち上がっているというのだ。「それがある週刊誌が青木とキャスター出身のタレント・Aがホテルで密会した写真を撮ったというものでした」(週刊誌記者)
 
たしかに青木は昔から女性がらみの噂がいろいろあり、不倫のひとつやふたつしていてもおかしくない。そのため本サイトでもウラ取りを開始したのだが、一向にウラがとれないばかりかなぜか写真をおさえたと言われるメディアの存在さえ特定できない。一体、どういうことなのか。仕方がないので、青木本人に直撃してみた。

「え? リテラにまで情報が回ってるの? たしかに『週刊新潮』や『週刊現代』『日刊ゲンダイ』などから、僕がある女性とホテルに入ったとか、不倫しているのではと確認の電話がありました。その女性の名前も記者たちからは聞きましたが、本当に食事にさえ一度も行ったこともないですよ」
 
うーん。信用していいものなのか。しかし、たしかにいくら取材をしても、青木の不倫に関して具体的なものは出てこなかった。ではいったなぜそんな情報が流布されているのか。
 
そこで、情報の出所をたどっていくと、ある芸能関係者がこの噂を口にしていたということがわかった。しかもこの芸能関係者は芸能界に絶大な影響力を持つバーニングプロに近い人物だという。
 
バーニングの周防郁雄社長といえば、芸能界だけでなく、テレビ局にも大きな影響力をもっている人物で、最近は盟友でテレ朝の番組審議会委員長をつとめる見城徹幻冬舎社長がテレ朝の報道番組、情報番組の人事に手をつっこんできているという噂がある。

「見城さんと周防さんは、先頃、古賀(茂明)さんの発言で話題になった『報道ステーション』の人事にも関与しているといわれていますが、一番、影響力をもっているのが『モーニングバード』なんです。キャスターの羽鳥真一はバーニング系の所属ですし、同番組には見城さんの腹心の幻冬舎取締役・舘野(晴彦)さんはじめ、二人に近い人物ばかりがコメンテーターに起用されている。そんななか、数少ない非バーニング系が青木さんなんです」(テレビ朝日関係者)
 
また、見城社長は安倍首相と頻繁に会食を繰り返し、PR本を幻冬舎で出版するなど、安倍首相のマスコミ対策指南役としても知られている。もしかしたら、今回の不倫情報は、自分たちが影響力を行使できない出演者で、しかも安倍政権批判を続ける青木を同番組から追い出すために、周防、見城両氏の周辺が仕掛けたということなのだろうか。
 
ただ、まったく別の見方もある。実は本サイトが最初にこの話を聞いたのは、芸能関係者でなく、内閣情報調査室や公安とマスコミのパイプ役をつとめる人物からだった。
 
本サイトでも再三指摘しているように、官邸は今、政権を批判する政治家、メディア、ジャーナリストたちのスキャンダルを内調や公安を使って収集、それをしきりに週刊誌に流して記事化させるという姑息な手段を講じている。
 
しかも青木は共同通信時代から記者として公安警察や検察を取材し、それをまとめた『日本の公安警察』(講談社現代新書)や『国策捜査』(角川文庫)などの著書や雑誌の連載などでも、公安警察や内調、検察を徹底批判してきた。
 
つまり、今回の場合も、自分たちに批判的な青木の言論活動を苦々しく思っていた官邸の意を受け、公安や内調が周辺を洗い、不倫情報をリークした可能性がおおいに考えられるのだ。

「実際、内調は、けっこうこういう情報操作のやり方をやるんです。目をつけた人物のスキャンダルを洗い、ウラが取りきれなかった場合、情報をマスコミに流すんです。そこでマスコミはその怪しい情報を元に、張り込みやウラを取るべく取材に動く。もし、本当にスキャンダルが取れればしめたものですからね」(週刊誌記者)
 
もっとも、当の青木にこれらの見方をぶつけたが、「それはないでしょう。番組から降板させたいだけなら普通に降ろせばすむ話だし、官邸や内調が動くなんて、僕はそんな大物じゃないですよ」と一笑に付すばかりだった。
 
しかし『報道ステーション』(テレ朝系)のケースを見ても分かるように、権力のマスコミ支配はどんどん進んでいる。情報操作や捏造だってお手の物だ。権力を批判する以上、青木にはもうちょっと警戒心をもて!とアドバイスしておきたい。
 

予想はしていたが、これほど検察が自民に大甘とは、あまりに不平等である。

(かっちの言い分)
2015/04/28 

自民党には検察も大甘と思っていたが、これほど酷いとは思わなかった。昨日、特捜部が小渕氏に対して事情聴取を行ったとリークがあったが、今日には、小渕氏は不起訴処分と早々と報道された。

マスコミも、小沢氏の時と較べて、あっさりと報道しただけであった。さらに、驚いたのは、小渕氏の元秘書らは在宅起訴ということである。小沢氏の場合、3名の元秘書は逮捕され、ずっと拘留されて起訴された。石川元秘書が議員の時の女性秘書まで任意で事情聴取され、夜中まで外部との連絡も出来ず、徹底的に聴取された。

特に、この小渕氏秘書らは、非常に重い証拠隠滅を図ったのである。全ての帳簿、関係書類を記録していたハードディスを、全てドリルで穴を開けて証拠を消した。それが在宅起訴である。こんなことを小沢氏がやったとしたら、それこそ大変なことになっていただろう。検察はドリルで穴が開いたハードディスクを磁気的に読み出す方法で完全解明をするだろう。

総理大臣になることが決まっていた野党の党首を潰すときは、全国から検事を集めて20億円かけて捜査し、強制起訴まで執拗に叩いたことからすれば、この不平等さは、司法まで法の下に平等で無くなったことを象徴している。

今の政治はマスコミにまで圧力を掛けているので、当然検察にも圧力が掛かっていると思っている。検察に睨まれたら、人生が抹殺される。
ここは、小渕氏を検察審査会に引き出し、最低でも強制起訴ではっきり裁判で白黒を付けないと、いくら検察が自民党に大甘とは言え、あまりに不公平である。
小渕優子・前経済産業相(41)の関連政治団体による「観劇会」を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は28日、関連政治団体の事務を統括していた元秘書の前群馬県中之条町長・折田謙一郎(66)、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の会計責任者だった加辺(かべ)守喜(62)両容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記入)で東京地裁に在宅起訴した。

同法違反で告発されていた小渕氏については、不起訴(嫌疑不十分)とした。

注目の人 直撃インタビュー エコノミスト浜矩子氏が看破する「チーム・アベ」の欺瞞

2015427日 日刊ゲンダイ


日銀がやっているのは「金融政策」の名に値しない


 マネタリーベースを2年間で2倍に増加させ、2%の物価上昇を実現する――。日銀の黒田総裁が打ち出した異次元の金融緩和も、この4月で3年目に突入した。本人は「所期の効果を発揮している」と強気だが、肝心の物価はさっぱり上がってこない。果たして黒田バズーカは日本経済に何をもたらしたのか。「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続けてきた、この人に聞いた。


――
黒田総裁が就任して2年が過ぎました。この間、日銀は何をやってきたのでしょうか。


 日銀が「チーム・アベ」の一員としてやってきたのは、国債の買い支えと株価の押し上げ、それと円安誘導ですね。突き詰めれば、この3つのために、大量の資金を市場に流し込んできたわけです。


――
それは中央銀行の仕事なのでしょうか。


 中央銀行の存立意義は、通貨価値の安定と、それをベースにした経済活動の安定を維持することにあります。ところが黒田さんは、むしろ通貨価値を不安定にしてきた。日銀は、ETFの購入などを通じ、リスク資産である株式の保有高を大きくしています。今やジャンクボンド並みにリスクが大きい日本国債もじゃんじゃん買い上げている。財務体質は悪化するばかりです。そんな状態でありながら、通貨価値の番人として機能し続けようとするのは、大きな矛盾。自国通貨を安く誘導していくのも、中央銀行の政策として考えられません。いずれにしても金融政策の名に値しないことをやっていますね。


――
そうなると、黒田日銀は何をしたいのか、ますます分からなくなります。


 市場にカネを流し込むことで資産インフレ=バブル状態をつくり出し、デフレから脱却しているかのごとき雰囲気を醸し出したいのでしょう。容易に熱くなるところを熱くして浮かれ気分をつくり出すシナリオです。その一方で、国債の値崩れ防止も図る。さらには円安誘導によって、時代錯誤的な輸出主導型の経済成長を図り、点数を稼ぐ。まあ、そういうところを狙っているわけです。


トリクルダウンは目くらまし


――
平均株価は2万円を回復しました。シナリオ通りに進んでいるということですか。


 まったくそうはなっていないでしょう。2万円になっても、チーム・アベが願っているような浮かれ気分は醸成されていません。安倍政権が発足した時、株価は9000円台からガンと上がりました。一部の人々は「この先もどんどん行くのではないか」と若干舞い上がりましたが、上昇基調は半年も続かなかった。2013年5月には1万6000円の手前で足踏み状態となり、天井に達したのです。それで「せめて2万円を超えさせねば」となり、日銀もGPIFも株を買い込んだ。そうやって、何とか達成した2万円だから世の中はシラケていて、「2万円? だから?」という感じ。どの世論調査を見ても、景気回復の実感がない人は7割を超えているし、実質賃金は下がる一方です。機械受注も2月は再びマイナスに転じ、GDPもパッとしません。何一つとして思惑通りになっていません。


2%のインフレ達成で日本国債は大暴落


http://www.asyura.us/bigdata/up2/s/100877.jpg
「アベノミクスはアホノミクス」と警鐘を鳴らし続ける(C)日刊ゲンダイ


――
果たして彼らは、本気で経済を立て直そうとしているのでしょうか。


 チーム・アベは日本経済をうまく回るようにしたいなんて考えていませんよ。目指しているのは富国強兵路線です。アホノミクスによって、強いものをより強く、大きいものをより大きくする。大手企業の収益が改善し、勝ち組の勝利度がさらに高まればいいのです。それが富国の部分であり、あとは憲法改正で強兵を確実なものにして、大日本帝国を取り戻すという筋書き。大企業の収益が改善すれば、コップにいっぱいになった水が滴り落ちるように中小企業にも恩恵が行き渡り……とか言ってトリクルダウン理論を持ち出しているのは、オマケというかアリバイ。そんなふうになると思ってもいないし、目指してもいないくせに、あたかも好循環が生まれ、みんなが幸せになるかのような幻想を振りまいているのです。


――
ただ、同じような量的緩和政策は、世界中の中央銀行が行っています。みんなでマヤカシをやっているのですか。


 確かにマヤカシをやっていますが、日銀と違って罪の意識や忸怩たる思いがある。たとえばECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁は「ユーロ」を潰すわけにはいかないと強調しています。ユーロ消滅の事態を回避するために何でもやるんだと吐露し、不本意ながら中央銀行道から大きく逸脱したことをやらなければならない状況にあると説明してきました。FRB(米連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長も、相当にむちゃなことをやっていると分かっていた。そういうバンカーとして当然の思いを全部すっ飛ばし、喜々としてやっているのが日銀です。大日本帝国を取り戻すという富国強兵路線も、日銀固有の魂胆。時代錯誤の野望のために量的緩和をやっているなんて、日本だけですよ。


――
2%の物価上昇を目指しているというのもウソですか。


 実はそこが大きな問題であって、何らかの数字の成り行きで2%を達成しちゃったら、その時点で日銀は異次元の緩和をやめなければならないわけです。彼らは「財政ファイナンスではありません」「国債の買い支えではありません」と世界に向けて発信してきた。それなのに2%になってもやめなければ、真っ赤なウソだったとバレてしまう。すごく困るんだろうなと思いますね。緩和をやめれば、日銀という買い手を失う国債は暴落します。だからといってやめなければ、だれも日銀の言うことを相手にしなくなる。日本のクレディビリティーは失われ、結局、暴落することになるでしょうね。


――
国民生活はグチャグチャですね。そんな火遊びを平気でやるチーム・アベにモラルはないのでしょうか。


 黒田さんは本質的に邪悪な人ではないのかもしれません。でも、こんなことをしていいのか、という倫理観は一切持ち合わせていない。アホノミクスの一角を占める人たちに与えられた役割を実務的にこなしているという印象です。経済学の生みの親であるアダム・スミスは、経済活動とは共感性を持っている人たちによる営みであるとイメージしました。もらい泣きができる人、他人の痛みを我が痛みと感じられる人、どこかに惨めな人がいたら自分も惨めな気持ちになる人……。そんな感受性を持っている人間が行うのが経済活動であると規定したのです。だとすれば、経済を学ぶ者は人間の痛みを感じ取るセンスが必要だし、経済政策を考える場合、人々が直面している格差や不平等の問題を議論するのも当たり前です。ところが、チーム・アベは、それをセンチメンタリズムと捉え、科学ではないという観点から排除しようとする。あまり知的レベルが高くないのだと思います。


最後の手段は世界同時金融鎖国ぐらい


――
そもそも量的緩和は景気回復につながるのですか。


 あたかもエスタブリッシュされた斬新な政策であるがごとく議論されていますが、量的緩和策は日本銀行が苦し紛れにやったものに過ぎません。金利を段階的に下げてきて、もう下げられないという限界まで到達し、それでもゼロを保つためには量で行くしかないとなった。もっともらしい説明は、すべて後付けです。何をもって成功とするかの基準もありませんが、少なくともゼロに張り付いていた金利が、経済の実態に応じて動くレベルに戻らないとダメ。量的緩和策は、それをやめられた時に初めて「成功した」といえるでしょう。


 ただ、いまだにどこもやめられていない。もっとも近づいているように見える米国でも「出口」は動く標的です。手を伸ばせば届きそうだと思ったら、ドアノブがひゃっと遠くに行っちゃうイメージ。一度始めるとなかなかやめられないし、現実はさらに先を行っていて、今やマイナス金利がテーマになっている。実に異様な世界にまで足を踏み入れてしまっているのです。


――
正常な状態に戻す策はあるのでしょうか。


 考えられるのは、世界の主要国が同時に鎖国することぐらいですかね。資本の流出入を規制すれば、より高い金利を求めたマネーが新興国に流れたりしなくなる。もちろん、非常に危険なやり方です。ハイパーインフレを引き起こすリスクも高い。でも、同時に金融鎖国して金利をワッと上げるぐらいの協調ができなければ、人類は一巻の終わりかもしれない。そんなドン詰まりのところまで来ているんじゃないかと思います。

 

↑このページのトップヘ