真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年10月

百田尚樹NHK経営委員がデマを拡散中!百田氏「エボラ対策で民主党が審議拒否」エボラ関連の法案はまだ未提出・・・

2014/10/29 真実を探すブログより転載

NHK経営委員の百田尚樹(ひゃくた なおき)氏がとんでも無いデマを拡散した結果、ネット上で炎上騒動になっています。問題となっているのは百田氏の「日本も感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている!こいつら、日本人を殺したいのか!民主党、許さん!」という内容のツイートです。

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既に4000回以上もリツイートされるほどの大反響となっていますが、これに対して民主党のマスコットである民主くんは「まだ法案は厚労委員会に付託されていないので、審議拒否のしようがありませんし、する予定もありません」と反論しています。


どうやら、百田氏の指摘している法案はまだ提出すらされていない上に、民主党も審議を拒否する予定は無いようです。百田氏が何でこんなデマ情報を広げているのかは分かりませんが、彼は3回も民主党がエボラ対策を妨害している旨のツイートを投稿し、多くの方が間違えを指摘しているのにも関わらず、未だに修正はしていません。
NHK
の経営員というような立場の人間がデマを放置しているのは大問題で、このまま放置状態が続くようならば、民主党側は何らかの対応をした方が良いと私は思います。


百田尚樹NHK経営委員が「エボラ対策で民主党が審議拒否」とのデマを拡散
URL
 http://www.excite.co.jp/News/it_g/20141029/Buzzap_24344.html
引用:
現在世界中で大きな問題となっているエボラ出血熱に関し、百田尚樹NHK経営委員が民主党を攻撃するデマをTwitterで発言し、大きな問題となっています。


アフリカで流行し、先進諸国も必死の水際作戦を余儀なくされているエボラ出血熱。この問題に関し、「永遠の0」で有名な小説家の百田尚樹NHK経営委員が民主党が感染症関連法案改正のための審議をストップさせている、とTwitter上で発言し拡散を煽っており、大きな騒動となっています。
:引用終了

 

麻生財相 政治資金で「銀座高級クラブ」…3年で700万円

2014年10月30日 日刊ゲンダイ

これでもかと不祥事が噴出している安倍内閣の中でも、この男のカネ遣いの荒さは尋常ではない。日刊ゲンダイ本紙は26日、麻生財務相が資金管理団体「素淮会」の「交際費」名目で、六本木の会員制サロンに高額支出を繰り返す実態を伝えた。経営者は過去に週刊誌で「元愛人」と書かれた女性で、10~12年の間に政治資金から計23回、1865万5000円を払っていた。
 
麻生大臣のデタラメ支出はこのレベルで済まない。政治資金で“美人ホステス”がそろう銀座の「高級クラブ」に途方もないカネを落としている。
 行きつけは、銀座6丁目の「クラブ由美」と「クラブ麻衣子」、銀座8丁目の「ファーストクラブ」。いずれも「座っただけでウン万円」の老舗クラブ。中でも「由美」と「麻衣子」はメディアにも登場する有名ママが切り盛りし、銀座で一、二を争う超高額店だ。

「ボトルをキープしてあっても1人最低6、7万円。一番安い焼酎のボトルで2万円、もちろん、もっと高い酒を入れるのが暗黙のルールですが……。行く時は15万~20万円の予算を見ておかないと、恥をかきます」(銀座の飲食店関係者)
 
庶民には高根の花である夜の世界に、麻生大臣は気前よくカネを弾んでいる。10~12年の間に政治資金の「交際費」から由美に計12回、453万1250円、麻衣子に計5回、94万8860円、ファーストに計7回、71万6975円を支出。ほかにも銀座7丁目の「club ueda」に計2回、17万6720円、銀座6丁目の高級クラブ「BON!」に1回、61万9520円を計上。11年4月1日には一晩で六本木のサロンに81万円、銀座の由美に26万8610円、ファーストに11万4975円、uedaに7万4660円をそれぞれ支払っていた。
 
銀座の高級クラブに渡った政治資金は3年間で、総額700万円近くに上る。これだけ金銭感覚がトチ狂った大臣にこの先も国家財政を任せるのは危険だ。

「安倍総理は無能な独裁者か!?」と題した森田実インタビュー記事より

(『月刊日本』2014年11月号掲載

「安倍総理は経済を再生するどころか、消費増税で破壊しているのが現状です。そして今、再増税で日本を地獄に叩き落としかねない。」

「消費再増税などという国家の命運を一人だけで決定するほどの巨大な権力が安倍晋三という凡庸な人物の手に握られてしまったのは、日本国民にとって不幸なことだと私は思います。」

「私は半世紀以上にわたって日本政治を見続けてきましたが、安倍総理ほど思想・哲学・信念の面で軽い宰相は、ほとんど見たことがない。何度か安倍総理の演説を直接聴いたことがありますが、とにかく軽いという印象が強い。」

「(安倍総理の)あの軽さは物事を真剣に考えていない証拠だと思います。自らの非力に対する忸怩たる想いや、国民生活への深刻な危機感があるならば、あんなに軽い口をきくことはできないはずです。」

「昨年の参院選大勝後、麻生副総理は安倍総理に対して「あなたは歴史上にない独裁者になりますよ」と語りかけたと報道されましたが、安倍総理は事実上の独裁者と言っても過言ではありません。しかし凡庸な独裁者は、危機に直面すると戦争のような悲劇を起こしてしまうことがしばしばあります」

「今や日本が地獄に落ちるかどうかという瀬戸際ですから、あえて忠言します。安倍総理、一刻も早く消費再増税を中止すべきです。さもなければ、貴方は後世から日本経済を地獄に突き落とした無能な独裁者という烙印を押されてしまうでしょう」

「私は安倍総理がそのような最悪の独裁者にならないことを心から願っています」

原発難民見殺し政策が着々と進行中 原発事故も自己責任!?
http://lite-ra.com/2014/10/post-585.html
2014.10.28.
 リテラ


 原発事故後初めてとなった福島県知事選が26日に行われた。結果は大方の予想通り、元副知事の内堀雅雄氏(50)が大差で当選した。福島再生の指針を決める大事な選挙だったが、内堀氏は自民、民主、公明、社民の相乗りで、他の候補も全員が県内の原発10基の全廃炉を主張するなど、政策論争は低調だった。

 
だが、ある意味これは無理のないことかもしれない。こと原発ついては、誰が知事になっても国が決めた方針に逆らうことはできないのだ。
 いま国が必死でやっているのは、被災者の生活や健康はそっちのけで、とにかく福島の原発事故を矮小化する作業だ。さすがに事故をなかったことにはできないから、できるだけ影響がなかったように見せかけようとしている。そのため、ある程度除染ができた地域からどんどん避難指示の解除を始め、避難住民の帰還を推し進めている。
 
その詳細をリポートしたのが『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』(岩波新書)だ。著者の日野行介氏は毎日新聞の社会部記者で、原発事故後、一貫して福島の復興の闇を追い続け、政府にとっては不都合なスクープを連発してきた。同書は『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』(岩波新書)に続く第2弾だ。
 
2013613日の毎日新聞(朝刊)が特報した「暴言ツイッター」問題といえば思い出す人も多いだろう。復興庁で働くエリートキャリア官僚が、

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」
「田舎の町議会をじっくり見て、アレ具合に吹き出しそうになりつつ我慢w

 
などとツイートしていた。この事実を暴いたのが、日野氏だった。
 暴言ツイッターの主は福島の被災者支援を担当していた水野靖久参事官だ。政府は、あくまでも「個人の問題」と強弁したが、実は原発事故に関わる官僚たちに共通する「ホンネ」が漏れただけではないか──日野氏の問題意識はそこにあった。そして、取材を進めれば進めるほど、その仮説が真実であることがわかってくる。結論を言うと、「国(官僚)は国民の味方ではない」ということだ。
 
そんな実例として日野氏が追いかけたのが、「子ども・被災者生活支援法」の骨抜きだ。この法律は、民主党政権下の20126月に超党派の議員立法として提出され、全会一致で成立した。最大の特徴は、政府が避難指示の基準としている「年間20ミリシーベルト」を下回るが「一定の基準以上の放射線量」が計測される地域を「支援対象地域」と位置づけたことだった。被災者の立場に立った(逆に言うと政府に都合の悪い)法律だ。
 
年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域の住民は政府の避難指示対象となり、避難に関してさまざまな支援が受けられる。ところが、それより線量の低い地域の住民が避難した場合は「自主避難」とされ、自己責任、つまり公的な支援が受けられない。本来、国が法令などで定める一般人の被曝限度は「年間1ミリシーベルト」となっているのに、1ミリシーベルトを超える地域に住んでいる人が幼い子どもへの影響が心配で避難しても、それはアンタが勝手に避難したのだから国は何も支援しませんよ、という状況なのである。
 
そこで、支援法制定に向けた議論が国会議員の間で始まった。みんなの党(当時)の川田龍平氏、社民党の阿部知子氏、自民党の森雅子氏、公明党の加藤修一氏、民主党の谷岡郁子氏らが中心だった。その結果生まれた、ある意味画期的な法律だったといってもいい。
 
どこが画期的かというと、「支援対象地域」の住民は避難・残留・帰還のいずれを選択しても国は等しく支援するとした点だ。「支援対象地域」がこの理念と条文通りに指定されれば、福島県外でも線量の高いホットスポットを抱える栃木県、茨城県、千葉県などの住民も救われる。この支援法はいわば「年間20ミリシーベルト」の基準で切り捨てられた被災者を支援する目的から生まれたものだった。
 
ところが、官僚はこれが気に入らない。支援対象地域をそんなに広げられたらいつまで経っても原発事故の影響がなくならないことになってしまう。被災者は福島県内に限定しないと大変だ。県外のホットスポットなどあってはいけない。とんでもない法律だ、と。
 
この「子ども・被災者生活支援法」はいわゆる理念法で、おおよその方向性だけを示し、具体的な中身にあたる基本方針は政府(復興庁)がまとめることになっていた。そこで官僚たちがまずやったのがサボタージュだ。他の類似法律は成立後、数カ月で基本方針が示されるのに、子ども・被災者生活支援法については1年以上も放置された。ちなみに、その取りまとめを担当していたのが前述の暴言ツイッターの水野参事官だった。
 
水野参事官は毎日新聞の特ダネで地方に飛ばされ、その約2カ月後(法案成立から約12カ月後)にようやく復興庁から基本方針が発表された。だが、その内容は当初の理念から大きくかけ離れたものだと言わざるを得ない内容だった。
 
まず、支援対象地域が法律では「一定の基準以上の放射線量が計測される地域」とされているのに、基本方針では福島県の浜通り(いわき市など)と中通り(福島市、郡山市など)の33市町村に限定されていた。栃木、茨木、千葉など福島県外はもちろん、県内でも会津地方はそっくり外されることになった。被災地域をできるだけ小さくしたかったからだ。
 しかし、こんなバカな話はない。放射能は市町村の境界や県境とは関係なく拡散する。33市町村に限定するのはあまりに非合理だ。さらに、肝心の自主避難者支援のための新たな施策も不十分で、ほとんど骨抜きと言ってもよかった。
 
また、支援法は第5条で、基本方針には居住者・避難者の声を反映させると規定している。ところが、住民の意見を聞く公聴会なども開かれないまま、問題の基本方針は発表された。発表後に実施されたパブリックコメントの期間も当初は15日間(後に25日に延期)と極めて短く、住民への説明会も平日の真っ昼間に福島市と東京都内の2回しか開催されなかったという。被災者の意見など端から聞きたくなかったと言わんばかりだ。いったい誰のため、何のための支援なのか。
 
政府は原発事故の被害をできるだけ小さく見せようと、他にもありとあらゆる姑息なことをやっている。いちばんわかりやすいのが、それまで航空機モニタリングで測っていた「場の線量」より個人線量計(ガラスバッジなど)によって得られる「個人線量」を重視し始めたことだ。これは単純な話で、一般に場の線量より個人線量の方が低く出る傾向があるからだという。開いた口が塞がらない。
 
政府はこうして子ども・被災者生活支援法を骨抜きにする一方で、避難指示の解除と避難住民の帰還の準備を着々と進めていた。避難住民にとって故郷が元通りの姿になっていれば、それは帰還したいだろう。だが、実際には除染によって年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域からの避難指示が解除されるという話なのだ。
 
これはどう考えてもおかしな話だ。福島以外の日本人はみんな年間の被曝限度は1ミリシーベルトとされている。それが、原発事故の被災地住民だけが年間20ミリシーベルトまで我慢しろというのだ。住民には何の落ち度もない。たまたま先祖伝来の居住地のそばに原発がつくられてしまっただけなのに。
 
旧ソ連のチェルノブイリ事故後のロシア、ウクライナ、ベラルーシの3カ国で成立した「チェルノブイリ法」という法律がある。これによると、追加被曝が年間5ミリシーベルトを超える地域は原則として居住を認めない(義務的移住ゾーン)、年間15ミリシーベルトの地域は移住か居住継続を本人が選択する(保証された自主的移住ゾーン)、年間0.5ミリシーベルトを超える地域は、妊婦や18歳以下の児童などに移住の権利がある(放射線生態学的管理ゾーン)、とされている。あの旧ソ連でさえここまでやっているのである。
 
もちろん、それが本当に正しい基準なのかどうかはわからない。ただ、日本政府が被災者に押し付けた「年間20ミリシーベルト」というのは、東京大学の小佐古敏荘教授が「この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、内閣参与を辞任したときに問題となった数値である。このことは肝に銘じておくべきだろう。
 
そんな数値を元に政府は住民の帰還を進めている。
 福島県立博物館館長で学習院大学教授(民俗学)の赤坂憲雄氏はこれを「原発難民から棄民へ」と厳しい言葉で喝破した。

〈除染はほとんど進んでいない。にもかかわらず、避難している人々の首に線量計をぶら下げて、自己責任の名のもとに、汚染されている村や町に帰還させるシナリオが作られている。原発難民から棄民へ。生存権が脅かされている。被災者の自己責任より、東電の、国家の責任こそが深刻に問われている〉(『毎日新聞』2013831日朝刊「はじまりの土地東北へ」)

 
官僚による「国民の棄民化」──これは原発事故に限らず、この国ではいつでもどこでも起こり得る、他人事ではない話なのだ。
 

自民党の安倍晋三総裁はかつて記者会見で、政治団体が中国人経営の会社から献金を受け­ていた田中慶秋法相の辞任を求める考えを示ししていました

2011年3月に同様の問題で外相を­辞任した前原誠司国家戦略担当相の例を引き合いにした上で「民主党は国益や主権に対す­る認識が欠落している」と批判した。



西田議員今回はおとなしいですね。


改憲軍拡と金権腐敗 <安倍告発事件をもみ消す東京地検?>

<本澤二郎の「日本の風景」(1800)


20141028日 「ジャーナリスト同盟」通信


<安倍告発事件をもみ消す東京地検?>
 元福田派のベテラン秘書が、今朝も電話をかけてきた。「安倍は東大名誉教授らから、政治資金規正法の虚偽記載で告発を受けている。NHK社員の寄付行為が問題になっている。だが、東京地検は今もこの重大な告発を受理していない。けしからん」と大変な剣幕である。指摘されると、全くそのとおりである。東京地検のもみ消し疑惑も、野党追及のネタになるかもしれない。改憲軍拡政権と金権腐敗は連動している。「安倍はもたない」と彼は吐き捨てるように言い切った。

<小沢事件では元秘書が次々逮捕>

 政治資金規正法違反事件は、以前は軽微な形式犯の事件として処理されてきた。小沢事件から大変な罪という位置づけとなった。確かに、民主政治の根幹が選挙であり、その基盤である金の行方が当選を左右する。
 

要するに、小沢事件は「政治資金規正法が、政治家の死命を制するものである」ということを、国民に知らしめたことになる。次々と秘書が逮捕された。今回、2人の女性閣僚が辞めたものの、次は国会議員の地位が問われることになるだろう。愚かな野党でも追及するはずだ。
 後任閣僚やその他も、政治資金規正法違反に問われる場面が出てくるだろう。ドミノ辞任閣僚で安倍内閣が窒息死するかもしれない。


<甘利のユニホーム事件>

 知らなかったが、甘利TPP担当は楽天という会社の社長から有名ピッチャーのユニホームをもらった。それを自慢げに本人が公表したものだから「単純収賄事件に発展する」と元ベテラン秘書は決め付けた。
 200万円の価値がつくユニホームというのだ。これも追及の対象になる、というのだ。指摘されると、ユニホームもまた、金銭価値のあるものだから、贈収賄事件になるだろう。新聞テレビに警鐘を鳴らそう。


<宮澤経済産業・有村行革・望月環境も落第>

 SMバーを知らない。昔はノーパンシャブシャブという言葉がはやった。官僚の暴走は、今も続いているのだろう。宮澤がこれにはまっていた?というのも悲しい。彼のおじさんは宮澤喜一ではないか。「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)の執筆者としては恥ずかしい。
 

有村行革・望月環境にも問題が表面化した。政治資金規正法違反だから、二人とも辞任に追い込まれるだろう。小沢事件の後遺症といえなくもない。小沢を追い詰めた槍が、いま安倍内閣の閣僚の胸に突き刺さっている。

<2・5億円の安倍総裁活動費>

 不勉強ゆえに総裁活動費を知らなかった。われわれの現役時代に総裁活動費が話題になったことがない。安倍は就任した2012年11月、12月の2ヶ月で2・5億円を使っていた。
 

選挙資金かその御礼代金とみていい。常識的に公明党に流れている。党本部に入っているのか、それとも幹部の懐に入ったのか。原資は政党助成金に違いない。公金である。血税資金だ。わずか2ヶ月足らずで2・5億円には驚く。 改憲軍拡と金権腐敗は連動していると見るべきだろう。党本部の金庫は幹事長が独占していると思っていたのだが、実際はそうではなかった。

<官房機密費>
 官邸が自由自在に使える怪しげな金が官房機密費である。これが政界・マスコミの政治評論家やコメンテーターの多くにも、これが関係している。安倍批判がゼロになる理由である。池田内閣の秘書官の伊藤昌哉が、確か「当時は30億」と公開していた。小泉内閣のころ、ご意見番の松野頼三とこれについて意見交換をしたことがある。「今は100億円はある」というのが、二人の一致した意見だった。
 

総理大臣や最高裁長官の報酬は5000万円程度と見られる。最高裁の不正を暴いている元大臣秘書官は「何もしていない最高裁長官に5000万は多すぎる。1000万から1500万円だ。日本の財政を考慮すれば、これで十分だろう」と指摘している。
 

自民党総裁活動費と官房機密費を駆使する人物の改憲軍拡運動は、腐敗に満ちていることが、これで理解出来るだろう。大田・山口ら公明幹部もその恩恵を受けていると見られている。
 

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