真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2015年01月

歴史の岐路で国民を見捨てるのか、日本共産党
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/01/post-74bb.html
2015年1月29日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

しばらくネット情報をとるのをやめていた。Blog「みずき」のサイトを見て、とんでもないことになっていることを知った。

2015.01.27 共産党はもはや「井の中の蛙」となって「鴻鵠」の志を忘れてしまったのか?――「日本人人質」事件に関連して共産党志位執行部体制を批判する
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-date-20150127.html

政府が人質解放に向けて全力で(?)取り組んでいるさなかに、人質事件を招いた責任を問う政府批判をするのは不適切だというのが、どうも日本共産党の公式見解のようだというから、恐れ入る。

赤旗がさっぱりさえないのはたぶん、もう『テロとの戦い』という大義名分の虚構を暴く立場を放棄したからだ。『テロとの戦い』に対して戦う前に、戦線離脱、挙国一致・大政翼賛への積極的役割を果たそうということなのだ。
なんだか、気が抜ける話だ。

あまり腹も立たないのは、日弁連が、米国の要求に屈服して弁護士の大幅増員の方向に舵を切るとき、共産党の主流と見える弁護士がいっせいに弁護士大増員の旗を振ったことを間近に見ているからだ。

あえて共産党の「主流」と言っているのは、このときはさすがの共産党の弁護士の中でも、増員反対というまっとうな主張を展開していた弁護士も存在するからだ。

弁護士大増員路線を採用したことの成果を共産党主流の弁護士は、2004年に次のように誇った。文中にある、自由法曹団は、いわば共産党系の団体であり、弁護士増員の立場から積極的に活動し、日弁連を弁護士増員の方向に導くキャスティングボートを握った団体である。

個々の弁護士の中には、極めて優れた弁護士もいるし、また弁護士増員の旗を振った弁護士も、各分野で優れた成果を上げているが、司法改革をめぐる動向の中では、決定的な役割を担った。

「 この七月に開かれた日弁連司法改革推進本部の夏期合宿において、日経新聞の藤川論説委員が、司法改革の影の立役者は自由法曹団だと講演のなかで力説したという話が出た。
 
私も、まさにそのことを実感している。今度の司法改革については、方針面においても、また実行部隊の中核という人的面においても、自由法曹団がソッポを向いていたら今日の成果は獲得できなかったと思う。」

この立場は、弁護士の在野性(反権力性ないし非権力性)を否定し、日弁連が立法過程に意見を反映していくためには、権力と深い関係を持つことは当然とし、むしろ、権力の枢要部を占めることこそ重要だとするのだ。
自由法曹団員が、警察をコントロールする公安委員になることこそ推奨すべきことだと強調する。

「在野性
私も、かつては在野性を絶対に忘れてはいけないキーワードと考えていた。しかし今、自由法曹団員が国会議員になり、裁判官になっていこうと いうときに、在野性の保持をあまりに強調しすぎるのはいかがなものか、と思うようになった。ましてや、日弁連という団体は、果たして在野性をその団体を特 徴づけるキーワードたりうるのだろうか、と考え直している。」

「 日弁連が立法過程で自己の意見を反映させようと思う限り、官や権力と深く関わりを持とうとするのは当然のことである。できあがった法律について、その問 題点をあげつらって批判し、「悪法反対」の取り組みをすすめるだけで日弁連が足りるという考えに私はいまや組みしない。私は、なれるものなら自由法曹団員 が公安委員になるのもいいし、むしろ、それを目ざすべきではないかとも考えている。国家権力の枢要部を占めている警察を「コントロールできる」公安委員会 に団員が入っていくことは推奨すべきことであって、それを「権力の手先」とか「在野性を喪う」などといって白眼視すべきことではないと思う。

ただ、在野性 というのは、「常に多くの国民や大衆の視点を忘れないというようなふわっとした心構えのようなものだ」(藤尾順司団員の言葉)という指摘には同感だ。要 は、在野性という言葉が多様性を切り捨ての論理になってはいけないということなのだろう。」
「全国の団支部で・・・
 
私は、二年ものあいだ権力中枢と身近に接する位置にいた大川団員を全国の団支部が招いて話を聞いてみることを強くすすめたい。司法改革の到達点と課題、日弁連とはいかなる団体なのか。さらに具体的に認識できる絶好 の機会となると確信している。」(自由法曹団通信2004年10月1日号)

このとき共産党主流派の弁護士は、権力が近づいたと見事なほどに錯覚していた。権力が近いとみて、早々と「現実主義」に路線を切り替える。
今回も同じことが起きている。

最近の選挙での『躍進』で、権力を握ることができると錯覚し始めている。
どこの政党も似たようなものだが、共産党の場合は、下積み生活があまりにも永かったせいか、議席が増えると、とたんに「現実主義」路線へ乗り換える。

民主主義全体が大幅に後退する危機的な状況の中で、行き場を失った批判票が共産党に集中しただけのことだが、そのような客観的な見方ができない。

弁護士増員のときは、とりあえず弁護士が没落するだけですんだ。
本当は、それだけでは止まらず、だからこそ米国は弁護士の大増員を求めたのだが。

しかし、今回はそうはいかない。国民のために的確な情報を伝える唯一に近い媒体である「赤旗」が、政府に迎合して情報を出さなくなれば、事実を知る人は、ほんの一握りになるだろう。

対米隷属かつ極右という安倍政権を、その大事な場面で批判することをやめてしまえば、日本国民は一気に奈落に突き落とされることになりかねない。

体質を知るだけに、あまり期待しないが、共産党の覚醒を求めたい。
現場の人々は、強く共産党本部に抗議をしてもらいたい。

「これまで日本人が中東に築いてきた大切な財産を、死の商人安倍が、ひとりで破壊している。:兵頭正俊氏」

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

自己責任は思考停止の、家畜の言葉だ。戦争を始めたのも、戦地に行ったのも、死んだのも自己責任。これほど権力にとって家畜から放たれる有り難い言葉はない。

国民の窮状は、政治のせいではなく、自己責任なのだ。もっと主権者としての、誇りをもとう。安倍は25%の支持で、好き放題にやっている。

同調圧力。これが野党から御用メディア、国民にまで蔓延している。
これだったら、中東へ自衛隊が派遣されたら、「お国のために(!)自衛隊が頑張っているのだから、政府批判はするな」となる。
こんなおバカな国は日本だけだろう。

共産党までが、お花畑で昼寝をしている。ヨルダンの捕虜の父親は、もし息子が生きて帰らなかったら、政権はもたないと怒る。日本の母親は、拘束された子どもについて世間様に謝罪する。これが日本の異様さだ。
同調圧力の象徴である。民度が低く、まずは世間様に謝罪させられる。
日本では、政府批判など、もってのほかなのだ。中庸をわきまえた、いい子を装う。共産党のこの戦略は、万年野党の現在だけ許される。

もし権力に近付けば、「記者クラブ」メディアと司法官僚によって、小沢一郎以上のバッシングに遭う。鍛えられていない党員は激減する。戦略が間違っているのだ。状況で闘い、国民を啓蒙しなければ、権力はとれない。
> 小沢一郎(事務所) 最近、新聞やテレビなど旧来のメディアの批判力が急激に落ちていると言われております。メディアがこのような惨状になったのは久しぶりのことでしょう。そして新聞・雑誌の購読者数、テレビ視聴者数もこれまでになく減少しています。事態打開のカギはメディア自身の対応にかかっています。

イスラム教徒は、世界で16億。ほとんどは敬虔な宗徒である。また、親日家はキリスト教より遙かに多い。広島・長崎にも同情的だ。これまで日本人が中東に築いてきた大切な財産を、米国の国益に邁進する、死の商人安倍が、ひとりで破壊している。

一度失った信頼は、二度と戻ってこない。イスラム教徒のうち、スンニ派は、とりわけ東南アジアのインドネシア、マレーシアで主流である。ともに親日国である。これからの日本の経済にとっても重要な国だ。

それを、米国と日本の軍需産業にしか顔を向けない安倍が、ひとりで破壊しようとしている。野党と国民は、へらへら笑っている。

同調圧力。これは「長いものには巻かれろ」という、日本民族の奴隷根性が露出したものだ。安倍の外交失敗と、それが招いた人質交換を批判してならないのなら、戦争になっても、お国のために戦っている兵士を前にして黙れ、ということになろう。

これが1%に都合のいい愚民化策であることを知るべきだ。もし安倍が自衛隊を中東に派遣すれば、いずれ16億のイスラム教徒の信頼を失うことになる。とりわけ東南アジアで親日的なインドネシア、マレーシアを失うことになる。

放射能による地球環境汚染もある。今でも友達のいない日本は、いずれ世界の嫌われ者になろう。ばらまく金も早晩底をつく。

 

 

不謹慎だが、小生は日本のマスメディアの無能で低能な姿を「イスラム国」が、人質事件を通して教えてくれているように思ってしまう。ただひたすらに慌てふためき、記者クラブからの発表以外、まともな取材報道能力がないことを露呈した。平和の島で、立身出世だけを目標に生きている、新聞、テレビのジャーナリスト精神なんてものは、なきに等しいことを、あらためて教えられた。

 

朝日は29日午前零時を回った時点で、以下の通り、一応事件のあらましを記事にした。日本のマスメディアとしては一番頑張ってはいるが、記事に今ひとつ迫力がない。その点については後述するとして、まずは記事を一読して貰おう。


 ヨルダン、死刑囚釈放の用意 パイロット解放が条件

ヨルダン国営テレビは28日午後1時(日本時間同8時)過ぎ、同国のモマニ・メディア担当相が、「イスラム国」に拘束中のムアーズ・カサースベ中尉が解放されれば、サジダ・リシャウィ死刑囚を釈放する用意があると述べたと報じた。後藤さんについての言及はなかった。後藤さんの解放について「イスラム国」は、アンマンで2005年にあった連続爆破テロの実行犯とされるリシャウィ死刑囚との「1対1」の交換を要求していた。

 ただ、ヨルダン国内ではカサースベ中尉の解放を求める声が強く、ヨルダン政府は中尉とリシャウィ死刑囚の交換を模索。さらに日本政府からの要請を受け、後藤さんも含めた「1対2」の交換を検討していたとされる。

 

ヨルダンは昨年9月から、米軍が主導する対「イスラム国」軍事行動に参加。カサースベ中尉は同12月、シリア北部ラッカで墜落した戦闘機に乗っていて拘束された。

 

「イスラム国」との交渉で後藤さんだけが解放されれば、カサースベ中尉を「見捨てた」とする批判が国内で高まるのは必至。このため、ヨルダン政府は中尉の解放に全力を挙げている姿勢を見せる必要があったようだ。ジュデ外相はツイッターで「中尉の無事を証明してくれと頼んだが、まだ返事はない」と述べた。

 

一方、ヨルダンでは28日、様々な情報が飛び交った。「ヨルダンと『イスラム国』がリシャウィの釈放に合意する見通し」など、複数のメディアが交渉の進展をうかがわせる情報を相次いで速報した。ヨルダン政府が近く声明を出すとの報道もある。

 

交渉を仲介したというイラク国内の部族長は朝日新聞の取材に応じ、リシャウィ死刑囚をイラク北部のクルド人自治区経由で「イスラム国」側に移送することで合意したと述べた。「イスラム国」は日本、ヨルダン両政府が米国主導の「有志連合」支援をやめ、空爆で死亡した戦闘員家族らへの補償金を払うよう求めたという。

 
ただ、日本政府の現地対策本部を指揮する中山泰秀外務副大臣は28日午前、記者団に「情報が飛び交っているが、こうした事実に関して私どもは全く知らない」とし、「粘り強く情報収集にあたる」と述べるにとどめた。 (朝日新聞デジタル:アンマン=渡辺淳基、渡辺丘)


 “Kenji Goto Jogo is nolonger a prisoner of the Islamic State.” (ジャーナリストの健二後藤は、もはやイスラム国の捕虜ではない)とアブドゥル・アイルと云うイスラム国戦士がTwitterで呟いているが、解放されたとも受け取れるし、生きていないのだから捕虜ではないと発言しているとも受け取れる。つまり、意味が不明なのだ。

 

ハフィントンポストも、このTwitterを引用したのか、如何にも事件が解決したような本日のまとめを報じているが、真偽のほどは不明なままだ。まあ、日本のマスメディアが、白河夜船で眠っているのに比べれば、藁にもすがりたい状況なのだから、情報として価値はあるだろう。ただ、人命にかかわることなので、ウッカリなことが言えないのも理解はするが、どうも政府の動きには、キナ臭さと演技が加わっているようで解せない。

 

何故かと云うと、イスラム国の最終の公式声明では、既に後藤健二氏に関しては、過去の話のような扱いになっており、既に解放されている可能性の方が高いのだ。つまり、後藤健二氏のビデオが言う通り、処刑はパイロット、後藤氏の順になっている。彼らは、そう云う点で正確な物言いをする習慣があるので、パイロットの解放云々でヨルダン国内が騒然としていると云う事は、後藤氏の解放が過去形になっているような気がする。無論、推論に推論を重ねた結論なので、絶対の自信はない。

 

仮に、後藤氏が無事に解放されていた場合、現在の政府が心配げに、官邸公邸に籠っている有様は何なのだろうと疑問符の連鎖になる。ヨルダンが、自国軍のパイロットの解放に躍起となっていると云う事は、ものの順番として、後藤氏の問題は片付いたと云う事に他ならない。後藤氏の解放を知った上で、このような国家総動員体制のような茶番を演じているのだとすると、自国民の命を弄んでいる、トンデモナイ政権であり、トンデモナイ外務省と云う事になりかねない。

 
筆者が、目を皿のようにして調べた結果は此処までだ。もう睡魔の限界がきている。ただ、日本政府の立場も理解できないわけでもない。単に悪しざまに言えば済むものでもないのも判る。米国追随の地位も確保したい。イスラム全体と対峙もしたくない。感情が劣化した国民をリードするのは容易いことで、このような事件に絡めて、大衆を吹き上がらせるのは911で十二分に我々は学んだはずなのだ。ただ、この表裏な関係を、政治保守な安倍晋三のパフォーマンスに取り込む辺りに、プロパガンダ性を感じるのは筆者だけだろうか?まずは、後藤氏の無事を祈り、緊急のコラムにさせて頂く。
 

池上彰氏、「イスラム国」日本人人質事件の原因に「安倍首相のカイロ演説」がある可能性を指摘

2015年1月27日 

26日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾」(テレビ朝日系)で、池上彰氏が「イスラム国」日本人人質事件の原因について触れる一幕があった。

番組では、過激派組織「イスラム国」とみられる武装グループが日本人2名を人質に取った事件を特集。

事件の大きな原因として、池上氏は「安倍総理大臣のカイロでの演説がイスラム国を怒らせたという説もあるんですね」とまず指摘した。安倍晋三首相は17日、エジプト・カイロで中東情勢の安定化に関する演説をしており、その中で「『イスラム国』と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と宣言していたのだ。

安倍首相にとって、この「2億ドル」はあくまで人道支援のために提供するものだ。しかし、池上氏の話によると、「イスラム国」側の見方は異なるという。
池上氏は「イスラム国と戦う国に支援をするということは、日本もイスラム国の敵だなと。そういうふうに(「イスラム国」が)受け止めた」と解説。

さらに、池上氏は「イスラム国に共鳴する過激派というのは世界あちこちにいるわけですね。そうすると、海外にいる日本人が狙われるかもしれない、その危険性が前よりは高まったということもいえるでしょう」と話し、警鐘を鳴らしていた。
 

「イスラム国を作ったのは米。最悪の事態を作ったのは安倍。オバマも安倍も責任を取れ。:二見伸明氏」

https://twitter.com/futaminobuaki

民主党は臆病者の集まりか。なぜ首相の所信表明を要求しないのだ。
イスラム国の人質問題など首相に質すべきことは山ほどある。国会は民主党だけのものではない。維新や共産党などの質疑権を封じ込める愚挙だ。安倍の暴政阻止を掲げる「士」は決起せよ。

「安倍首相がハルナを殺害した(略)どうか安倍に私を殺させないで欲しい」。私は言いようのない怒りと憎悪をイスラム国と安倍に抱いている。
安倍には当初から人質解放の意思は無かった。

米英が身代金を払って解放することに断固として反対だからだ。
積極的平和外交とは米と同一行動をとることだ。テロの恐さは十二分にわかった。テロに屈しない強靭な精神を養うことも大切だ。ヨーロッパでは反イスラムの極右勢力が台頭している。

安倍右翼政権も「テロ防止」を大義名分として治安維持法的法整備を必ずしてくるはずだ。冷静に峻別できる眼力を持ったマスメディアと真面な野党が必要だ。

国会始まる。争点の一つが農協改革。私は農協改革論者。
だが、安倍の農協改革は弱肉強食の資本の論理で農業を支配しようということ。反対の全中は自己の利益と権限を固守し、農家を支配下に置き続けたいだけ。両者には食、農業、農家、農業集落の自立、安定、安心など一かけらもない。

ふざけんじゃねぇ 後藤さん救え!この期に及んでも安倍首相は「引き続き緊張感を持ち連携して解放に向け全力で取り組むよう」指示しただと。
ふざけんな。安倍がヨルダン国王に最大限の圧力を掛けよ。米の圧力と安倍の圧力の勝負だ。イスラム国を作ったのは米。最悪の事態を作ったのは安倍。オバマも安倍も責任を取れ。
 

首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算


週刊朝日 201526日号より抜粋


 120日午後250――。衝撃的な動画がインターネットを通じ、全世界にばらまかれ、蜂の巣をつついたような騒ぎになったが、NSC(国家安全保障会議)の主要メンバーである安倍晋三首相は中東歴訪中、岸田文雄外相、中谷元防衛相も外遊中で不在。

 
イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授(中東現代史)がこう指摘する。

「安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗(ユダヤ民族の象徴のダビデの星)がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした」
 
イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。イスラム国との戦争が原因でイラクやシリアなどで難民・避難民が大量に発生していることを憂慮し、その支援のため2億ドルの無償資金協力を発表した。
 だが、三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。

「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」(三谷氏)
 
内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」
 
脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。元外交官で外交評論家の小池政行氏も「首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。
 
元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』(朝日新書)の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。

「湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な脅迫カードとなるタイミングを待っていたわけです」 
 
後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。「メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、飛んで火にいる夏の虫となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」(外務省関係者)
 

26日、安倍批判をした共産党の池内さおり衆院議員がツイッター
での発言が不適切だったとして謝罪しました。



事の発端は、中東での安倍発言と対応の仕方について、
「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」「安倍政権の存続こそ、言語道断」

と批判したことか、ら下のようなネットの批判が炎上したことです。


「どうしてまず最初にテロリストを非難しないのでしょうか」「貴殿が今やるべきことは、政権批判ではなく、日本共産党として解決のために何ができるかを考えることではないですか」「テロリストに対するコメントが前後のツイートを拝見しましたが見当たりません」
などとツイッターのユーザーが批判を浴びせたからですね。


しかし池内議員は謝罪する必要などなかったと思います。
なぜなら議員が言ったことが事実なんですから。このブログでも何度も書いてますが、安倍総理が馬鹿な発言さえしなければ今回の事件は無かったのです。


日本国民をテロの標的にしてしまった馬鹿な首相
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11979806458.html


テロ解説で青山繁晴ボロを出す・安倍晋三と橋下徹の野望
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11980175682.html


危機意識ゼロ・この期に及んで新年会に顔出す安部首相
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11980688696.html


最悪の事態になった! さあどうする?安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11981399781.html


また上の意見で、テロリストを批判しろ、と言ってますが池内議員もテロリストを庇ってなどいないことはわかります。
国内で起きた個人の犯罪ではないのです。あくまで人質殺害と身代金要求の切欠を作った原因が首相にあると言っているわけです。


例えば先の戦争でA級戦犯が裁かれた理由と同じで、直接の実行犯
でなくても自国民と周辺諸国を危険に晒した罪は重いのです。
そして、これが一番問題なのですが、上のような批判をした人たちは普通の一般市民ではないということです。


はっきり言えば世耕弘成官房長官率いる「チーム世耕」と金で雇われたプロ市民であるということです。
このブログでも以前から批判コメントや攻撃コメントが激しいですがアクセス解析で調べると、同じIPアドレス、同じ発信地が目立つのです。


つまり組織的に同じ連中が、安倍批判をするブログなどに繰り返し攻撃しているということですね。
またかく乱させるようなコメント、つまり同調しながら誘導するコメも少なからずあります。


電通なども多いときは日に十数回の閲覧記録があります。
そして世耕、電通、NTTは繋がっており、2ちゃんねる有料顧客名簿が流出した時には、名簿からこれら連中の名前が出てきています。


この連中は豊富な資金力で人を雇い、毎日ブログや掲示板、ツイッターなどを監視し、政権批判者を見つけては攻撃し、安倍政権擁護に誘導しているのです。
これは100%断言できます。


もちろん政権擁護をする一般人もゼロではありませんが、ほとんどはプロ市民に誘導された人ばかりで積極的な人は少数派です。
考えて見ればわかりますが、普通の一般市民は日々の生活に忙しくよほどのことが無い限り体制擁護などしないものです。


個人にとっては平和な日常生活が一番大事で、だから生活を脅かす戦争や原発の脅威に漠然とした不安を持ち、増税に不快を示すのが当たり前だと思うのです。


それがなぜ原発を推進する勢力を支持し、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使容認することに賛成し増税を賛成するようになったのか?


これは明らかに世論誘導されているからですね。
そして世論そのものが捻じ曲げられているからです。朝から夜まで、組織的に世論を誘導する専門のプロジェクトチームが政府にはあります。


そして今回の人質事件でも、関心の高い一部の人は下のような運動を
起こしていますが、
http://yukan-news.ameba.jp/20150123-175/


しかし大半の人は、
「人質の人、助かって欲しいよな」「安倍さんも、いろいろあって大変だね」とか「まあ今回の発言は安倍さんマズかったけど仕方ないね」といった程度じゃないでしょうか?


これが大衆と言うもので、そこには左翼も右翼も無いのです。
出来るだけ危険から遠ざかりたいのが本音であり本能だと思います。そこで電通とチーム世耕の出番です。電通には戦略10訓というものがあり、その中に、

「世の中を混乱させろ」という項目が有ります。


文字通り虚実取り混ぜた情報で世の中を混乱させるんですね。
もともと広告手法の一つなんですが、これを政治の世界に持ち込んだのです。最近のユーチューブやツイッターでの犯罪まがいの馬鹿騒ぎは、少なからず彼らが暗躍しています。


人の心理に詳しい電通が騒ぎを起こし、そのフォローを豊富な資金力のあるチーム世耕が受け持ち、さらに発展させるという強力な体制ですね。
例えば25日、官邸前では安倍批判の結構大きなデモが行われましたが、

大手マスコミでは報じられず、ネットではプロ市民が叩いています。


「馬鹿ばっかりだな、左翼って。」
「ケンジが殺されるのを今か今かと待つ左翼w」「なんでISISに対してじゃなく官邸にデモするのかも意味不明」こうした素早い動きで火消しと誘導を同時に行うのです。


しかし確実に安倍晋三の失態は庶民に広まりつつあります。
http://hunter-investigate.jp/news/2015/01/post-632.html


抜粋~


「イスラム国」を称するイスラム教スンニ派の狂信集団が、邦人2人を拘束し、身代金を要求した末に1名を殺害するという蛮行に及んだ。
 イスラム教を掲げてはいるが、一般的な宗教観とは無縁。「話せばわかる」という人の道は通用しそうもない。対応が後手に回るばかりの日本政府だが、こうなるきっかけを作ったのは他ならぬ安倍首相。

中東諸国への2億ドル供与を表明した際の不用意な発言が、過激派の思う壺となり、邦人の命を危険に晒すことにつながっている。
国家・国民に危機をもたらす安倍氏の発言はこれだけに止まらない。イスラム国対応で国際社会を味方に付けなければならないこの時期に、日本の戦争責任を否定する姿勢を示し、各国に不信を抱かせている。

イスラム国に関する問題の発言は、今月17日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」における安倍首相のスピーチでの次のくだり。

中東支援策を列挙したあと、こう述べている。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
そして20日、YouTube(ユーチューブ)に、イスラム国発信とみられる動画が投稿され、72時間以内に身代金2億ドル(約240億円)を払わ なければ拘束している邦人2名を殺害すると予告してきた。

時系列的には、昨年の邦人2人拘束安倍首相の2億ドル供与発言殺害予告となる。
ISILと戦う周辺各国に2億ドル』――そう言った時点で、過激派にとっては宣戦布告も同様。

イスラム国側は、人質を盾に日本を舞台に引っ張り出すタイミングをはかっていたと見られ、首相の不用意な発言が「発端」となったのは明らかだ。
 

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