永田町異聞 新 恭より転載2014/12/26
権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。
永田町異聞 新 恭より転載2014/12/26
原油価格の下落が止まらない。米国市場の原油先物相場は今月に入り1バレル=60ドルを割り込むなど、およそこの半年間で4割を超える急落ぶりである。背景にあるのは、欧州や中国の景気が振るわず需要が伸び悩み、さらには米国の新型石油「シェールオイル 」の増産も加わって、供給過剰になっているためだ。
石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ったことで原油安に一段と拍車が掛かり、下落傾向は当面続くとの見方が強まっている。日本を含む消費国にとっては朗報だ。特に道内は暖房費などの負担が増す時期だけに歓迎できる。とはいえ、さらなる原油安が世界経済を不安定にする「逆オイルショック」に陥る危険性も無視できない。今後の産油国の動向には十分な警戒が必要だ。
11月末のOPEC総会ではベネズエラなどが減産を主張したが、OPEC最大の産油国サウジアラビアは拒否し、意見がまとまらなかった。減産見送りの鍵は、世界の原油消費量の約1割を占めるまでになったシェールオイルの動向だ。サウジなどは米国に対抗するため原油安を容認し、開発コストが高いシェールオイルを採算割れに追い込むことで市場の主導権を取り戻す狙いがあったとみられる。
原油安を受けてガソリンや灯油は徐々に値下がりしている。電気やガスについても、燃料となる液化天然ガス (LNG)は原油価格に連動していることから、家計などへの恩恵は大きい。企業は原油安による収益の増加分をできるだけ速やかに暮らしに還元すべきである。気がかりなのは過度の円安だ。輸入価格の上昇で原油安の好影響を相殺してしまい、景気の下支え効果が限定的になる恐れがある。
原油安の負の側面にも目を凝らしたい。原油価格の低迷が長期化した場合、一部の産油国の財政が悪化し、世界経済の変調を引き起こしかねないからだ。 すでに景気の減速懸念から日米欧などで株価が乱高下する動きも出ている。原油収入に頼るロシアではウクライナ介入による欧米の経済制裁も重なり、通貨ルーブルが暴落している。その影響には特段の注意を払わねばなるまい。
あらためて肝に銘じるべきは、原油安の現状に油断することなく脱石油を着実に進めていくことだ。省エネの取り組みとともに、再生可能エネルギー の普及を促進させることを忘れてはならない。
日本国債のメルトダウンの可能性
12月21日のNHKスペシャルは、「メルトダウン FILE.5 知られざる大量放出」とのタイトルで、これまで検証されてこなかった放射性物質の大量放出の事実が明らかにされた。そのとき現場では何が起きていたのか、史上最悪ともされる原発事故はなぜ起きたのか。この事故の検証はこれからも続けられ、あらたな事実が出てくることも予想される。
作家の室井佑月氏は、第2自民党のようになってしまった民主党はバラけて活動して欲しいという。
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今日は12月9日。あと5日で、衆議院選挙の投票日だ。大手新聞社の調査によると、自民が300議席超えになるんだとか。
12月5日のニューヨーク外国為替市場で、'07年7月下旬以来、対ドル為替が7年ぶりに1ドル=121円台に突入した。円安も、ここまでくると弊害が目立ってくる。
「かれらは責任をとりません。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16160.html
2014/12/23 晴耕雨読
(世相を斬る あいば達也)2014年12月22日
原発再稼働、集団的自衛権行使、財政と社会保障、グローバル経済とTPP、日米安保条約と米軍基地、経済成長神話と中間層喪失。まだまだ、日本を取り巻く、中韓北の近隣世界を見るだけでもキナ臭いわけだが、米中露のパワーゲームを中心とする対立などを俯瞰的に見ていくと、我が国の安倍自民政権が、1強多弱で、これからの4年間、好き勝手なことが行われ、滅茶苦茶に国を引っ掻き回す不安は、幾分和らぐ。
筆者も、不思議なのだが、新年早々から始まる通常国会において、安倍晋三が、集団的自衛権が、速攻で行使可能なものにする為の法案成立に血道を上げるであろうことを想像すると、身の毛も弥立つわけだが、世間では、政治なんて知ったことか風に動いている。多くの国民が馬耳東風さながらな雰囲気で、雑踏をかき分け、仕事に家事に遊びに興じている。何ひとつ怖いものが存在しないように振る舞っているのだから、国民総白痴と云う腹立ちまぎれの言葉も浮かぶ。
しかし、最近、筆者は、国民すべてが白痴になっているわけでもなく、無知蒙昧なわけでもなく、合理的な抵抗を示しているのではないかと思うことがある。09年に政権交代をした後の日本の政治は、党派を超えて、日を追うごとに激烈に劣化している。この政治の劣化に歩調を合わせるように、国民の感情も、かなりのところで劣化している。こうなると、何をやってもダメじゃないか、と云う社会的人間の勘が働くのかもしれない。
どの辺が、行きつく先か判らないが、「行きつくところ」と云う壁にぶち当たるまで、世の中は動かないだろう。狡賢く考えれば、そういう「空気」が蔓延しても、何の不思議もないのだろう。自分がやるとか、誰かがやるじゃなく、この辺が「行きつくところ」じゃないの?と多くの国民が感じる時、何かが起きるのだろう。その「行きつくところ」が経済的疲弊なのか、軍事やテロの威嚇による恐怖なのか、その辺は判らない。
日米協定の中で、どのような取り決めがなされるか未定だが、1月からの集団的自衛権関連法案の推移如何では、自衛隊の海外派遣に、安倍晋三が前のめりになるのは確実だろうから、この行為に対する派生的に起きる国民の戦争への参加と云う恐怖が現実化するだろう。この情報は、ネットメディア中心に、連鎖的想像を掻き立て、すわ徴兵制だ、テロだとかまびすしい状況になる可能性も大いにある。
こうなって、初めて、日本の国民は「本当にヤバイかも?そろそろ動こうか」と思うようになる。そこに、参議院選挙が接近する。これでは、自公政権は崩壊する。既存勢力は、安倍晋三では生き残れないと思うのは当然で、霞が関、財界、マスメディアが動き出す。当然、自民党内でも、安倍おろしに火がつく。このような状況になれば、醜聞情報が飛び交い、足の引っ張り合いが起きる。起きなければ、おそらく有権者の「反自民」と云う意思表示が明確になるだろう。それはあくまで、サイレントマジョリティなのだが、投票行動に結びつく。
米メディアが問題視 ソニー本社の事前介入
ソニー・ピクチャーズは今年11月から、「平和の守護者(GOP)」と名乗るハッカー集団からサイバー攻撃を受けていた。ハッカー集団は、12月25日に公開予定だった北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材としたコメディー映画『ザ・インタビュー』の公開中止を要求しており、当初から北朝鮮との関連性が疑われていた。
大規模なハッキングにより、ソニー・ピクチャーズの未公開作品、出演者のパスポート情報、幹部の秘匿メールなどが流出した。その中には、今年8月から10 月にかけて、ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)とソニー・ピクチャーズのエイミー・パスカル共同会長の間でやり取りされたメールも含まれていた。
平井社長はメールの中で、『ザ・インタビュー』で金正恩1書記が死亡する場面の修正を要求。パスカル会長を含めソニー・ピクチャーズ側から強い反発があったものの、最終的には同作品で主演・共同監督を務めるセス・ローゲン氏が修正を一部受け入れることで妥協した。
今回の事件に関して、NYタイムズやCNNなど米メディアの取材を受けた北朝鮮問題が専門で早稲田大学国際教養学部の重村智計教授は「米メディアは、ソニー本社が現場に介入しただけでなく、劇場公開の中止も要求したのではないかと疑っている。その背景には、日本政府の圧力を想定している」と話す。
米紙ニューヨーク・タイムズは12月15日に掲載した記事で、ソニー本社社長が製作サイドへ注文をつけるのは、「ソニー・ピクチャーズの25年の歴史で初めて」と報じた。NYタイムズは記事のなかで、ソニー本社が異例の現場介入をし、作品をトーンダウンせざるを得なかった背景に言及。「北朝鮮とデリケートな拉致交渉の最中にある日本政府が圧力をかけた可能性がある」とする、複数のアナリストの見立てを紹介している。
だが、重村教授は「拉致交渉を停滞させ続けている北朝鮮に対し、安倍政権が今の段階で譲歩する動機はない」と述べ、「実際には、総連関係者の要請を受けた経済人や政治家がソニーへ善処を促した可能性が高い」と分析する。では、なぜ日本政府が疑われたのか。
米主要メディアは12月に入ってから、安倍晋三首相の「歴史認識」と「メディアへの圧力」という論点をたびたび提起していた。こうした「表現の自由を抑圧する日本政府」という米メディアの捉え方が、今回の報道姿勢に影響した面もあるのではないか。
ハッカー集団は12月16日、映画『ザ・インタビュー』の上映映画館を標的にしたテロを予告した。上映を取りやめる映画館が相次いだため、ソニー・ピクチャーズは12月17日に同作品の劇場公開の中止を決定。しかし、この決定に対しては、米政界・米メディアから「表現の自由を損なう行為」との批判が集中した。
19日になって、米連邦捜査局(FBI)は、ソニー・ピクチャーズが受けていた大規模なハッキングを北朝鮮による犯行と断定。オバマ大統領はこれを受け、北朝鮮に「相応の対応を行う」と発言したことに加え「ソニー」が同作品の劇場公開を中止したのは間違いだったとの見方を示した。
毎日新聞社でワシントン特派員も務めた重村教授は「米国の大統領がソニーを名指しで見解を述べるのは極めて異例」と指摘する。その上で、「チャップリンがヒトラーを批判した『独裁者』をはじめ、米国の映画産業は人権の擁護や表現の自由を体現してきた。オバマ大統領があえてソニーに言及したのは、平井社長の事前介入が米国文明と価値観を否定する行為と写ったからだろう」と話した。
さらに、ソニー本社とソニー・ピクチャーズの幹部らが年明けに議会公聴会へ招集されるとの観測もあるといい、「劇場公開の中止という決定に、ソニー本社がどこまで介入したのかが大きな争点になるだろう」と重村教授は見ている。
ただ、映画『ザ・インタビュー』の内容に関しては、映画評論家が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで酷評しており、いくら北朝鮮といえども他国の指導者を揶揄するには、作品が安易すぎたとの声が出ているのも確かだ。
重村教授は「北朝鮮の政治の大半は、主君への忠誠心競争だ。国連人権法案もそうだが、指導者の名誉は決死擁護のスローガンで、命がけで守り通そうとする。製作サイドに、金正恩暗殺というテーマを選べば当然こういった事態になるという覚悟があったのか」と疑問を呈した。
資産所得の非課税を拡大する一方で、 http://goo.gl/bJHO9P 子どもの貧困は16.3%、税財政の再分配後の方が悪化する。http://goo.gl/ZKYuLf