真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年12月

永田町異聞 新 恭より転載2014/12/26

 

 

 
最終処分場のあてもなく核のゴミを出し続け、自然災害の多いこの国で国民の生命財産を脅かす原子力発電所。
 
一歩間違えれば国が滅ぶほどの危機を経験したというのに、いまだこの電源を中心としたエネルギー政策がまかり通っているのは、政官業の欲得と、国民騙しの手先に使われるメディア、有識者のせいであることは言うまでもない。
 
官僚の天下りや政治家への献金を維持するためには、電力会社の経営を守らねばならない。原発の廃止を決めるようなことになれば、その瞬間、原子炉は巨額不良資産に変わってしまう。
 
それを避けるためには原発再稼働を進めねばならず、核のゴミが増え続けても、「そのうちなんとかなるだろう」と、安倍首相は“無責任男”さながらの能天気を決め込んでいる。
 
さて、政治家やメディアをカネで動かしてきた電力会社は、経営が悪化すれば国のお墨付きで国民に電力料金の値上げをむりやり受け入れさせる特権をもっている。
 
悪名高き総括原価方式というやつだが、このほど関西電力は社員の高給を維持したまま、昨年5月に続いて電力料金再値上げを申請した。
 
カネがなくなったら、国民からむしり取ればいい。まるで、暴力団だ。経営力を生む土壌づくりをしてきたとは思えない。
 
そういえば、関電と裏社会の関係は関西電力元副社長、内藤千百里が朝日新聞に告白したことで、あらためて浮き彫りになった。
 
内藤は元関西電力会長、芦原義重の側近として、盆暮れにともに歴代総理や自民党幹事長ら有力政治家のもとへ足を運び、総理には一回1000万円、その他には1回200万~700万円の献金を長年にわたって続けてきた。
 
その男が、91歳になって「原子力はセキュリティーにかこつけて隠し事が多すぎる」とようやく本音をもらし、右翼の大物、豊田一夫(故人)と関電の関係についても語った。
 
「暴力団などの裏社会に顔が利くので、表に出せないトラブルを解決してもらったこともある。電力は立地や送電線下の補償費でしよっちゅうトラブルをかかえていますから」
 
大正期、原敬内閣の内相、床次竹二郎が社会主義運動に対抗するため、ヤクザの右翼的再編を画策し、親分たちの連合体「大日本国粋会」が発足して以来、この国ではヤクザに顔のきく大物右翼といわれる連中が、政財界を裏で動かす黒幕として存在してきた。
 
だが、豊田とはどんな男なのか。大物と言われながら豊田に関する資料は少ない。
 
三浦義一と高橋輝男。豊田への手がかりはこの二人に関する資料のなかにあった。三人が出会う舞台は終戦直後の銀座だ。
 
三浦は北原白秋に詩を学び、頭山秀三に右翼思想をたたきこまれたヤクザ詩人。
 
「戦勝国民」と称する不良外国人と対決して銀座の街をトラブルから守ろうとし、新聞に「銀座警察」と命名された愚連隊一味のリーダーが、高橋輝男。
 
その高橋の舎弟となったのが豊田一夫だが、高橋は豊田をたんなるヤクザで終わらすのはもったいないと、三浦に頼んで、三浦の師である頭山秀三に預けた。
 
豊田は高橋と一線を画し、右翼思想家として頭角をあらわす。殉国青年隊を結成して、はじめてその存在が知られるのは、世にいう「外務省殴り込み事件」によってである。
 
北京で開催されるアジア太平洋地域平和会議に参加を希望する30人ほどが旅券を求めて外務省の一室を占拠したのに対し、「共産党を利する連中を放置しておくとは何ごとか」と10人ほどの同志とともにその場に出向き、座り込んでいる人々を追い出したのである。
 
それから殉国青年隊は規模を拡大し、昭和29年11月には日比谷公会堂に約5000人が集まって全国総決起大会を開くほどになった。
 
三浦と豊田はその後、ヤクザ組織に顔のきく大物右翼として政財界のフィクサーを演じる。
 
豊田が大物といわれるようになっていったのは、三浦という後ろ盾があり、その人脈を受け継いだことが大きい。
 
三浦は、日本の右旋回をはかろうとするGHQ参謀第2部(G2)にも食い込み、民主化路線を進めていたGHQ民政局(GS)のチャールズ・ケーディスをスキャンダル暴露で追い落とすのに協力したといわれる。
 
G2との深い関係から吉田内閣の黒幕的存在となった三浦は、財閥解体にからむ暗躍で三井に恩を売り、そのつながりで日本橋室町の三井ビル内にかまえた事務所には、頼みごとをする訪問客が絶えなかったようだ。
 
豊田が関西電力とつながりを持つようになったのも、三浦が日本発送電の分割問題で暗躍したことと無関係ではあるまい。
 
日本発送電が全国9地域の電力会社に分割されるさい、裏の反対勢力として剛腕ぶりを発揮し、電力業界への影響力をたくわえた。
 
三浦の信頼が厚かった豊田は電力会社に食い込み、とくに関西電力との関係を深めた。
 
関西電力の芦原義重は1942年の配電統制にともない阪急電鉄から関西配電に移り、1951年の電力再編成(日発分割)で発足した関西電力の常務となり、その後、太田垣士郎から社長ポストを受け継いだ。
 
おそらく、三浦義一や豊田一夫とは日発と配電会社を9つの電力会社に分割する過程でなんらかの接触があっただろう。
 
ただ朝日の「原発利権を追う」で内藤は、芦原ではなく太田垣から豊田を紹介された趣旨の発言をしている。太田垣が社長に在任していたのは1959年までであり、かなり早い時期から、裏社会がらみのクレームやトラブルに関電は豊田を使っていたと推測される。
 
豊田への「お礼」はもちろんのことだが、さまざま、豊田の関連会社に便宜をはかっていたことを内藤は次のように話した。
 
「芦原の指示で、豊田さんの関係会社にビルの警備を頼んだことがある。関電の関連会社が豊田さんの土地を買収する際にもめた時も私がガタガタ言うなと言い値で買わせた」
 
有名な「馬毛島疑惑」(1983年)に関連した話もある。その一件より前に、当時平和相銀を牛耳っていた監査役で元検事の伊坂重昭が豊田を通じて関電に接触し、「馬毛島を240億~250億円で買わないか」と持ちかけていた。
 
その話が立ち消えになったため、政界に顔のきく豊田一夫に工作資金20億円を託し、自民党の大物議員20人ほどの手に渡ったとされるのが「馬毛島疑惑」だ。
 
豊田と関電の腐れ縁はその死とともに切れたが、電力業界にフィクサー的な動きをする人物が絶滅したわけではない。
 
東電に代わって原発の地元対策を担い「東電の影」と呼ばれた白川司郎なる人物の関連会社には、東電から破格の条件で仕事を受注したという噂が絶えない。似たようなことは他にもあるだろう。ただ、スケールは昔より小粒になったかもしれない。
 
石油や原子力などを使った大規模発電所による集中的な電力システムは環境、コスト、安全保障、持続可能性からいっても、もはや古い仕組みになってしまった。
 
これからは、無尽蔵にある自然エネルギーをいかに人間の生活に取り込み、利用していくかが肝心であり、そのためには再エネを中心とした新しい電力システムに変えていかねばならない。
 
関電をはじめ大電力会社は新しい仕組みを構築する努力を怠り、カネや既得権、ときには裏社会の力を頼んで、会社を守ろうという、消極的かつ近視眼的な思考に陥っている。
 
 
 

原油価格下落 歓迎も副作用に警戒を
 

原油価格の下落が止まらない。米国市場の原油先物相場は今月に入り1バレル=60ドルを割り込むなど、およそこの半年間で4割を超える急落ぶりである。背景にあるのは、欧州や中国の景気が振るわず需要が伸び悩み、さらには米国の新型石油「シェールオイル 」の増産も加わって、供給過剰になっているためだ。

 

石油輸出国機構(OPEC)が減産を見送ったことで原油安に一段と拍車が掛かり、下落傾向は当面続くとの見方が強まっている。日本を含む消費国にとっては朗報だ。特に道内は暖房費などの負担が増す時期だけに歓迎できる。とはいえ、さらなる原油安が世界経済を不安定にする「逆オイルショック」に陥る危険性も無視できない。今後の産油国の動向には十分な警戒が必要だ。

 

11月末のOPEC総会ではベネズエラなどが減産を主張したが、OPEC最大の産油国サウジアラビアは拒否し、意見がまとまらなかった。減産見送りの鍵は、世界の原油消費量の約1割を占めるまでになったシェールオイルの動向だ。サウジなどは米国に対抗するため原油安を容認し、開発コストが高いシェールオイルを採算割れに追い込むことで市場の主導権を取り戻す狙いがあったとみられる。

 

原油安を受けてガソリンや灯油は徐々に値下がりしている。電気やガスについても、燃料となる液化天然ガス (LNG)は原油価格に連動していることから、家計などへの恩恵は大きい。企業は原油安による収益の増加分をできるだけ速やかに暮らしに還元すべきである。気がかりなのは過度の円安だ。輸入価格の上昇で原油安の好影響を相殺してしまい、景気の下支え効果が限定的になる恐れがある。

 

原油安の負の側面にも目を凝らしたい。原油価格の低迷が長期化した場合、一部の産油国の財政が悪化し、世界経済の変調を引き起こしかねないからだ。  すでに景気の減速懸念から日米欧などで株価が乱高下する動きも出ている。原油収入に頼るロシアではウクライナ介入による欧米の経済制裁も重なり、通貨ルーブルが暴落している。その影響には特段の注意を払わねばなるまい。

 

あらためて肝に銘じるべきは、原油安の現状に油断することなく脱石油を着実に進めていくことだ。省エネの取り組みとともに、再生可能エネルギー の普及を促進させることを忘れてはならない。

 

日本国債のメルトダウンの可能性

20141225日 久保田 博幸 | 金融アナリスト


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21日のNHKスペシャルは、「メルトダウン FILE.5 知られざる大量放出」とのタイトルで、これまで検証されてこなかった放射性物質の大量放出の事実が明らかにされた。そのとき現場では何が起きていたのか、史上最悪ともされる原発事故はなぜ起きたのか。この事故の検証はこれからも続けられ、あらたな事実が出てくることも予想される。


欧米はスリーマイルやチェルノブイリの事故を教訓に、事故が起きることを前提に原子力発電を運営していたのに対し、これらの教訓があったにも関わらず、日本では事故は絶対に起きないことを前提にしていたと番組で指摘していた。もちろん何かしらの事故は想定していても、ここまで大きな事故は前提にしていなかった。このあたり、もしものための準備を怠らず、奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」と対照的と思える。

日本の原発で起きないとされたメルトダウンが起きてしまった。それでは絶対に起きない、というか起こしてはいけない日本国債のメルトダウンはいつか起きるのであろうか。

これについては何度も聞かれたこともあるし、こちらから関係者に問いかけたことも何度もある。債券というか国債に関する市場関係者の話からすると、いずれ起きる可能性は高いと思うが、すぐには起きないとの答えが多い。自分でも聞かれるとそのように答え方をすることが多い。

すぐにはこないかもしれないがいずれくる、といえば、関東地方を中心とした大地震や富士山噴火なども同じように言われていた。しかし、地震も火山の噴火も予想は難しい。東海沖、南海トラフの大地震が騒がれ、そのための予測に巨額の費用も掛けていたようだが、現実には阪神、北海道、長野、さらに東日本で大きな地震が起きた。専門家の予測もことごとく裏切られるほど予測は難しいとも言える。

日本国債のメルトダウンについても予測は難しい。そもそも起きるのかという問題がまず存在する。しかし、1000兆円を超える政府債務が存在し、それが増え続けている状況下、いずれ何らかの調整が生じるであろうことは過去の世界の歴史を見ても明らかである。よほどうまく債務管理政策を進めて行かない限り、ソフトランディングは難しくなり、国債暴落を含めたハードランディングの可能性を強めることになる。

このままアベノミクスを進めていけば、景気回復とともにいずれ税収が大きく伸びて、財政再建も要因になり、ソフトランディングも可能になるとの見方もある。果たしてそんなにうまく行くものであろうか。

19661月に、戦後初めての日本国債が発行されてからは年々発行額が増加していった。しかし、一時期、赤字国債が発行されなかった時期が存在した。それはバブルの時代である。バブルの波に乗り、民間消費や民間設備投資に主導された経済成長が持続した。このため申告所得税、源泉所得税、法人税、そして有価証券取引税などを中心に税収は伸び、この時期、一般歳出は抑制され続け財政再建策が取られていたことで、財政状況は大きく改善した。


また、19894月からは、所得税や法人税などの大規模な減税と引き換えに消費税が導入された。この結果、1990年度には特例国債依存から脱却するまでになった。1990年度から1993年度まで特例国債(赤字国債)の発行停止が続いたのである。しかし、発行停止の期間はわずかであり、まさにこれは特例であった今回はバブルとは言いがたいが、円安株高の影響で資産価格が上昇していたことは確かである。税収についても今年度はだいぶ回復している。しかし、それでも来年度の新規国債は40兆円程度も発行される。赤字額を多少なり減少させるのが精一杯の状況にある。

日本国債については、もともと国内で9割以上消化され、安定消化されていたにも関わらず、そこに日銀が大胆に割り込んできたこともあり、需給はタイトになっている。欧米の長期金利も低下していることもあり、日本の長期金利も過去最低水準に近いところにいる。日銀が長期金利の押さえ込みには成功しているようにみえるが、これは結果としてデフレ解消も難しいとの見方を反映しているとも言える。景気も良くなり物価も上がるとみれば、長期金利がこのような水準に落ち着いているとは考えづらい。デフレ解消、つまり物価高を引き起こせる環境にないとなれば、
税収の伸びもそれほど期待はできないことになる。

いまのところ、現在の日本国債を取り巻く環境下で、日本国債がメルトダウンを引き起こすことは考えづらい。しかし、政府による大量の国債発行は続き、日銀がそれをほとんど買いあげるという財政ファイナンス状態が続いていることも確かである。何かしらのきっかけで、日本国債のメルトダウンが起きる可能性は潜在的には大きくなっている。しかも、それが起きたときの対策も日本の原発運営同様に整備されているとは思えない。想定外のことが連鎖的に出てくることも予想される。

安全策は講じている。金利の急騰には日銀などがいかようにも対処できるというのは、福島の原発事故と同様に机上の空論にすぎない。講じるべきは日本国債の暴落となりうるきっかけを少しでも減らすべきであり、今後さらにリスクを高める施策は控えるべきと思われる。起きてから、しまったでは遅すぎる。
 

【これは酷い】自民党の前川恵議員が酷すぎると話題に!記者「アベノミクス等ついて」前川氏「どうしよう。わかんな~い。党の方針は?」

2014/12/25 Thu. 00:34:50 真実を探すブログ

衆議院総選挙で初当選した自民党の前川恵(まえかわ めぐみ)議員の発言がネット上で大炎上しています。前川議員は女性議員としてマスコミの取材を受けていたのですが、記者の「どちらに向かうのですか?」という質問に対して、前川議員がスタッフの方に「今から・・・なんて言えばいい?」と聞いてから受け応えしていました。

しかも、それだけではなく、アベノミクスや議員定数削減に関して質問をされると、前川議員は「どうしよう。分かんない」「あれ、自民党の方針ってどうでした?」等と困惑して、最終的には「ノーコメント」と返答しています。更には最後に「食の分野で精一杯出来れば良い」と発言し、有権者たちが現在進行形で大激怒中です。

これは動画を見たほうが良いですが、本当に何で議員になったのか不思議に感じますね。ここまで来ると、芸能人が番組の企画で議員の格好をして紛れているようにしか見えません(苦笑)。野々村元県議もそうですが、ちょっと議員の劣化が酷すぎです。

☆初当選議員ら特別国会に ※youtubeが削除されました。下記でURLでご覧ください。
動画⇒http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20141224-00000019-jnn-pol

さあ、今日から安倍第3次内閣打倒に取り組みましょう
 
(生き生き箕面通信)2014-12-24
 
本日1224日はクリスマス・イブで、ありがたくも安倍3次内閣とやらが発足するそうです。 国民のわずか17%ほどの支持票によって、日本国を乗っ取ることに成功したのが、この安倍内閣です。ボクは一日も早くこの内閣をつぶさないと、私たちのこうむる被害が大きくなるばかりだと心配しています。
 
安倍晋三という男がしきりに吹聴するアベノミクスとやら。このアベノミクスは必ず行き詰まります。経済が成長するというごまかしの化けの皮がはがれるのは、時間の問題といえます。
 
事実、肝心かなめの「第三の矢」が放てないではありませんか。ご存知のように、アベノミクスは3本の矢で成り立たせようとする政策です。1の矢の「ジャブジャブ異次元ばらまき金融策」、2の矢は「臨時特別と称するジャブジャブ水増し公共事業」、それに続くのが経済成長を確実にするという触れ込みの第3の矢なる「成長戦略」。1の矢、2の矢は、3の矢の成長戦略を打ち出すまでの時間稼ぎで、とっくに打ちました。カンフル剤は打ちました。
 
ところが、年たち、2年たっても、一向に「3の矢」が打たれません。それもそのはず、日本経済をよみがえらせるパワーのある「成長策」などそう簡単に出せるものではありません。そうこうするうちに、カンフル剤の効き目が薄れてきました。
 
なにしろ、日本は人口減少時代に入り、減少傾向はこの先10年、20年、いや50年先までとどまることがない。日本の人口は、50年先には8000万人台まで減ると予想され、この人口動態はほぼ確実なのです。マーケットは小さくなる一方です。
 
しかも、必要なものはほぼ行きわたり、家にしろ、車やその他の電気製品にしろ、飛びつくようにして爆発的に売れるものなどそうそうはないのです。
 
夢のSTAP細胞が実用化されれば、成長戦略第1号になるところだったかもしれませんが、今のところ残念な結果としかいいようがありません。
 輸出に頼ろうとしても、アジアをはじめとする新興国の工業化が進み、安い労働力を武器に市場を奪っています。最近の驚くような円安が実現しても、一向に輸出は伸びず、今年も貿易収支は赤字になります。
 
私たち現代に生きるものに求められているのは、人口減少時代、資源枯渇時代に対応する「持続可能な社会」への転換です。その準備を今から早速に始めても間に合うかどうか。破局が訪れるスピードの方がはやいかもしれない。
 
現代に生きる私たちはあまりにもノンキすぎるのかもしれません。危機が近づいてきているのに、その危険をさっちできず、花見酒を食らっている。それが賢いと言われる現代人の姿といえるようです。
 
まず、つましい生活を覚悟しましょう。そして、自分でできるつましい生活への切り替えを具体的に始めましょう。ベランダやちょっとした空き地で、野菜などちょっとした食べ物を自給するベテランをめざしましょう。
 
株が上がった。株が史上最高値を付けたなどというバブルの話に耳を取られる必要はさらさらありません。そんなことに耳をとられず、安倍内閣打倒に一直線がお勧めです。
 

室井佑月「今の自民党とおなじくらい民主党がイヤ」
 
週刊朝日 201512‐9日号


 作家の室井佑月氏は、第2自民党のようになってしまった民主党はバラけて活動して欲しいという。

*  *  * 
 今日は129日。あと5日で、衆議院選挙の投票日だ。大手新聞社の調査によると、自民が300議席超えになるんだとか。

 
みなさんの多くは消費税増税に反対で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対で、特定秘密保護法に反対で、原発に依存しつづけるのは反対だって、ほかの調査では答えているのに。
 景気のことを考えれば、自民しかない? ほんとうにそうなのだろうか。
 128日付の日刊ゲンダイの記事に「1ドル120円、株価18000円は同じでも07年と14年こんなに違う」という記事があって、なんでも総務省の労働力調査などによると、正社員は143万人減り、平均年間給与も29万円減、1世帯あたりの金融資産の中央値(ボリュームゾーン)も100万円減少したという。なのに、物価は上がっているしな。
 
少数の金持ちも増えているみたいだが、明らかに多数の庶民の生活は苦しくなっている。しかし、多くのみなさんの投票先は自民党。もうわけがわからん。

いや、わかっていることもあるか。野党が今のままだと駄目だ。
 私事であるが、自民1強の今の政治が怖いからといって、とりあえず勝てそうな民主に入れるという選択は、非常に苦しい。だって、今の自民とおなじくらい民主党がイヤなんだもん。
 
政権交代後、仲間割れをはじめ、だんだん第2自民党のようになってしまった民主党。マニフェストに書かれていない消費税増税を決行し、原発問題についても最後はぐだぐだであった。自民以上にタカ派の人間もいるし。
 
今後、民主党は、党として議席を増やすことなど考えず、安倍自民に近い思想の人と、社民や共産に近い思想の人と、さっさとバラけて活動して欲しいよ。有権者として、そのほうがわかりやすいから。
 この国には、白黒どちらかというようなわかりやすい対立軸があるではないか。
 
次の選挙は、原発推進、集団的自衛権の行使容認、憲法9条の改正、TPP賛成の人たちがグループAで、それらすべてに反対の人たちがグループBといった具合にわかりやすくならないもんか。
 
その際、共産党もグループBと共闘して欲しい。ほんとうのグループBは我々なんです、といわれた日には、またまたわけわからなくなる。グループAじゃないからB、有権者のことを考え、とりあえずそうしてくれ。勝った後に、さらなる党の色を強調すればいい。
 
ABにわかれれば反対か賛成かを書けばいいだけなんだから、マスコミも「中立・公平」についてイチャモンをつけられづらくなる。イチャモンの恐れがなくなったマスコミは、本気で選挙へ行くよう国民に呼びかけられるわな。
 
ABのガチ勝負。党首討論も6時間ぐらいやって欲しい。殴り合い寸前までさ。投票率はバツグンに上がると思うけど、いかが?
 

森永卓郎の「経済千夜一夜物語」 円安は何を意味するのか
 
週刊実話 201511日 特大号


 125日のニューヨーク外国為替市場で、'077月下旬以来、対ドル為替が7年ぶりに1ドル=121円台に突入した。円安も、ここまでくると弊害が目立ってくる。

 
例えば、帝国データバンクの調査によると「円安倒産」が今年1月から11月までの累計で301件となり、前年の2.7倍に達した。円安は、輸出企業にとっては同じドル建て価格で売っても為替差益が生じるためにメリットがある。しかし、中小企業にとっては輸入の原材料価格が上昇する一方で、製品価格の引き上げが難しいから経営が厳しくなってしまうのだ。
 
ただ、7年ぶりの円安ということは、7年前はいまと同じ為替だったということになる。いまから7年前、'07年の日本経済は絶好調だった。輸出が14.0%も伸び、実質GDP2.4%という高成長になっている。
 
私は、国際競争力の大部分は為替で決まると考えている。例えば、産業革命で大量生産システムを確立したイギリスは、その圧倒的な国際競争力で世界の工場として君臨した。ところが、イギリスポンドが基軸通貨としての地位を確立するにつれ、世界中がポンドを欲しがったためにポンド高になった。そのことで、イギリスの工業製品の国際競争力が落ちていき、経済の没落につながっていったのだ。
 
2年前に日本を襲った1ドル=70円台の超円高は、日本をイギリスの二の舞にする非常に恐ろしい事態だったのだ。ところが、2年前の円高について、京都大学名誉教授の伊東光晴氏が今年出版した『アベノミクス批判 四本の矢を折る』(岩波書店)の中で、興味深い指摘をしている。

安倍内閣で生じた円安は、為替介入の結果だというのだ。安倍政権は、為替市場への大規模介入をしていないのだが、伊東教授によると、民主党政権時代に調達した為替介入資金を先物取引で先送りして、安倍政権になってからドル買いに使ったことが円安をもたらしたと主張しているのだ。
 
ほとんどの経済学者は、日銀の異次元金融緩和で資金供給を大幅に増やしたことが、円安の原因だとしている。私もそう思っている。しかし伊東教授は、紫綬褒章を受章した偉大な経済学者だ。この主張が妄想やウソであることは、ちょっと考えにくい。
 
伊東教授の主張が真実だとするならば、恐ろしいシナリオが浮かび上がる。為替市場への介入は日銀介入と呼ばれるが、介入の指示を出しているのは、財務省国際金融局だ。民主党政権時代に、日本が沈没するような円高が襲ってきているのに介入したふりをして実際には介入せず、安倍政権になってからドル買い介入をしたのであれば、民主党政権を倒すために財務省が焦土作戦を採ったということになる。
 
2年前の超円高で日本の製造業が廃業したり、海外に移転することで、日本の製造現場は焼け野原になってしまった。だから今回の円安局面でも、簡単に輸出は増えない。おそらく海外に展開した日本の製造業が国内に戻ってくるには10年程度の時間がかかるだろう。
 
だから、私はこの為替介入の問題を国会で徹底的に追及すべきだと思う。そして、もう二度と円高に戻さないように金融緩和を続けていく。それが、焼け野原となった日本経済を復活させる最重要の条件なのだ。
 

きょうの紙面ほどくだらない紙面はない

2014年12月25日 天木直人のブログ

新聞がつまらなくなったといわれて久しいが、きょう12月25日の新聞ほどつまらないものはない。
 なぜか。 それは各紙とも安倍第三次内閣発足の記事で埋め尽くされているからである。 なぜ安倍第三次内閣内閣の記事がつまらないのか。 当り前だろう。 何も変わっていないからだ。
 
何も変わっていないのに記事にしなくてはならないからだ。 目新しい情報は何もないから、その記事から得るものは皆無だ。 しかし、それだけならまだ害は少ない。つまらないだけで済む。
 
嘘を書かいているから、つまらない上に、くだらない。有害だ。 なぜ嘘を書くのか。 それは安倍首相が嘘をついているからだ。 何ひとつまともな政策を実行できないままスキャンダルまみれで倒れる寸前の内閣だった。
 
それをごまかすために解散・総選挙をしたのに、再び同じ顔ぶれで安倍第三次内閣は出発した。 その間にも内外を取り巻く諸問題はますます深刻になっている。 安倍第三次内閣が行き詰まるのは時間の問題だろう。
 
それにもかからわず安倍首相は記者会見で同じことを繰り返した。 自分の政策は正しく、それを続けて強い日本経済を取り戻すと言った。

 これほどの嘘はない。 それにもかかわらず、各紙はその安倍首相の記者会見を垂れ流すしかない。 安倍第三次内閣では問題は解決できないことを知っていながら、それを書かない。
 
さすがに手放しで安倍第三次内閣の前途を祝うことはできないと見えて、読売新聞の橋本五郎特別編集委員が書いた(12月25日読売)。
 
これまでの自民党政権の例を見てば、長期政権を目指して実現できた例はなく、選挙の大勝、圧勝の後には必ず危機がやってくるのが常だった、と。 だから心耳を澄まして謙虚になれ、と。
 
橋本氏だけではない。 すべての新聞が大なり小なり同じようなことを書いている。 しかしこれも大嘘だ。 謙虚になったからといってうまくはずがない。 間違った政策を改めない限り何も解決しないのだ。
 
それをごまかすために安倍首相はこれまで以上に国民に嘘をつかなければいけない。 安倍第三次政権に求められることは謙虚さではない。
 
ごまかすな、ということである。 その当たり前のことを知っていながら書かないきょうの各紙の紙面ほど、つまらないものはない。
 これ以上くだらない紙面はない(了)

「かれらは責任をとりません。安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16160.html
2014/12/23
 晴耕雨読


サウジは、現在の原油安策を見ると、ポチ国家ではないようだ。
明確に米国シェール革命を今のうちに潰して、エネルギーの覇権を握り続けようとしている。やるときは国益に即して米国とも対決するのである。
イスラエルも米国を顎で使っているようなところがあり、純然たるポチは日本だけになる。

選挙が終わる。お互いに健闘をたたえ合って、総理と東京の大手メディア幹部が会食をする。先進国でこういうのは日本だけだ。誘う総理が悪いが、乗っていくメディア幹部の破廉恥さも相当なものだ。

共通しているのは、国民はバカだから、問題にはならないと両者とも高をくくっていることだ。現在の東京の大手メディア幹部は、仕事に通じるよりも、身過ぎ世過ぎで生きているようだ。

かれらがテレビで喋っているのはリーク情報ですらない。権力へのおべっか、ヨイショなのだ。もちろん、信じる国民がバカばかりだと思っている。そうでなければ、こんな罪な生き方はできない。米国は太平洋戦争後に、[3S=補助政策]と[WGIP]とで、徹底した日本民族の愚民化を図った。

これは成功して、現在のおバカ政治家と東京の大手メディア、それにテレビ・新聞が真実を報道していると勘違いしているおバカ国民を生んだ。
それが戦争に使えるほどに成長してきたのが、現在の姿だ。日本人は、だいたい悪い奴の味方をするね。悪い奴というのは、たいていバカで権力と金をもっている。会議で多数決をとると、まず悪い奴がよく勝つ。

それと、日本人は正しい人に、沈黙と譲歩を強いるね。「逆らうな、長いものには巻かれろ」という民族のDNAがあるんだ。これで戦争にゆく。
日本のメディアの問題は、情報の問題ではなくて、政治の問題ですよ。

戦前・戦中も同じです。
海軍も首をすくめるほど、「鬼畜米英」で国民を煽ったのです。現在、それが「鬼畜中朝」になりかけています。かれらは責任をとりません。
安倍と飲み交わして官房機密費をもらう、今がよけりゃいいのです。
 

自公圧勝で、報道の自由度がますます失われていく…メディアは安倍政権に足元を見透かされている!
 
20141224() 週プレNEWS
 
先の総選挙では、自民党が「公平中立な放送を」とテレビ局に要望した文書が話題になった。これを“権力による圧力”と見る向きもあるが、安倍自民が大勝した今、行く末の報道の自由はどうなっていくのか? ジャーナリストの青木理氏が語る。
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この大勝で、自民の歪(ゆが)んだ変質に、さらに拍車がかかるであろう。以前の自民党は、もっと多様だった。憲法改正や再軍備を主張する中曽根康弘のようなタカ派もいれば、後藤田正晴、野中広務ら先の戦争への反省から軍事力強化などに慎重な政治家も、ハト派もいた。
 
しかし、いまや戦後日本が築いてきた平和主義や専守防衛といった価値を根本からひっくり返し、レジュームチェンジしたいという安倍的な歴史修正主義が自民党を覆い尽くしている。
それはすでに、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法、武器輸出3原則の緩和、憲法改正を目指す動きとなって現れている。
かつての自民党には、再軍備などを目指す動きがある一方、かつての戦争と隣国への反省の念が通奏低音のように鳴り響いていた。しかし、安倍政権はその音色を聞こうとしないどころか、それを消音して、自分が聞きたいメロディだけを党内に響かせようとしているように思える。
そんな安倍政権の異質性はメディア対応にも見られる。ここまで露骨にメディアをコントロールしようという政権は過去になかった。
その典型例が、選挙前に自民党が各テレビキー局に渡した文書である。選挙期間中の報道について「公平中立」を求めたもので、出演者やテーマの選定、街頭インタビューの扱いまで細かく注文をつけている。メディアの大きな役割が権力の監視にあることを考えれば明らかに行きすぎた干渉であり、恫喝(どうかつ)だ。首相自身のメディア露出も異様だ。
これまでの歴代首相は特定の1社だけのインタビューや出演に応じないのがメディア側との暗黙の了解だった。ところが安倍首相はこれを蹴破り、単独インタビューや番組出演などに積極的に打って出ている。重要な政局情報などに関しても、安倍政権に近いメディアなどを選別して情報が流されている。
こうした対応が続くと、マスコミ内で「うちの社だけ首相や与党の幹部が出演や取材に応じてくれない事態は困る。だから政権批判はなるべく穏便に」というムードが蔓延(まんえん)する。安倍政権はそれを狙ってメディアコントロールを仕掛けているフシがある。
本来なら、メディアは政権側のこうした対応を毅然とはねつけるべきだろう。各社が結束して首相のメディア出演を拒否するくらいの矜持(きょうじ)を発揮してもよい。だが残念なことにそのような動きは見えない。いまやメディアは安倍政権に、その足元を見透かされている。
加えて12月10日からは特定秘密保護法が施行された。そのため、メディアは安倍政権が成立させたこの極悪法への対応にも神経を尖らせないといけなくなってしまった。
実際、ある新聞社は今、秘密保護法への対応マニュアル作りに追われている。情報提供者が逮捕されたり、自社が家宅捜索されたり、取材方法が適切だったか捜査されることだってあり得る。報道機関として、準備はどうしても必要となってくる。
こうした安倍政権のメディアへの圧力によって、報道が萎縮(いしゅく)することを私は心配しているし、メディアに情報を提供しようとする側が萎縮するのは間違いないだろう。いくらネットでニュースが読める時代になったとはいえ、日本では1次情報を取材し、発信するのは依然として新聞社やテレビ、雑誌の占める割合が圧倒的に多い。その報道機関が萎縮すれば、国民の知るべき情報もまたどんどん細ってしまうだろう。
安倍政権になって報道の自由度は急速に低下している。見る、聞く、話す、書くという行為にこれほど覚悟のいる時代がこんなに早くやって来るとは正直、思ってもみなかった。ひとりの表現者として、安倍自民の圧勝に暗い予兆を感じている。
 

国民は肌で感じているのではないのか 「異変」が起きることを

 

(世相を斬る あいば達也)20141222

 

原発再稼働、集団的自衛権行使、財政と社会保障、グローバル経済とTPP、日米安保条約と米軍基地、経済成長神話と中間層喪失。まだまだ、日本を取り巻く、中韓北の近隣世界を見るだけでもキナ臭いわけだが、米中露のパワーゲームを中心とする対立などを俯瞰的に見ていくと、我が国の安倍自民政権が、1強多弱で、これからの4年間、好き勝手なことが行われ、滅茶苦茶に国を引っ掻き回す不安は、幾分和らぐ。

 

筆者も、不思議なのだが、新年早々から始まる通常国会において、安倍晋三が、集団的自衛権が、速攻で行使可能なものにする為の法案成立に血道を上げるであろうことを想像すると、身の毛も弥立つわけだが、世間では、政治なんて知ったことか風に動いている。多くの国民が馬耳東風さながらな雰囲気で、雑踏をかき分け、仕事に家事に遊びに興じている。何ひとつ怖いものが存在しないように振る舞っているのだから、国民総白痴と云う腹立ちまぎれの言葉も浮かぶ。

 

しかし、最近、筆者は、国民すべてが白痴になっているわけでもなく、無知蒙昧なわけでもなく、合理的な抵抗を示しているのではないかと思うことがある。09年に政権交代をした後の日本の政治は、党派を超えて、日を追うごとに激烈に劣化している。この政治の劣化に歩調を合わせるように、国民の感情も、かなりのところで劣化している。こうなると、何をやってもダメじゃないか、と云う社会的人間の勘が働くのかもしれない。

 どの辺が、行きつく先か判らないが、「行きつくところ」と云う壁にぶち当たるまで、世の中は動かないだろう。狡賢く考えれば、そういう「空気」が蔓延しても、何の不思議もないのだろう。自分がやるとか、誰かがやるじゃなく、この辺が「行きつくところ」じゃないの?と多くの国民が感じる時、何かが起きるのだろう。その「行きつくところ」が経済的疲弊なのか、軍事やテロの威嚇による恐怖なのか、その辺は判らない。

 
ただ言えることは、経済情勢が上向きになる可能性はゼロに近く、国民の銭ゲバ根性を見越した「滴り落ちるおこぼれ戦術」がバレバレになり、誰もが、そんなものはないと気づく事は、ほぼ必然的に想定できる。たぶん、1年持たずに露呈するだろう。安倍晋三は、嘘の上に、嘘のデータを乗せて、強弁と恫喝を繰り返すだろうが、黒田は流石に、そこまで恥さらしをする勇気はないだろう(笑)。このような経済状況は、1年以内に、現役世代及び蓄えのない高齢者を直接痛めつけるから、社会不安は増幅する。
 

日米協定の中で、どのような取り決めがなされるか未定だが、1月からの集団的自衛権関連法案の推移如何では、自衛隊の海外派遣に、安倍晋三が前のめりになるのは確実だろうから、この行為に対する派生的に起きる国民の戦争への参加と云う恐怖が現実化するだろう。この情報は、ネットメディア中心に、連鎖的想像を掻き立て、すわ徴兵制だ、テロだとかまびすしい状況になる可能性も大いにある。

 

こうなって、初めて、日本の国民は「本当にヤバイかも?そろそろ動こうか」と思うようになる。そこに、参議院選挙が接近する。これでは、自公政権は崩壊する。既存勢力は、安倍晋三では生き残れないと思うのは当然で、霞が関、財界、マスメディアが動き出す。当然、自民党内でも、安倍おろしに火がつく。このような状況になれば、醜聞情報が飛び交い、足の引っ張り合いが起きる。起きなければ、おそらく有権者の「反自民」と云う意思表示が明確になるだろう。それはあくまで、サイレントマジョリティなのだが、投票行動に結びつく。

 
今回の選挙に敗れ、野党再編だ、受け皿作りだと騒ぎ立てるが、コアな政党もなく、コアな政治家も不在になった状況では、野党の糾合で弥縫策をつくり上げても、骨折り損かもしれない。それよりも、民主も維新も共産も、生活も、経済が崩壊する社会、戦争をするとかテロの脅威が増大するとか、社会が騒乱状態になることを想定して、次なる社会のビジョンを明確に提示できた政党に投票が集まることを肝に銘じておくべきではないのか。結局、これからの世界が、どのように動いていくのか、推量する器量の問題になるもかもしれない。
 

年収90万円ダウンで、マイホームを手放した40代サラリーマンの事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00770163-sspa-soci
週刊SPA! 12月22日

「景気回復、この道しかない」――。解散総選挙で安倍自民党が掲げた景気浮揚策は日本に「格差」という負の側面をもたらしている。実際に、「不測の事態」が少しでも起これば、貧困の波に飲み込まれる者が後を絶たないのだ。ここでは、平均的な年収があるにもかかわらずローン破たんに陥ったケースを紹介しよう。

◆年収90万円ダウンが住宅ローン返済の負担に。マイホームを処分!
●岡野行雄さん(仮名・45歳)
電子部品メーカー
年収510万円
[家計簿]
家賃    5万円
水道光熱費 1.5万円
通信費   1.5万円
食費    4.5万円
養育費   20万円
雑費    4.5万円
 
マイホーム購入の際、多くの人が利用する住宅ローン。だが、払いきれずにローン破綻してしまう40代が急増している。「もし手放すのがあと1年遅かったら、ローン破綻で家は競売にかけられていたと思います」
 
そう振り返る岡野行雄さん(仮名)は、’99年に4300万円のマンションを都内に購入。そのときに組んだのが35年3000万円の住宅ローンだった。
「私の収入なら十分払える金額でした。でも、’07年のリーマン・ショックで状況が一変。当時600万円だった年収がたった2年で510万円まで下がったんです。月給はほとんど減らなかったため、月々の住宅ローン7万2000円を払うことは可能でしたが、夏冬のボーナスは60万→15万円となり、ボーナス時の支払い20万円が苦しく、不足分を貯金から回さなければならなくなりました」
 
しかも、岡野さんには2人の子供がいる。長男を私立小学校に通わせていたため、貯金はリーマン・ショック直後のピーク時でも300万円程度。90万円の年収ダウン分を補填するにはあまりに少なく、’12年に貯金は底尽きた。
「マイホームに執着するあまり、希望的観測を込めて『そのうち元の収入に戻るはず』と思うようにしていました。また、友人や同僚を招いてホームパーティもよく開いていて、周囲から『住宅ローンが払えずに家を処分した』と見られたくなかった。でも、結果的にそのチンケなプライドのせいでマイホームを手放すことになってしまいましたけどね」
 
2500万円で家が売れたことで住宅ローンを完済。さらに500万円が手元に残り、長男を私立中学に進学させることができたが、都内から埼玉県某所にある家賃5万円の賃貸マンションに引っ越すハメに。通勤時間はそれまでの30分から80分になってしまった。

「満員電車に長時間揺られるのが嫌で都内に家を買ったんですけどね。この一件以来、みんな憐れむように私に接してくるし、詳しい事情を知らない子供は『前の家のほうがよかった』と文句ばかり言ってくる。私だってこんな家には住みたくないのに……」
 
ローンを終えても、地獄の日々に終わりは見えない。

北朝鮮のサイバー攻撃、ソニー本社と安倍政権に火の粉

 

米映画会社ソニー・ピクチャーズエンターテインメントが北朝鮮のサイバー攻撃に屈するかたちで映画公開を中止したことが波紋を広げている。米メディアは「ソニー」の判断が表現の自由を損なう行為だと糾弾。ソニー本社による作品内容への事前介入も明らかになり、日本政府にもあらぬ“疑いの目”が向けられている。(河野嘉誠)
 

米メディアが問題視 ソニー本社の事前介入

 ソニー・ピクチャーズは今年11月から、「平和の守護者(GOP)」と名乗るハッカー集団からサイバー攻撃を受けていた。ハッカー集団は、1225日に公開予定だった北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材としたコメディー映画『ザ・インタビュー』の公開中止を要求しており、当初から北朝鮮との関連性が疑われていた。
 
 大規模なハッキングにより、ソニー・ピクチャーズの未公開作品、出演者のパスポート情報、幹部の秘匿メールなどが流出した。その中には、今年8月から10 月にかけて、ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)とソニー・ピクチャーズのエイミー・パスカル共同会長の間でやり取りされたメールも含まれていた。

 平井社長はメールの中で、『ザ・インタビュー』で金正恩1書記が死亡する場面の修正を要求。パスカル会長を含めソニー・ピクチャーズ側から強い反発があったものの、最終的には同作品で主演・共同監督を務めるセス・ローゲン氏が修正を一部受け入れることで妥協した。

 今回の事件に関して、NYタイムズやCNNなど米メディアの取材を受けた北朝鮮問題が専門で早稲田大学国際教養学部の重村智計教授は「米メディアは、ソニー本社が現場に介入しただけでなく、劇場公開の中止も要求したのではないかと疑っている。その背景には、日本政府の圧力を想定している」と話す。

米紙ニューヨーク・タイムズは1215日に掲載した記事で、ソニー本社社長が製作サイドへ注文をつけるのは、「ソニー・ピクチャーズの25年の歴史で初めて」と報じた。NYタイムズは記事のなかで、ソニー本社が異例の現場介入をし、作品をトーンダウンせざるを得なかった背景に言及。「北朝鮮とデリケートな拉致交渉の最中にある日本政府が圧力をかけた可能性がある」とする、複数のアナリストの見立てを紹介している。

 だが、重村教授は「拉致交渉を停滞させ続けている北朝鮮に対し、安倍政権が今の段階で譲歩する動機はない」と述べ、「実際には、総連関係者の要請を受けた経済人や政治家がソニーへ善処を促した可能性が高い」と分析する。では、なぜ日本政府が疑われたのか。

 米主要メディアは12月に入ってから、安倍晋三首相の「歴史認識」と「メディアへの圧力」という論点をたびたび提起していた。こうした「表現の自由を抑圧する日本政府」という米メディアの捉え方が、今回の報道姿勢に影響した面もあるのではないか。

オバマ大統領が異例の言及、背景にある米国文化

 ハッカー集団は1216日、映画『ザ・インタビュー』の上映映画館を標的にしたテロを予告した。上映を取りやめる映画館が相次いだため、ソニー・ピクチャーズは1217日に同作品の劇場公開の中止を決定。しかし、この決定に対しては、米政界・米メディアから「表現の自由を損なう行為」との批判が集中した。

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日になって、米連邦捜査局(FBI)は、ソニー・ピクチャーズが受けていた大規模なハッキングを北朝鮮による犯行と断定。オバマ大統領はこれを受け、北朝鮮に「相応の対応を行う」と発言したことに加え「ソニー」が同作品の劇場公開を中止したのは間違いだったとの見方を示した。

 毎日新聞社でワシントン特派員も務めた重村教授は「米国の大統領がソニーを名指しで見解を述べるのは極めて異例」と指摘する。その上で、「チャップリンがヒトラーを批判した『独裁者』をはじめ、米国の映画産業は人権の擁護や表現の自由を体現してきた。オバマ大統領があえてソニーに言及したのは、平井社長の事前介入が米国文明と価値観を否定する行為と写ったからだろう」と話した。

 さらに、ソニー本社とソニー・ピクチャーズの幹部らが年明けに議会公聴会へ招集されるとの観測もあるといい、「劇場公開の中止という決定に、ソニー本社がどこまで介入したのかが大きな争点になるだろう」と重村教授は見ている。

 ただ、映画『ザ・インタビュー』の内容に関しては、映画評論家が米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで酷評しており、いくら北朝鮮といえども他国の指導者を揶揄するには、作品が安易すぎたとの声が出ているのも確かだ。

 重村教授は「北朝鮮の政治の大半は、主君への忠誠心競争だ。国連人権法案もそうだが、指導者の名誉は決死擁護のスローガンで、命がけで守り通そうとする。製作サイドに、金正恩暗殺というテーマを選べば当然こういった事態になるという覚悟があったのか」と疑問を呈した。

 

【田中委員長の人間性】田中原子力規制委員長は、川内原発を視察し九電を評価し、避難計画について「第3者でなく当事者が一生懸命考えるのが一番大事」と審査の仕組みは不要だとした。

福島原発事故後に田中氏がしてきたことを思い起こそう。 http://goo.gl/Sb6QxE
田中俊一氏は、「除染に詳しい」として原子力規制委員長になったが、彼が住民を説得して除染に従事させた地区は、危険区域として住民が強制避難させられ、今も帰還困難地域である。

彼に避難計画を語る資格はありません。 http://goo.gl/NixR5S
田中俊一の長泥地区での除染のデタラメぶりはNHKの映像にも残る。
年間100mSvを越えることを知らずに避難していない家を訪ね、避難しろと言わず、除染を勧め、谷に産廃施設を作れと言っているのだ。

避難はいらない? http://goo.gl/U1zR6R
田中俊一原子力規制委員長は科学者などではなく、ただの小役人だ。
原発事故後は東電のために、いかに賠償・除染費用を圧縮するかしか考えておらず、今も、原発依存度の高い関電・九電の原発から審査を進め、住民の命より電力会社の経営を救うことしか考えていないのだ。
原子力ムラ学者は2011年3月30日付けで「謝罪」文書を発表した。
これはムラが生き延びるための欺瞞であり、田中俊一氏は「反省」したフリをして規制委員長の職を得た。

小役人による恐ろしい国民への裏切りが進んでいる。 http://goo.gl/hA5Hp2小役人の田中俊一氏は、安全神話を作ってきた安倍首相に逆らうはずがない。2006年12月22日に安倍首相は、国会で「全電源喪失は起こりえない」と答弁。

そして今、コアキャッチャーも2重の格納容器もない「安全基準」を「世界一」だと嘘をつく。 http://goo.gl/1Vw5wI世界中が日本のリセッション入りを報じている時、総選挙中の国内メディアは政府から自主規制を求められ、アベノミクスのリフレ策への批判は抑えられていた。

輸入物価上昇を除けば物価上昇せず、実質賃金と家計消費も減少を続けているのに、アベノミクス「この道しかない」と垂れ流す。
言論も壊れ出す。

12万人も避難したままの福島、3分の1が非正規雇用で将来が見通せない若者、さらには過労死自殺するまで働かされるブラック企業の正規・非正規労働者、行方不明になる認知症患者、老後破産に陥る高齢者、これらはアベノミクスが生み出すスローバイオレンスである。
普通に生きて行ける社会を!経団連が日本経済の長期ビジョンを出す。
インフラの海外展開(原発や武器輸出)や農産物の輸出拡大、人工知能やロボットなどの分野で新産業を創出し、産業全体の生産額210兆円拡大し、2030年度には実質2%程度のGDP成長率を達成。

我田引水。 http://goo.gl/qHfCzT
経団連は、そのために法人税の実効税率の引き下げやEPAを積極的に推進を主張。法人税減税で税収調達力を落として財政の健全性も確保?農業は大規模化で競争力を確保?最大の既得権益によるタカリです。

まずは身を切る電力システム改革を急ぎ、ICTを使った分散ネットワーク型に転換を急ぐことだ。少額株式非課税制度の上限を100万円から120万円に引き上げ。

資産所得の非課税を拡大する一方で、 http://goo.gl/bJHO9P 子どもの貧困は16.3%、税財政の再分配後の方が悪化する。http://goo.gl/ZKYuLf

これでどうしてトリクルダウン?
 

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