真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年11月

<テレ朝>「朝生」で評論家の荻上チキ氏出演中止

毎日新聞 1129

 ◇衆院選討論 局側の意向、「中立、公平性の担保」理由に

 テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、出演する予定だった評論家の荻上(おぎうえ)チキさんら政治家以外のパネリストが、局側の意向で出演を取りやめていたことが28日、わかった。各党の議員と文化人らで衆院選について討論する予定だったが、「中立、公平性の担保」を理由に、荻上さんらが出演を断られたという。

 荻上さんによると、21日に出演を依頼されたが、27日になってテレビ朝日の番組スタッフから電話があり、各党議員と荻上さんらゲスト数人という出演者の構成について「ゲストの質問が特定の党に偏る可能性などがある」との理由で、議員のみの出演に変えると伝えられた。番組スタッフからは「局の方針と(人選した)番組制作側の方針が一致しなかった」と説明されたという。ほかに、タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになった。

 荻上さんはテレビ朝日の判断について「残念だ。他のゲストが最近のネット上の話題などを質問することで、司会者1人の番組とは違った視点が生まれるメリットもあったはず。議員だけを招けば公平になるとは思わない」と苦言を呈した。

 衆院選を巡っては、自民党がゲスト出演者の選定など、選挙期間中の報道の公平性を求める文書を解散前日の20日付でNHKと在京民放局に渡している。

「テレビ報道に文句をつけた安倍自民党」の暴露が意味するもの

2014
1129日 天木直人のブログ


 これはとても深刻な事だと思うので、再度書きとどめておきたい。
 
 昨日11月28日の東京新聞と朝日新聞の記事で私は知った。

 安倍自民党政権が衆院解散を正式に発表する前日の11月20日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという事を。
 
これほど露骨な権力のメディア介入はない。 しかし、介入されたテレビ各局は、怒るどころか、一切その事を報じなかった。 そして、そのような介入の文書が発出されて一週間ほどたって、事もあろうに自民党筋からのリークによって新聞が知ることになり、11月28日の東京新聞や朝日新聞が書いた。
 
だから私はその事実を知ってメルマガで書いた。 安倍政権のメディア介入はあってはならないことだ、と。 しかし、それにもまして思ったのは、これほどメディアが安倍政権支持の偏向報道してきたというのに、まだ足りないというのか、少しでも批判的な報道をすると目くじらを立てるとは、なんと臆病な政権であるか、と。
 
そして私は書いた。 そんな脆弱な安倍政権を倒せない野党は、なんと不甲斐ない野党であるかと。こんなあからさまな安倍政権の介入であるのに、なぜメディアは騒がないのか、そんなメディア野党以上にもっと不甲斐ない、と。 そう書いてから一日がたった。
 
そして私は今回の安倍政権のテレビ各局へに政治介入の根深さを、あらためて知った。そして、空恐ろしさを覚えた。 どうやら本件に対する私の認識は甘かったようだ。
 
これだけあからさまなメディアに対する政治介入が明らかになったというのに、なんと、それを問題視するのは、東京新聞と朝日新聞だけだったのだ。私はきのうから今朝にかけてのテレビ局の反応を見ていたが、本件を報じるテレビ局は皆無だ。
 
それは当然だろう。
 政府に口止めされて隠していたわけだからそれがばれて恥をかいた。
 恥の上塗りをするはずがない。 しかし新聞はそれを知った。 だから新聞はメディアの矜持として各紙が書きたてるだろうと思っていた。
 
ところが、どこも後追い報道をしない。それどころか、この問題をきょう11月29日の社説で取り上げたのもまた東京新聞と毎日新聞だけだった。
 そしてハタと気づいた。 安倍政権のテレビ介入を報道しているのは東京新聞と朝日新聞だけなのだ。 安倍政権ヨイショの読売、産経はもとより、毎日も日経も、このあからさまな安倍政権のテレビ報道介入の事実を知りながら、書かないのだ。
 
もしこの権力介入をメディアが一斉に取り上げ批判すれば、間違いなく安倍政権は選挙で窮地に追い込まれる。 しかし、テレビが沈黙を守り、それを問題視する大手新聞が東京新聞と朝日新聞だけであれば、国民の大部分は知らないままだ。
 
何事もなかったかのように安倍政権に有利な選挙宣伝が進んでいくことになる。メディアぐるみの安倍政権への選挙応援ということになる。
 この国のメディアの劣化は我々が思っている以上に深刻である(了)
 

 
(田中龍作ジャーナル)
 
安倍晋三首相が今夕、新宿駅西口で街頭演説した。事実上の選挙戦がスタートしてから東京で演説するのはこれが初めてだ。


 アベノミクスの是非を問う、とまで言われる今回の選挙。海外の主要経済紙・誌はいずれも「アベノミクスは失敗」と結論づけた。BBCStagflation(景気後退下のインフレ)と言う恐ろしい経済用語まで用いた。


 日本のマスコミがアベノミクスを持ち上げてきたこともあり、今夕の演説で安倍首相は、アベノミクスがさも順調に行っているかのように強調した


 「有効求人倍率は20数年ぶりの高い水準になっている」「平均で2%以上給料があがった」「100万人の雇用を作った」・・・いいことだらけだ。


 会社が正規を切って非正規を増やせば、有効求人倍率は増える。給料が上がったのは一部の優良企業だけだ。月給は上がってもボーナスがその分、減っていたりする。


 首相の演説に耳を傾けていた聴衆に聞いた


 60代の不動産業者(男性・府中市)は「自分は株を買っていないので(アベノミクスを)実感できない」と語った。


 「ニュースでは(アベノミクスが)いいように伝えられているが、景気回復の実感はない」。こう話すのは会社員の男性(20代・正規社員)だ。

今回の選挙では「集団的自衛権の行使容認」や「特定秘密保護法」も争点になる。


 年金生活者の男性は「(秘密保護法は)困ったものだ。今の若い世代が困るでしょ。言いたいことが言えなくなるから」と顔をしかめた。


 自民党幹部がテレビ局に事実上の圧力をかけた文書を出していたことも、選挙戦を左右しそうだ。


 文書は「街頭インタビュー等で一方的な意見に偏ることのないよう公平中立、公正を期していただきたい」などと要求している。


 たとえば有権者10人にインタビューして、8人がアベノミクスに否定的・懐疑的で、2人が肯定的だったとする。
 
 それでもテレビ局は2対2で扱わざるを得ない。もともとテレビ報道は変な「バランス感覚」があったが、自民党からのお達しでアベノミクスに批判的な街の声は実際よりも少なくなるだろう。


 「安倍官邸」は記者クラブメディア(新聞・テレビ)をフルに使って世論操作を展開するだろう。小泉政権による郵政選挙(05年)が「コミ戦」と云われたように。

 

韓国は経済成長が止まり、借金まみれになり、自滅していく
http://www.bllackz.com/2014/11/blog-post_25.html
2014
1125日 Darkness - ダークネス


韓国は今年に入ってからGDP成長率が急減している。2014年のGDP成長率予測は3.7%だが、すでに3年連続でGDP成長率は予想を下回っている。韓国経済は「成長が止まった」と言ってもいい状況になっている。


韓国で経済成長が止まると、他国と違って阿鼻叫喚の地獄が発生する。何が起きるのか。それは、個人の経済破綻である。
韓国は201410月の時点で、家計負債が約100兆円を越えたと言われている。2013年は97兆円と言われていたから、3兆円も増えている。もちろん、これは、アジア最悪の個人負債である。
また、韓国は40代以上の多くが自営業だが、この自営業の借金も14兆円近くある。

そこに、主婦の借金も顕在化している。それも銀行で借りているのではなく、高利の消費者金融(サラ金)での借金だから、救いがない。
生活費をサラ金で借りているので、すぐに自転車操業になる。借金を借金で返すのだから、遅かれ早かれ破綻してしまう。


経済成長が止まると、借金が重荷となっていく

韓国が経済成長している間は、借金は顕在化しない。なぜなら、経済成長は適度なインフレを生み、さらに賃金の上昇を生み出すからだ。個人の借金はそれが適度なものであれば、経済成長が借金を軽くしてくれるのである。

これは、日本の高度成長期の時代を考えても分かる。戦後の日本企業は焼け野原の中、大きな負債を抱えながら事業を行っていた。
しかし、高度経済成長の時代に入ると、インフレと、土地価格高騰と、株価上昇と、賃金上昇が同時に起きたので、借金は年々軽くなっていったのである。

高度成長期には、過大な借金があっても、「時代」が味方になってくれる。だから、不動産は借金をしても買えと言われた。
しかし、経済が成長するどころか縮小する時代に入っていくと、すべてが逆回転する。賃金が下がり、不動産が下がり、株価が下がるのだ。そうなると、過大な借金が大きな重荷となる。

今、韓国で起きているのが、まさにそのような現象なのだ。
リーマン・ショック以降、アジア各国の中で韓国だけが2008年比で個人負債率が10%も増加、負債規模では5年間で1.4倍も増えたという。
このまま経済成長が為されないと、個人が次々と債務不履行に追い込まれるとドイツの保健会社アリアンツは警鐘を鳴らした。
すでに、韓国の国税庁は、2013年の末時点で税金滞納者が642000人になったと発表している。

朴槿恵(パク・クネ)は「創造経済」という造語を作って韓国国民を豊かにする約束をしたが、今やそれは朴槿恵の頭の中だけのファンタジーであると韓国の国民も怒り心頭だ。


韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する

韓国では失業者も増えている。若年労働者の失業率はすでに8%を越えている。就職をあきらめた人間も429000人となっており、2013年よりもさらに景気の悪化が鮮明になっている。

では、じっと待っていれば景気は回復するのだろうか。どうも、韓国の景気は回復するよりも、さらに悪化する可能性の方が高い。
韓国の屋台骨を支えているのはサムスン電子だ。このサムスンだけで、韓国の株式市場の14.4%を占めているのだが、2014年に入ってからサムスンのスマートフォンは競争力を失った。

高級路線はアップルに負け、低価格路線は中国のシャオミに食われ続けている。あと4年もすれば、スマートフォンの低価格路線は、中国勢が独占するという予測もある。もし、そうなるとしたら、今までその部分を独占していたサムスンが食われるということである。また、サムスンに次いで時価総額の高いヒュンダイもまた販売が低迷している。

韓国の両雄が揃って競争力を失っているのだから、これで韓国経済が好転するはずもない。内需を拡大すると言っても、国民はすでに借金まみれで、借金だけでGDPを越えているのだから、拡大どころか縮小していくのである。

最後の手段としては、韓国政府が強力なリーダーシップを取って効果的な経済政策を打ち出して、経済成長に邁進していくことだが、行動力も指導力もない朴槿恵では無理だ。こうやって見ると、韓国の置かれている状況は、絶望的なものであることに気付くはずだ。


■2014
年の社会状況は、1997年の状況によく似ている

韓国がじり貧になって衰退していくのか、それとも一気に経済崩壊を引き起こして国家破綻していくのかは分からない。
分かるのは、このまま推移していくと、韓国は国家崩壊を引き起こすということだ。

2014年5月23日、朝鮮日報は「現在の状況は、アジア通貨危機よりも深刻である」と論じている。この1997年のアジア通貨危機で韓国はデフォルト寸前にまで追い込まれ、IMFの介入を招いている。韓国は、またもや経済危機に追い込まれる状況になっているのである。


2014年の社会状況は、1997年の状況によく似ている。この年、韓国は国を挙げて過大な借金経済に邁進していた。2014年の今も同じだ。

日本では、橋本内閣は消費税を引き上げていた。2014年も、安倍内閣が消費税を引き上げた。

1997年、エリツィン大統領率いるロシアは財政悪化してルーブルが下落し、国内外が混乱していた。2014年のロシアもウクライナ問題で西側諸国から経済制裁を受けて財政悪化、ルーブルの下落と、国内外の混乱を引き起こしている。歴史は単純に繰り返さないので、過去と似ているから現在も同じ結末を迎えるとは限らない。しかし、韓国国内で経済的に不穏な事態が進行しているのは間違いないので、何か大きな経済的ショックが引き起こされても誰も驚かないだろう。


朴槿恵は何もできない大統領なので、韓国は経済ショックの中で政治機能も停止してしまう可能性すらもある。韓国がどうなろうと日本人の知ったことではないが、悪影響は必ず日本にも押し寄せる。
日本は巻き込まれないように、最大限、関わりを切っておくべきだろう。
 

リニアは?原発は?列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖

2014
1125日 日刊ゲンダイ


 3連休の初日(22日)に起きた長野北部地震。連休明け25日の午前6時27分ごろにも、長野県小谷村で震度4の地震があった。これで余震は90回近くを数え、何とも不気味なのだが、最大震度6弱(M6・7)は、「神城断層」が動いて発生したとみられている。神城断層は「糸魚川静岡構造線断層帯」の一部。日本列島を縦に貫く大断層だ。ここが動き出したとなると、リニアや原発など、「大丈夫なのか!?」とさまざまな心配が出てくる。東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授が言う。


「1000~2000年かけて地表がズレた『ひずみ』が今度の地震で解放されたことになります。となると、阪神大震災クラスの地震(M7・2)が起きても不思議ではなかったが、今回動いたのは神城断層のごく一部。震源の深さは約10キロでした。『糸魚川静岡構造線断層帯』は全長150キロといわれています。松本甲府にかけては一度にズレたら最悪M8クラスの揺れが起きるとされている。今度の地震が今後、どう影響するかは分からない状況で、調査を進める必要があります」

「糸魚川静岡構造線断層帯」は、リニアの建設ルートである南アルプス地域に重なっている。専門家の中には、運行中の地震に対する備えが不十分と指摘する声も多い。静岡県では断層帯の上に浜岡原発がある。
 
富士山噴火への影響も気になる。9月、噴火した御嶽山は糸静線の上にあるのだ。 地震直後には、震度5弱を記録した長野県小谷村を南北に流れる姫川の水位が低下。一時40センチも低くなり、今でも20~30センチ下がったままだ。
 
糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では8月から10月半ばにかけて、毎分130リットルほどの流量が25リットルに激減した。9月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦7メートル、横4メートル、深さ3メートルにわたって陥没した。
「河川の水位低下、地下水量の減少、道路の陥没は、地盤沈下で説明がつきます。日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。

火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」(琉球大名誉教授・木村政昭氏=地震学)
 人的被害が少なかったからといって、今回の地震を軽視できない。
 

日本はいつからタレントが政治を解説するようになったのか?


それも政府擁護の立場で!


週刊ポスト2014125日号に面白い記事が載っています。

「ヨーロッパではまず国際ニュースがトップに来て、その後に国内ニュースが来るのが普通。ニュース番組で芸能人の結婚の話題をやるなんてありえません」(日本在住17年のドイツ人タレントのサンドラ・ヘフェリン氏)


「芸能ニュースはテレビじゃなくて、タブロイド紙でやることでしょ?」
(日本在住5年でフィンランド出身の学生兼タレント、アカキ・ クーメリ氏)


ニュースで扱われるのも芸能人なら、ニュースを扱うのも芸能人。

ニュースや情報番組の MC・コメンテーターにタレントが起用され、したり顔で意見を述べるのも外国人には異様に映るという。
「アメリカでは、政治やニュースに芸能人がコメントすることはありません。


私は日本のニュース番組を見ながら、
どうしてこの人のコメントを聞かなきゃならないの?と思うことがしょっちゅうあります。例えば政治のニュースなら、 当然政治に詳しい人に解説してほしい。自分が知らないことを知りたいからテレビを見るんですから。


芸能人は一般の視聴者と同レベルの感想を述べているだけ。
もしアメリカでそういう番組を作ったら、誰も見なくなりますよ」

(ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏 )


お笑い芸人やタレントが知識人として活躍するのは、どうやら日本特有の現象のようですね。
井戸端会議的なバラエティ番組なら許せる、と言っても、じゃあバラエティに政治家が出演して政治的な発言をしてますが、これはどうなるのかということです。


また逆にニュース番組に芸能人がコメンテーターで出たりしてます。

その意味でニュース番組とバラエティとの線引きは曖昧なんですね。
専門のニュース番組ですらタレントがMCなんかやっているのです。

例えば古舘一郎、辛坊治朗、宮根誠司、この連中は元局アナですが、
フリーになって今はタレントなのです。


しかし多くの視聴者は彼らがフリーになろうが関係なく、いつもの報道を伝える局アナのつもりで見ています。
普通、局アナがニュース番組で報道する時は私見を交えてはいけないので、テレビ局は個人的見解を喋れるタレント、フリーアナを重宝するのです。


結局、視聴者はアナウンサーとして知名度がある人がこう言うんだ
から間違いないと思ってしまうんですよね。


NHKのNW9の大越健介もアナウンサーじゃないので自分の考え
を喋りまくっていますし、番組トップにスポーツを持ってきたりしてます。


最近は「オカマ」キャラですか?マツコデラックスやミッツマング
ローブだとか人気があって、こういう中性的な人たちが喋ると妙に
正論に聞こえるから不思議です。


明石家さんまやタモリは政治のことに口出しはしませんが、ビート
たけしや弟子のガダルカナルタカや東などは知識人気取りで世論を
誘導しまくっています。


「極楽とんぼ」という漫才コンビは、相方が性犯罪者として逮捕された
のをきっかけに、片方の加藤浩次が報道番組をやったりしてます。


大阪の読売テレビは筆頭株主が吉本興行なので、政治解説などを
吉本芸人に優先的にやらせています。
驚いたのは女性漫才コンビにパネルを使って政治解説、と言ってもほとんどが橋下擁護や安倍擁護をやらせているということです。


何もタレントが政治を語ったらダメだといってるんじゃないのです。

昔から漫才師や落語家が政治をネタに語ることはありましたから。
でもそれは風刺や体制批判なわけで政府擁護ではなかったです。

あとは右翼的な発言をする津川雅彦などの俳優や、テレビプロデュ
ーサーのテリー伊藤などテレビ関係者、それに官房副長官配下の
青山繁晴などの知識人モドキで埋め尽くされています。


間違っても左翼的な人物がレギュラーになることはありません。

テレビは立場的に政府擁護をせざるを得ない人物を選んでいます。


たかじん妻の本「殉愛」が完全な捏造だということがバレて問題に
なっている百田尚樹。
出世作「永遠の〇」を発表したのは2006年ですが、本屋大賞を受賞し、映画化され話題になったのは2013年です。


実に発表から7年もたって、つまり安倍政権になってから注目され
だしたわけで、やはり不自然な気がします。
要するに安倍政権が憲法改正、集団的自衛権など、国民を右傾化に誘導するために話題を作ったという見方も出来るのです。


それほどのタイミングなんですね。
NHKの経営委員までに抜擢されたことからも、おそらく当たらずとも遠からずだと思います。考えて見れば橋下や百田を初めとする右翼の新自由主義者タレントと、辞任後数年の時を隔てた安倍晋三と結びつけたのは読売テレビの番組だったんですね。


そうすると10年ほど前から日本を右傾化へ誘導する計画が着々と
進められていたことになります。
これは非常に怖いことです。お茶の間でいつも見かける、よく知ってる人が言うから、あるいは感動した本の作者が発言するからこそ意味が出てくるんですね。限定効果論や新強力効果論というものです。


これは日本のテレビが、その効果をよく知っていて世論を誘導する
ために意図してその効果を利用しているからです。
もちろん視聴者にまともな判断をさせないようにするためですね。26日、選挙区間の「1票の格差」で、昨年の参院選が「違憲状態」という最高裁判決がありました。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6140015


一昨年の衆院選に続いての「違憲状態」判決で、これは安倍内閣が
違憲内閣だと言っているに等しいものなんですね。
しかしNHKでは同じ日に紅白歌合戦の出場歌手の発表があり、最高裁判決より紅白のほうが報道としては大きな扱いだったのです。


そして違憲内閣が、増税を決めたり、特定秘密保護法を決めたり、
解釈改憲をしたりしてるんですね。

 

「テレビ報道に文句をつけた安倍自民党」の暴露が意味するもの

2014
1128日 天木直人のブログ


 安倍自民党が衆院解散を正式に発表する前日11月20日に、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたという。

 
このことが今頃になって明らかにされ、きょう11月28日の東京新聞や朝日新聞が書いている。
 
それに対し、東京新聞などはすかさず田島康彦・上智大教授(メディア論)の、権力の介入があってはならない、とする批判的コメントを掲載している。 それはその通りだ。
 
しかし、この安倍自民党のTV局に対する介入暴露が意味する、もっと重要なことがある。 それは、一つは、安倍自民党政権がはからずも露呈したみずからの脆弱さである。
 
あれほどテレビ各局に持ち上げられてきた安倍自民党だ。 公平中立どころか、すべてのTV局は安倍ヨイショの偏向報道を繰り返してきた。
 
それにも拘わらず、少しでも安倍自民党に不利な報道がなされると、公平中立ではないと文句を言う。 それは安倍自民党政権が今度の選挙で勝つ自信がない証拠だ。 それほど安倍自民党政権は弱く、もろいということだ。
 
ふたつめは、それでも、そんな安倍自民党を倒せない野党の体たらくだ。 これだけ行き詰まった安倍自民党政権であるのに、国民の不満の受け皿になりえない。
 
考えられれない野党の惨状だ。 そして三つめは、やはり何といっても、メディアの不甲斐なさである。 安倍自民党がテレビ各局に文書を配ったのは11月20日だ。
 
それなのに、なぜそのことがいまごろ記事になるのか。 それはその文書を受け取ったテレビ各局が沈黙してきたからだ。 おそらく安倍自民党から口止めされたに違いない。 本来ならば、このような文書を受け取ったなら、その時点で各テレビ局は結束して反発しなければウソだ。
 それどころか新聞が書き立てても、そのような文書を受け取ったかそうか答えない。
 
そして、このような権力介入を、いまごろになって報道する新聞も情けない。 しかも、それがわかったのが、独自の取材というより、自民党筋からのリークであるという。 これを要するに、野党もメディアも、安倍自民党政権以上に不甲斐ないといういことだ。
 
安倍政権が強いのではない。
 ほかが皆、弱すぎるだけである。
 どうしようもない今の日本である(了)
 

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