真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年02月

籾井NHK会長 国の広報機関ではない

毎日新聞 
 

NHKの籾井(もみい)勝人会長に、公共放送のトップとしての資質があるのか、改めて問いたい。昨年1月の就任以来、ジャーナリズムの基本をわきまえない姿勢が変わっていない。
 
今回の発端は2月5日の定例記者会見での発言だった。戦後70年にあたって、慰安婦問題について番組で取り上げるかどうかを問われた。籾井会長は「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べた。政府の今後の対応を見て判断する意向を示したのだ。
 
これはおかしい。政府の姿勢にかかわらず、自律的な放送をするのが報道機関の仕事だ。慰安婦問題に関して、どう歴史を振り返り、問題を見いだすのかはNHKの課題だ。その後、釈明したが説得力がない。
 NHKは国民からの受信料で成り立つ公共放送であって、政府の意向を広報する国営放送ではない。これでは、NHK内部に慰安婦問題について番組を作りたい人がいても、企画も出しにくくなる。
 
18日の民主党の総務・内閣部門会議でも、籾井会長は植民地支配と侵略を反省し謝罪した戦後50年の村山富市首相談話について「今のところ(日本の公式見解と考えて)いい。将来はわからない」と述べた。政府の意向を気にしたのだろうか。
 
籾井会長の資質を疑わせる不見識さは昨年1月の就任会見からあった。慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」と発言。特定秘密保護法は「(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と話した。
 
慰安婦問題は女性の人権に対する深刻な侵害であり、他国を引き合いに出しても正当化できない。特定秘密保護法は取り組むべき課題が山積する法律だし、首相の靖国参拝は国際的な議論を招いている。いずれについても、その背景を報道し、異なる意見を紹介し、議論を深めるのがジャーナリズムの役割だ。
 
籾井会長は13カ月間、報道機関の役割をどう考えてきたのか。会長の任命権と罷免権を持つNHK経営委員会は議論を尽くしているのだろうか。
 
NHKと政治の距離が疑問視されるたびに、現行制度が問われる。経営委員は国会の同意を得て首相が任命する。その経営委員会が会長を選ぶ。予算には国会の承認が必要だ。この3点が問題になる。
 
経営委員を選ぶ第三者機関の設置や、会長候補を有識者が推薦する仕組みの導入など、抜本的な制度改革が必要だ。籾井会長の13カ月間は、それが差し迫った課題であることを示している。
 

安倍政権崩壊につながるかもしれない稲田政調会長の東京裁判発言

20150227日 天木直人のブログ

稲田朋美という政治家は、 政調会長になって舞い上がったのか、株の儲けで気が大きくなったのか、どうやら調子に乗り過ぎたようだ。
 
きのう2月26日の記者会見で東京裁判するかのごとき発言をしたらしい。きょうの各紙は一段の小さな記事でしか報じていないが、これは一面トップで取り上げられてもおかしくない重大な発言だ。
 
失言ではない。 記者会見で行われた公式な発言だ。しかも安倍政権の政策の最高責任者という立場にある政調会長の発言だ。で安倍談話問題で安倍首相の歴史認識に世界の目が集中している時だ。
 
中国や韓国との関係が悪化するだけではない。東京裁判の否定は戦後レジームの否定につながる。米国の占領に対するこれ以上ない挑戦だ。しかも、昭和天皇の戦争責任を否定して国体を護持した当時の日本の指導者層とマッカーサーが合作である戦後70年体制の否定である。
 
この稲田発言がメディアに大きく取り上げられ、世界のメディアが騒ぎ出すと、連休の安倍首相訪米さえ危うくなる。訪米が延期されることにでもなれば、安倍政権は終わる。野党が安倍政権を本気で倒すつもりなら、この稲田発言を追及しない手はない(了)
 

自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 産経新聞 226 

自民党の稲田朋美政調会長は26日のBS朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判(極東国際軍事裁判)について「指導者の個人的な責任は事後法だ。(裁判は)法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。

 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば(われわれは)反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後70年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。

 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。 

「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏

朝日新聞2015226

 

稲田朋美自民党政調会長

 (東京裁判について)日本は東京裁判をサンフランシスコ平和条約11条で受け入れて、独立を果たした。


しかし、東京裁判については、裁判の冒頭で清瀬(一郎)弁護人が「この法廷に果たして管轄権があるのか」という動議を出された。侵略戦争については、1928年の不戦条約、指導者個人の責任を問うという法律は、当時ポツダム宣言を発し、受諾した時点では国際法の中に無かった。


この意味において、事後法という批判は国際法の学会等からも出ているところなので、法律的にはそういった疑問がある。

 

主文はもちろん受け入れて、その東京裁判が無効という意味ではないが、中に書かれている事実関係については、私はやはり当時の裁判の状況等からみて、きちんと私たち自身で検証する必要があると思っている。(自民党本部での記者会見で)

 

野党には厳しい検察も、自民党議員にはアンタッチャブル。これでは「秋霜烈日」が泣く。

(かっちの言い分)2015/02/23 

安倍政権になって、世の不正を正すべき検察が、まるで機能しなくなったと思っている。民主党政権が出来る寸前に、小沢代表を政治資金規正法違反として秘書3名を逮捕し、総費用20億円を掛けて小沢氏の不正を見つけようとしたが、記載の期ズレ程度しか出て来なかった。石川元秘書に5000万円渡したという嘘の証言を、当時の水谷建設社長にさせたのだと、今やネット社会では常識である。

その政治資金規正法に、明らかにひっかかると思われる小渕議員の政治資金の疑惑は、その後全く出て来ない。小渕事務所の一切合財の情報が詰まったハードデイスクにドリルで穴を開け、ケロリとした顔で、通り一遍の謝罪で済ませている。地検特捜部も何をやっているのか、全く情報が出て来ない。時間を稼いで風化させ、お咎めなしとする魂胆と思っている。

今日、西川農相が突然辞任したが、政治資金規正法違反の巣のような人物である。疑惑が発生すると直ぐにお金を返却して、まちがったという言葉で済ませている。我々が、つい物を失敬したとき、返せば済む話ではない。必ず、警察に突き出される。況や、政治家を何十年もやっていて、何が違法で何がOKかぐらい、十分わかっているはずである。つまり、自民党だから司直の手は回らないと高を括っているのである。検察も沈黙である。

沖縄では、米軍基地の敷地の境界を示す線を越えたとして、基地反対のリーダーが基地警備員に逮捕され、警察に引き渡された。安倍政権になって、自民党の政治に反対するものは逮捕され、自民党議員は何をやってもお咎めなしでは、世の中の示しがつかない。こんな社会をいつまでも、良しとしている国民は、結局自分が被害を受けることを覚悟しなければならない。
 

衛隊内でも異論安倍政権「オスプレイ」相場の2倍で購入

2015
226日 日刊ゲンダイ


 今国会で審議中の平成27年度予算案では、オスプレイ5機の購入費用として516億円が計上されている。1機当たり約103億円だが、米軍の購入費用は1機当たり50億~60億円だ。日本は倍近い金を払おうとしていることになる。


「オスプレイを造っているのは米国のベル社とボーイング社。自衛隊は直接、米企業から購入できないので、間に三井物産が入ります。とはいえ、購入額のほとんどは米国企業に流れているのが実態で、この先、オプションなどをつけられ、さらに吹っかけられるんじゃないかと自衛隊内部では心配する声が上がっています」(自衛隊関係者)
 
ふざけた話ではないか。そもそも、オスプレイは必要なのか。これすら疑わしいからだ。必要もないのに、倍の値段で買うなんて、「用心棒へのみかじめ料か」と言いたくなる。
 
政府はこれまで尖閣諸島の防衛のためにオスプレイは必要と強調してきたが、なぜオスプレイなのか、という問いに対する明確な説明はない。佐賀空港への配備もなし崩し的に決まってしまった。

米軍は新規調達ストップ

 ある陸上自衛隊幹部は、ため息交じりにこう言った。
「オスプレイは輸送機。仮に中国が尖閣諸島に攻め込んでもオスプレイは役に立たない。本当に必要なのは制空権を守るための攻撃機ですよ」

 防衛省内部ではオスプレイ不要論は根強いのだ。別の陸自幹部は来年度予算で5機を購入すると言われた際、「そんなにいりません。予算をもっと別の装備品購入に充てて欲しい」と要望したそうだ。これに対し、内局は「これは官邸が決めたことだから動かせない」と答えたという。まさに安倍政権の肝いりだ。
 
オスプレイは事故の多さから、米軍は新規調達をやめている。しかも佐賀空港への配備のために拠点整備費として100億円が計上されている。締めて、オスプレイ関連は実に616億円に上る。その分、弾薬や車両の購入費などを削ったという。
 
集団的自衛権といい、このオスプレイの一件といい、安倍首相の頭の中にあるのは国民の安全ではなく、米国だけということだ。
 

米軍と一緒になって国民を捕まえた安倍政権

20150223日 天木直人のブログ


安倍政権の反国民的な強硬姿勢がここにきてとみに加速しつつあると思っていたら、ついにここまで来たかという思いだ。
 
22日、辺野古移設反対の県民二人が米軍基地の前で抗議行動している最中に米軍に拘束され、その身柄を引き渡された沖縄県名護署がその二人を逮捕したという事件が起きた。
 
これだけならその場の正確な状況がわからないが、インターネットの朝日デジタルの報道はこうなっている。 

・・・複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山城議長に近づき、両足を抱えて基地内に引きずっていったという。もう1人は山城議長を助けようとして拘束された。弁護士は「基地に入ったかどうか微妙な位置。この程度で拘束するのは不当だ」と批判した・・・
 
もしこれが事実ならとんでもないことだ。米軍の警備員にそのような権限を与えている治外法権の日米地位協定こそ即時撤廃されなければいけない。
 
これほどのひどい主権放棄の協定が、戦後70年も経つというのに指一本触れられずに横行している。しかし、より深刻なのは、沖縄県警がその米軍の迎合するかのように沖縄住民を逮捕したことだ。
 
この弁護士が語っているように、この程度で米軍が拘束するのは明らかに行き過ぎであり、みせしめだろう。沖縄県警はむしろ沖縄県民の側にたって、彼ら二人を釈放すべきところを、逮捕している。
 
米軍の手先のごとくだ。かつて1960年の安保闘争の時、安倍首相の祖父である岸信介首相は自衛隊を導入して反対する国民を取り押さえようとして、閣僚の一人から止められ、断念した。
 
それから半世紀以上もたって、祖父岸信介首相の悲願であった米軍基地撤退を、孫の安倍晋三首相は、日本から撤退させられないどころかその逆に米軍基地を強化している。
 
祖父岸信介首相でさえ自国民を押さえつけることができなかったのに、孫の安倍晋三首相は官憲によって逮捕させている。あの時、岸信介首相の暴挙に対して体を張って制止した閣僚がいたのに、いまは、ただの一人も安倍首相の暴走を止める者はいない。
 
なにもかも逆行している。こんな反国民的な日米両政府の暴挙が白昼堂々とまかりとおっているのに、メディアはまともな報道すらしない。
 
戦後最悪の指導者の下で、この国は確実に滅びに向かっている(了)
 

後藤さん解放交渉「真相」知る男も断言原因は安倍首相演説

2015224日 日刊ゲンダイ


過激派組織「イスラム国」による日本人斬首事件から3週間余り。政府は事件後、杉田内閣官房副長官や内閣危機管理監ら身内ばかりの検証委員会をつくったが、しょせんはお手盛り。政府対応についてマトモな検証結果は期待できないが、あきらめてはダメだ。事件の真相を知る人物がいたのだ。

21日のTBS「報道特集」は、ジャーナリストの後藤健二さんが昨年10月下旬に拘束され、今年1月に殺害されるまでの状況を詳報した。番組内で事件の経緯を証言したのが、セキュリティー情報会社「CTSSジャパン」のニルス・ビルト社長。スウェーデンの元海軍将校で、ボスニアやコソボで特殊作戦に参加し、中東の対テロ作戦や情報収集に携わるプロ中のプロだ。

ビルト社長が海外の複数筋から得たという情報は生々しい。後藤さんの妻が英国の危機管理コンサル会社に通報し、そのコンサル会社がトルコのルートを使って「イスラム国」と解放交渉していたことや、交渉が年明けも続いていたことを明かした。さらにギリギリの交渉が続く中で、安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」という「カイロ演説」が飛び出した経緯を振り返り、こう断言していた。


「イスラム国はあの演説を聞いて『日本は取引に関心がない』と受け止めただろう。仮に私が交渉を任されたとして、そこへ政治家がイスラム国との闘いに貢献するなどと言ったりすれば、私の立場は極めて厳しくなる(からだ)」


対テロ作戦のプロの目から見ても、解放交渉に終止符が打たれた最大の原因は、やはり安倍首相の「カイロ演説」だったのだ。


元外交官の天木直人氏はこう言う。
「政府が検証報告書をまとめる期間はわずか3カ月。異例の早さで、結論ありきの作業は明らかです。このままだと事件の真相はウヤムヤになってしまう。野党は真相を知る関係者をどんどん国会に呼んで話を聞くべきです」


安倍政権の責任を徹底追及しない限り、斬首された2人も浮かばれない。
 

『東京ブラックアウト』若杉冽×古賀茂明 告発対談 「キャリア官僚はメルトダウン中に再稼働を考え始める生き物です」

20150220日 現代ビジネス


『東京ブラックアウト』は、フクシマ原発の事故後、原子力ムラの思惑通りに原発が次々再稼働して行く過程を描写するところから始まるノンフィクションノベルだ。その後、再稼働した「新崎原発」がテロにあい、全電源を喪失、メルトダウンする。避難計画は機能せず、やがて東京にも放射能の雨と雪が降りそそぐ・・・・・・。


現役キャリア官僚だから書けたリアリティある悪夢。近い将来、このシナリオは現実のものとなってしまう可能性が高い。原発再稼働はなぜ止まらないのか、安倍官邸を牛耳るのは誰か、この流れを止める政治家はいないのか、などについて、作者の若杉冽氏と、同じく霞が関の官僚を知り尽くした古賀茂明氏が、120分語り合った。

若杉冽(わかすぎ・れつ)東京大学法学部卒業。国家公務員種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚。著者には、ベストセラーになった『原発ホワイトアウト』がある。

古賀茂明(こが・しげあき) 1955年、長崎県生まれ。80年東京大学法学部卒業後、現在の経済産業省入省。経済・産業政策の要職を歴任、08年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。急進的な改革を提言したが、民主党の反対で廃案に。東日本大震災と福島第一原発事故を受け、東電の破綻処理などを『日本中枢の崩壊』(講談社刊)で好評、119月退官。その後は『報道ステーション』ほかメディアで精力的に発信。近著『国家の暴走』(角川oneテーマ21)では安倍政権の危険性を指摘、「改革はするが戦争はしない」国の実現を模索する。

霞が関で若杉冽の犯人探しは?

古賀茂明: 若杉さんとは、前作の『原発ホワイトアウト』が出たあとに、『週刊プレイボーイ』と『週刊現代』で対談しまして、それ以来です。2作目の『東京ブラックアウト』でも、また私の実名を出していただきまして……。安倍首相、小泉元首相、新潟県の泉田知事、他にも原発ムラの実在する住民たちを連想させる登場人物がみんな仮名。東京電力や電事連、柏崎原発や川内原発も仮名なのに、私はなぜか実名で、ありがとうございます(笑)


若杉冽:すみません。仮に電車の中で見かけたら声をかけたくなるくらい親しい人は、実名でも後で許してくれると聞きまして。限りなく事実に近くてもウラが取れない話だったり、今後起こり得るんだけれども、もちろんまだ起こっていない話を書くときはどうしても仮名にするので、実名が古賀さんくらいになりました。

「官僚制に辛辣だが紳士的で主婦層に特に人気がある」「総理夫人の加部咲恵とFB友だちで密かに好意を寄せられている」と褒めてありますので、どうかお許しください。

古賀:さて、1作目も感動したんですけど、それをしのぐおもしろさで、引っかからずに読めました。避難計画のずさんさとか、再稼働への政府の動きとか、半分くらい自分のメルマガでも指摘したテーマなんですが、それが実際に起きたらこうなってしまうという映像が浮かぶ面白さ、というか怖さです。売れてるんですか?

若杉:まだ、古賀さんの霞が関からの告発第一作『日本中枢の崩壊』ほどではありませんが、2作めの『東京ブラックアウト』が7万部で、合計で23万部を超えました。

古賀:それだけ影響力があると、若杉冽は誰なんだと。現役のキャリア官僚と称しているけど、どこの役所のどいつなんだ、実在するのかと、犯人探しが凄いんではないですか。

若杉:いや、怖いですよ。私は正直、脅えています。

古賀:いや、危ないんですよ。普通に考えると犯人を突き止められて、トバされたり、いじめられたり、何をやられてもおかしくないんですが、ただ彼らも少し頭がよくなったようで。下手に
若杉冽に手をつけると・・・・・・。

若杉:そうです。やり過ぎると、窮鼠猫を噛むじゃないですけど、第2の古賀茂明を生んでしまう。それは最悪の事態で(笑)、追い込んだ人間が責任を取らないといけなくなりますから。

古賀:ギリギリのバランスのところに今はあって、自民党は圧倒的多数で多少余裕がある。これが昔の麻生政権みたいに、もう自民党も終わりじゃないかみたいなときだと、この本で原発再稼働のウラが暴かれて政権の致命傷になるんじゃないかと、本気でつぶしにくると思うんです。だからこれから情勢が変われば「この大事なときに、こいつ」みたいなことが起きると本気でつぶしにくる。

若杉:実際、大手の新聞社から著者インタビューの依頼があって、取材を受けたのに、記事にもならなかったという、探りに来たとしか思えないひどい話もありましたね。あれは危なかったです。

古賀:それは相当いろんなことやってくるでしょう。僕のときは全然、前例がなくて、役所の中で実名でめちゃくちゃ告発を始めたときに、向こうはこいつと思って、いろいろ封じ込めようと思ったんでしょうけれど、僕が常に彼らの想定外のことをやり続けて、どんどん向こうが墓穴を掘ってたって感じでしたね。『日本中枢の崩壊』も事前に秘書課と広報室に出したんですよ、それで内容を検閲してくださいって言った。ところが2週間ぐらいじっと時間がたっても、何も文句を言ってこれない。

若杉:検閲したことの責任をだれもとりたくなかったんでしょうね。

古賀:でも、渡した原稿がダミーで、実は違う内容のものが出て、大臣に怒られたりする可能性があるから、出来上がった本の包みを僕が部屋の机の上に置いておいたら誰かがそれを盗みに来たんですね。で、全部コピーして戻して想定問答を作っていたようです。

若杉:それは確実な話なんですか?

古賀:私の部屋は、廊下との間に鍵のあるドアがあり、その内側に秘書がいて、さらにその内側の自分の部屋に入るところにも鍵付きのドアがあるんですね。廊下との間のドアには鍵をかけるんですが、秘書のいるところから入るドアにはカギなんてかけたことのないのに、朝になったらカギがかかってた。
掃除に入った秘書が、おかしいなと思って、私が出勤したとき、「古賀さん、昨日本を見たら1冊だけ新品じゃなくて大きく本を開いた感じのものがあって・・・。向こうは大事なものをしまっているのに カギをかけないはずがないと、勘違いしてバレたんです(笑)。

パニック時に再稼働を考える官僚という生き物

古賀:『東京ブラックアウト』は、新崎原発がメルトダウンして、福島第1のときにシミュレーションした最悪の事態、二百何十キロ避難が本当に起きて、ずさんな避難計画のせいで原発2030㎞圏の住民が逃げ惑ってパニックになる。その状況を知ってか知らずか、ずっと離れた官邸の関係者、家族をすでに海外に避難させた霞が関の官僚たちがどういう反応をし、どう自分たちは生き延びようとしているのか、これらがものすごく細かく描写されています(笑)。

あれはやっぱりキャリア官僚じゃないと絶対に書けない。普通の人から見たらすごい衝撃で、えーっ、官僚たちはそんなひどいやつらなの、えっ、そんなばかなこと、考えちゃうのとか、そういう場面が1ページに何回も何回も出てくるみたいなおもしろさがあります。

若杉:そうなんですか。古賀さんにそういうふうに言っていただくと大変私としても新鮮な驚きというか、私からしてみると福島第一原発の事故以後は特に、いろんな報道が散発的に出てくるんですけど、やっぱり報道っていうのはウラが取れないといけないから、本当の真実のごくごく一部しか出ないんですよね。

ウラが取り切れないところにも真実はあって、実像はもっと別のところにもある。実像を知っている私からすると別に日々起きて見聞きしている話、日常的にごくごく当たり前のやり取りで記憶に残ったものを、小説という形に置き換えて書いているだけなんです。それが霞が関の外の人から見ると、とても非常識なことなんだなというのを、外に出られた古賀さんにあらためて言われると、ああ、そうなのかと気がつくものがありますね。

古賀:いや、そうなんですよ。僕は若杉さんが全国で講演したらおもしろいなと思うんです、さすがにすぐはできないでしょうけれど、講演したらわかります。僕も霞が関の外に出てから、いろいろ講演するようになって難しい話もしますけれども、みなさんが聞いておもしろかったっていうのは、実は官僚ってこういうときはこういうふうに考えて、こういう行動をとっちゃうんですよという普通の話をしたときが1番盛り上がるんですよ。

驚きだったっていう人もいるし、すごい憤りを感じたっていう人も、めちゃめちゃ滑稽で笑えましたっていう人もいる。官僚ってこうだとは夢にも思えなかったという人が多いんです。『東京ブラックアウト』で例を挙げると、新崎原発周辺がパニックになっているときに、遠く離れた官邸で、原子力ムラの二人が密談する場面とか。


若杉:新崎原発がメルトダウンして、格納容器が爆発して首相官邸も騒然となる中、二人の原子力ムラの人間が騒然とする官邸を抜け出して、「まずいことになりましたな」と言いつつ、今後のことをそっと打ち合わせします。経産省キャリアで資源エネルギー庁の次長と、「日電連」の関東電力出身の常務理事の二人ですね。


古賀:ひとりは今、安倍官邸で中心的存在の人がモデルで、もう一人も、東京電力から電事連に出向して、電力会社が政治家にカネを配る仕組みを作った人がモデルでしょう?この二人が、フクシマに続く2度目のメルトダウンの直後に、またしても作業員や住民の被ばく限度を引き上げるところから始まって、懲りずにまた原発を再稼働させるスキームを作っていく。一般の人にとってはさすがにありえないと思う場面ですよ。

若杉:でも官僚的には当然、ああいう会話になるわけなんです。それはそうですよね、メルトダウンで格納容器が爆発して、日本がパニックになっているときに、同じ方向に電力関係者も役所も官僚も走っていっちゃったら、事態の収拾はできないわけですから、パパッとああいう今後へのロードマップを作ります。


ロードマップを作るときには、当然、省益や自分の将来に不利益にならないことを考えます。たとえば与党の政治家が次の総選挙で、「脱原発」と言うのは認めるが、「即ゼロ」と言ってしまう人間は電力業界として支援しないことにしよう。
原発事故の被災地の復旧・復興の財源を、事故を機会に原子力発電に課税することでひねり出してまおう。つまり実質再稼働するのを前提にしよう、などをメモにする。メモを作るというのは、有能なキャリア官僚なら必ずやりますよね。

古賀:福島第一原発事故のときに、『東京ブラックアウト』で描かれたメモと、そっくり同じじゃないけれど、まさにあったんですよ1枚紙が。「Yペーパー」と呼ばれるものです、確か。今、安倍官邸で総理を支えている人ですよね。この事故からどうやって原発再稼働をするかを書いたメモ。

若杉:何でしたっけ。大間と島根は動かす、とか、今、建設途上のやつは完成させて稼働させるとか、そういうようなメモですよね?

古賀:福島の原発事故直後で、まさにどうしよう!? どうしろ!と言っているときに、もうそういう、原発復活へのシナリオをメモにして作っているキャリア官僚がいたわけです。

若杉:私としては、キャリア官僚が考えることをそのまま書いただけなんです。
古賀:ところがそれが実は普通の人から見ると、とんでもない驚きなんです。そういう思いもよらないことが実際に起きているんだというのを知らないまま、表向きの世界だけを知らされて、新聞を読んで、テレビを見る。そして、ああ、やっぱり原発を動かすしかないのかな、いや、原発がないとやっぱり俺たちの生活は貧しくなるんだとか、本当に今でも思っている人がけっこういたりしますね。

若杉:集団的自衛権を認めないと北朝鮮との関係でやられちゃうとか、そういうふうに思わされちゃうわけですね。

安倍官邸にいる「優秀な」キャリア官僚たち

古賀:官邸主導でそう思わせる術が、すごくうまくなっていると思いませんか?昔に比べると。

若杉:そうですね。やっぱり霞が関から行った、官邸のスタッフが悪いやつらだけど優秀だっていうことなんでしょうね。

古賀:去年の9月に出した『国家の暴走』という本、サブタイトルは「安倍政権の世論操作術」にしたんですが、政権運営の中でも世論操作を非常にうまくやっているのが安倍政権だなと思うんですね。

今まで政権運営っていうと派閥のバランスとか、野党との裏取引とかが、大事な要素でした。ところが圧倒的多数を持っているので、いかに世論を操作していくか、という政権運営術が最近では小泉内閣に次ぐ、いや、むしろ小泉内閣を超えたと言って良いくらいレベルが上がったんだという感じがするんです。


若杉:おっしゃるとおりですよね。怖いですよね、本当に。経産省から官邸に来ている3人が、非常に仕事ができ るという意味では尊敬に値する。しかしちょっと方向感覚を間違っていませんかという意味では心配になる人たちがそろってますよね。そういう意味ではよりチームプレーでできているかもしれませんね、小泉内閣のときよりも。

古賀:そうですね。筆頭秘書官の今井尚哉さん、事務秘書官に柳瀬唯夫さん、内閣広報官の長谷川さん、この経産省キャリアたちはすごくうまく機能していて、その3人って僕が役所にいるときはもちろんだけれど、常にいろいろ議論したり、一緒に仕事したりもした、ちょっと恐ろしい人たちなんですね。しかも、今年は総選挙がなくなりましたから。


若杉:やりたい放題ですよね。それにしても今回の解散は永田町自体、ほとんどみんな騙されてましたよね。財務官僚も日銀の人たちも怒り狂ってましたよ。

古賀:そうでしょうね。特に日銀が、ぎりぎりでバズーカ第二弾で援護射撃したのに恥をかかされた。

若杉:消費増税のためじゃなくて自民党を勝たすために俺たちは騙されたんだという感じでした。

古賀:そこら辺はやはり、官邸の経産官僚が恐ろしいほど活躍しましたね。この調子で川内原発再稼働なんでしょうが、僕は無理やり統一地方選のあとまで延ばさせるんじゃないかと思っています。

若杉:そうかもしれません、佐賀県知事選で負けたりしたのが影響するかもしれませんよね、再稼働したら統一地方選も厳しいでしょうから。ただ、圧力を散らす可能性もあるんじゃないでしょうか。

古賀:集団的自衛権もあるから全部統一地方選後というわけにもいかない?

若杉:私は、川内原発の再稼働も工事計画の認可の遅れを口実に少し遅らせて、集団的自衛権の大騒ぎの裏でスルスルっと川内と高浜の再稼働をやるのかなあという気がしています。後はベルトコンベアのように続くでしょう。

官僚にとって安倍官邸の強権人事は恐怖

古賀:いずれにせよ再稼働しないという可能性は『東京ブラックアウト』に書かれているように、まったくありませんね??若杉さんは再稼働反対ではないんですか?

若杉:心情的には反対なんですが、今の安倍政権のもとでは、もう再稼働する以外の選択肢はないでしょうね。それは役人がどうということじゃなくて政治の選択として示されている以上、もう、そこの自由度はなくなっていると思います。

古賀:19兆円の請求書」の文書を出して核燃料サイクルを止めるべきだと主張した改革派官僚じゃないですけど、そういう人たちは今、いないんですか、私がリクルートしたくなるような。

若杉:いや、いないわけじゃなくて、息を潜めているということだと思います。やはり官僚だって当然、議会制民主制のもとで、政治からガバナンスされているわけなので、そのガバナンスの範囲の中でどこまで動けるかということだと思いますね。

古賀:歴代の政権に比べて安倍政権は怖いっていうイメージがありますよね。

若杉:ありますね。人事も含めて徹底的にやりますからね。

古賀:要するに何かやったら徹底的につぶしに来るだろうなと。お前、気をつけろよじゃ済まない。

若杉:官僚からすると、そういう怖さがありますね。

古賀:昔の自民党なんか、けっこう緩かったですよね。

若杉:自民党の中にもいろんな考え方の人がいて、ある先生との関係で問題が生じてもサポートしてくれる別の先生がいるとか、懐が深かったんです。けれども、いまは小選挙区制になったことと、なによりも安倍官邸が非常に強くなっている結果なんでしょうけれども、党内が金太郎飴みたいになってきて異論が許されないんです。自民党の中の議論の幅というのが、ものすごく少なくなってきていると思います。

昔だったら、別に河野太郎先生とか、村上誠一郎先生みたいに「原発反対」「集団的自衛権反対」と言ったからといっても、ああ中にはそういう先生もいるよな程度の認識だったと思いますが、いまや二人はものすごく異色、異端に見えているというのが残念ですよ。

「電力モンスター・システム」とは何か

古賀:やっぱり安倍さんの個人的なキャラクターが反映しているんでしょうね。一般民間人をツイッターやフェイスブックで、やっつけに行ったりするじゃないですか。一国の総理が個人攻撃をする怖さ。

たぶん官僚っていう人種はそういう勝負には、強くない人が多いでしょう。ということは、いわゆる原子力ムラのモンスター・システムは結局変わらず維持されるということですか?若杉さんが『原発ホワイトアウト』や『東京ブラックアウト』でリアルに書き続けている、「電力モンスター・システム」について少し解説してもらえますか。


若杉:「電力モンスター・システム」というのは、電力業界が政界への影響力を高めるための錬金術ですね。電力会社には総括原価方式という電気料金の決め方が法律で決まっていて、かかったコストから料金を決められるわけです。

浮かせた金を調達先などを使うことによって政治家に配ったり、広告としてマスコミに配る。金で政治を買っているということですね。それで民意が反映されなくなってしまっている。小説では、関東電力から日電連の常務理事に出向している小島が考案した仕組みですね。

古賀:かかったコストは全部料金に乗せていいという仕組みなので、電力会社は発電所をつくっても、日常的に資材を買っても、いろんなところで政治家やマスコミと飲食しても、全部いくらでも高く払える、その分料金に上乗せすればいいというのが総括原価方式ですよね。

普通の民間同士だったら100億円で成立する調達を全部120億円にして、高く発注してあげた20億円の超過利潤をプールさせて、政界工作、マスコミ対策用にそれを全部集めてくると、おそらく1000億円単位のお金ができてくるんだけど、それを全部電力会社とか、あるいは電事連とか。この本の中では……

若杉:日本電力連盟ですね。日電連が差配をして、この先生にいくらパーティー券を買ってあげる、いろんな広告とか幹部接待でテレビ局とか新聞社とか雑誌社にもお金が回る。

古賀:学者には「先生、研究してください」とか言って、どうでもいいレポートを1本書いてもらうと何百万円というお金が行って、いざというとき学者として原発を擁護してくれる。与野党問わず電力業界を応援してくれそうな落選議員は、ちゃんと大学の何とか講師とかを紹介する。あとは何がありますかね。どういうところにお金が回ってますかね。


若杉:そんなものですかね。「電力会社からの上納金だけでも日本電力連盟に年間400億円が渡り、電力業界全体では年間2000億円が自由に使える」と、『東京ブラックアウト』では書いています。

古賀:日本中、ありとあらゆる人が電力会社のおかげで生活しているというのが「電力モンスター・システム」ですよね。みんなで大臣のパーティー券を買ってあげていましたとか、電力会社の役員が個人で献金しましたとか、新聞にポロッと出ますよね。『東京ブラックアウト』にもリアルな例が紹介されていますし、去年あたり談合で、東電も捕まったし、関電も捕まってましたよ。

要は高く買ってあげるときに昔は全部、いわゆる随意契約。電力会社側が最初から高い値段で入札させてあげるっていう構図が公取が入って実際に摘発して、朝日新聞には大きく出るんだけど、それ以外は大きく出ないです。

若杉:あれだけの衝撃的な話なのに、ほとんど報じられませんでしたよ。

古賀:それで僕がわざわざツイッターでつぶやかなきゃいけない(笑)。ところが事故の後、東京電力はそういう変なことがやりにくくなって、コストを下げろ、ちゃんと入札しろと、調達を本気でやっていくうちにどんどん利益が出ちゃいました。

若杉: 4000億円も改善してしまいましたね。

古賀:一方で、総括原価方式があって、東京電力が何であんなに利益が出るのに関西電力はどうしてあんなに赤字なのか?

若杉:それはおもしろいですよね。本当は東京電力でやったのと同じことを、横展開すれば関西電力だって、どこだって、みんな原発なしでも黒字になるはずですよね。

古賀:関電は一生懸命やったふりをしているけれど、結局、原発依存度が高いから、その分ダメージが大きい。値上げすりゃいいやと思っていたら「値上げするなら、給料削れますか?リストラしますか?」という社会状況になってきた。そうすると官僚の側では天下りで関西電力に行った人の給料もカットするということになって、天下りに行ってる先輩がかわいそうだ、電気料金はあげにくいなあっていうことも考える。

若杉:それから政治に回っている金も動かせるから、政治との関係でもリストラやコスト削減が許されないでしょうね。

古賀:そうですね。電力モンスター・システムで養われている政治家から、お前、何やってんだ。何、勘違いしてるんだっていう話になっちゃうんでしょう。だから関西電力は赤字のままなんでしょうね。
 

政治家と市民が超党派の連携を開始=国会内に160人
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1853849.html
2015
0222日 高橋清隆の文書館


弱肉強食の政策が進むわが国の政治状況を打破しようと20日、国会内で『日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会』が開かれた。8人の国会議員も出席し、約160人の市民が党派を超えた連携に賛同の声を上げた。


勉強会は元衆院議員の辻惠氏や経済学者の植草一秀氏らが呼び掛けた。植草氏と元外交官で評論家の孫崎享氏、中央大学名誉教授の伊藤成彦氏、政治評論家の白井聡氏が「日本政治の行方を考える」を主題に講演した。
 
冒頭、発起人の辻氏が会発足の経緯と趣旨を説明した。現在の政治が民意を反映していないとして、投票率の低さを指摘。「この会が国民運動として市民が政治家と共に大きなうねりつくり出していく触媒、潤滑油になればと」抱負を述べた。


植草氏は現在の日本政治を「政治理念・哲学の危機」「多数決原理の危機」「国民の生命・自由・幸福を追求する権利を覆す危機」の3つの断面で分析。憲法、原発、TPP、消費税、基地、格差の6つの重大問題を挙げ、「主権者の意志と異なる方向へ政治が進んでいる」と警告した。

その上で、「数合わせでない、政策主導・主権者主導で政権交代・政治刷新を勝ち取る必要がある。政権交代は手段にすぎない。自公の補完勢力による新しい政権ができても主権者にとって意味を持たない」とくぎを刺した。

うねりをつくりだす上で最も大事な要素として「志」を挙げ、「主権者フォーラム」を基盤にしてインターネットを活用した新しい形の結びつきを提案。「市民の意見を束ねる装置である『主権者政党』をネット上に立ち上げて賛同者を募り、国会議員を動かしていきたい」と述べた。

孫崎氏は「今の日本は危機的状況にある」として、原発再稼働や国家主権を失わせるTPP参加、秘密保護法制の整備を挙げ、集団的自衛権の行使容認に言及。

「先の大戦は、日本と米国が経済力で1対10の差がありながら、うそと詭弁(きべん)で戦争に持ち込まれていった。安倍総理はなぜ戦争になったかを検証しなければ」と訴えた。

「戦争に反対する人間が次々と殺されていった。今の日本は人物破壊工作が行われている。政府を批判すると自民党議員はポストに就けない。野党も安倍首相の発言が後藤健二さんを殺したと言えない」と批判した。

米国の命令に従うだけの集団的自衛権を「他衛権」と表現し、自衛隊の海外派兵を「自分から金を出す傭兵(ようへい)」とやゆ。「安倍総理は時々右翼的なことを言うが、安倍さんほど従米の人はいない」と指摘した。

伊藤氏は護憲運動を続ける立場から、第9条の死守を主張。「この憲法はたくさんの犠牲者を出した結果、作られた。世界どこにでも出回る憲法ではない。国際犯罪をやったことに対する反省の誓い。安倍首相はそれをばかにしたように壊そうとしている」と批判した。

『永続敗戦論』(太田出版)がヒット中の白井聡氏は「この国の称号を変えたらどうか」として、「極東バナナ共和国」を挙げた。中南米の小国群は米国による政権転覆工作で事実上の植民地にされたが、CIAが設立した自民党に政治を委ねる日本人も同じと指摘。

「バナナ共和国との違いは国民にかいらい政権との自覚がないことだ。これだけ従米国家の日本が、主体的に武力行使するなどあり得ない」と集団的自衛権行使容認の撤回を求めた。

阿部知子(民主)、松木兼公(維新)、木内孝胤(きうち・たかたね、維新)、小宮山泰子(民主)、鈴木克昌(民主)、初鹿明博(はつしか・あきひろ、維新)、江崎孝(民主)、篠原孝(民主)の各野党議員が問題提起をした。

呼び掛け人の一人である伊東章弁護士が党派を超えた連携を提案。今後、継続して活動していくことを表明した。事務局によれば、2カ月半に1回のペースで勉強会を開く方針。大阪や福岡などでの開催も考えているという。
 

日教組ヤジは氷山の一角安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」

2015
224日 日刊ゲンダイ


<民主党は息を吐く様に嘘をつく>――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。

 
安倍首相は19日の予算委で民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。翌20日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた民主党議員もゼロ。安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである。
 
安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い。

デマに基づく悪口雑言の数々

 昨年秋の国会質疑中には民主党の枝野幹事長を面罵した。何の脈絡もなく「JR総連」や「JR東労組」から枝野氏が献金をもらっていると指摘。両労組に革マル派の活動家が浸透していることを背景に、両労組と過激派を一緒くたにして論理を飛躍させ、枝野氏が「殺人を行っている団体」から「献金を受け取った」と一方的に断罪した。
 
朝日新聞についても、常に根拠を示さず「安倍政権打倒が社是」と繰り返し答弁。拉致交渉にあたった元外務省審議官の田中均氏が13年に毎日新聞紙上で「外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と指摘すると、安倍首相は<田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメ><彼に外交を語る資格はない>とフェイスブックで切り捨てた。


 野党時代の11年5月には自身のメルマガで、福島原発事故の対応をめぐり<海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです>と断言。後にデマだと判明しても、今なお問題のメルマガを削除せず、菅元首相から名誉毀損で訴えられている。


「安倍首相は『総理の言葉の重み』を理解していないのでしょう。政敵にはどんな誹謗中傷も許されるという姿勢なら、ネット右翼の書き込みと変わらない。ヘイトスピーチすら想起させ、不愉快になります」(政治評論家の山口朝雄氏)
 
安倍首相は昨年2月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日人間のくずと報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来「人間のくず」と報じたことは一度もない。
 

 たまき雄一郎ブログ産経新聞朝刊政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明。


http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-11992969087.html
権力とメディア20150222日 たまき雄一郎ブログ


本日(日曜日)の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。


20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。


私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。

法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。

約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。

1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。

説明の詳細は下記に。

しかし、問題はそこで終わらなかった。帰り際、当然、これは記事にはなりませんねと二人に聞くと、驚くべき答えが返ってきた。「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります。」違法性がないのになぜ掲載する必要があるのかと聞き返すと、「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です。」との返事。

実は、取材前日の19日、私は衆議院予算委員会で西川農林水産大臣の疑惑をはじめて予算委員会で取り上げた。そして期せずして安倍総理のヤジ問題も発生した。取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。(実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している)また、そうした政治的意図は、次のような取材依頼のFAXの文章にも表れている。

この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。たぶん、私がこれ以上、西川大臣の疑惑追及をしないよう、玉木にも同様の問題があると指摘して、産経新聞と夕刊フジを使って私を潰そうとしたのだろう。


そもそも、フジサンケイグループの二社だけがそろって取材に来たこと自体不自然だまた、私が予算委員会で質問に立った19日の夜の時点で、西川大臣自身が、「今日質疑に立った民主党議員の政治資金に関する記事が出るぞ。」と、酔っ払って記事掲載を予告をする発言を複数の記者の前でしており、その直前、自民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている。

このように、今回の記事掲載については取材経緯に不自然な点が多々あり、やはり、自民党による「見せしめ」、「口封じ」の可能性が高いと思われる。ただ、取材をうけた後21時頃になって、夕刊フジからは、検討の結果、掲載を見送るとの連絡があった。しかし、産経新聞からは何の連絡もないままだった。

そして、昨日21日になって、産経新聞の記者から、明日の朝刊の社会面に掲載することになったとの電話が来た。「違法性がない」と認めたのに掲載するのはおかしいのではないかと反論したが、彼はとにかく「上の判断で掲載することになりました。」の一点張りである。

こんな対応は理不尽ではないかと聞いても、「社の方針です。」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、「個人的には掲載する必要はないと思います。」と言った。その時に、現場の記者は、むしろ被害者なのかもしれないと悲しくなった。

権力の言いなりになるメディア。権力の依頼を受け、違法でないことが明白なのに、イメージの悪化だけを目的に政治的意図をもった記事を掲載する。

違法でないものが、あたかも違法であるように、私を落としめるために書かれる記事。そして、それを信じる読者がネットに書き写し、炎上し、私がまるで違法なことをした金に汚い政治家だと多くの人が信じるようになる。

実は、政権に近いと言われるメディアが、こういう印象操作をしているのは以前から知られた話であり驚くには値しない。安倍政権になって、その程度が急速に悪化している。

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が212日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり更に順位を下げた。2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたのにである。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html


今、権力とメディアの間の適切な距離と緊張感が溶解し始めている。
特に、最近の産経新聞には問題が多い。しかし司馬遼太郎氏を輩出した産経新聞だ。社内でも多くの良識あり、メディアがどうあるべきか深く考えている方々が沢山いるのではないかと信じたい。そういう方々が社内で力を伸ばしていかれることを切に願う。

私は、世の中には、保守、リベラル、色々な思想があって良いと思う。お互い貶めることではなく尊重した上で、前向きに具体論を議論できることが、健全な社会をつくっていくのだと信じている。

そして、取材した記者さえも、載せる必要がないと思わずつぶやいた今朝の私の記事。このブログ記事とあわせて、あらためて社内でよく検討され、産経新聞が健全な保守メディアとして生まれ変わっていく一つの転換点になってくれることを望みたい。


<産経新聞の取材における質問事項と回答>

(問1)平成22年収支報告書の「政治資金パーティーの対価に係わる収入の内訳」をみると、同一人物が代表者を務める8社が合計で280万円のパーティー券を購入しているように読み取れる。当方の認識に、事実誤認があれば御指摘ください。

(答)
そもそも8社は異なる場所に所在している別々の会社であり、事業内容も異なっている。従業員もそれぞれに別にいて、いずれも実態のある会社である。各社が、それぞれにパーティー券を購入していただいたものと承知している。

記者には、8社の住所、事業内容、従業員数などを整理した資料をみせているが、ここでは省略。

(問2)政治資金パーティーの名称は「たまき雄一郎を育てる会」とありますが、開催日、開催場所、参加者数、おおまかな式次第、玉木先生ご自身の出席の有無をお教えください。

(答)
開催日:平成22年5月15日()開催場所:高松国際ホテル 瀬戸の間
参加者数:約600名式次第:記者には見せたが、ここでは省略本人出席の有無:出席
なお、地元で行うパーティは、資金集めというより、支援者との懇親会の意味合いが強く、食事も参加者が満足できる程度には出すこととしており、よって、かかったコストを差し引けば売り上げの半分も手元に残らないのが実態である。


(問3)この代表者と玉木先生の関係についてお教えください。また、直近2回の衆院選で、玉木先生の選対で何らかの役職をお務めであればお教えください。

(答)
2005
年に落選したときからお支えていただいている支援者の一人であり、選挙時の役職は選対本部長。


(問4)政治資金規正法は「同一の者から150万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めています。上記8社は別の会社であり、「同一の者」には該当しないかもしれませんが、その場合でも「脱法的行為」にはあたると考えます。この点についてのご見解をお聞かせください。

(答)
先ほども述べたように、8社はそれぞれ所在地や事業内容も異なり、いずれも実態のある会社であることから、8社をまとめて「同一の者」ということはできず違法性はない。収支報告書にも全て記載しており、法令に基づき適正に処理されていると認識。よって、「脱法的行為」との指摘は全くあたらない。


(問5)この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。この点についてご見解をお聞かせください。

(答)
まず、国会でも指摘したとおり、「精糖工業会」「精糖工業会館」は、所在地も代表者・役員も全て同じ。しかも、精糖工業会館は精糖工業会に対し、砂糖の買入れ及び売渡しといった精糖工業会館の定款に記載する本来業務を委託しており、まさに精糖工業会と精糖会館は実質的に同一の法人と考える。

これに対して、パーティー券を購入いただいた8社は、いずれも異なる場所に所在しており、事業内容も異なっている。従業員もそれぞれにいて、いずれも実態のある会社であり、それぞれの会社からパーティー購入していただいたもの。また実際に、当日も多くの方に参加いただいている。

よって、精糖工業会と精糖工業会館との間の構図とは全く異なり、「脱法的行為」との指摘はあたらない。なお、精糖工業会は、農林大臣が所管する砂糖に係る業界団体であって13億円の国からの補助金を受け取っている。献金を通じた税金の還流という構図であり、私が指摘を受けている会社は、そもそも国からの補助金を受けていない。
 

前々から、「真っくろ黒助」の噂が流れていた西川公也農林水産相が、とうとう観念して辞任した。


西川公也をTPP対策委員長に任命し、その論功行賞で農水相に引き上げたはいいが、「また、お前もか」と半ば悟ったような安倍晋三。第一次安倍内閣が、オトモダチ内閣で自滅したことを、すっかり忘れているようだ。


何度やっても学習できない筋金入りの馬鹿だか、多少は同情してあげよう。
SMバーと東電株で辞任した宮沢洋一、地検特捜が入る前に証拠隠滅を図ったドリル優子のあだ名をつけられた小渕優子、うちわ騒動で第二の田中真紀子と言われている松島みどり、政治資金問題を抱えた江渡聡徳・・・たった4ヵ月でこれだ。


しかし、まだまだ安倍政権にとっての自爆テロ閣僚がいる。やがて表沙汰になるだろう。
全部、政治資金の問題。宮沢洋一は+ヘンタイのオプション付き、小渕優子は政治資金の不正支出と証拠隠滅だから本来なら逮捕相当なのだ。しれっとした顔をして泣き芸やっても国民は騙されなくなっている。


内閣刷新の前は・・・公務中に税金でダイビング三昧の石原伸晃、国防そっちのけでASKAの女に異常接近していた小野寺五典、まだいたけっな。どいつもこいつもクズばかり。


安倍晋三とて、自身の政治資金管理団体「晋和会」が東大名誉教授たちから告発されている身。官房機密費を使って、数回にわたる寿司グルメやゴルフ接待を受けて続けている、これ以上ない卑しい大マスコミ幹部たちが、賢明に隠蔽しようとしているが、これもいずれ明らかに。


第一次安倍内閣の時は、週刊誌に「3億円脱税問題」を追及されて病院にトンズラした安倍晋三自身が、上手に振る舞うことができないと、再びトンズラしなければならなくなりそうなので、西川公也をかばう余裕などないのだ。


安倍晋三の2年間の輝かしい成果(↓)は、今後の自民党の金字塔になるだろう。こうすれば、日本をぶっこわせる・・・

イメージ 1

それでも足らずに、安倍晋三は、誰にも成し得ない記録を打ち立てようとしている。それは違法行為を働いた閣僚の数だ。
立法の府・・・なんだそれ。犯罪の巣窟じゃないか。


西川農水大臣の不正でTPPが暗礁に乗り上げることを危惧した官邸が示し合わせた。


さて、その恫喝が得意の西川公也だが、まだまだ記者はツメが甘い。

西川氏をめぐっては、代表を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」が20129月、国の補助金交付が決まった県内の木材加工会社から300万円の寄付を受けていたことが発覚。
223日の衆院予算委員会で、同社の顧問を務めていたことを認めた。
さらに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する直前の20137月、砂糖の業界団体「精糖工業会」の関連企業から100万円の寄付を受けたことも判明していた。


西川氏は当時、自民党のTPP対策委員長で、砂糖は政府が関税撤廃の除外を目指す「重要5項目」の一つだった。(ソースhttp://www.asahi.com/articles/ASH2R5T55H2RULFA02W.html)

まさか、これだけだと思っているわけじゃないだろうに。他にもあることは確実だ。


安倍晋三は、「西川の辞意が固く、受理した」と言っているが、官邸が密室で「西川の首を切ろう」と決めたことは間違いない。
2013715日から25日まで、マレーシア東部のリゾート地、コタキナバルで開かれたTPP18回会合に、TPP交渉参加を正式表明した日本が初めて臨んだ。


自民党からは、交渉官ではないが、西川公也議員が、交渉官にはっぱをかけるためにやってきた・・・というのは、間違いだ。
西川は、安倍晋三からTPP委員長に任ぜられた人間だが、山形の農業関係者に対して、「自民党を敵にして農業がやっていけると思っているのか!」と、ヤクザ顔負けの恫喝を平気をやったヤクザまがいの議員だ。


それなら「俺に任せろ」と言うのか思いきや、このTPP会場で、「重要5品目は守れない」とマスコミに言い出した。これからTPP交渉に臨むというのに、その直前にマスコミにリークする意味とは? こんなことは「ありえない」のだ。
それでも足らずに、安倍晋三は、誰にも成し得ない記録を打ち立てようとしている。それは違法行為を働いた閣僚の数だ。

立法の府・・・なんだそれ。犯罪の巣窟じゃないか。


安倍のプロパガンダ機関となって、捏造記事ばかり書き続けている産経が、猪木議員の質疑を「野党のお粗末質疑」と批判しているが、さすがに低能・産経だ、これはヤブヘビになった。


猪木議員は、ああ見えて意外にシャープなのだ。岡田議員と同様、「コイツとは質疑応答が成立しない」と諦めて、健康問題に関する独演会に終始することに決めたのだ。猪木議員は、それをアピールしたに過ぎない。


ところが、産経のデクノボー記者は、それをわざわざ取り上げて、かえって晋三君に不利な報道をやってしまった。いったい、どっちの味方をしているのか。さすがに3K新聞だ。


菅義偉の卑屈なせせら笑いと、安倍晋三の病的な臆病


民主党の玉木雄一郎議員が、TPP絡みで業界から行われた農水相への献金について問いただしているときに、安倍晋三が、突然、「日教組どうするの」などとヤジを飛ばした。


その後はもう、いつものように体をわなわな震わせて発狂したように「ニッキョーソ、ニッキョーソ」と繰り返すばかり。いつも綺麗ごとばかり言っているわりには、国会をもっとも冒涜しているのは安倍晋三なのだ。

さらに、官邸の二人のニヒリスティックなせせら笑いには、この内閣の異常性を感じる。


麻生太郎は白痴老人なので、もう誰も驚かないが、官房長官の菅義偉の卑屈なせせら笑いは、「どうせ数の力で潰せるよ」と言っているようだ。菅義偉は、なかなか尻尾を出さないが、いくら隠しても、こうしたところに人品骨柄が出てしまう。


玉木議員が、西川公也農林水産相の政治資金不正疑惑を追及している最中に、有権者をこれほど愚弄する議員も少ない。人質を見殺しにしておきながら、すぐにこれだ。


安倍晋三は、あたかも玉木議員が日教組加盟組合から違法献金を受けているようなデマを、なんと国会で飛ばしたのだが、これこそが、根も葉もない、という大嘘です。おそらく、テレビ、新聞が「俺の味方をするよ」と思い込んでいたのです。


安倍君は、これで、いったい何十回のデマを飛ばしたのか数えきれない。中には、国民の命に係わる悪質なデマもある。
翌日、当てが外れた晋三くんは、23日の国会で自分が嘘をついてことを認めざるを得なくなって陳謝に追い込まれたものの、謝罪はしなかった。なんと、「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」自分のことを客観的に「遺憾」とは、いったいどういうオツムをしているのだろう。まったく理解できない男だ。


安倍晋三は、産経新聞と夕刊フジを使って西川を追及した民主議員を潰しにかかっている


この一件で、産経新聞が、命がけで安倍晋三を擁護している。
「日教組はどうするの!」安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が大岡裁き
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150220/plt15022000530002-n1.html
「首相「日教組」やじ巡り第2ラウンド 民主・前原氏激高「何が『偉そう』だ!」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150220/plt15022011090003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp


しかし、またまた墓穴を掘ってしまった。


産経新聞と夕刊フジの記者が、それぞれ別の日に、「上からの命令で玉木議員を取材したい」とやって来たというのである。


玉木議員のブログの記事「権力とメディア」から抜粋してみよう。

フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。
私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。

約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。


しかし、問題はそこで終わらなかった。
帰り際、当然、これは記事にはなりませんねと二人に聞くと、驚くべき答えが返ってきた。「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります。」・・・取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。(実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している)また、そうした政治的意図は、次のような取材依頼のFAXの文章にも表れている。


この「脱法的行為」は、玉木先生が国会で追及した、西川公也農水相の「精糖業界からの脱法献金」と似た構図だと考えます。
たぶん、私がこれ以上、西川大臣の疑惑追及をしないよう、玉木にも同様の問題があると指摘して、産経新聞と夕刊フジを使って私を潰そうとしたのだろう。


そもそも、フジサンケイグループの二社だけがそろって取材に来たこと自体不自然だ ・・・昨日21日になって、産経新聞の記者から、明日の朝刊の社会面に掲載することになったとの電話が来た。
「違法性がない」と認めたのに掲載するのはおかしいのではないかと反論したが、彼はとにかく「上の判断で掲載することになりました。」の一点張りである。


こんな対応は理不尽ではないかと聞いても、「社の方針です。」と繰り返すばかり。
では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、「個人的には掲載する必要はないと思います。」と言った。その時に、現場の記者は、むしろ被害者なのかもしれないと悲しくなった。


はっきり言っておこう。
安倍晋三は、自分にとって都合が悪いものは、たとえ有権者であっても、次々と抹殺していくだろう。安倍晋三と菅義偉らの官邸の異常な面々は、全国民に敵対する大凶悪犯罪者である。

 

宮崎駿に続き高畑勲も安倍首相を批判!「『火垂るの墓』では戦争を止められない」

2015.02.21. リテラ

87回アカデミー賞、長編アニメ映画部門賞にノミネートされた高畑勲監督作品『かぐや姫の物語』。長編アニメ映画部門で日本人がノミネートされるのは、宮崎駿監督以外でははじめてのこと。『かぐや姫の物語』の群を抜いた芸術性によって、高畑監督は世界から視線を集めているといっていいだろう。
 
高畑監督といえば、1988年に日本で公開された『火垂るの墓』が海外でも高い評価を受け、イギリスでは実写映画化される予定も。いまなお反戦映画として引き継がれている名作だが、じつは、高畑監督はこの自作について意外な認識をもっているらしい。

「『火垂るの墓』は反戦映画と評されますが、反戦映画が戦争を起こさないため、止めるためのものであるなら、あの作品はそうした役には立たないのではないか。そう言うと大抵は驚かれますが」
 このように答えているのは、今年の元旦、神奈川新聞に掲載されたインタビューでのこと。
 

しかし、『火垂るの墓』を観たときに多くの人が抱くのは、なんの罪もない幼い兄妹・清太と節子が戦争に巻きこまれ、死に追いやられることへのやり場のない怒りと悲しみだ。そして、やさしいはずの親戚さえ手を差し伸べなくなるという、戦争のもうひとつの恐ろしさを知る。死にたくない、殺されたくない、あんなひもじい思いは絶対にしたくない──そういう気持ちが生まれる『火垂るの墓』は反戦映画だと思っていたし、実際、学校などでも「戦争という過ちを犯さないために」という理由で『火垂るの墓』が上映されることは多い。
 
それがいったいなぜ役に立たないのか。高畑監督はこう語っている。

「攻め込まれてひどい目に遭った経験をいくら伝えても、これからの戦争を止める力にはなりにくいのではないか。なぜか。為政者が次なる戦争を始める時は「そういう目に遭わないために戦争をするのだ」と言うに決まっているからです。自衛のための戦争だ、と。惨禍を繰り返したくないという切実な思いを利用し、感情に訴えかけてくる」
 
そう。高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、再び戦争は始まるものだと指摘する。
 
これを聞いて思い出したのが、百田尚樹氏やその支持者がしきりに口にしている『永遠の0』=反戦小説論だ。
 
先日、本サイトでも検証していたように、『永遠の0』は反戦でも何でもない、明らかな戦争賛美ファンタジー小説だ。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。「死にたくない」というのが口癖の人物を主人公にし、特攻隊員が生命をかけていることについては悲劇的に描いているが、彼らが米軍機を容赦なく撃ち落としていることはまるでスポーツ解説でヒーローを褒め称えるように全面肯定している。
 
つまり、百田たちはこの程度のものを「私は『永遠の0』で特攻を断固否定した」「戦争を肯定したことは一度もない」「『永遠の0』は戦争賛美じゃない、反戦だ」と強弁しているのだ。
 
それに比べて、あれだけリアルに悲惨な戦争の現実を描きながら、自作のことを「反戦の役に立たない」という高畑監督のシビアさはどうだろう。
 だが、高畑監督の言うように、死にたくない、殺されたくないというのは、一見、戦争に反対しているように見えて、それだけで戦争を抑止する力にはならない、というのは事実だ。
 
死にたくない、というだけなら、その先には必ず、死なないために、殺されないために相手を殺す、という発想が出てくるからだ。さらに、存在を放置しておいたら自分たちが殺される、という理由で、先に攻撃を加えるようになる。
 
実際、これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた。日本国憲法制定時の総理大臣・吉田茂は「国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思うのであります。近年の戦争は多くは国家防衛権の名に於て行われたることは顕著なる事実であります。」と言ったが、先の戦争はまさにそうだった。日本はアジア各国で『火垂るの墓』の清太と節子と同じように罪のない人たちを戦争に巻きこみ、日本兵が殺されたように他国の兵隊や一般市民を殺してきたのだ。
 
それは最近の戦争も変わらない。いや、ありもしない大量破壊兵器の存在を名目にアメリカが始めたイラク戦争のように、「殺されたくないから先に殺す」という傾向はますます強くなっている。自分は安全な場所にいてミサイルのスイッチを押すだけなら、戦争してもいいというムードさえ出てきている。
 
本当の意味で戦争をなくそうとするなら、「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる。おそらく高畑監督はそう言いたかったのだろう。
 
だが、残念ながら、この国はまったく逆の、百田的な方向に向かっている。「殺されたくない」という人の気持ちを利用して、集団的自衛権の行使容認や憲法9条の改正を目論む安倍首相をはじめとする勢力と、彼らがつくり出している空気に、いま日本は覆われようとしている。
 
高畑は同インタビュでそうした動きについても踏み込んで、つよく批判している。「「戦争をしたとしても、あのような失敗はしない。われわれはもっと賢くやる。70年前とは時代が違う」とも言うでしょう。本当でしょうか。私たちは戦争中の人と比べて進歩したでしょうか。311で安全神話が崩れた後の原発をめぐる為政者の対応をみても、そうは思えません。成り行きでずるずるいくだけで、人々が仕方がないと諦めるところへいつの間にかもっていく。あの戦争の負け方と同じです」
 
そして、高畑は憲法9条があったからこそ、日本は戦争によって殺されることも、だれかを殺すこともしないで済んできたと言う。それがいま、安倍首相によって崩されようとしていることに強い懸念を示すのだ。

「(憲法9条が)政権の手足を縛ってきたのです。これを完全にひっくり返すのが安倍政権です。それも憲法改正を国民に問うことなく、憲法解釈の変更という手法で、です」

「「普通の国」なんかになる必要はない。ユニークな国であり続けるべきです。 戦争ができる国になったら、必ず戦争をする国になってしまう。閣議決定で集団的自衛権の行使を認めることによって9条は突如、突破された。私たちはかつてない驚くべき危機に直面しているのではないでしょうか。あの戦争を知っている人なら分かる。戦争が始まる前、つまり、いまが大事です。始めてしまえば、私たちは流されてしまう。だから小さな歯止めではなく、絶対的な歯止めが必要なのです。それが9条だった」
 
高畑がその才能を見出し、ともにライバルとしてスタジオジブリで切磋してきた同志・宮崎駿も、先日、ラジオで改憲に踏み切ろうとする安倍首相への危機感と9条の重要性を口にした。だが。映画界の世界的な巨匠ふたりが揃って発するメッセージを、安倍政権がまともに相手にすることはないだろう。
 
しかし、それは結局、わたしたちの選択の結果なのだ。高畑はこの国の国民のメンタリティについてこんな懸念を表明している。「(先の戦争について)いやいや戦争に協力させられたのだと思っている人も多いけれど、大多数が戦勝を祝うちょうちん行列に進んで参加した。非国民という言葉は、一般人が自分たちに同調しない一般人に向けて使った言葉です。

「空気を読む」と若者が言うでしょう。私はこの言葉を聞いて絶望的な気持ちになります。私たち日本人は昔と全然変わっていないんじゃないか、と。周りと協調することは良いことですが、この言葉は協調ではなくて同調を求めるものです。歩調を合わせることが絶対の価値になっている。(中略)
 

古くからあるこの体質によって日本は泥沼の戦争に踏み込んでいったのです。私はこれを「ズルズル体質」と呼んでいますが、「空気を読む」なんて聞くと、これからもそうなる危うさを感じずにはいられません。」
 

報ステ「降板」と「I am not Abe」発言との関係 「元経産」古賀氏が「(局)トップの意向」を解説

 

J-CASTニュース2015225

 

元経済産業省キャリア官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015225日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると指摘した。
 ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではなく、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めているようだ。
菅官房長官、「声明」呼びかけた人に皮肉交じりに強い不快感
 記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれた。

 古賀氏は123日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「Iam not Abe」などと批判し、波紋が広がっている。中には「官邸の逆鱗に触れた」との見方もある。

 例えば、菅義偉官房長官は224日午後の会見で声明についてコメントを求められ、
「つい先日、私、この運動をやっている方がテレビ出て発言してましたけど、あたかもISIL(「イスラム国」)の事件に対してですね、政府を批判してましたけど、人命に本当に危険が迫るようなことをですね、また、あたかも見てきたようなですね、全く事実と異なることを、テレビ局で堂々と延々と発言していました。まあ、そういうことを見ても、日本というのは、まさに自由がしっかり保証されているんじゃないでしょうかね?はき違えているのもあるだろうと思いますけど」と、皮肉交じりに強い不快感を示している。「この運動をやっている方」のテレビ出演がどれを指すかは必ずしも明らかではないが、古賀氏の「I am not Abe」発言を指している可能性も指摘されている。

これまでは「具体的な日程は23か月先まで決めましょう」だったが...
古賀氏は会見で、「正確に言うと、私とテレビ朝日の間で特に『年に何回出演してください』という契約があるわけではない。ですから、テレビ朝日の立場からすれば『その時でお願いしているので、別にクビにするとかそういうものではない』ということ」
などと明示的に降板を言い渡された訳ではないことを説明。これまでの出演では、「月1回」をベースにしながら、「具体的な日程は23か月先まで決めましょう」といった具合にプロデューサーとスケジュールを調整していた。だが、4月以降の出演スケジュールは白紙で、古賀氏はその理由をこのように推測する。
「去年(2014年)から報道局長が私の出演をいやがっているという話があった、ということは聞いていたが、この間の123日の発言以降は『4月以降は絶対に出すな』という厳命が下っているという風に...(聞いている)。私は報道局長から直接は言われていないので直接聞いてみたいと思う。それはトップの意向を反映したものだと私は理解している」

最後の「報ステ」出演は327日?
古賀氏はすでに36日と27日の出演が決まっており、「さすがにそれをキャンセルすると、おそらく皆さんから大きな批判が出るだろうということで、4月以降が決まっていなかったので、4月以降は出演禁止、ということだと思う」と述べた。
 古賀氏は217日の時点で、J-CASTニュースの取材に対して、自らが「降板」する見通しを明らかにしている。その時点でテレビ朝日は「人事や出演者について、決定していることはございません」と説明していた。
 会見では、声明を呼びかけているジャーナリストの今井一(はじめ)さんが、現役のテレビコメンテーター3人から「この声明に賛同して署名したいけれども、そうすると34月の番組改編の時に職、ポストを失う。そうすると収入が一気に減ってしまう。その可能性が強いので署名ができない」といった連絡を受けたことを明かし、危機感を訴えていた。
 

戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべきではないかと思っています  小沢一郎代表


①今年は戦後70年という節目の年です。戦後、アメリカ占領軍の下で形の上での民主主義は日本に導入されましたが、いまの日本は依然として戦後を脱し切れず、政治、経済、社会のあらゆる面において民主主義を本当に理解している国であるとはとうてい思えないのです。
 
②日本を取り戻すことは悪くないですが、間違った日本を取り戻しても仕方ありません。戦前の問題を検証しないと、単なる反動的あるいは懐古的な思いから戦後政治・社会を否定することになります。その結果、国際社会の中で日本は非常に不安定な国になる心配があります。
 
③昭和初期に大飢饉があり農村では子供を身売りしなくては生活できないという現象が見られました。今の社会構造は当時と似てきています。ひとたび世界規模の経済恐慌に襲われたら、国民は相当動揺します。しかし民主主義が根づいていれば、知恵を出し合い困難を解決することができます。
 
④民主主義の土壌がないと、5.15や2.26事件のように「政党政治はだめだ」「民主主義は無力だ」と国民が極端な行動に走る懸念があります。歴史の過ちを繰り返さないためにも政権交代ある政党政治を確立し民主主義を定着させれば、どんなことが起きても日本は乗り越えていけます。
 
国民が一人ひとり自分の頭で考え投票し、自分たちの政権をつくる。自分たちが選んだ政権がおかしいとなれば、もう一方の政権を選び直す。この仕組みを確立する中で政党も国民もお互いに力を合わせていけば、今後どんなことが起きても、それを乗り越えていくことができると思います。
 
⑥ここで日本人はいま一度、胸に手を当てて戦前の歴史に思いを馳せ、今日の日本の状況をしっかりと見つめ、考え抜き、そして自分の結論に基づいて行動すべきです。私は戦後70年の節目の今年こそ、国民一人ひとりが本当に民主主義を身につけるべきではないかと思っています。

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