真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年02月

朝日を提訴した右翼団体が外国特派員協会で暴言!「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」外国人記者たちがブチ切れる!                                      

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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5668.html
2015/02/24 Tue. 12:00:56
 真実を探すブログ

 

従軍慰安婦問題で朝日新聞を提訴した「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が、2015223日に日本外国特派員協会で会見しました。同会議からは代表者として「チャンネル桜」の水島社長と呼びかけ人の加瀬英明氏が参加し、従軍慰安婦問題について自分たちの考えを外国人記者たちに話しました。

その中で加瀬氏は、「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」と外国人記者たちを指摘。


更には「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」というような挑発の言葉を述べ、外国人記者と言い合い状態になります。
これを聞いたイタリア人記者は「35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」と激怒し、水島氏と加瀬氏に詰め寄る場面もありました


「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル- J-CASTニュース(20152231817分)
URL
 
http://news.infoseek.co.jp/article/20150223jcast20152228590
引用:

登壇者の2人は外国メディアの伝え方に問題があるとして、会見に出席している記者を非難した。


「ここに来ておられる米国、欧州の記者の方も、日本について全く無知で不勉強。それが一番大きな原因。私たちの責任ではない」(加瀬氏)


「日本人は、虐殺や、むやみな殺生、人殺しを嫌う国民。この現実を無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば安倍総理が危険な存在であると、歴史修正主義者、ライトウイング(右翼)という形で非難しているのが、残念ながら、はっきり言いますが、日本にいる皆さんだと思う。


非常に私たちは残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の真実を伝えるのが皆さんの責任であり義務だと思うが、残念ながら東京にいる皆さんは、朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」(水島氏)


「奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない」


さらに加瀬氏は
「日本は歴史を通じてslaves(奴隷)、slavery(奴隷制)が全く存在しなかった文化。特に、米国のつい19世紀後半まで奴隷制があった国からsex slaves(性奴隷)とか何とか言われたくない。

それに日本には、宗教抗争、例えばカトリックとプロテスタントが際限なく殺し合うような宗教対立も宗教抗争も存在しなかった。多くの外国のジャーナリストの方々が、日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っている。是非みなさん、日本について勉強していただきたい」
とも主張。


これに対してイタリア人記者が、35年以上日本で外国特派員をしている者として、『あなた方に歴史を教える』という主張には憤慨している」

「侮辱はすべきではない」などと声を荒げ、司会者が「(質問ではなく)スピーチはいらない」などと制止する一幕があった。
:引用終了


田母神氏の件で色々と話題のチャンネル桜ですが、こちらでも色々とやらかしているようですね(苦笑)。記者会見の最後には記者の方が大きな声で何かを話していましたが、水島氏達の話はわざと挑発しているようにしか感じられません。

怒っている欧米の記者たちをニヤニヤしながら眺めていましたし、見ていて妙に不愉快な記者会見でした。
 
 


 

籾井会長を拒否する声なき多くのNHK職員と、安倍首相を拒否する声なき多くの国民こそ主役になる時だ

2015
0221日 天木直人のブログ


籾井会長の醜態が再び国民の前にさらされた。
しかもこれ以上ない見苦しい姿で。民主党との会合で、これまでの数々の失言が追及された時、見事に開き直ったあの醜態の事だ。
 
普通の組織なら、このような人物がトップでいられるはずがない。
ましてやNHKという公共放送のトップなど許されるはずがない。
このような籾井氏がNHK会長に居座り、暴言を繰り返すのも、時の権力者である安倍首相の庇護があるからだ。
 
しかし、このような会長の下でも、声なき多くのNHK職員は頑張っている。腐りきったNHKでも、いい番組は数多くつくられ放映されている。
たまたま見た今朝4時頃のNHKBS番組もそうだった。
 
沖縄の島々を空中から散歩する紀行番組がそれだ。自衛隊配備の是非をめぐる住民投票があす開かれるという与那国沖をはじめ、沖縄の海は限りなく美しい。
 
その沖縄の島々に、戦争を行う米軍基地や、集団的自衛権行使容認で米軍と一体となる自衛隊施設が、どんどん増設されつつある。
 
こんな事を強行する安倍首相を絶対に許してはいけない、その安倍首相の言いなりになる籾井会長を居座らせてはいけないという、NHK職員の無言の抵抗であると思って私はこの番組を観た。
 
同じ事が国民にも言えるに違いない。この国のトップである安倍首相の暴言、暴走が止まらない。ついに予算委員会で野次を飛ばしたことがテレビで国民の前に流され、身内の予算委員長にさえ、たしなめられるという前代未聞の醜態を演じた。
 
こんな政治家が首相で居直り続け、平和なこの国を変えようとしている。それを制止しなければいけないこの国の野党政治家、政党がまったく機能していない。耐え切れない思いで今の政治を見ている声なき声の国民は多いはずだ。
 
安倍首相を絶対に許す事は出来ないと思いつつ、なす術の無い無力な自分にいらだつ国民は多いに違いない。その声なき声を政治勢力に結集して安倍暴政をくじく。
 
そのための政党が憲法9条新党である。主役はあくまでも憲法9条である。それはまた、憲法9条の下に集まる無名の国民たちである。つまり主役は私であり、あなただ。私はあなたであり、あなたは私である。
 
来年夏の衆参同時選挙の前までには必ず憲法9条新党を実現し、安倍首相の暴言、暴政を止めなければいけない。そういう思いを強くさせてくれたNHKBS番組「沖縄 ちゅらさんの海紀行」であった。
 
そういう声なき多くのNHK職員とそれに連帯する声なき多くの国民に乾杯!
 

「政権が情報操作している」農相追及の玉木議員が報道に怒り

2015223日 日刊ゲンダイ


「政権による『口封じ』『見せしめ』だ」――。「疑惑の商社」こと、西川公也農相(72)の違法献金問題を衆院予算委で追及した民主党の玉木雄一郎議員(45)がカンカンになっている。

 
玉木議員が怒りの矛先を向けているのは、22日の産経新聞の記事。香川県内の食品グループ8社が10年5月、玉木議員の関連団体に計280万円のパーティー券代を支出していた、という内容だ。記事によると、8社の代表者名が同じため、このパーティー代が「同一者から150万円を超える支払いを禁じている政治資金規正法の趣旨に反するのではないか」というのである。
 
玉木議員は産経の取材に対し「8社は所在地も事業実態も異なる。同一者でなく、違法性はない」と全面否定していたが、そりゃあそうだろう。

西川農相の違法献金が指摘されている「精糖工業会館」と、国の補助金を受けていた「精糖工業会」は所在地も代表者・役員も同じ。会館は事業のほぼ全てを工業会に丸投げだから、ほぼ同一法人だ。一方、玉木議員のケースは、国の補助金も受けておらず、8社の住所も事業実態も全く異なるのだ。
 
玉木議員のブログによると、取材時に記者は<違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別>と言い、<この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断>と語ったという。さらに記者は玉木議員に<暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した>というのだ。

小渕前経産相の直後には枝野幹事長
 国会議員の違法、犯罪行為は与野党に関係なく追及されるべきだが、記者が「違法性なしと確認した」内容がなぜデカデカと報じられるのか。

昨年の国会でも「ドリル優子事件」こと、小渕優子前経産相の政治資金問題を追及した民主党の枝野幸男幹事長らが、直後に自身の政治資金問題が報じられた。今回のケースも同じで、その背後に政府・与党のカゲがチラつくとすれば、野党議員に対する「口封じ」と受け取られても仕方がない。

「玉木議員が予算委で質問に立った19日夜、議員宿舎にベロンベロンに酔って帰ってきた西川大臣は<玉木スキャンダルが出るぞっ>と上機嫌でした。そうしたら、あの記事ですからね。うさんくさいにおいがプンプンしますよ」(農水省担当記者)
 
玉木議員があらためてこう言う。
「政権側が自分たちにとって都合のいいようにメディアを利用し、情報操作しているのではないか、と思います」
 
政府・与党が必死に「玉木潰し」を仕掛けるのは、それだけ西川問題の根が深い証左だ。野党は遠慮なく、どんどん切り込むべきだ。
 

 
(かっちの言い分)2015/02/21
 
安倍首相が19日と20日の民主党の議員の質問に対して、「ヤジ」を飛ばして、委員会が紛糾した。国家の最高責任者が、自制も出来ず、2度も発言中にヤジを飛ばすという精神状態になっている。普通は、野党にどんなことを言われようと、平然とかわすのが度量の深さであり、宰相の資質である。

そのヤジは、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る、玉木議員からの質問に対するものであった。以下がそのヤジのやりとりである。

http://withnews.jp/article/f0150219002qq000000000000000G0010101qq000011550
安倍首相「日教組!」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないでください、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ!日教組!」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ!」
大島委員長「いや、総理、ちょ
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか!?」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」


このやり取りを読むと、明らかに常軌を逸している。質問は、西川議員の疑惑を聞いているのに、何で「日教組」が出て来るのか意味不明である。


百歩下がって日教組が首相の言うように悪いことをしたとしても、西川議員の話とは別である。このヤジの本心は、日教組も同じことをしたのだから、西川議員の疑惑などは疑惑ではないと言いたいのだろう。

20日の日に、上記の件で民主の前原議員が追及した時も、以下の記事のように、首相が不規則発言をしたという。これほど、首相がヤジをとばすということは、もう論理的に反駁することが出来ないということを示している。

余程、堪えていると考えた方がいい。論理的に論破出来ないので、破れかぶれでヤジっていると見るのが妥当である。ある意味、理性で押さえられない程、精神的に追い込まれている。こんな、精神的に余裕の無い首相に国を任せるのは心もとない。

このような精神状態では、側近、官僚からの耳が痛くなる話は、全く受け付けなくなるのが普通である。つまり、今の国民は、裸の王様状態の首相にどこに連れて行かれるかわからない。


首相と前原氏、ヤジ巡り泥仕合委員長が両成敗
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150221-OYT1T50012.html?from=ytop_ylist
20日の衆院

予算委員会の冒頭、安倍首相による前日の不規則発言を巡り、首相と民主党の前原誠司氏が激しく言い合う場面があった。

首相は19日の衆院予算委で、西川農相が国の補助金受給企業の関連団体から献金を受け取っていた問題を民主党議員が追及した際「日教組はどうするんだよ」とヤジを飛ばしていた。
 
20日の予算委では前原氏が、これを「閣僚席からヤジを飛ばすのは極めて品位に欠ける」と批判。首相は「今後、静かな討論に心がけたい」などと釈明した。

 しかし、前原氏からさらに反省を求められると、首相は納得がいかなかったのか、過去に自民党が国会で追及した、民主党議員と日教組との関係に、西川氏の事例は類似していると説明してみせた。
 
これに前原氏が「(首相は)反省しない、素直でない、器量が小さい」などと反発し、議場が騒然となったことから、大島理森委員長が「権威ある予算委で実りある議論をするため、お互いに注意しよう」と呼びかけ、場を収めた。
 

『日本の「本当の法人税率」平均約25%で韓国や英国並みだった』

 

週刊ポスト201536日号

 

さる217日、政府は法人税率を2年間で3.29%引き下げる税制改正法案を国会に提出した。国税と地方税を合わせた法人税率は現在の約35%から2016年には約31%まで大幅に引き下げられる。

 

日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、競争力を高めるために「15年度に2%以上引き下げることから開始し、3年を目途に20%台、将来的には25%へと引き下げるべきである」(税制改正に関する提言)と政府に要求してきた。今回の法案提出はその要求に応えたものだ。

 

本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41%(カリフォルニア州)より低いが、フランス(約33%)、ドイツ(約30%)、韓国(約24%)、英国(23%)より高く、政府は今回の減税でようやくフランス、ドイツ並みになるとしている。

 

しかし、上場企業が直近の有価証券報告書で公表している法人税の負担率を調べると、全く違う数字が明らかになった。

 

この年、連結決算で24410億円もの税引前純利益となったトヨタは5年ぶりに法人税を納付したが、実際に負担した税率は22.9%、キヤノンが27.6%、武田薬品工業は18.8%と発表している。法律で定められた税率(当時は復興特別法人税があったため約38%)よりはるかに低い。

 

これら3社だけが特別なわけではない。日本では中小企業を中心に7割以上が赤字で法人税を払っていないが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低いのである。

 

財務省のデータからそれが裏付けられる。法人企業統計調査によると、2013年度の全企業の税引前純利益の総額は約68兆円にのぼった(標本調査に基づく推計値)。当時の税率38%で計算すると本来なら国と地方合計で約26兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約17兆円しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約25%で、韓国や英国並みだったということになる。

 

今期はアベノミクスによる円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想される。上場企業の昨年12月までの業績では、経常利益が前期比約7%増えている。このペースのまま決算を迎えれば日本企業全体の経常利益は約77兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約18兆円にとどまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は10兆円に迫る。

 

その10兆円はどこに消えたのか。民主党きっての「税制のプロ」として知られ、2010年に政界を引退した峰崎直樹・元財務副大臣は、消えた税収は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込んでいると指摘する。


「日本の法人税には数多くの税制上の特典があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置(租特)と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあげ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かっている企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用することで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」



 

暴挙!テレビの有無に関係なくNHK受信料を国が強制徴収
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11992621791.html
2015-02-21!
 simatyan2のブログ


とうとう恐ろしいことが起こりました。
NHKのネット受信料を、テレビを持っている持ってないに関わらず徴収することを総務省が本格検討を始めました。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=3564597811.jpg


今、NHKの受信料を払っているから関係ないという人、例外では
ありませんよ。
つまりネット受信料ですから、テレビの一般受信料とは別に徴収するということなんですね。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/


総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえて テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を 課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。

負担が増す国民の反発が 予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。

テレビの有無にかかわらず全世帯から、ですよ。やっぱり調子に乗った政府というのは、こういうことを平気でやるようになるんですね。放っておくと、どこまで無茶をする政府なんでしょうか?

何をやっても黙ってる日本国民を相手にして、甘い汁を吸って贅沢を
覚えると際限がなくなるようです。
先日来の国会質疑でも、NHK籾井会長と安倍総理がつるんでるのは明白です。


NHKが製作した番組を見る為に有料化する、これならわかります。
なぜネット受信料なのか?ネット配信や設備にはNHKは一切投資してないんですよ。NTTやプロバイダが開拓した後をNHKが金取るわけですよね。高速道路も走らないのに車持ってるだけで高速料金払え、と言ってるようなものと言いたいですが、車すら持っていなくても払え、という
ことになります。

公共放送とはいえ国営放送でもない企業に国が優遇措置を取るのは
異様としか言いようがないです。
○○税というと反発が出るので、受信料に名を借りた新手の税金搾取商法でしょうか。

 

森永卓郎の「経済千夜一夜物語」 年金リストラが始まった
http://wjn.jp/article/detail/9862315/
週刊実話 2015226日 特大号


厚生労働省が、今年4月以降の年金額を発表した。結論から言うと、前年比で0.9%の改善ということになった。民間の賃上げ率も、それぐらいに落ち着きそうだから、あまり違和感がないかもしれない。しかし、この数字の中には、今後の年金制度を占う重要な変化が含まれている。
 
もっとも大きな変化は、ついにマクロ経済スライドが発動されたということだ。マクロ経済スライドというのは、'04年の年金制度改正で導入された制度で、年金財政の崩壊を防ぐために年金の給付水準を少しずつ下げていく仕組みだ。
 
もう少し詳しく言うと、年金受給者の平均寿命が延びることによる給付増と年金保険料を納める現役世代の数が減ることによる収入減に関しては、年金給付の水準を引き下げることで対応するという制度だ。具体的には、毎年0.9%程度ずつ年金給付を削減し続ける計画だ。
 
ところが、このマクロ経済スライドは、導入されてから昨年までの10年間、一度も発動されたことがなかった。それはデフレが続いてきたからだ。物価が下がった時は、物価にスライドして年金給付が下がる。そこにマクロ経済スライドによる引き下げを加えたら、年金生活者がダブルパンチになってしまう。それを防ぐため、デフレ時にはマクロ経済スライドを発動しないルールになっているのだ。しかし、昨年の物価上昇率がプラスになったため発動されることになったのだ。
 
厚生労働省の発表によると、昨年の物価上昇率は、前年比2.3%、ここから特例水準解消に伴う減額が▲0.5%、マクロ経済スライドによる減額が▲0.9%あるので、全体としては0.9%の改善という発表になっている。
 
特例水準解消に伴う減額というのは、デフレ期に本来物価スライドで年金をカットしなければならなかったのに、政治的な配慮からカットしなかった分を実施に移すもので、一昨年からの3年間に分けて行っている。これは予定通りだが、問題は、物価スライドの基準となる物価上昇率だ。
 
昨年の消費者物価上昇率は2.7%で、厚生労働省の使っている2.3%と一致しない。実は、厚生労働省は、今回の物価スライドでは消費者物価上昇率の代わりに、過去3年間のサラリーマンの手取り収入の増加率を用いているのだ。
 
もし素直に物価上昇率を採用すると、もっと年金給付を増やさなければならない。そこで、物価よりも伸び率の低い手取り給与を採用したのだろう。これは一体、何を意味するのか。
 
平時であれば、物価上昇率と賃金上昇率は、ほぼ等しいか賃金上昇率のほうが高くなる。しかし、消費税増税が行われると賃金上昇率を物価上昇率が上回る。だから、今回の措置は今後、消費税が引き上げられても、それに合わせた年金改善はしませんよという厚生労働省の宣言なのだ。
 
厚生年金の場合、現在の年金給付の水準は現役世代の手取り収入の62.7%だ。厚生労働省は、これを50%程度まで引き下げる方針だ。しかも、今後はデフレでもマクロ経済スライドを発動できるよう法改正を行うという。つまり、年金の2割カットに向けてまっしぐらに進んでいくのだ。これが消費税引き上げで拡充するとされていた社会保障の正体だ。国民は生活水準を切り下げるしかない。
 

「あべ女友達の輪は、極右丸出しで大活躍しています

2015/2/20 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【甘やかされた作家】曾野綾子氏は、日本は受け入れた移民は、人種ごと居住区を分けたほうが良い、という人種差別論を産経新聞で展開している。

曾野氏はアパルトヘイトを賛美していないと弁明するが、南アフリカで行われた人種隔離政策そのものです。http://goo.gl/BGLujF

南アフリカ駐日大使ペコ氏は、ペコ大使は「アパルトヘイト政策は人道に対する犯罪。

21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」と抗議。

曾野綾子氏の正体は、「外国人労働者」だけでなく、「生活保護はパチンコづけ」「福島県民は(原発を承認して住んだのだから)」と賠償することを批判、「沖縄集団自決はなかった」と、歴史のねつ造と弱者たたきの連続です。http://goo.gl/F9NBkh


【女性が活躍する?】曾野綾子氏は、日本郵政社外取締役だけでなく、第1次安倍政権では教育改革国民会議の委員、第2次では教育再生会議の委員を務めた。

「封建的」家庭観丸打しの山谷えり子、稲田朋美と高市早苗両議員のネオナチ写真など、あべ女友達の輪は、極右丸出しで大活躍しています。

【籾ジョンイル】「活躍」するのは女性だけでない。
籾井NHK会長は民主党の総務・内閣部門会議に出席して暴言を連発。
「河野談話、村山談話は今の所いい」と。政権の姿勢が変わればよくなくなる?

NHKは国営の政府公報機関ですか? http://goo.gl/CxVgAQ
籾井会長はかつてNHK理事全員に辞表を出させた際、「部下の辞表を集めることは一般社会ではよくあること」とした発言を追及されたが、開き直る。

ミニ独裁者は、組織の役員会が良心に従いチェックする機能を認めない。これではNHKニュースを信用できない。昨年3月に東京新聞が実施した大手企業50社アンケートでは「経営トップが役員らに辞表を出させている」と回答した企業はナシ。

籾井氏が社長や副社長を歴任した三井物産、日本ユニシスを含む45社が「辞表を提出させている事実はない」などと回答。

会長が嘘をつく報道機関は恥。安倍政権の沖縄切り捨ての奥には歴史修正主義が存在する。曾野綾子氏らの煽動を根拠に、第一次安倍内閣は2006年教科書から集団自決における軍部の関与を削除させた。

沖縄県では抗議の県民大会が開かれ福田内閣下で一部撤回された。
沖縄の怒りも深い。http://goo.gl/z1Vu0P
安倍首相の戦争責任否定の根源のひとつが沖縄集団自決なのです。

曾野綾子氏の議論に依拠して、旧軍人遺族が、大江健三郎氏らを名誉毀損で告訴した裁判で、「渡嘉敷島での集団自決に赤松大尉が関与したことは十分に推認できる」という判決が確定している。http://goo.gl/IefFfZ

安倍首相の道徳教育の教科書に曾野綾子が「誠実」のお手本として登場。「人生において何が正しいかなんて誰にもわからないのだから自分の思うとおりに進んで、その結果を他人の責任にしないことが大切ではないかと思う」と。自分だけは例外?不道徳です。http://goo.gl/wxcBil
 
 

室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」

 

週刊朝日  2015227日号


 エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。

*  *  *
 

先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
 
そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。が、そういう疑問を少しでも口にすると、「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。
 
なぜ、そうなるのか。きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮(おもんばか)ってマスコミが忖度(そんたく)し、巷に変な空気が出来上がってしまった。
 
この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか? ……そう思っていたら、23日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。
 
小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。
 
すると、安倍さんは、「小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。
 
そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず(いつもこの人は答えないけど)、自分(安倍さん)のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。
 
中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。なんでこの混乱で笑えるのか? 仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない? そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。
 
安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。
 

もはや安倍首相の存在そのものが憲法9条違反だ

2015
0222日 天木直人のブログ


またひとつ、安倍首相の憲法9条違反が加わった。
きょう2月22日の東京新聞が一面トップで大スクープを書いた。
 
防衛省が防衛省設置法を改正して内局(文官)と制服組自衛官とを対等におく方針を固めたというのだ。これはシビリアンコントロールをなくすという事であり憲法9条の精神の否定だ。
 
これまでの国会では内閣が吹っ飛ぶような大問題だった。それにしても、あらたな安保法制に関する国会審議や報道を見ていると、ここにきて物凄いスピードで驚くような憲法9条否定の政策が次々と既成事実化されつつある。
 
いすれも負けず劣らず明白な憲法9条違反だが、その中でも、私が最大の憲法9条否定と考えるのが、米国以外の国への集団的自衛権行使を容認するという政策だ。
 
憲法9条が出来た歴史的経緯を知っているものならわかるだろう。
憲法9条は日米安保条約つまり日米軍事同盟と表裏一体にある。
戦力を持たない代わりに国連の平和維持機能に期待し、国連がその機能を遂行するまでの間、米国の軍事力に頼る(日米同盟)という形で出来た。
 
つまり百歩譲って憲法9条違反が許されるのも、歴史的経緯から見て、あくまでも米国との軍事協力に限っての話しなのだ。それを、ここにきて、いきなり米国以外の国への防衛協力に拡大しようとする。
 
これは二重の意味で憲法9条を否定するものだ。憲法9条の歴史的経緯を無視したまったく新しい防衛政策の導入である。このような政策を平気で導入しようとする安倍首相は歴史に無知な、もはや存在自体が憲法9条違反の首相だ。
 
歴史に盲目な者は未来にも盲目だ、とは、故ワイゼッカー独大統領の至言である。安倍首相を一刻も早く引きずり降ろさない限り、この国に未来はない(了)
 
 

「生活の党と山本太郎となかまたち」を小政党と言えども侮る勿れ、「政界一寸先は闇」
http://blog.goo.ne.jp/goo21ht/e/271a952097786a28bf37358de8ce94a8
2015-02-20
 『ニッポン情報解読』by手代木恕之


 『生活の党と山本太郎となかまたち』PR

 《217日(火)小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見要旨 党HP掲載のご案内》
      
こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。217日に行われた小沢一郎代表と山本太郎代表の共同記者会見要旨を党ホームページに掲載しました。ぜひご一読ください。「過去の歴史的事実をしっかりと受け止めるべき」戦後70年談話について

 
      【質疑要旨】

      ・選挙権年齢の18歳引下げ関係法案への対応について
      ・農協改革について
      ・西川農相の政治資金問題について
      ・戦後70年談話について
      ・その他(街頭記者会見について)    

 
NHKは「日曜討論」の参加要件を独自に決めて、政党参加の討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」を排除した。その参加要件はNHKへの抗議文に書いてあり、次のとおりである。
 
23日 「生活」排除は国民の「知る権利」を侵害、NHKに抗議

こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。山本太郎代表と玉城デニー幹事長は23日、参議院内でNHK担当者と面談し、21日の『日曜討論』において恣意的な参加要件が設定されたため、我が党をはじめ国会に議席を有する特定政党が招かれなかったことは、憲法、放送法の規定を侵害するものであり、健全な民主主義の発達からも大きく逸脱するものとして、厳重に抗議するとともに早期の見直しと是正を求めました。抗議文全文は下記となります。

201523

日本放送協会(NHK)
専務理事・放送総局長 板野裕爾 殿

生活の党と山本太郎となかまたち
 代表 小沢一郎
 代表 山本太郎

衆議院総選挙後初めてとなる国会の論戦が始まったことを受け、2月1日の『日曜討論』は、「拘束事件・経済再生 与野党に問う」をテーマとしながら、「放送機関の編集権のもとで公職選挙法第86条の1項、2項の両号を満たす政党」とする出席基準をNHKが独自に設定したため、我が党をはじめ、国会に議席を有する複数政党が討論に招かれませんでした。これは、憲法、放送法の規定を侵害するものであり、以下に理由を述べ早期の見直しと是正を求めます。

放送法第3条「放送番組編集の自由」は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、憲法で保障された国民の「知る権利」に奉仕するため、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と規定しています。 

国民の「知る権利」をより良く充足するために、放送法第4条は「政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と規定しています。

つまり、憲法、放送法は、報道機関による放送に対して、言論・報道の多様性を通じて国民の「知る権利」に奉仕することを期待しています。それに対して今回のNHKがとった特定政党を排除するという措置は、明らかに憲法、放送法の趣旨に反するものであり、到底容認できるものではありません。

また、公職選挙法第86条における政党の定義は、下記の各号のいずれかに該当するものと規定されています。

一  当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。

二  直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。

つまり、2つの条項を満たすことは政党の要件にはなっていません。それにもかかわらず、NHKの恣意的な基準に満たないからといって、我が党をはじめ、特定政党を討論に招かないといった措置は、健全な民主主義の発達を妨げるものであり、NHKの放送のあり方について猛省を促すものであります。
以上

抗議は不発に終わったようで、215日の「日曜討論」(与野党に問う農協改革・安保法制)の議論からも排除された。
 
5人の小政党である。だが、5人の排除で終わるわけではない。「生活の党と山本太郎となかまたち」が政党として掲げている主張そのものの排除に当たる。
 
さらに20141214日投開票の総選挙では比例代表で約100万票を獲得している。いわばNHK100万人の有権者を排除し、その意思を侮っていることになる。
 
その100万人の殆どが、あるいは全員がNHKの受信料を払っているはずである。果たして許されることだろうか。
 
また、「政界一寸先は闇」と言われている。安倍政権は国民が積み立てた年金積立金約130兆円を資金に国内外の株式と外国債で運用、株価を上げることに成功、株バブルの様相を呈していると警告を発する識者もいる。そうでなくても、アベンミクス第3の矢は全く機能していない。実体経済が伴わない株価と円安で持っている先行き不安を抱えた景気に過ぎない。
 
更に安倍晋三の戦前の日本国家を国家の理想像とする国家主義・歴史修正主義、更に世界に向けて軍事的な影響力を持つことで日本の地位を高めようとする軍国主義がいつまでも長持ちすることは考えにくい。長持ちすること自体が民主国家日本にとって危険な信号となる。
 
アベノミクスが国民の前に危機的状況を露わにして政権交代を求める機運が国民の間に醸成されたものの、政権交代欲求機運の勢いが僅かに届かず、全くの与野党伯仲状態となったとき、自公、野党それぞれが頭数を増やすために無所属の議員や小政党の議員の引き抜き・スカウトにかかるはずである。
 
そのとき5人の小なりの政党と言えども、政権獲得・運営のキャステングボードを握らないと誰もが断言できないはずである。握った場合、5人の中から大臣を出すこともあり得る。
 
かつて小政党ながら、社民党も国民新党も政権に参加した。そしてそれぞれが一人ずつ大臣を出した。もし握って、政権に参加したとき、その大臣の出演が必要になったとしても、NHKは独自に設けた「日曜討論」出演要件に満たないからと排除するのだろうか。 「政界一寸先は闇」である。決して侮ってはいけない
 

病人死人続出の梨園 歌舞伎は滅亡の危機か

すでにマスコミでも報道されていますが、歌舞伎界ではこのところ病人・死人が続出しています。またも? 囁かれる「歌舞伎座の呪い」!?  
中村福助が脳内出血で長期療養へ。

福島原発事故後にこれだけの不幸が起きています。

松本幸右衛門(83) 腎不全 死去 2011/6
中村芝翫(83) 肝不全 2011/10
市川歳三 (78) 間質性肺炎 死去 2011/10
市川段四郎(65) 体調不良・休演 2011/10
片岡芦燕 (85) 心筋梗塞 死去 2011/12
岩井半四郎(84) 多臓器不全 死去 2011/12

中村雀右衛門(93) 肺炎 死去 2012/2
澤村鐵之助(81) すい臓がん 死去 2012/3
市川染五郎(39) 舞台から転落、右手首骨折 2012/8
片岡仁左衛門(69) 体調不良・休演 2012/11
中村勘三郎(57) 食道がん 死去 2012/12

市川団十郎(66) 白血病・肺炎 死去 2013/2
市川猿翁 (73) 肺炎・うつ病  2013/2
竹本喜太夫(74) 心不全 死去 2013/5
竹本清太夫(78) 心不全 死去 2013/9
坂東三津五郎(57) 
膵臓がん 2013/8 死去2015/2/21
中村吉右衛門(69) 喉にヘルペス・味覚障害 2013/10
坂東三津之助(51) 肝不全 死去 2013/11
中村福助(53) 脳内出血・筋力低下 2013/12


事故前は、80才前後の長老が年に一人ないし二人亡くなるぐらいでしたが、事故後は明らかに病気や亡くなる人が増えているし、しかも若年化しています。

病気やケガで穴を開けると大変な迷惑がかかりますから、俳優は健康・体調管理には細心の注意を払うものですが、そういった人たちがこれだけバタバタと倒れるとなると、やはり被曝の影響を疑わざるを得ません。

もし歌舞伎界に被曝被害が多いのなら、それはなぜか。一番考えられることは、歌舞伎座や浅草などのある東京東部は汚染がひどく、ホットスポットもあちこちにあるということでしょう。

「共産党都議団による都内各地の放射線量測定結果」
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/004/815/82/N000/000/000/130649921984216417227_306800485.jpg


もう一つ考えられる理由は、外食が多く、汚染食品を食べてかなりの内部被曝をしているのではないかということ。後援会や贔屓筋とのつき合いが多い世界ですから、宴会やパーティでの食事がとても多い。

自宅で産地厳選食材で作った料理だけを食べる、というわけにはいきません。もっとも、歌舞伎界だけではなく、この程度の被害は東京のどこでも出ているのかも知れません。一般人が多く亡くなっても報道されず、1年以上後に統計として残るだけです。

被曝の被害がはっきりしたときにはすでに手遅れです。歌舞伎の語源は、かぶく(傾く)、頭をかしげるという言葉だそうですが、なぜこんなに不幸が多いのかと頭をかしげているうちに、病人死人続出で歌舞伎界が、いや日本自体が傾いてしまったということになりかねません。

歌舞伎座建て替えの祟りだ御祓いだと騒ぐ前に、科学的に原因・対策を考えなければなりません。汚染スポットは除染する、尿検査等で内部被曝の検査をする、汚染食品の検査、廃棄を徹底する。子供や出産予定の女性は避難させる。こういったことを早急にやらないと、取り返しのつかないことになるでしょう。いったい政府はいつになったら重い腰を上げるのでしょうか。
 

日本が中国の尖閣沖侵犯に抗議しなくなった理由

20150219日 天木直人のブログ

きょうの産経新聞が書いている。尖閣周辺のわが国接続水域を中国公船が9日連続で侵犯していると。
 領海侵犯ではないから文句を言わないということが。
 
違う。中国は領海侵犯さえ時にはおかしている。日常茶飯事のようにそういう報道がなされている。 おかしくはないか。
 
あれほど領海侵犯に抗議していた日本政府は最近何も言わなくなった。なぜか。その理由は昨年大晦日(12月31日)のロンドン発共同通信のスクープ記事の中にある。
 
すなわち共同は、英国が公開した機密外交文書の中に書かれていた重要な事実を暴露したのだ。すなわちサッチャー英国首相が1982年に訪日した際、当時の鈴木善幸首相が、尖閣問題は棚上げする事で中国と合意していることをサッチャー首相に伝えていたというのだ。
 
こんな重要な事が英国の機密文書公開でばらされてはお終いだ。まさか日本政府はjこんな文書が公開されるとは思っていなかっただろう。
政府・外務省は中国と棚上げ合意していたのに国民にそれを隠し、棚上げ合意はした覚えはない、尖閣は日本のものだ、領土問題は存在しない、とウソをついていたのだ。
 
それが英国の機密文書公開でバレ、共同がスクープしてしまったから日本は口を閉ざしてしまったのだ。抗議できなくなったはずだ。
 
抗議すれば中国側がすかさずこの公開された英国の機密外交文書の事を持ち出すだろう。それにしてもこの共同通信のスクープは日中関係打開のカギを握る一大スクープだ。
 
なぜ大手メディアや野党は日本政府にこの事実を確認して、尖閣棚上げしかないだろうと迫らないのか。なぜ外務省はスクープ記事を隠し続けるのか。その間に、中国はどんどんと、尖閣は自分のものだと既成事実化している。はやく棚上げで合意しないと、そのうち尖閣は文字通り中国領となる(了)
 

国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42140
2015.02.19
 週刊現代


国民の心は後藤健二さんとともにある 「I amKenjiI am not ABE

安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。

日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。

一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。

米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。

これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。

一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。

日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。

安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

「翼賛体制の構築に抗する」声明~マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める


29日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。


声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の123日の報道ステーションのコメントIam not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。


声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。

人権侵害から犯罪へ~大手マスコミにも心ある人々が

私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。

この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。

「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。

いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。

今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。

それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。

その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。・・・(以下略)

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