籾井NHK会長 国の広報機関ではない
毎日新聞
2015年02月
稲田政調会長の東京裁判は指導者の個人的な責任は事後法だ(裁判は)法律的に問題がある発言は、安倍政権崩壊につながるかもしれない
安倍政権崩壊につながるかもしれない稲田政調会長の東京裁判発言
稲田朋美という政治家は、 政調会長になって舞い上がったのか、株の儲けで気が大きくなったのか、どうやら調子に乗り過ぎたようだ。
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 産経新聞 2月26日
自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。
稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。
歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏
朝日新聞2015年2月26日
■稲田朋美・自民党政調会長
(東京裁判について)日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約11条で受け入れて、独立を果たした。
しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬(一郎)弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、1928年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。
この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。
主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。(自民党本部での記者会見で)
野党には厳しい検察も、自民党議員にはアンタッチャブル。これでは「秋霜烈日」が泣く。
衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入
衛隊内でも異論…安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入
2015年2月26日 日刊ゲンダイ
今国会で審議中の平成27年度予算案では、オスプレイ5機の購入費用として516億円が計上されている。1機当たり約103億円だが、米軍の購入費用は1機当たり50億~60億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。
■米軍は新規調達ストップ
ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」
米軍と一緒になって国民を捕まえた安倍政権、戦後最悪の指導者の下で、この国は確実に滅びに向かっている
米軍と一緒になって国民を捕まえた安倍政権
2015年02月23日 天木直人のブログ
安倍政権の反国民的な強硬姿勢がここにきてとみに加速しつつあると思っていたら、ついにここまで来たかという思いだ。
後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だった
後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言…原因は安倍首相演説
2015年2月24日 日刊ゲンダイ
過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から3週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんは“お手盛り”。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の“真相”を知る人物がいたのだ。
21日のTBS「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年10月下旬に拘束され、今年1月に殺害されるまでの状況を詳報した。番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「CTSSジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。
ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。
「イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる(からだ)」
対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか3カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」
安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された2人も浮かばれない。
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 告発対談 「キャリア官僚はメルトダウン中に再稼働を考え始める生き物です」
『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 告発対談 「キャリア官僚はメルトダウン中に再稼働を考え始める生き物です」
2015年02月20日 現代ビジネス
『東京ブラックアウト』は、フクシマ原発の事故後、原子力ムラの思惑通りに原発が次々再稼働して行く過程を描写するところから始まるノンフィクションノベルだ。その後、再稼働した「新崎原発」がテロにあい、全電源を喪失、メルトダウンする。避難計画は機能せず、やがて東京にも放射能の雨と雪が降りそそぐ・・・・・・。
■霞が関で若杉冽の犯人探しは?
古賀茂明: 若杉さんとは、前作の『原発ホワイトアウト』が出たあとに、『週刊プレイボーイ』と『週刊現代』で対談しまして、それ以来です。2作目の『東京ブラックアウト』でも、また私の実名を出していただきまして……。安倍首相、小泉元首相、新潟県の泉田知事、他にも原発ムラの実在する住民たちを連想させる登場人物がみんな仮名。東京電力や電事連、柏崎原発や川内原発も仮名なのに、私はなぜか実名で、ありがとうございます(笑)
■パニック時に再稼働を考える官僚という生き物
驚きだったっていう人もいるし、すごい憤りを感じたっていう人も、めちゃめちゃ滑稽で笑えましたっていう人もいる。官僚ってこうだとは夢にも思えなかったという人が多いんです。『東京ブラックアウト』で例を挙げると、新崎原発周辺がパニックになっているときに、遠く離れた官邸で、原子力ムラの二人が密談する場面とか。
若杉: 新崎原発がメルトダウンして、格納容器が爆発して首相官邸も騒然となる中、二人の原子力ムラの人間が騒然とする官邸を抜け出して、「まずいことになりましたな」と言いつつ、今後のことをそっと打ち合わせします。経産省キャリアで資源エネルギー庁の次長と、「日電連」の関東電力出身の常務理事の二人ですね。
若杉: でも官僚的には当然、ああいう会話になるわけなんです。それはそうですよね、メルトダウンで格納容器が爆発して、日本がパニックになっているときに、同じ方向に電力関係者も役所も官僚も走っていっちゃったら、事態の収拾はできないわけですから、パパッとああいう今後へのロードマップを作ります。
■安倍官邸にいる「優秀な」キャリア官僚たち
今まで政権運営っていうと派閥のバランスとか、野党との裏取引とかが、大事な要素でした。ところが圧倒的多数を持っているので、いかに世論を操作していくか、という政権運営術が最近では小泉内閣に次ぐ、いや、むしろ小泉内閣を超えたと言って良いくらいレベルが上がったんだという感じがするんです。
古賀: そうですね。筆頭秘書官の今井尚哉さん、事務秘書官に柳瀬唯夫さん、内閣広報官の長谷川さん、この経産省キャリアたちはすごくうまく機能していて、その3人って僕が役所にいるときはもちろんだけれど、常にいろいろ議論したり、一緒に仕事したりもした、ちょっと恐ろしい人たちなんですね。しかも、今年は総選挙がなくなりましたから。
■官僚にとって安倍官邸の強権人事は恐怖
■「電力モンスター・システム」とは何か
たぶん官僚っていう人種はそういう勝負には、強くない人が多いでしょう。ということは、いわゆる原子力ムラのモンスター・システムは結局変わらず維持されるということですか? 若杉さんが『原発ホワイトアウト』や『東京ブラックアウト』でリアルに書き続けている、「電力モンスター・システム」について少し解説してもらえますか。
古賀: 学者には「先生、研究してください」とか言って、どうでもいいレポートを1本書いてもらうと何百万円というお金が行って、いざというとき学者として原発を擁護してくれる。与野党問わず電力業界を応援してくれそうな落選議員は、ちゃんと大学の何とか講師とかを紹介する。あとは何がありますかね。どういうところにお金が回ってますかね。
政治家と市民が超党派の連携を開始=国会内に160人
政治家と市民が超党派の連携を開始=国会内に160人
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1853849.html
2015年02月22日 高橋清隆の文書館
弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと20日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。8人の国会議員も出席し、約160人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。
勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。
植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の3つの断面で分析。憲法、原発、TPP、消費税、基地、格差の6つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。
その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。
うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。
孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるTPP参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。
「先の大戦は、日本と米国が経済力で1対10の差がありながら、うそと詭弁(きべん)で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。
「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。
米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵(ようへい)」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。
伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第9条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。
『永続敗戦論』(太田出版)がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、CIAが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。
「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。
阿部知子(民主)、松木兼公(維新)、木内孝胤(きうち・たかたね、維新)、小宮山泰子(民主)、鈴木克昌(民主)、初鹿明博(はつしか・あきひろ、維新)、江崎孝(民主)、篠原孝(民主)の各野党議員が問題提起をした。
呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、2カ月半に1回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。
日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」
日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」
2015年2月24日 日刊ゲンダイ
<民主党は息を吐く様に嘘をつく>――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。
■デマに基づく悪口雑言の数々
野党時代の11年5月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり<海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです>と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている。
『たまき雄一郎ブログ』産経新聞朝刊政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明。
http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-11992969087.html
権力とメディア2015年02月22日 たまき雄一郎ブログ
本日(日曜日)の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。
20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。
法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。
約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。
約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。
“この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。”たぶん、私がこれ以上、西川大臣の疑惑追及をしないよう、玉木にも同様の問題があると指摘して、産経新聞と夕刊フジを使って私を潰そうとしたのだろう。
国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり更に順位を下げた。2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたのにである。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html
<産経新聞の取材における質問事項と回答>
(答)
そもそも8社は異なる場所に所在している別々の会社であり、事業内容も異なっている。従業員もそれぞれに別にいて、いずれも実態のある会社である。各社が、それぞれにパーティー券を購入していただいたものと承知している。
(答)
開催日:平成22年5月15日(土)開催場所:高松国際ホテル 瀬戸の間
参加者数:約600名式次第:記者には見せたが、ここでは省略本人出席の有無:出席
なお、地元で行うパーティは、資金集めというより、支援者との懇親会の意味合いが強く、食事も参加者が満足できる程度には出すこととしており、よって、かかったコストを差し引けば売り上げの半分も手元に残らないのが実態である。
(答)
2005年に落選したときからお支えていただいている支援者の一人であり、選挙時の役職は選対本部長。
(答)
先ほども述べたように、8社はそれぞれ所在地や事業内容も異なり、いずれも実態のある会社であることから、8社をまとめて「同一の者」ということはできず違法性はない。収支報告書にも全て記載しており、法令に基づき適正に処理されていると認識。よって、「脱法的行為」との指摘は全くあたらない。
(答)
まず、国会でも指摘したとおり、「精糖工業会」「精糖工業会館」は、所在地も代表者・役員も全て同じ。しかも、精糖工業会館は精糖工業会に対し、砂糖の買入れ及び売渡しといった精糖工業会館の定款に記載する本来業務を委託しており、まさに精糖工業会と精糖会館は実質的に同一の法人と考える。
これに対して、パーティー券を購入いただいた8社は、いずれも異なる場所に所在しており、事業内容も異なっている。従業員もそれぞれにいて、いずれも実態のある会社であり、それぞれの会社からパーティー購入していただいたもの。また実際に、当日も多くの方に参加いただいている。
前々から、「真っくろ黒助」の噂が流れていた西川公也農林水産相が、とうとう観念して辞任した。
西川公也をTPP対策委員長に任命し、その論功行賞で農水相に引き上げたはいいが、「また、お前もか」と半ば悟ったような安倍晋三。第一次安倍内閣が、オトモダチ内閣で自滅したことを、すっかり忘れているようだ。
何度やっても学習できない筋金入りの馬鹿だか、多少は同情してあげよう。SMバーと東電株で辞任した宮沢洋一、地検特捜が入る前に証拠隠滅を図ったドリル優子のあだ名をつけられた小渕優子、うちわ騒動で第二の田中真紀子と言われている松島みどり、政治資金問題を抱えた江渡聡徳・・・たった4ヵ月でこれだ。
しかし、まだまだ安倍政権にとっての自爆テロ閣僚がいる。やがて表沙汰になるだろう。全部、政治資金の問題。宮沢洋一は+ヘンタイのオプション付き、小渕優子は政治資金の不正支出と証拠隠滅だから本来なら逮捕相当なのだ。しれっとした顔をして泣き芸やっても国民は騙されなくなっている。
内閣刷新の前は・・・公務中に税金でダイビング三昧の石原伸晃、国防そっちのけでASKAの女に異常接近していた小野寺五典、まだいたけっな。どいつもこいつもクズばかり。
安倍晋三とて、自身の政治資金管理団体「晋和会」が東大名誉教授たちから告発されている身。官房機密費を使って、数回にわたる寿司グルメやゴルフ接待を受けて続けている、これ以上ない卑しい大マスコミ幹部たちが、賢明に隠蔽しようとしているが、これもいずれ明らかに。
第一次安倍内閣の時は、週刊誌に「3億円脱税問題」を追及されて病院にトンズラした安倍晋三自身が、上手に振る舞うことができないと、再びトンズラしなければならなくなりそうなので、西川公也をかばう余裕などないのだ。
安倍晋三の2年間の輝かしい成果(↓)は、今後の自民党の金字塔になるだろう。こうすれば、日本をぶっこわせる・・・
それでも足らずに、安倍晋三は、誰にも成し得ない記録を打ち立てようとしている。それは違法行為を働いた閣僚の数だ。
立法の府・・・なんだそれ。犯罪の巣窟じゃないか。
■西川農水大臣の不正でTPPが暗礁に乗り上げることを危惧した官邸が示し合わせた。
さて、その恫喝が得意の西川公也だが、まだまだ記者はツメが甘い。
西川氏は当時、自民党のTPP対策委員長で、砂糖は政府が関税撤廃の除外を目指す「重要5項目」の一つだった。(ソースhttp://www.asahi.com/articles/ASH2R5T55H2RULFA02W.html)
安倍晋三は、「西川の辞意が固く、受理した」と言っているが、官邸が密室で「西川の首を切ろう」と決めたことは間違いない。2013年7月15日から25日まで、マレーシア東部のリゾート地、コタキナバルで開かれたTPP第18回会合に、TPP交渉参加を正式表明した日本が初めて臨んだ。
自民党からは、交渉官ではないが、西川公也議員が、交渉官にはっぱをかけるためにやってきた・・・というのは、間違いだ。西川は、安倍晋三からTPP委員長に任ぜられた人間だが、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか!」と、ヤクザ顔負けの恫喝を平気をやったヤクザまがいの議員だ。
それなら「俺に任せろ」と言うのか思いきや、このTPP会場で、「重要5品目は守れない」とマスコミに言い出した。これからTPP交渉に臨むというのに、その直前にマスコミにリークする意味とは? こんなことは「ありえない」のだ。それでも足らずに、安倍晋三は、誰にも成し得ない記録を打ち立てようとしている。それは違法行為を働いた閣僚の数だ。
安倍のプロパガンダ機関となって、捏造記事ばかり書き続けている産経が、猪木議員の質疑を「野党のお粗末質疑」と批判しているが、さすがに低能・産経だ、これはヤブヘビになった。
猪木議員は、ああ見えて意外にシャープなのだ。岡田議員と同様、「コイツとは質疑応答が成立しない」と諦めて、健康問題に関する独演会に終始することに決めたのだ。猪木議員は、それをアピールしたに過ぎない。
ところが、産経のデクノボー記者は、それをわざわざ取り上げて、かえって晋三君に不利な報道をやってしまった。いったい、どっちの味方をしているのか。さすがに3K新聞だ。
■菅義偉の卑屈なせせら笑いと、安倍晋三の病的な臆病
民主党の玉木雄一郎議員が、TPP絡みで業界から行われた農水相への献金について問いただしているときに、安倍晋三が、突然、「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。
その後はもう、いつものように体をわなわな震わせて発狂したように「ニッキョーソ、ニッキョーソ」と繰り返すばかり。いつも綺麗ごとばかり言っているわりには、国会をもっとも冒涜しているのは安倍晋三なのだ。
麻生太郎は白痴老人なので、もう誰も驚かないが、官房長官の菅義偉の卑屈なせせら笑いは、「どうせ数の力で潰せるよ」と言っているようだ。菅義偉は、なかなか尻尾を出さないが、いくら隠しても、こうしたところに人品骨柄が出てしまう。
玉木議員が、西川公也農林水産相の政治資金不正疑惑を追及している最中に、有権者をこれほど愚弄する議員も少ない。人質を見殺しにしておきながら、すぐにこれだ。
安倍晋三は、あたかも玉木議員が日教組加盟組合から違法献金を受けているようなデマを、なんと国会で飛ばしたのだが、これこそが、根も葉もない、という大嘘です。おそらく、テレビ、新聞が「俺の味方をするよ」と思い込んでいたのです。
安倍君は、これで、いったい何十回のデマを飛ばしたのか数えきれない。中には、国民の命に係わる悪質なデマもある。翌日、当てが外れた晋三くんは、23日の国会で自分が嘘をついてことを認めざるを得なくなって陳謝に追い込まれたものの、謝罪はしなかった。なんと、「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」自分のことを客観的に「遺憾」とは、いったいどういうオツムをしているのだろう。まったく理解できない男だ。
■安倍晋三は、産経新聞と夕刊フジを使って西川を追及した民主議員を潰しにかかっている
この一件で、産経新聞が、命がけで安倍晋三を擁護している。
「日教組はどうするの!」安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が“大岡裁き”」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150220/plt15022000530002-n1.html
「首相「日教組」やじ巡り第2ラウンド 民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ!」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150220/plt15022011090003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
しかし、またまた墓穴を掘ってしまった。
産経新聞と夕刊フジの記者が、それぞれ別の日に、「上からの命令で玉木議員を取材したい」とやって来たというのである。
玉木議員のブログの記事「権力とメディア」から抜粋してみよう。
約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。
しかし、問題はそこで終わらなかった。帰り際、当然、これは記事にはなりませんねと二人に聞くと、驚くべき答えが返ってきた。「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります。」・・・取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。(実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している)また、そうした政治的意図は、次のような取材依頼のFAXの文章にも表れている。
“この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。”たぶん、私がこれ以上、西川大臣の疑惑追及をしないよう、玉木にも同様の問題があると指摘して、産経新聞と夕刊フジを使って私を潰そうとしたのだろう。
そもそも、フジサンケイグループの二社だけがそろって取材に来たこと自体不自然だ ・・・昨日21日になって、産経新聞の記者から、明日の朝刊の社会面に掲載することになったとの電話が来た。「違法性がない」と認めたのに掲載するのはおかしいのではないかと反論したが、彼はとにかく「上の判断で掲載することになりました。」の一点張りである。
こんな対応は理不尽ではないかと聞いても、「社の方針です。」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、「個人的には掲載する必要はないと思います。」と言った。その時に、現場の記者は、むしろ被害者なのかもしれないと悲しくなった。
はっきり言っておこう。安倍晋三は、自分にとって都合が悪いものは、たとえ有権者であっても、次々と抹殺していくだろう。安倍晋三と菅義偉らの官邸の異常な面々は、全国民に敵対する大凶悪犯罪者である。
宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判!「『火垂るの墓』では戦争を止められない」
宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判!「『火垂るの墓』では戦争を止められない」
第87回アカデミー賞、長編アニメ映画部門賞にノミネートされた高畑勲監督作品『かぐや姫の物語』。長編アニメ映画部門で日本人がノミネートされるのは、宮崎駿監督以外でははじめてのこと。『かぐや姫の物語』の群を抜いた芸術性によって、高畑監督は世界から視線を集めているといっていいだろう。
しかし、『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと思っていたし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。
それがいったいなぜ役に立たないのか。高畑監督はこう語っている。
「(憲法9条が)政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」
「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。(中略)
報ステ「降板」と「I am not Abe」発言との関係 「元経産」古賀氏が「(局)トップの意向」を解説
J-CASTニュース2015年2月25日
古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「Iam not Abe」などと批判し、波紋が広がっている。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もある。
戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべきではないかと思っています 小沢一郎代表
戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべきではないかと思っています 小沢一郎代表