真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年11月

『殉愛』訴訟で「委員会」が特集中止!大阪のテレビ局関係者に責任波及
http://lite-ra.com/2014/11/post-652.html
2014.11.24. リテラ


 とうとう、やしきたかじんの娘から出版差し止めと損害賠償訴訟を起こされてしまった『殉愛』(幻冬舎)。百田尚樹センセイもかなり動揺しているようで、先日はツイッターに〈裁判は面白いことになると思う。虚偽と言われては、本には敢えて書かなかった資料その他を法廷に出すことになる。傍聴人がびっくりするやろうな。〉と脅しのようなつぶやきをアップしながら、なぜかすぐに削除するというドタバタを演じた。

 
だが、この問題では、百田センセイ以上に動揺している人たちがいる。それは、たかじん利権に群がってきた関西のテレビ局関係者だ。
 1123日、それを象徴するようなできごとがあった。この日、『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)では、『殉愛』の特集が放映されることになっていた。この日の放映では、その部分がすべてカットされていたのだ。

2週間ほど前に収録をすませ、さくら夫人の結婚歴が暴かれた後も、放映予定を変えていなかったようですが、訴訟を起こされたことで、カットせざるをえなくなったらしい。テレビの場合、放送法の関係での訴訟案件の主張を一方的に取り上げると、問題になる可能性がある。今後は『殉愛』をテレビでPRするのはむつかしいやろう」(読売テレビ関係者)
 
これまで、ネットでどれだけ疑惑が暴かれようと無視を決め込み、さくら未亡人擁護と『殉愛』称賛を続けていた彼らだが、さすがにそうもいかなくなったらしい。
 
だが、テレビ局の問題はヨイショ番組の放映をやめればすむ話でもなさそうだ。というのも、娘から「内容が一方的」と訴訟を起こされた『殉愛』には、『たかじんのそこまで言って委員会』『たかじんNOマネー』『たかじん胸いっぱい』という3つのレギュラー番組のスタッフが実名で登場し、さくら夫人を称賛しつつ、その主張がいかに正しいかを証言しているからだ。
 
登場しているのは『委員会』の読売テレビから、制作局長の山西敏之とプロデューサーの相島良樹、『NOマネー』のテレビ大阪から、プロデューサーの田中威至、徳岡敦朗、『胸いっぱい』の関西テレビから、中澤健吾。
 
また、『委員会』『NOマネー』を制作しているプロダクション「ボーイズ」代表の相原康司、「AZITO」代表の井関猛親、『胸いっぱい』を制作している「レジスタエックスワン」の日置圭信、橘庸介など、制作プロダクションの幹部も登場している。
 
しかも、彼らはさくら未亡人を褒めたたえるだけでなく、今回、訴訟を起こした娘やさくら未亡人と対立していたマネージャーの批判を実名で行っている。
 
たとえば、テレビ大阪の徳岡プロデューサーは娘について、『殉愛』の中でこんなことをしゃべっている。「たかじんさんが、『この前、娘に五千万円やって縁を切った』と言っていたのを聞いたことがあります」
 
また、マネージャーのKについては、ほとんどの局関係者、制作会社プロデューサーが悪口をしゃべりまくっている。〈「仕事の話をした記憶はほとんどないですね。大事な話は直接、たかじんさんとしていました」(「たかじんのそこまで言って委員会」プロデューサー相原良樹)

「こんな言い方をして申し訳ないけど、ぼくらは彼を運転手としてしか見ていませんでした」(「たかじんNOマネー」プロデューサー徳岡敦朗)
「たかじん胸いっぱい」のプロデューサー中澤健吾、日置圭信も同じようなことを言っている。〉


〈一月十五日、日本から山西敏之、日置圭信、橘庸介がやってきた。山西は読売テレビの制作局長であり、「たかじんのそこまで言って委員会」の担当デスクである。日置と橘は「たかじん胸いっぱい」の制作会社「レジスタエックスワン」の役員だ。
(中略)
 

会話の途中、たかじんを呆れさせた話が出た。それはKが番組収録のスタジオにほとんど顔を出していなかったというものだ。Kはたかじんには、毎回収録に立ち会っていると言っていた。そのためにたかじんは「これで差し入れを持っていってくれ」と金も渡していたのだ。
 

私の取材に対して、三局のプロデューサーたちは言った。
「たかじんさんの休養中の二年間に、Kさんの顔を見たのは一回か二回くらいです」〉


〈これまでにもKからは何度も非協力的な態度をとられていたが、さくらにはその理由がわからなかった。師匠のためになぜ働いてくれないのか。
 

これに関して、たかじんの親友である松本哲朗をはじめ、読売テレビの相島、関西テレビの中澤、テレビ大阪の田中、徳岡、制作プロダクションの相原、日置らは「男のやきもちですね」とこともなげに言った。〉
 
今回の訴訟を起こした際、たかじんの娘の代理人はマスコミ取材に「1人の遺族の話を根拠に、他の親族の取材をせずに一方的に攻撃するもの」「たびたび金の無心をしていたかのように書かれた部分などは虚偽だ」と主張している。テレビ局員がこうした証言をしているとすれば、当然、法廷で証人出廷を要求されるだろうし、かりに証言が虚偽であることがわかったら、その責任が追及されることになるだろう。

「訴えられているわけではないので、法的責任は発生しませんが、テレビ局員としての倫理責任は確実に問われるでしょう。元マネージャーについての批判も、今後、訴訟など、問題になる可能性がありますし、『金スマ』はじめ、『殉愛』を持ち上げた番組は、紛争している一方の当事者の言い分だけを取り上げた訳ですから、BPOなどの審議対象になる可能性があります」(放送問題に詳しいジャーナリスト)
 
それにしても、なぜ、テレビ局員や制作会社のスタッフたちは今回、百田に丸乗りして、さくら夫人の主張をそのままトレースするような発言をしたのか。
 
実は、テレビ局員や制作会社幹部たちはさくら夫人や百田に利用された被害者ではなく、彼らこそが一連の騒動の首謀者だという見方がある。
「世間では、さくら未亡人が遺産狙いでたかじんを囲い込んだ悪妻のようにいわれていますが、そんな単純な話じゃない。むしろ、『そこまで言って委員会』と『NOマネー』を制作しているテレビ関係者が深く関与している。

彼らがたかじんの死後もその利権をすいつくそうと、さくら夫人を利用して、娘と元マネージャーを排除した可能性が高い」(関西のテレビ局関係者)
 
この問題については、もう少し取材をしたうえで、改めて詳細をお伝えしよう。
 

国際政治の中心から外される日本

20141125日 天木直人のブログ


 繰り返し警鐘を鳴らすが、解散・総選挙のバカ騒ぎの中で政治空白が生まれ、国政がなおざりにされている。
内政もそうだろうが、元外務官僚の私にとっては、日本外交の不在が耐えられない。

 
案の定イランと「欧米主要国」の核協議は失敗に終わった。 当然だ。
 核保有国が核を独占する時代はとうに終わっている。 イランが核開発をあきらめるはずがない。
 
しかし、私が注目したのはそのような核協議の不調ではない。
 イランと協議を重ねて来た「欧米主要国」の構成だ。 イランと「欧米主要国」の協議結果を報じるきょう11月25日の各紙を見るがいい。
 
東京新聞はケリー国務長官と王毅中国外相が握手して笑っている写真を大きく掲載している。日経新聞は、ケリー国務長官とラブロフ露外相のツーショットを載せている。
 
産経新聞の記事の中に次のようなくだりがある。
 「・・・ドイツのシュタインマイヤー外相は23日、『結論が出ないのなら、ここでやめるのではなく継続させる可能性を探るべきだ』と強調した・・・」
 
イランの核問題をどうするかという交渉は、イランと米英仏独中露の六か国の間で行われているのだ。安倍首相が日米同盟にすがって中国包囲網に躍起になている、その中国が、米国に要請されて参加している。
 ウクライナを巡って対立が深まるばかりの米露が、イランの核問題ではお互いを必要としている。
 
何よりも、日本と並んで旧敵国だったドイツが、第二次大戦の勝者である国連常任五大理事国と並んで交渉に参加しているのだ。
 
かつて私が外務省の中近東局に勤務していた1980年代の中頃、安倍晋三首相のご尊父である安倍晋太郎外相が「創造的外交」というキャッチフレーズを掲げて中東外交に精を出したことがあった。
 
日本は、対立するイランとイラクの双方に良好なパイプがあるから仲介できるという。日本は米国が断交しているイランと良好な関係を持っているから米国とイランの橋渡しができるという。
 
それが創造的外交だというわけだ。いい加減な言葉遊びの外交に過ぎなかったが、それから30年ほどたって、日本外交はもっと空虚になっている。
 
日本は国際政治の最大の課題である中東問題について、主要国外交のせめぎあいの場から完全に外されている。これが安倍首相がしきりに宣伝している積極的平和外交、地球儀俯瞰外交の実態である。
 総選挙のバカ騒ぎの中で国政が完全にストップしている。
 その間に日本外交のさらなる孤立が進んでいく(了)
 

 

●【主論と裏読】金融世界では「アベノミクス2」に賛辞?

 二期連続GDPマイナスを記録したアベノミクスの第二弾「アベノミクス2」なる言葉が金融界で喧伝されている。7-9月期は急回復、消費増税の影響軽微を社論に掲げていた日本経済新聞が、青菜に塩になるかと思いきや、こともあろうか「アベノミクス2」(エクソシスト2じゃないぜ!)と云う言葉を創り、株式相場を煽りに煽っている。

 幾ら贔屓目に見ても、アベノミクスは大失敗政策で、尚且つ後戻りする時、劇薬を飲みなおさなければならないのだから、悲劇的だ。原油価格が暴落が、円安を考慮に入れても、日本の産業全体にプラスの貢献をするのは判っている。しかし、円高対策を打ちだし、海外拠点をわんさと造ってしまった製造業が、今度はUターンして、国内に製造拠点を作る機運があるかと言えば、実はあまりない。全世界が供給不足の市場であれば、それも可能だが、世界全体がデフレ傾向をみせて、市場の拡大は鈍化しているのだから、その必要性に至る事はないだろう。

 それに、単純労働者が減っていく日本。購買欲も高齢化で縮小気味なのだから、基本は消費地の近くで生産する方が理に適っている。為替相場が、これだけ投機的動きをするのなら、円安、円高準拠で企業経営を考えることは意味をなさない。原油価格も、対ロ制裁の一環である可能性が高く、いつ梯子が外されるか判ったものではない。筆者が経済成長にネガティブ論者だと云う非難も耳に入るが、事実を眺めれば、当然そういう真実が見えてくるわけで、我が国の経済が疲弊すれば良いとニヒルに言い放っているわけではない。

 特に悟りの境地と云うものでもないが、成長させようとする分野の方向性が総花的、折衷的で腹が座っていない。安倍与党に対峙すると云う民主党もマニフェストを発表したようだが、やはり一番抜けているのが魂の部分なんだね。自民も民主も、今後100年先の自国のイメージが描けていない。50年、100年後に成長していることが望ましいものへの集中的投資が見えない。やはり、目につく政策は、利益誘導にならざるを得ない。つまり、政治家にとっては、当選してなんぼな世界だから、政治の限界が此処にあるのだろう。

 ある意味で、国民の意識にあわせて政治家は政治をするだろうから、銭ゲバな国民意識が大きければ、それに対応するわけで、物的利益誘導が政治の中心に座ってしまうのは致し方のない現象でもある。そう考えると、民主主義と云う理想は、理想に近い国民層が6割くらい存在しないと成り立たないシステムじゃないのか、と云う疑問が起きる。

 本来であれば、選挙の洗礼がない、霞が関に暮らす官僚たちが、離れですき焼きなど囲まずに、天下国家を論じ、世に問うくらいの根性があれば救われるのだが、それもない。精々、我が国の救いは、天皇陛下が、最もリベラルやニュートラルに、自国民を見守っているのが救いと云うのでは、やはり民主主義は間違っているのだろう。そんなことを考えながら、日経の以下の解説記事を読むと、なんとも空々しい。

≪ アベノミクス2、「やるならトコトン」求める米国勢
編集委員 滝田洋一
 安倍晋三首相は今回の総選挙を「アベノミクスへの信任を問う選挙」だという。ならば、日本の株式市場で売買の過半数を占める海外勢は、日本経済と政策運営にどのような審判を下そうとしているのか。   先週いっぱい、ニューヨーク、ワシントンでファンドや投資銀行の関係者に、この話を聞いた。日本の7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で2四半期連続 のマイナス成長になった。米国流の定義ではリセッション(景気後退)だが、「これでアベノミクスもおしまい」といった思い詰めた感じは、ちっともない。
 「日本経済が思ったより元気がないのは、どうしてなんだい?」
 投資ストラテジストの大御所、バイロン・ウィーン氏(ブラックストーン・グループ)を自宅に訪ねると、いきなり切り出された。 デフレからインフレに変わろうとする局面で、4月に消費税が引き上げられたので、家計に重圧になりました。普通の消費者は増税分込みの物価を実感しますからね――。そう答えると、ウィーン氏はうなずいた。
 当方から来年の見通しをただすと、「楽観的」という。景気のもたつきに配慮して消費再増税を先送りし、補正予算を組む。金融は追加緩和したし、円安で企業の輸出採算は好転する。原油安は日本からの所得流出を抑える――というわけだ。 ウィーン氏に会ったのは19日。GDPショックの当日17日に訪ねた、有力エコノミストのエド・ハイマン氏(エバーコアISI)は、「金融緩和の結果としての円安」による企業収益押し上げ効果を重視する。
 大手ヘッジファンドの幹部も17日、「注目する日本企業への投資姿勢を変えるつもりはない」と語っていた。アクティビスト(物言う株主)でもある、このファンドが注視しているのは、「安倍政権が進めるコーポレートガバナンス(企業統治)が本物かどうかであり、企業の資本効率の向上」である。
 円安は「競争的通貨切り下げ」の批判を招かないか。別の大手ファンドのエコノミストに聞くと、「今のところ米財務省は静かだ」という。日本は金融財政の 両面から景気悪化に歯止めをかけようとしている。その結果としての円安ならばあえて責めたりすまい、ということだろう。ワシントンの当局者の雰囲気もほぼそんなところだった。 有力格付け会社のエコノミストは、「経済が立ち直りきらないうちの増税にはもともと反対」としつつ、一連の政策対応を評価してみせた。10人以上と会ったなかで、「金融緩和に依存しすぎている」と渋い顔をしたのは、スティーブン・ローチ氏(イェール大学)であり、「企業が巨額のお金を抱え込んだままでは、需要サイドの景気刺激を繰り返してもダメ」と強調したデービッド・アッシャー氏(経済・安全保障問題専門家)だった。
 20日付の米 紙ウォールストリート・ジャーナルは「日本のリセッション話を気にするな。アベノミクスは生きている」というコラムを載せている。そう、米国の金融関係者の感じはこんなところなのである。日本はデフレ脱却と経済の好循環達成を目標に掲げ、政策を総動員しようとしている。実際の経済が目標から外れそうになったら、ちゅうちょなく持てるカードを切った。景気最重視をうたった政策の仕切り直しは「アベノミクス2(第2幕)」と呼べる。
 天は自ら助くる者を助く。折からの原油価格の下落は輸入国である日本にとってボーナスとなる。国際金融情報センター・ワシントン事務所の試算では、1バレル80ドルが定着すれば、天然ガスと合わせ約3.7兆円の輸入コストの軽減となる。ともあれ、ユーロ圏の政策対応がもたつき、デフレの縁にあるなかで、アベノミクス2はいかにも米国人好みなのだ。
 ただし、解散総選挙について、多くの人が首をかしげていたことは、付言せねばなるまい。大義がないといった道義論ではない。「議席を減らすと分かっているのに、なぜ選挙に打って出るか理解できない」というソロバン勘定である。この点は米金融関係者のわだかまりと言ってもよさそうだ。 ≫(日経新聞電子版)




はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールはお金で何千足も買える!?!


世界各国の「幸福度」ランキングベスト10

1.
デンマーク
2.
ノルウェー
3.
スイス
4.
オランダ
5.
スウェーデン
6.
カナダ
7.
フィンランド
8.
オーストリア
9.
アイスランド
10.
オーストラリア

日本は遥か論外43位だ!アメリカは17位、イギリスは22位だ。ところで国民総幸福量で有名になった「世界一幸せな国ブータン」は何位なのだろうか?日本は世界3位の経済大国だが、金持ちが多い国が幸福度が高いとは限らない。

日本は心の貧乏国になってるように思える。これを証明するような事件があった!

京王線下高井戸駅近くの踏切に一升瓶を置いたとして池田直樹容疑者が逮捕された。池田容疑者は1024日午後9時ごろ、この踏切に一升瓶を置き電車を8分間停止させた疑い。別の日にも3回ほど一升瓶を置いたとみられている。

私は偶然この電車に乗っていたのでよく憶えている。

池田容疑者は動機について、「幸せな人を妨害したかった」と話している。しかし、他人から見たら誰もがうらやむ幸せなエリートだったという。池田家は地元でも有名な地主の家で、世田谷区内に駐車場など土地を複数持っており、彼は慶応大学の付属中学、高校、大学と進学し、卒業後は大手メガバンクに勤めていた。数年前に実家に戻っているという。

銀行は辞めているが仕事をしなくても、不動産収入だけで悠々自適に暮らせるという。

近隣の人のコメントがある。12年ほど前にお母さんを亡くし、結婚していないので広い家に一人暮らし。家から出ているのを見たことがありません。一人になってからは夜中に暴れているようなすごい音がする日もありました。お母さんっ子だったので、

お母さんを亡くされたのがよほどショックだったのかもしれません。

て言うか、56歳にもなっててこれだから、激しいマザコンだったんじゃない?お金持ちの家に生まれて、一流の大学を出て一流の企業に就職しても、他人の方が幸福にみえる。真逆で全てに余裕があるから無い物ねだりになった、という見方もあるが実際はどうなのだろう?一概には言えないが、お金さえ有れば何でも解決してくれるというのは、青臭いが間違った思想のような気がする。事実、お金をメッチャ持ってても、

命は買えないし、健康も買えないし、若さも買えない?でも女は買える?

現在の日本では死語だが「清貧」と言う言葉があり、文字通り清く貧しいと書く。できるだけお金を使わず、できるかぎり豊かで清い使い方をするということらしい。だから「貧乏」「金持ち」の区別なく、大袈裟に言うと人間の生き方を表す言葉だ。そうそう、その通り!宝塚ではないが清く正しく美しく生きましょうなのよ。

でもさあ、私も掃いて捨てるほどお金があれば幸せになるんだろうなぁ。ああ、悲しい性やねん、、

世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第101回 株価と所得
 
週刊実話 20141127日 特大号


 久しぶりに経済学的あるいは「経済統計的」な話から始めたい。本連載でも何度か解説したが、所得の創出プロセスは以下になる。

 
所得とは、「国民が働き、モノやサービスを生産し、誰かが消費、投資として支出する」 というプロセスを経なければ創出されない。 逆に、所得が上記プロセスにより創出されるため、生産された付加価値(モノ、サービス)、支出(消費、投資)、そして所得の三つは必ず同じ金額になる。
 そして、モノやサービスが生産され、販売されない限り、この世に所得が生まれることは決してない。
 
現在の日本経済の最大の問題は、円安による輸入物価上昇や消費税増税により物価が上昇しているにもかかわらず、賃金の伸びが追い付いていないことだ。すなわち、実質賃金の低下である。
 

105日に厚生労働省が毎月勤労統計調査の9月速報値を公表した。実質賃金を見ると、現金給与総額がマイナス2.9%(対前年比)、決まって支払われる給与がマイナス3.1%であった()
 

日本国民は、相変わらず実質的な所得が一年前よりも3%前後下落している「貧困化」の中でもがき続けている。実質的な所得が落した国民は、主に消費を減らす。実際、総務省の家計調査によると、9月の実質消費は前年比で5.6%のマイナスだった。
 
消費が減れば、先の「所得創出のプロセス」に則り、誰かの所得が減る。誰かの所得、すなわち実質賃金が減少してしまうと、ますます消費は落ち込む。消費が落ち込むと、別の誰かの実質消費が減るという形で、悪循環が延々と進行しているのが現在の日本の姿だ。
 
すなわち、安倍晋三政権が実施するべきは「実質賃金の底上げ政策」であるはずなのだ。 それにもかかわらず、安倍政権は企業が派遣社員を長期間使用可能とする労働者派遣法改正案や、労働時間規制の緩和(いわゆる、ホワイトカラーエグゼンプション)、さらには外国移民の受入、配偶者控除の廃止など、実質賃金を引き下げる政策ばかりに熱心である。
 
実質賃金が下落している環境下において、各種の労働規制緩和を推進する以上、安倍総理や閣僚は、問題を正しく認識していないか、もしくは国民を故意に貧困化させているとしか考えられない。
 
あるいは、安倍政権は国民の豊かさではなく、日経平均という「株価」をメトリクス(評価尺度)にしているのかも知れない。金融政策やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を見る限り、その可能性は決して低くない。
 
20141029日、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、米国債などを買い入れ、市場にドルを供給する量的緩和策について、10月末をもって終了することを決定した。
 
リーマンショック以降、3度に渡って繰り返されたアメリカの量的緩和策が、今回を持って幕を閉じることになったわけだ。無論、FRBは政策金利については「ゼロ金利」政策を続けている。FRBの声明では、ゼロ金利政策について「量的緩和終了後も相当の期間維持する」となっている。
 
その2日後、1031日、日本銀行の黒田東彦総裁が長期国債の買い入れ額を30兆円、上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の買い入れ額を3倍にする量的緩和拡大政策を発表し、為替レートが1ドル112円台にまで下落した。大幅な円安を受け、日経平均はなんと755円もの高騰を見せた。
 
アメリカは金融政策の縮小、逆に日本は金融政策の拡大に動いたわけだ。為替レートが円安ドル高に動いたのは当然であり、さらに、外国人投資家が売買の主力である日経平均は、「円安で買われ、円高で売られる」傾向が強い。GPIFのポートフォリオの変更(株式の割合を12%から25%に引き上げ)が、ほぼ決定されたこともあり、1031日の日本の株価が極端に上昇したのは、当然すぎるほど当然なのである。
 
問題は、株価がどれだけ高騰したとしても、国民の所得はほとんど増えないという点である(証券会社の手数料は除く)何しろ、株式とは企業の資本であり、国民が働いて生産したモノでもサービスでもない。
 
安倍政権が金融政策の拡大を繰り返し、市場にあふれた日本円が株式市場に雪崩れ込んでも、国民の実質賃金には直接的には影響しないのだ。また、金融政策拡大で過度に円安が進むと、輸入物価が押し上げられるため、実質賃金は却って減少してしまう。
 
114日の国会答弁において、安倍総理は金融政策拡大による株価上昇が、「大きな資産効果を呼び、消費に結びつき、経済成長にプラスになる」 と、発言した。
 
まさに、問題を正しく認識していない政治家特有の「トリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる)答弁」だ。総理は株価上昇が消費を呼び起こすと断言しているわけだが、現実の資産効果がいかほどか、事前にわかる者はこの世にはいない。安倍政権が経済政策のメトリクスを「株価」から「所得」に変えない限り、我が国の国民の貧困化は継続することになるだろう。
 

また一つ 国の嘘が増えた!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11955979853.html
2014-11-23 17:29:18NEW ! simatyan2のブログ
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政府は今後、年金給付を毎年抑制するそうです。厚生労働省は19日、社会保障審議会の年金部会を開き、年金制度の改革方針を示した。年金制度を維持するために、受給額を年に約1%抑える仕組みを「早期に確実に進めていく」と明記した。

 

デフレのときは受給額を減らせない制度の弱点を念頭に、「ルールの見直しで年金水準の調整を極力先送りしない」として、毎年抑制できるようにする方向だ。厚労省は今後、改革案の具体的な制度設計に入る。来年の通常国会で関連法の改正案の提出を目指すが、12月に総選挙を控えて国民への支給を減らす議論がしにくくなることもあり、見通しは不透明だ。

 

年金部会ではそのほか、受給額が手厚い厚生年金の加入基準を引き下げて、より多くのパート労働者に適用することや、基礎年金の保険料を65歳まで納めるようにして、受給額を増やす改革を議論する。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=1252225060.jpg 
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3N_Z11C14A1EE8000/

 

これは一言で言えば改革ではなく改悪ですね。早い話が、「株に年金突っ込んで全部溶かしてしまったので払えませんよ」ということです。しかも選挙の争点にもせず勝手に決めてしまうつもりのようです。これは単純に考えると、ネトウヨたちが言ってるように,「年寄りに金を使うな! 若者に金を使え!」

という論理で、これを上辺だけ捉えれば若者がつい引っかかってしまう内容なんですね。

 

例えば厚生年金なら20数万、国民年金なら6万くらいですか?この金額を高齢者が支給されているわけで、これが減らされる、あるいはネトウヨが言うように無くなれば、これらの金額は家族が仕送りとかで支払わねばならなくなるんですね。医療費もそうです。入院したら親の入院費を払うのは、その子供なのです。自民党が戦前回帰を推し進めるのも、こうした家族主義を推して親の面倒を子が見るのを強制してく方針だからなんですね。

 

確かに親の老後や面倒を見るのは子供の役目かも知れません。しかしそれなら年金制度や健康保険制度は何のためにあるのか、何のために国は金を徴収するのかということです。安倍晋三や橋下徹など新自由主義者が自己責任論を唱えるなら、それも結構です。

 

が、それなら税金や保険料を徴収するな、と言うのです。先払いの金を取っておいて、「自分の面倒は自分で見ろ」はないでしょう。国に金を取られるくらいなら自分で貯金したほうがマシですから。


そもそも年金からして「積立方式」だったのです。つまり自分が掛けたものは、将来戻ってくるという約束で始めた積み立てだったんですね。これなら収めた金額だけを受け取るので誰にも迷惑をかけることもなかったのです。それがいつの間にか「賦課方式」にという方向に塗り替えられて若者が老人の年金を支える制度になってしまったのです。

 

テレビでよくやってますよね。10人くらいの若者が一人の老人を支えている絵が、5人に減り3人に減っていく絵を。でも元はそうじゃなかったんです。そうした「積立方式」から「賦課方式」に変えられて来た経緯が、「厚生年金保険制度回顧録」というものに書いてあるんですね。

 

国民皆年金制度の創設者、元厚生省年金課長の花沢武夫が次のように書いています。「この資金があれば一流の銀行だってかなわない。厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。

 

先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」「厚生年金保険制度回顧録」(厚生団編、1988年)

 

これは完全な詐欺でしょう?最初から騙すことを目的としてるんですから。

これからして役人というのは先のことをまったく考えていないことがわかります。またそういう役人たちを許してきた、あるいは一緒になって甘い汁を吸ってきたのが自民党なのです。

 

役人と政権与党が作り上げる政府は、見かけ上、長いスパンで見通しを立てているように発表しますが、そんなことは全然ありません。5年以上経てば全員部署が入れ替わるので誰も責任を取ることなく、今が良ければいいという連中ばかりなんですね。そんな役人が今一番手放したくないのが安倍晋三なのです。

 

 

(東洋経済)20141122日 安積明子:ジャーナリスト 

衆議院が21日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。201212月以来となる衆院選は122日に公示され、同14日投開票の日程で行われる。

解散を待たずに、選挙に向けた動きは慌ただしい。19日には、みんなの党が解党を決議。その翌日には、同党所属の山内康一氏と中島克仁氏が民主党への入党を発表した。

小沢一郎氏が率いる生活の党から幹事長の鈴木克昌氏と小宮山泰子氏も離党して、民主党に合流することになっている。
鉄の結束を誇った小沢軍団が崩壊してしまうのか……。いやそうではないようだ。

小沢一郎氏の笑顔の意味は?

本鈴が鳴った後の本会議場の廊下で、久しぶりに小沢氏を見かけた。小沢氏は地方紙の記者と談笑していた筆者の前で立ち止まり、にっこり笑っておどけたようにこう言った。

「女性のいるところで立ち止まっちゃったよ!」
小沢氏が極めて上機嫌なのには理由があった。筆者らは民主党の控室の前に立っていた。小沢氏はその中へ入る様子もなかったが、かつて自分が政権に導いた現場に立ち止まることで、おそらくは何かしらの感慨にふけっていたのではないだろうか。

本会議場のある本館2階の廊下は、野党議員と記者であふれていた。廊下で取材陣の質問に答える民主党代表代行の岡田克也氏を見かけた。勝算はあるのかと聞いてみると、一瞬の間をおいて「勝算はあります」と述べた。細野氏にも同じ質問をぶつけてみると、言葉を選びながら「久しぶりの上がっていく選挙だから、これ以上下ってはいけないと思う。大幅増を目指したい」と答えてくれた。

さらに踏み込んで述べてくれたのは笠浩史氏だ。「勝つために戦う。選挙の後に民主党中心の野党再編は十分にありうる」。
衆院が解散されたのは午後114分。開かれた扉から議員が次々と吐きだされると、記者たちが有力議員を取り囲んだ。もっとも多くの記者に囲まれたのは渡辺喜美氏だ。三谷英弘氏が渡辺氏をガードするように寄り添っている。渡辺氏の口から出るのは、解散よりも解党について。2日たった後も、その怒りは鎮まらないようだ。

「非常に残念な結末になった。しかしみんなの党のDNAは生かさなくては、地方議員や党員に申し訳ない。これからは(解党に)反対した議員を中心に、新党は選択肢のひとつと考えている。何をするかより誰と組むかが優先された今回の失敗を教訓にしたい」
しかし実際にはさほど仲間は集まってはいないようで、「政党要件を満たす5人も集まらない」と見られている。

自民党議員の表情は暗かった

解散の後は各党が両院議員総会を開く。自民党の控室からは安倍首相の挨拶が聞こえてきた。

「全員が当選するための先導役になっていくことを約束する」
目標値を上げたのは、18日の会見で「与党で過半数」を責任ラインとしたことが批判されたためだろう。だがこの中でどれだけが戻ってくるのか。両議院総会が終わって控室を出る議員たちの顔は、気のせいかやや暗かった。

その後、民主党本部でポスター発表会と第一次公認発表に参加した。前職55名、元職75名、新人22名が公認された。田中真紀子氏の不出馬宣言が注目された新潟5区は空席になっており、蓮舫氏の出馬が噂された東京6区も未定のようだった。

6区は蓮舫氏ではなく、昨年の参院選で公認を取り消された大河原雅子氏になるようだ。この選択は手堅い。蓮舫氏が衆院に鞍替えすると参院補選が行われることになり、民主党は参院の1議席を失うリスクがある。一方で大河原氏の支持母体の生活者ネットワークは、昨年の東京都議選において世田谷区で21503票を獲得しており、6区で固定票を持っている。これに民主党支持票を加えると勝てる可能性が高まるというわけだ。


午後4時からの維新の党の第一次公認発表に参加しようと衆院第一議員会館に急ぐと、入口で見覚えのある女性が衛視に道を尋ねていた。
「目白へはどう行ったらいいですか」

たった今、新潟5区の公認を受けたばかりの生活の党の森裕子氏だった。おそらくはその報告と挨拶のため、田中邸に赴くつもりだろう。小沢氏は真紀子氏に事前に連絡をしているだろうか。院内で上機嫌だった小沢氏の表情が思い浮かぶ。

維新の党は大きな問題を抱えている。同党の第一次公認では、配布された一覧表の中に橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事の名前はなかった。彼らがいつ出馬表明するかについて、党代表代行兼国会議員団会長の松野頼久氏は「いつ結論を出すかはわからない」と述べ、不出馬もありうることを暗示している。

橋下氏が出馬するか否かは、今回の衆院選の大きな話題になっている。しかし、今年3月に大阪市長選と大阪府知事選をしたばかりだ。それなのに国政に転出し、またもや大阪市長選をせざるをえなくなることへの批判は根強い。仮に橋下氏が出馬をすれば、それこそ「大義がない」との批判が噴出するのではないだろうか。

一方で橋下氏らが出馬した場合、受けて立つ側の公明党からは余裕のコメントがあった。「我々には迎え撃つ準備は十分にできている。ただ粛々とやるだけだ」(公明党関係者)。静かな言葉の奥に、ちらちらと炎をのぞかせていた。

空席が目立った首相会見

午後6時から開かれた総理会見では、安倍首相は「アベノミクス解散」と名付けた。懸命に争点を作ろうとしているが、カラ回りになりそうな予感もする。

実際にこの日の記者席は空席が目立っていた。数日前に会見をしたばかりであり、多くのメディアから「新味のある発言はない」と判断されたに過ぎないのだろうが、解散と同様に会見さえも大義がない、と批判されているようにみえなくもなかった。

突然の解散で、自民党は選挙への準備が十分ではない。党内からは今回の解散に反対する声が表面化していたこともあり、足並みの乱れが懸念される。一方の野党は、みんなの党は解党し、維新の党は大阪に不安要因がある。

こうなると、大きな問題を抱えていない民主党が、なぜか安定しているようにみえるから不思議だ。いわば「敵失」が相次いだことにより、意外に議席を大きく伸ばすかもしれない。

夕暮れの永田町は人影が消え、いちだんと寒さが身にしみた。今年もあと1月余りを残すばかりだが、年末までに政界の状況はがらりと変わっている可能性がある。
 

この国のマスメディアや言論界は「小沢一郎」に謝罪し、借りを返したのか。

 

(日々雑感)2014/11/21

 
 消費増税により日本の景気はリセッションしている、と海外のマスメディアは伝えている。その危機感は日本のマスメディアの比ではない。
 
つまり二・四半期連続のマイナスGDPを記録したのは一時的なものではなく、景気が後退しているとみているのだ。当然のことだ。アベノミクスは異次元金融緩和により景気に関わりなく経済を膨らまそうとした。金融をジャブジャブにすれば景気は良くなったと見えることから、そうした手法をとったのだろう。実際にオバマが米国の金融をジャブジャブにした時、米国の失業を輸出して国民に雇用を確保する、と叫んだものだ。しかし結果は必ずしもオバマ氏の目論み通りにならなかった。
 
国際分業やグローバル化といった掛け声で企業が海外展開している。そのため国内金融政策で期待した輸出が増えることはなく、むしろ輸入価格の高騰で国民生活は苦しくなっただけだ。そこに非情な消費増税を「野合三党合意」で決めてしまった。それをこの国のマスメディアはこぞって「決められる政治」だと持ち上げて、民主党内で反対した小沢氏たちを批判した。

 しかし結果はどうだろうか。アベノミクスは金融緩和という経済の血液を大量輸血しつつ、その反面、消費増税という「血液の抜き取り」を断行してしまった。つまりアクセルを踏んでなんら効果が現れないうちにブレーキを踏み込んだのだ。消費増税に「野合三党」の中で猛反対して飛び出た小沢氏とその仲間の方が正しく政治を判断したことになる。
 
その前に、この国のマスメディアは歴史に残る「国策捜査」と「マスメディアによるプロパガンダ」により首相の座に就くはずを退けられ、ついには政治の場から「党員資格停止処分」により遠ざけられてしまった。彼が民主党政権誕生時に党代表でいたなら今日のような体たらくの財務官僚主導の「国民の生活不在」の政治は恐らく展開されていなかっただろう。
 
この国に大きな格差を持ち込み、国民を困窮に追い詰めているのは官僚による政治だ。安倍氏は国民の代表ではなく財務官僚の走狗に過ぎない。なぜなら景気判断による10%消費増税判断を行う「景気条項」を撤廃する、という狂気の沙汰を演じてしまったからだ。国民生活不在の増税判断なぞ政治家のやる所業ではない。
 
それなら財源をどうするのか、という財務官僚を代弁する質問が私に放たれるだろう。その解は簡単だ。入っただけの歳入で予算を組めば良い。ジャブジャブの腹一杯予算を組むから対前年増の予算を毎年組み続けることになり、絶えず「税収が不足している」と御用マスメディアに広報させて、国民にそう信じ込ませている。
 
予算の半分が国債発行だ、というのなら50兆円もの歳入があることになる。50兆円の歳入に見合った予算を組めば良いだけだ。足らない50兆円すべてを消費税で机上の計算をすれば後20%必要ということになる。それはいくら消費増税しても個人消費が落ちないでハイパーインフレにならないという前提での話だ。
 
しかし現実はそうはならない。経減税のない日本の極めて過酷な消費税8%はこの国の景気を奈落の底へ落そうとしている。それでも安倍氏は能天気に「総選挙だ」と叫んで、経済政策の手当てもしないで「アベノミクスの信を問う」と、既に破たんしているアホノミクスを成功しつつあると強弁している。
 
事実を見ようともしないで嘘をつき続けるのは韓国大統領の「従軍慰安婦」発言や、中国主席の「尖閣諸島は中国のものだ」発言とどこが異なるというのだろうか。安倍氏も中・韓政治指導者と同列の政治家でしかないということだ。そんな安倍氏を二年間も「アベノミクス」と持ち上げ続けて来たこの国のマスメディアは、小沢一郎氏に三年有余の「捏造報道」に対して謝罪したのだろうか。そして小沢氏が就くはずだった首相の座からプロパガンダの嵐で引きずり下ろした借りを返したのだろうか。少しは恥を知ったらどうだろうか、テレビに登場して相変わらず財務官僚ヨイショの評論家諸氏たちよ。
 

小沢一郎氏 非自民勢力の結集を最後の仕事と考えているか

 

週刊ポスト2014125日号


 自民党はさる111516日に重点選挙区の情勢について独自の世論調査を行なった。幹部たちは結果に色を失ったという。

「自民党支持層を固め切れていない。逆風を止められなければ、短期決戦でもわが党は4050議席ぐらい減らす可能性があると党執行部は青くなってきた」(自民党選対幹部)
 
また、自民党の屋台骨を支えているのは、全国約1200人の都道府県議をはじめ、市町村議など系列の地方議員たちだ。自民党代議士は系列議員の後援会組織を利用して選挙を戦い、とくに自前の後援会が手薄な新人議員は地方議員におんぶにだっこという実情がある。
 
その地方議員は来年4月の統一地方選(全国44の県議会をはじめ、300以上の市町村議会が改選)を控えて自分たちの選挙で頭がいっぱい。そこに総選挙をぶつけられたことで怒り心頭に発している。応援をサボタージュする動きも出ている。
 
安倍自民にとってもうひとつの大きな誤算は、無理と踏んでいた野党の候補者調整が進む可能性が出ていることである。 解散表明前、2大野党の公認内定者は民主党と維新の党を合わせても295小選挙区の6割程度しか埋まっていなかった。加えて自民党の選対幹部は、「維新の党の橋下徹・共同代表は大の労組嫌い。労組が基盤の民主党と選挙協力できるはずがない」と楽観視していた。
 
しかし、いざ解散となると、野党が無理な競合を避けて一本化に動き出した。背後で動いていたのは、小沢一郎・生活の党代表だ。小沢氏は1117日の会見で「民主・維新が今のままでは、前回のように(議席が)取れない。新しい政党を作って選挙に臨まないと、完全な統一戦線にはならない。その気になれば難しいことではない」と新党構想をぶちあげた。自民党は「荒唐無稽」(選対幹部)と受け止めているようだが、これまでに数々の政界再編を手がけてきた小沢氏はすでに水面下で民・維を中心とする野党共闘づくりに動いていた。
 
BS11報道局長で政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。
「小沢氏はここぞというときには隠密行動で仕掛ける。最近も、維新の橋下共同代表や政敵の間柄と見られている民主党の前原誠司・元代表と会談して非自民勢力結集の必要性を説いたという情報がある。
 
リアリストの小沢氏は新党がすぐには無理でも、民主と維新が中心になって全国に野党統一候補を立てることで自民党と互角に戦う体制をつくることが重要と分析しており、非自民勢力結集を自分の最後の仕事と考えているのではないか」
 
生活の党はまず小沢氏の地盤である岩手の1区と3区に候補者を立てないことを決めて民主党候補に一本化し、岩手の選挙情勢を「野党連合」優位に傾けた。
 

生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155159
2014年11月21日 日刊ゲンダイ

「むきになってる総理、見苦しい!」──。安倍首相の態度に批判の声が殺到している。テレビ出演した時、一般人のインタビューVTRを見て、「これ、おかしいじゃないですか!」と、キレまくったのだ。さすがに、自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」「体調が悪いのではないか」と懸念しはじめている。

衆院解散を表明した18日に放送されたTBS「NEWS23」に生出演した安倍首相。番組開始20分ほどで「景気回復の実感」に関して、街の声がVTRで紹介された。

「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」

誰もが素直に感じている言葉が並んだ。ところが、安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「(テレビ局の)皆さん(人を)選んでおられる」と批判し「6割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない!」「おかしいじゃないですか!」とまくし立てたのだ。日テレのニュース番組に出演した時も、早口でキレまくっていた。

■「もうテレビに出すな」と自民幹部

これにネット上では、〈むきになってる総理、見苦しい!〉〈切れ口調になって詭弁を弄してる〉〈街の声聞いて安倍キレとるわ。国民の意見やぞこれ〉と非難囂々。

このままでは選挙に響くと心配になったのだろう。ある自民党幹部は「もう首相をテレビに出すな!」とカンカンになっているという。

確かに最近の安倍首相の暴言は目に余る。4日の予算委員会でも、過去の脱税疑惑を指摘され「全くの捏造です!」と声を荒らげていた。クスリの副作用なのか。一体何があったのか。心理学者の矢幡洋氏はこう言う。

「安倍首相は典型的な自己愛型の人格です。このパーソナリティーの特徴は、好調時と窮地に陥った時の人格が豹変することです。調子がよい時は高い理想を掲げて立派なことを言うのですが、ひとたび崩れだすと感情を制御できなくなる。しかも、都合の悪いことが起きると『自分は悪くない。誰かがオレの足を引っ張ったんだ』と責任転嫁し、攻撃的になるのです。これほど攻撃的になっているのは、精神的にかなり追い込まれているのだと思います。大臣の“ダブル辞任”やGDPの落ち込みなどが、ダメージを与えているのでしょう」

しかし、一国の総理が感情をコントロールできず、国民の素直な声に「おかしいじゃないですか!」と怒鳴り散らすのは異常なことだ。

安倍首相は気分が落ち込むと、自分のフェイスブックに寄せられる“いいね!”を見て元気を取り戻すという。しかし、コメント欄には〈××議員を血祭りに!〉〈中国朝鮮3国もろとも殲滅でいきましょう〉〈野生動物 北京原人を射殺してください〉などの罵詈雑言が並んでいる。こんなコメントを読んで悦に入っているのだとしたら、人格が歪んでいる。あと4年間、日本を託していいのか。有権者は冷静
に判断した方がいい。

晋三、破れたり。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1643
14年11月21日 永田町徒然草

今年納めの九州場所が盛り上がっている。私は今日もテレビ桟敷で手に汗を握って観戦した。鶴竜が日馬富士に敗れ2敗となり、白鵬が大鵬の32回優勝の大記録に一歩一歩近づいている。午後6時に相撲中継が終わり、1分も経たない内に安倍首相が大写しになった。安倍首相の顔を見るのはもういいよ思っているのに、安倍首相がまた記者会見するというのだ。約25分の会見を見て、 「晋三、破れたり。」というのが私の率直な直感だった。

私がそう感じたのは、安倍首相自らが“アベノミクス解散”と名付けたことである。“アベノミクスって何ぁに?”と問われても、私は一言で答えることができない。“アベノミクス”なるものが何を指しているのか、いかなる内実をもった概念なのか、私は今もって分からないのだ。それは私だけではなく、多くの国民の認識だと思うがどうであろうか。アベノミクスなどといって喜んでいるのは、安倍首相と周りのおベンチャラ達だけなのだ。

今回の解散に“大義名分”を付けられない最大の理由が、実はここにあるのではないか。大義名分がないからと言っても、解散はできる。それは事実だが、大義名分のない解散は、国民の理解が得られない。だから解散を仕掛けた自公“合体”政権の与党は、言い訳から演説を始めなければならない。言い訳をしなければならない戦いは、大概(たいがい)負けと決まっている。

“晋三、破れたり。”と私が思ったもうひとつの理由は、アベノミクス解散と名付けたことにより、今回の審判の対象が安倍首相自身となってしまったことである。安倍首相は自分が国民から好印象を持たれていると思っているようだ。内閣支持率を彼はそのように思っているのだろうが、これは権力者が最も陥りやすい錯覚なのである。この2年の間に、安倍首相は特定秘密保護法や集団自衛権行使容認閣議決定や原発問題などで国民の6割以上が反対することを平気でやってのけた。「安倍首相、Yes or No ?」と問われれば、あの時の記憶がよみがえり、多くの国民は“安倍ノー”と応えることになる。

“安倍ノー”の動きが、全国の各選挙区で具体的に現実となり始めた。沖縄県では4小選挙区で翁長知事選の構図で各党が選挙共闘を行うという。たぶん沖縄県で自民党はゼロになるだろう。“多弱団子党”などと失礼なことを言ったが、“安倍ノー”と叫びたい国民は多弱が一つになって自民党・公明党候補に対決する候補者を求めているのだ。そのような構図を作れば、全国どこの小選挙区でもその候補者が勝つであろう。さぁ、今度の選挙は面白くなるぞ。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

GDP連続減 消費増税軽視のツケだ

  

内閣府が発表した7~9月期の 国内総生産 (GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が年率換算で前期比1・6%減となり、2四半期連続のマイナス成長に陥った。4月の消費税増税 以後に大きく落ち込んだ景気の回復力の弱さをはっきり裏付けたと言える。このままでは景気が腰折れする事態も現実味を帯びてこよう。

 

安倍晋三首相は今回の結果などを踏まえ、来年10月から消費税率を10%に引き上げる是非をきょうにも判断するが、再増税を決める環境ではないのは明らかだ。安倍政権は景気見通しの甘さを認めた上で、推し進めてきた経済政策「 アベノミクス」を詳細に検証し根本から見直すべきである。

 

政府は総額5兆5千億円に上る2013年度 補正予算 を活用し、夏場以降の景気を自律的な回復軌道に乗せ、消費税再増税の環境を整えるシナリオを描いていた。しかし増税に伴う駆け込み需要の反動減に節約志向が加わり、内需の柱である個人消費は足踏みしたままだ。

 

市場に資金を大量に供給する日銀の 金融緩和 で円安が進んだにもかかわらず、 設備投資は減少し、輸出も伸び悩むなど景気のけん引役は依然見当たらない。GDP以外に10月の経済指標を見ても、景気の足取りは重い。

  

月例経済報告 は景気の基調判断を2カ月連続で下方修正。さまざまな業界関係者に景気の実感を聞く景気ウオッチャー調査は、景気の良しあしの分かれ目となる指数を3カ月連続で割り込んだ。

 消費動向調査でも、消費者心理を示す消費者態度指数は3カ月続けて前月を下回っている。

 

輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃金のマイナスが続く中では、消費が頭打ちになるのは当然である。

 

甘利明経済再生担当相はGDP発表後の記者会見で「景気の好循環は続いている」と述べたが、多くの国民の生活実感とかけ離れた認識だと言わざるを得ない。政府、日銀は消費増税の影響を見誤ったことを深刻に受け止める必要がある。

 

景気次第で増税を停止する消費増税法の「景気条項」に沿って対応するのは言うまでもないが、再増税に向け早くも削除するべきだとの主張が聞かれるのは納得できない。国民生活を軽視した増税ありきは到底容認できない。

 

「「なんで今解散なの?」「夕べのTV見た?安倍さんの目、ヤバくない?」:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15863.html
2014/11/20
 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「今に景気が良くなる」「今に給料も上がる」、どんどん泥沼に踏み込んで行っているのは明白なのに、「今に勝てる」「今にカミカゼが吹く」と唱えながら一億玉砕に向かっていった「当時」と同じくなってきた。

戦中回帰を夢みる安倍首相の「個人的趣味の世界」に、これ以上、付き合わされてなるものか。安倍首相、「企業も強くなって私たちも体力つけて」と、このままアベノミクスの好循環で「景気良くなる」とNHKインタビューで。

安倍首相の使った、その「私たち」の中に、いったい国民の何%のひと達が含まれてるのか。アベノミクスで儲けてる、ごくごく一部の貴方を含めた「私たち」だけだろうが。

「平成29年に確実に消費税を上げる」今回選挙で安倍自民を勝たせれば、どんなに景気悪かろうが、どんなに賃金安かろうが、「貧乏人にはもう商品券やっただろうよ」と消費税率自動的アップということ。
否、増税前倒しだってあり得ることだ。どの党に入れてはダメか、もう分からぬ人は居ないはずだが。

NEWS23、安倍首相生出演。
何かに取り憑かれたような「弾丸トーク」を繰り広げているが、ここまで感情を露わにしてまくし立てる彼の表情に「異常」を見てとり、今後の日本の将来に、気味の悪い非常な不安を覚えてしまったのは、私が医師としての目で彼を見たことばかりが、その理由ではあるまい。

今回の解散総選挙、昨夜の安倍氏の言葉から、まさに自己都合によるものだと再確認出来たわけだが、自党の議席を減らしても、増やせることなどないことくらい、安倍氏自身も分かっているはず。そんな自己都合のためなら仲間の首を切って捨てても平気でいられるトップを持って、自民議員も哀れなもんだ。

昨夜の常軌を逸した安倍氏のTVでの挙動に、多くの国民が衝撃を受けたと思うが、これで「今回の選挙を今までと同じに考えたら大変なことになる」と気づく必要がある。「安倍氏の暴走を阻止」、今回の選挙の意義はそれだけだ。今度ばかりは、野党共闘を拒む「勝てぬ候補」に票を分散させてはならない。

安倍氏のTV生出演で、雲行きが変わってきたようだ。職場でも、普段政治の話なんか一切しないスタッフたちが、「なんで今解散なの?」「夕べのTV見た?安倍さんの目、ヤバくない?」とダベっていた。皮肉にも、安倍氏の頼りにしていたTVの影響力で、B層と呼ばれる人たちでさえ、首を傾げ始めた。

キャスターの質問ばかりか「街の声」にさえ、冷静を保てず感情的になってしまった安倍首相。その彼が奇しくもいつも言う「我が国を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す状況」で、一国の首相が「負荷に非常に脆い」というのを国外にも知られたのは、外交安全保障上、致命的リスクとなった言える。
 

エコノミストら信用失墜GDP予測大ハズレ本当の理由

20141120日 日刊ゲンダイ


 民間エコノミストたちの信頼が揺らいでいる。内閣府が公表した79月期GDP(1次速報)は前期比マイナス1.6%(年率)。2期連続のマイナスはリセッション(景気後退)を裏付けたが、エコノミストの事前予測は平均でプラス2.4%程度だった。実に4ポイントの乖離だ。

 
前回の46月期は7.2%減の予測に対し、1次速報は6.8%減(2次速報は7.1%減)で、その差は0.4ポイントに過ぎなかった。
「今回はあまりに開き過ぎです。しかも、10%の消費再増税の判断材料になる重要な指標として注目度は高かった。それだけにエコノミストらは大失態を演じたことになります」(市場関係者)
 
民間予想と政府統計の大きな開きは、なぜ生じたのか。「企業の在庫調整や設備投資をエコノミストが読み切れなかった点が大きい」(株式評論家の杉村富生氏) 根はもっと深いという声もある。

「民間エコノミストは『消費再増税ありき』でGDPを予想したはずです。安倍首相が再増税を決断するなら、GDPは少しでも高いほうがいいので、政府は鉛筆をナメナメしてでも、高成長を印象付ける。こうした先入観が判断を狂わせたのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)
 エコノミストならではの深読みだろうが、金融マーケットからはショッキングな指摘も出ている。

政府、財務省にベッタリは財界人と同じ

「民間エコノミストは政府や財務省と実はベッタリなのです。GDP予想をはじめ、経済指標を予測する場合、極端に低い数値を出すと、政府筋から睨まれてしまう。そうなると経済分析に必要な情報が取りにくくなるので、ほどほどの数値でお茶を濁す。今回は、それが如実に表れた」(大手金融関係者)
 
財界も同じ構図だ。経団連の榊原定征会長は、予定通り来年10月の消費再増税を求め続けた。4月の消費増税や、円安による物価上昇に庶民は苦しめられ、個人消費はドン底だというのに、そんなことはお構いなし。法人税減税などを実現させるため、消費増税賛成の声を上げるばかりだった。

「大企業は自分たちのことしか考えない。そのために政府にスリ寄っていく。庶民生活はそっちのけです」(倉多慎之助氏)
 GDP予測が大外れのウラに、この国の権力構造が見てとれるのだ。
 

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