真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年06月

 
田中龍作ジャーナルより転載2014628
 
公明党執行部はきょう、地方幹部を党本部に呼び「集団的自衛権行使」への理解を求めた。 「戦争反対」「憲法壊すな」市民のシュプレヒコールが響くなか、都道府県の代表、幹事長クラスの議員が次々と党本部に到着した。


 奈良県の岡史朗県議に「地元の声には厳しいものがありますが」と筆者は水を向けた。岡県議は「慎重な対応を求める」と答えた。沈痛な面持ちだ。 党中央執行部の国会議員はタクシーで乗りつけた。大口善徳・国対委員長代理に「地方は反対していますが?」と筆者が言葉を投げると、大口国対委員長代理はうなずくだけで無言だ。表情は硬い。それにしても党執行部の国会議員に対して記者クラブはおとなしい。


 テレビ局のカメラマンも含めると40人ほどの報道陣が党本部前で会合が終わるのを待った。会合は3時間半に渡って続いた。予定を30分オーバーして午後4時に終わった。記者たちは党本部から出てくる執行部の国会議員と地方議員にぶら下がった。 北側一雄・副代表は「ブリーフィングがあるから」とひとこと言ったきり、黒塗りの車に乗り込んだ。
 
 都道府県議会議員の話を総合すると、執行部からは「(自民案を)容認してはいない」「まだ与党合意の結論は出ていない」との説明があったという。 山口代表自身が「新聞に書いているような容認ではない」とまで話したという。


 新聞の一面に躍る「山口代表、集団的自衛権容認」は何なのだろうか? 地方議員への説明と違うではないか。公明党はなぜ新聞各社に「誤報だ」と抗議しないのか?不思議だ。


 説明を受けた地方議員たちの顔は、一様にくもりがちだ。釈然としないのだ。「地元への説得は難しいか?」と記者団から問われた福岡県の浜崎達也県議は「閣議決定がいつ出てくるか、分からないから難しいね」と顔をしかめた。


 埼玉県の塩野正行県議は記者団から「(創価学会)婦人部の反対が強いようですが?」と向けられた。塩野県議は「婦人部だけじゃないよ。み・ん・な(反対)」とにがり切った表情で答えた。


 安倍政権の思い描くシナリオは――来週早々の与党合意を受けて7月1日(火)の夕方に閣議決定。71日(火)までは、残すところ中2日しかない。2日のうちに再び地方議員を呼べるのだろうか? 呼んで地方議員を説得したとしても地元の支援者を納得させることができるのだろうか?


 公明党は地方をないがしろにして「見切り発車」するのか。それとも創価学会との間で落とし所がすでに出来ているのだろうか。

 

集団的自衛権行使容認のバカ騒ぎの最中に米中共同軍事演習が行われている矛盾

2014
628日 天木 直人 | 外交評論家


日本のメディアはいまのところどこも報じていないが、今日(6月27日)からハワイ沖でRIMPAC(環太平洋軍事演習ー2014 23か国 25000人参加。中国初参加で海軍4 1100人参加)が始まったという。

これは 中国海軍にとっては画期的Eventだ。

なにせ主力艦艇は星条旗と五星旗をともに掲げている訳だから。
つまり集団的自衛権とやらに日本中がうつつ抜かしている時、星条旗 五星旗共に掲げた最新鋭艦艇がかなりの期間にわたってハワイベース に太平洋で軍事演習繰り広げるということであり、中国CCTVはこれを"中米保持交流有助関係穏定" と報じている。

なぜ日本のメディアはこれを報じないのか。
日本と言う国は、ひょっとしたら国全体がおかしくなってしまっているのかもしれない(了)

解釈改憲を主導 記者排除も始めたヤラセ公明党の裏切り

 やはり裏切りの政党である。平和と福祉なんてウソの看板は今すぐ下ろした方がいい。公明党を支援してきた創価学会の信者は、だれが信用に足る議員なのか、ちゃんと見極めるべきだろう。


公明党の山口代表はNHKの番組で「二重三重の歯止めが利いている。拡大解釈の恐れはない」と、集団的自衛権をめぐる閣議決定案を受け入れる方針を明らかにした。1日には閣議決定される見通しである。

だが、いくら文言を修正したところで、判断が時の政権に任される以上、恣意的解釈がなされる危険性は高い。歯止めなんてないし、そもそも山口は解釈改憲について「断じて認められない」「憲法の精神にもとる」と言っていた。政治家に歯止めや自制を求められないことを、自らの発言で証明している。

しかも、表現が問題となった自衛権行使の新3要件の原案は、そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだったという。解釈改憲を主導したのは、自民党ではなく公明党だったのだ。西日本新聞がスッパ抜いている。新3要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ。自分たちに都合の悪いことが次々に暴露されているからだろう。ついに公明党は記者の排除まで始めた。

ジャーナリストの横田一氏が言う。

「19日と20日は会議後のブリーフィングも取材できましたが、23日になるとブリーフィング参加を拒否されるようになり、27日には、とうとうぶら下がりの取材中に警備員につまみ出されたのです。28日に公明党本部で開かれる地方議員の会合も、取材できるのは記者クラブの加盟社だけ。公明党の姿勢を批判した記者は事実上、出入り禁止にされています」

公明党は、まだほかにも都合が悪いことを隠しているということか。

小沢の隠し玉か? 反骨リベラル政治家村上誠一郎と云う男

20140628日 世相を斬る あいば達也より転載


 いま最も旬な政治家がいる。その名は、自民党の衆議員9期・村上誠一郎だ。どちらかと言えば、悪役的風貌の62歳の自民党政治家だ。本来であれば、大物政治家として活躍の場が度々あってもおかしくないのだが、小泉政権下で内閣府特命担当大臣になったのが役職らしい役職だ。東大法卒の切れ者でもある。人格は極めて高潔にして穏健なイデオロギーを有しているが、付和雷同が大の苦手らしく、なあなあで手打ちをすることを好まない面があるようだ。しかし、安倍の勢いにおもねる日和見自民党政治家の中で、自民党のリベラルな側面を継承し、且つ臆することなく安倍晋三の間違いを指摘し、憲法解釈にと云う、下位法が上位法を捻じ曲げる禁じ手を強く非難する姿は爽快であり、痛快でもある。

 
小派閥河本派に属していた。(*注:後に高村派所属だが、そりは良くないようだ)河本派は宏池会同様に自民党の融通無碍、清濁併せのむ懐の深さ、安定感のある政党としての特性があった。しかし、宏池会の後継者谷垣は、リベラルを捨て、ボクちゃんは保守だと言って恥じ入る素振りも見せない。宏池会の恥さらしであるが、今の得を手に入れるための手段として、あまりにも情けない。それだけに一人野党精神を貫くリベラル保守・村上誠一郎の存在が際立つ。表面上、間違いなく自民党内で村上は孤立している。しかし、永田町全体で見た場合、必ずしも孤立はしていない。


 村上の論は筋道が通っている。狂気の安倍政権では瞬間的にピエロのように見えるかもしれないが、トータルしたとき、村上の一人野党精神が政党政治を守るかもしれない。集団的自衛権の閣議による憲法解釈変更がナチスのワイマール憲法形骸化現象と同様であり、三権分立、立憲主義の基本を無視したファシズム思考と云う論は、まさに正当な主張だ。村上が言うように首相は集団的自衛権や武器輸出三原則の撤廃、靖国参拝だとか、隣国を逆なですることばかり行っているたしかに、現在の安倍晋三の動きは隣国に対し、宣戦布告に近い布石を打っているように見える。
 

Wikipediaを参考に、この村上誠一郎と云う政治家について、もう少し語っておこう。村上誠一郎は、戦国時代に活躍した伊予村上水軍の血を引き継いでいるようだが、戦国時代の伊予村上水軍における系譜は定かなものはないようだ。そのことはさておくとして、村上誠一郎が育った村上家には政治家の血が脈々と流れている。

・曾祖父村上紋四郎(政治家・衆議院議員、今治市長、愛媛県議会議長)
・祖父 村上常太郎(官僚・最高検察庁次長検事、弁護士)
・父 村上信二郎(官僚、政治家 - 衆議院議員、防衛庁審議官)
・伯父 村上孝太郎(官僚、政治家 - 大蔵事務次官、参議院議員)
*妹 岡田多津子(三重県、元官僚、衆議院議員岡田克也の妻)

 日本の政治家としては相当の血筋であり、頭脳の方も代々明晰だったことが窺われる。伊予村上水軍の血脈が生きていれば、かなりの闘争心や反骨の精神が宿っている可能性もありそうだ。現与党自公の議員の多くは、強権恐怖政治の大帝暴君ネロではないが、詮議されないポジション選びに奔走しているあり様で、到底本来の懐の深い政党色は消え失せている。河野太郎の反原発姿勢も、どこか胡散臭く、腰が据わった反安倍行動と云うよりも、自民党には、河野太郎のような政治家もいますよ、と云う党宣伝用のパフォーマンスに見えてくる。仮にそうでなくても、彼の人間力ではリーダーとしての資質が抜けており、父洋平を抜くことは出来ないだろう。

 

筆者としては、或る時点で、民主党鳩山グループに所属していた松野頼久を見かけで判断し、次のリーダーに抜擢した苦い経験があるので、見た目の良い奴は推薦することを控えている(笑)。その点で、村上誠一郎議員は真逆に近い風貌である。悪い風貌と云うより、迫力のある顔と表現すべきだ。灰汁も強く、身体を見れば鈍重にみえるが、ここが彼の敵、味方を欺くに充分な政治家の資質でもある。鈍重にみえて、極めてクールな頭脳と云うのは魅力的だ。余談だが、筆者のルーツも愛媛県今治にあり、何らかの因縁を感じる。

 
公明党が、与党であること命状態になった以上、もう公明に創価学会の宗教的矜持を求めるのは、まったく無意味になった。いまや、安倍と一緒に好戦政党になったのだから、歯牙にもかけない方が良い。そうなると、期待は野党だが、ここれがまた全滅に近い。日本維新の会、(次世代党)、みんなの党、結いの党、民主党、社民党、共産党。共産党はイデオロギー的に、政権を取る気はないだろうから除外する。残りの政党でオリーブの木構想は、考えるだけで気が滅入る。到底実現の見通しはない。このままだと、小沢の縁の下の力持ち政治行動も無駄骨に終わる風が吹いている。
 

自・公・みんな・次世代の四党の政治家は概ね安倍ファッショ権力に収斂される。安倍が株価操作で大失敗を犯せば、オリーブの木構想が出来ないまま、自民が下野する可能性も大いにあるし、自民の一部がバラバラも想像できるが、安倍政権がこけない前提で話を進める。このまま最悪の政治権力構造で永田町が推移すれば、2016年の7月に衆参同日選挙が天下分け目の運命の日が来る。流れとしては、じわじわと一般国民の生活が困窮し、自民党に逆風はかなりの確率で吹くだろう。この時、そのチャンスを生かすも殺すも、野党の旗印と受け皿が明確になっているほうが望ましい。

 

そのためには、自民、民主、維新、ゆい、生活、社民などのリベラル勢力が連携できる絵図が出来上がっている環境は必須だ。特に城を構えて大上段に闘う必要はないだろう。その堅固な城造りに労力を取られ過ぎるのは賢明ではない。緩やかな連携でも、リベラル色が鮮明であれば、有権者の選択肢も増え、容易にファシズム勢力打破の流れは自然発生する。大衆は、一年も経てば、振り幅の大きな選択を希求し始めるに違いないのだ。小沢一郎が常々口にするような具体的受け皿に固執すべきではない。リベラルな政党の連携ムードが出来ればいい。ただし、一部の自民党や維新等々から離れた議員用に、「リベラルの会」のような政党の必要性は出るかもしれない。

 

このような情勢が生まれたとき、やはり、その連携体の顔と云うものが必要になる。村上誠一郎が一般受けする風貌の人物かと聞かれればノンと答えるしかない。しかし、2015年以降の、日本の政治情勢は風貌云々を論じている有権者の立場はなくなり、反自民、反安倍のウネリが確実に醸成されている。ここがチャンスなのだ。出来もしない受け皿づくりに奔走するよりも早道だし、選挙態勢づくりに早めに着手できる。村上誠一郎の場合、リベラル色を打ち出す点で問題があるとすれば、永住外国人への地方選挙権付与への反対姿勢だが、現時点の政治争点としては些末、ペンディングでもイイだろう。

 

古賀茂明氏も言っているが、現在の政党で純粋リベラルと言えるのは、生活と社民くらいのものである。そして、最も大きな野党は、40%を超えた無党派層が野党なのである。既存野党の間で、野党再編なんてのは、安倍右翼を利するだけで、なんら建設的ではない。日本の政治の最大の課題は、最大野党「無党派層」の取り込みである。この連携体の顔に、村上誠一郎が適任かと思うわけである。無論、本人にその気がないのに、外野で騒いでも意味ないことだが、村上誠一郎に、小沢一郎が目をつけている節もあり、一泡吹かせる大活劇がみられるかもしれない。

 
この流れに、細川・小泉、鳩山由紀夫が加われば、かなりのインパクトにはなる。最近の世界情勢なども加味して、日本の生きる道がどの辺にあるのか、生活が困窮するほどに、安倍の成長神話を信じて酷い目に遭った反動が必ず投票行動に出てくる。2016年までに、このような動きが鮮明化しないと、小沢一郎も細川、小泉、鳩山も過去に人にならざるを得ない。有能な埋もれた逸材を掘り起こすのが小沢や鳩山の最大の仕事ではないのか。嘉田由紀子なんてのを選択しないよう、今のうちに一言苦言を申し上げておく(笑)。
 

集団的自衛権行使容認の強行突破で安倍首相は墓穴を掘ることになる
2014627日 天木直人 | 外交評論家


こんどの集団的自衛権行使容認をめぐる一連の政局は、安倍自民党政権の独断場であり、公明党も野党もなすすべなく敗れた。
みながそう思っているに違いない。そんな中で、一番傷ついたのは安倍首相の方ではないか、という事を書いた記事を見つけた。


すなわち発売中の週刊実話(7月10日号)の「小林吉弥の政界閻魔帳」というコラムで彼は次のように書いている。国論を二分した今度の集団的自衛権行使問題では、安倍自民党政権も公明党もともにダメージを受けた。そして、公明党の受けたダメージはもちろん大きいが、それ以上に安倍自民党政権の受けたダメージのほうが大きいと、小林氏は書いている。

私が注目したのは、小林氏がそこで上げた次のような理由だ。すなわち、安倍首相があれだけ意気込んだにも拘わらず、一応、閣議決定への道筋はついたものの、「中身」が大きく後退したものになってしまったからだというのだ。

確かにそう言われてみればその通りだ。最近では安倍首相はやたらに平和憲法を引用する。戦わない事を強調する。何のための集団的自衛権行使容認かという気がしてくる。そして、このことは同じように安倍政権の政治生命をかけると大げさに繰り返したそのほかの政策、つまり拉致問題や、成長戦略などにも共通に言えることだ。

つまり、すべてが、それを強行に実施する割には、「中身」がどんどんと後退しつつある。小林氏は自民党議員の言葉を借りて次のようにその記事を締めくくっている。

政権に大きな反動、揺り戻しが来る可能性がある。下手をすれば安倍政権の「終わりの始まり」になりかねないということだ。集団的自衛
権行使容認の閣議決定後の世論調査結果が注目される、と
安倍長期政権が当たり前のように語られる中で、たとえ週刊実話の記事とはいえ、このょうな見方を書いた記事は初めてだ。


いや週刊実話だからこそ書けた記事なのかもしれない。それは案外正しいかもしれない。安倍首相の政策は、そう言われてみえば確かにすべて期待外れに終わっている。いまが安倍政権の一番いい時かもしれない。

後は急速に沈んでいくのかもしれない(了)
 

集団的自衛権行使の容認で加速する「自衛隊空中分解」

女性自身 627


 自衛隊の海外派兵は、「国家滅亡につながる」と、集団的自衛権の行使容認を一貫して反対している首長がいる。もと防衛庁キャリア官僚で、現在、新潟県加茂市長の小池清彦氏(77)だ。安倍政権が強引な解釈改憲で推し進めている集団的自衛権行使の問題。容認されたら、憲法9条を改正したのと同じ結果になってしまう、と警鐘を鳴らしている。

 
小池氏は、集団的自衛権の本質についてこう語る。
「たとえば、日本、アメリカ、Aという3カ国があるとする。アメリカがAから攻撃を受けた場合、日本はそのAから攻撃を受けていないにもかかわらず、Aから攻撃を受けたとみなして、Aを攻撃する。これが集団的自衛権の本質です。それがいまの憲法のもとで許されるのであれば、アメリカがAと戦争をしているときは、常に日本もAと戦争をしなければならなくなる」
 
現在は個別自衛権だけなので、日本が攻撃を受けたときだけ防衛すればいい。だが、集団的自衛権の場合は、アメリカの戦争に無限大に巻き込まれる可能性がある。

「平和憲法があれば簡単に拒否できますが、ひとたび集団的自衛権の行使が容認された場合、日本は参戦しなくてはならなくなる。その先には、徴兵制が待っています。そして徴兵制が敷かれれば、自衛隊内部は旧日本軍と同じになってしまうでしょう。旧日本軍では、毎晩のように猛烈な私的制裁(リンチ)が行われていました。下士官が徴兵された兵を集めて殴る蹴るの毎日。昔、旧日本軍にいた兵隊が言っていたのが、上官から『おまえたちは赤紙1枚、タダで招集された。軍馬は金を出して集めてきた。だからお前たちは軍馬以下だ!』と。徴兵制がしかれると、そういう軍隊ができあがっていくのです」
 
自衛隊の中は暴力一色となり、階級が上の人間が、下の人間をリンチするという悪習が横行するという。これは旧日本軍の汚点でもあった。
「徴兵制で招集された人間が、そこで生き残るためのすべは、たったひとつしかありません。その社会を肯定して生きていくことです。つまり、自分がリンチを受けても、それを甘んじて受ける。そして自分が階級が上がれば、今度は下の人間をリンチするようになる。自衛隊内部は暴力を肯定する人間ばかりが闊歩するようになるでしょう」
 小池さんによると、招集任期を終え、暴力を肯定する人間が除隊すれば、社会に暴力が持ち込まれる。そして会社だろうが、学校だろうが関係なく、日常で暴力を振るう人間がふえていくという。暴力社会になっていくそうだ。

「戦前はそうでしたからね。安部首相は戦前を知らないから、美しい社会で、美しい国だったとでも思っているかもしれない。実際の中身は暴力だらけの社会でしたから。学校では先生が生徒をぶん殴る。そんな光景が日常でしたね」
 
現在の憲法の解釈のなかで集団的自衛権の行使が容認されるようなら、国民は安倍内閣に「NO!」と言うしかない。「とにかく今できることは、法案が可決される前に、世論が大きな声をあげて反対運動を起こすしかありません」 集団的自衛権行使が容認されたその先には、徴兵制が待っていることを肝に銘じておくべきかもしれない。
 

20140627日 「ジャーナリスト同盟」通信
 
 6月26日の夜のNHK番組で公明党の山口代表が、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した、と同日の共同通信のネット新聞で確認した。与党協議の責任者で次期代表とされる北川と共に弁護士である。9条を学んで司法試験を合格した人物だ。支持母体の創価学会から「集団的自衛権は憲法改正で」と釘を刺されてもいた。だが、2人の法非は、それでも開かずの扉をこじ開けてしまった。結果的に、憲法と国民を裏切った公明・学会と言う汚名を永遠に着ることになる。戦争遺児・影山友子ら平和主義を信じてきた信濃町の信者らも、見事に裏切ったことになる。これは戦後最大の悪しき政治変革なのだ。戦争放棄を打ち破る安倍・国粋主義と信濃町の危険きわまりない談合政治決断は、日本の悪しき戦後政治史を飾ることにもなる。
 
<13億人の中国・アジアを裏切った公明・創価学会>

 恐ろしい事態を新聞テレビはどう報じたものか。昨夜は久しぶりに日本を訪問した中国のベテラン元報道関係者とささやかな夕食をとっていて、夕刻のテレビ報道番組を見ていなかったが、結論は既に確定していたものでもある。それでも、公明代表の発言は、支持母体の学会を抑え込んだ悪しき記念日として明記されるだろう。
 これによって安倍内閣は、集団的自衛権行使と言う他国・アメリカの戦争に、日本も戦争をするという憲法違反の閣議決定をする。
 創価学会とその政党部門の公明党は、72年の日中国交正常化の時代から、北京と友好活動を積み上げてきた。憲法9条を守る双方を、中国の政府も党も13億人民も、そして全ての大学機関が信頼してきた。
 その中国や韓国などアジア諸国民と政府を裏切ったことにもなる。中国の友人らの嘆きは相当なものである。

 
<国粋主義に屈した山口・公明党>

 アメリカの連邦議会調査局というと、中国の社会科学院と同じ頭脳機関である。そこでの安倍レポートで「安倍はナショナリスト、ストロング・ナショナリスト」と分析している。これは正しい分析である。国家主義者・国粋主義者なのだ。オバマ政権が警戒する理由である。その証拠が昨年12月の靖国神社参拝である。
 過去の侵略戦争・植民地支配への反省をしない国粋主義政権に対して、国際社会は重大な懸念を抱いている。既に隣国とは抜き差しならない関係にある。国益の損失は計り知れない。
 そんな安倍政略に屈した山口・公明党と創価学会、国粋主義と提携した信濃町と言うことになる。

 
<見えない党内議論>

 そもそも公明党は、まともな政党と言えるのかどうか。まず、ここに重大な疑問を内外の識者に与えている。日本の進路を大転換する問題が公に議論されていない。
 戦争する日本への変革は、日本国憲法の戦争放棄を放棄するという重大な憲法違反である。従来から「9条を守る平和の政党」という公約をして、有権者の支持を得てきた宗教政党である。平和運動への共感が、政教分離原則をやり過ごしてきた、との経緯もあろう。 公約を放棄するという公約による選挙をしていない。もし、集団的自衛権行使容認で選挙をしていれば、今の議席は不可能である。それは自民党にも言える。 公約しないまま日本の進路を大変革する、これこそが民主主義の根幹を破壊した行動であろう。せめて党内議論、支持母体との公開討論を国民の前に見せる。この最低限のルールさえなかった。異様・不気味な宗教政党のまま戦争国家へと方向転換させてしまう。こんな暴挙が許されていいのだろうか。

 
<透明性ゼロの宗教政党>

 新聞テレビの批判を封じ込めることが出来れば、民主主義などどうでもいいのだ、では、安倍独裁と変わるところが無い。
 せめて議論の場にテレビカメラを入れるくらいのことをすべきだろう。最近の日本共産党を全く知らないが、同党にも秘密主義的な側面があった。ただし、官憲の監視という事情から、ある程度の秘密主義は許されても仕方ないだろう。
 今の公明党は与党・権力行使の政党である。公開が原則である。この当たり前すぎるルールさえも無視して、ひとり代表発言で決着をつけてしまう。戦争遺児が生きて今日を迎えたとすると、どう対応したであろうか。
 透明性ゼロの宗教政党は、民主主義政党とはいえない。むろん、安倍・自民党も、である。日本は本当に深刻な事態にはまり込んでしまったのだ。

 
<統一教会・国家神道・創価学会を掛けると?>

 異様・不気味な日本政治を分析する場合、誰もが回避する宗教学的側面から焦点を当てることで、白紙にくっきりとこの国の先行きを描くことが出来る。
 主役は国家神道と統一教会と創価学会である。この3つの教団の核心的な原理を掛けあわせることで、将来の日本が見えてくるだろう。
 安倍が信仰してやまない神社・靖国神社は国際社会で戦争神社として位置づけられている。過去を正当化する戦争神社である。背後には、無数の神社・神棚が、当初は強権を用いて、今ではありきたりの神社として、無知な日本人の精神を抑圧している。 安倍の支持者は、多くが神社信仰の者たちである。
 彼の祖父以来、もう一つの信仰が韓国で誕生した反共キリスト教で知られる統一教会である。政治部門に勝共連合なる右翼団体を構えている。
 そして公明・学会は、従来までは北京では友好、しかし国内では徹底した反共政党である。ここは統一教会と価値観を共有している。

 
<反共軍事国家>

おわかりだろうか。不気味な日本がくっきりと見えてくるだろう。
日本の神社信仰者の中には「今度は中国に勝つ」という日本人がいるらしい。反省と謝罪のできない日本人を極右と呼んでいるが、その代表が安倍ということになろう。靖国派といってもいい。国家神道がこびりついている輩でもあろう。
平和・友好を拒絶する面々はどこにもいるだろうが、この平和憲法下の日本にもいる。軍事国家志向・軍国主義者である。そんな内閣を新聞テレビは批判しない。そのマスコミ事情さえ知らない日本人とアジア諸国民である。これこそが危機の元凶なのだ。
これに反共主義を掛けあわせると、反共軍事国家ということになる。

 
<手始めが集団的自衛権行使>

 安倍の国会での説明に必ず飛び出したのが、邦人を救出した米艦船が攻撃を受ける、その場合、自衛隊はじっとしていいのか、これである。
 中国とアメリカが戦争する、という前提がある。これがまやかしの議論であることは、国際常識のある日本人であれば理解できる。荒唐無稽のお話でしかない。
 米中戦争下、米艦船が真っ先に日本人を救出して乗艦させる?こんなことが起こりうるのか。荒唐無稽もいいところである。極右の被害妄想なのか。精神鑑定をまず安倍から始めるべきだろう。 要するに反共軍事国家体制の構築が、この悪しき3教団の狙いなのだろう。その手始めが集団的自衛権の行使容認でもって、平和憲法9条に風穴を開けようと言うのである。

 
<戦争放棄の9条に風穴>
 戦争放棄の9条に風穴を開ける、これが極右教団の狙いということになろうか。学会も極右の仲間入りしたことを意味する。恐ろしい決断をした公明党と創価学会なのである。
 
<ヒトラーの手口>

 これこそが麻生太郎が口にしたヒトラー・ナチスのやり口なのである。国民が気付いたら憲法9条は崩壊していた、という流れである。
 特定秘密保護法は平成の治安維持法である。平和憲法・開かれた日本社会に反する。武器輸出3原則を放棄した自公政権は、遂に他国の戦争に参戦できる体制の構築に成功したことになろう。

 
<戦争遺児ら信者裏切る信濃町>

 思うに、こうした懸念をぶつけると、戦争遺児・影山友子は断固として否定した。「そんなことはありえない」と断言したものだ。真面目な信者の当たり前の見解だったが、見事に太田・山口・北側が押し切ってしまった。
 悪魔に魅入られた公明・創価学会なのだろう。記録に留めておく必要がある。誰も指摘しない危険すぎる悲劇的政治判断なのである。

 

室井佑月「政治家よ、いっそみんな自衛隊に入れてもらえ」

作家の室井佑月氏は最近「自衛官だからいいの?」と思ったことがあるという。
*  *  *
テレビでワールドカップ、日本vs.コートジボワールを観た。前半、日本の本田選手が1点入れ、そのまま勝ち逃げで! と必死こいて祈ったが、後半、ドログバ選手が現れて試合の流れが変わってしまった。
 
こういうことってあるんだね。日本が負けてしまったのは残念だけど、こういうこと1人のスターが現れ、流れが変わることもある──というのは別の意味で期待しよう。
 
たとえば、集団的自衛権の行使について。これだけ国会議員はたくさんいて、これだけメディアで活躍している人はいるのに、なぜ抑止力にならないのだろう。
 
14日付の日刊ゲンダイ、元外務省国際情報局長の孫崎享さんのコラムに、イラク戦争やアフガニスタン戦争に参加し、亡くなった人の数が書かれていた。

「イラクでは米国が4488人、英国が179人、イタリアが33人、ポーランドが23人。アフガニスタンでは米国が2325人、英国が453人、カナダが158人、フランスが86人、ドイツが54人などとなっている」
 こういう話をすると、
「でも、真っ先に戦地にいかされるのは自衛隊の人たちだから」
 という人がいる。なんて他人事な……。この国は少子高齢化。若い命は大切にしなくては。そういや、以前テレビに出て、
「アメリカの若者が血を流しているのに、日本の若者が血を流さなくていいのか」
なんていった政治家もいたっけ。この国の国民を守るのが、政治家の役目じゃないの? 自衛官は国民じゃないってか。
あたしには自衛官である甥っ子がいる。彼は自分の国を守るという高い志で自衛隊に入った。他国の戦争に巻き込まれるためじゃない。歴史的にみればあれは無駄死にだったなんてこと、絶対にあってはならないと思う。
 この国には自衛隊の強さを誇示したいというオヤジたちがいる。自衛隊の中にもそう思っている人はいるだろう。けど、あたしたち国民は、わざわざその力を見せつけなくても、災害の時など頼りになる自衛隊の人々に、感謝しているし敬意も抱いている。
 
じつはいちばんそういう気持ちを抱いていないのは、簡単にその血を流せという人たちのほうじゃないのか。
 そういや噂で聞いたが、政治家のAさんの甥っ子はテレビ局に、Iさんのお嬢さんは電力会社に入社したんだとか。
この国を守るため他国と協力し戦うことが重要だ、と本気で思っているなら、なぜ血の近い若者をその要である自衛隊に入れない?
 
ほかの政治家たちもそうだよ。意見もいえない、意見をいう気もないというなら、いっそみんな自衛隊に入れてもらえ。ちょっとはこの国のこと愛してたんだって信じてあげる。

 
植草一秀の『知られざる真実』より転載2014626
 
「公明の 正体見たり 三要件」
公明党の支持母体である創価学会は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更問題について、次のコメント発表している。「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
 
集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」


憲法は国の基本法。政治権力が暴走することを防ぐために存在する。国家の基本路線を定め、基本的人権を守り、民主主義を守るために存在する。政治権力の暴走を許さない。その歯止め、砦が憲法である。だから、憲法に第99条の条文が置かれている。

 

第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。日本国憲法は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に憲法尊重・擁護義務を課している。
憲法があり、集団的自衛権の問題について、政府が正式に見解を示してきた。

 
これが、憲法の内容そのものである。その解釈を変えるというなら、憲法そのものの規定を変える必要がある。創価学会が示したコメントは、このことを示している。あたりまえのことだ。憲法改正を主張する憲法学者でさえ、解釈を変えての「なし崩し改憲」には強い反対の考えを表明している。
 
憲法が国の基本法であり、あらゆる法律のなかで、もっとも大切なものであるから、いい加減な対応は許されない。まともな判断能力を持つ人は、例外なく、こう考える。「なし崩し改憲」を許してはならない、との世論が強まるなかで、安倍晋三首相は、強引に憲法解釈を変える考えを示してきた。しかし、連立与党の公明党を支える創価学会が、「なし崩し改憲」に反対の見解を表明して、安倍政権の暴走にブレーキをかける気配を示した。
 
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げているから、さすがに、米国が創作する戦争に加担する道を開く、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更には、体を張って抵抗すると期待する人は少なくなかった。恐らく、公明党支持者自身が、そう考えていることだろう。安倍政権が、どうしてもなし崩し改憲に突き進むというなら、連立与党からの離脱も辞さない。ここまで公明党は腹を括るべきだと考える公明党支持者も少なくはないだろう。
 
ところが、現実はまったく違ったようだ。集団的自衛権の行使を容認する「三要件」が、実は公明党の側から自民党に提示されていたとの情報がスクープされた。旧聞に属するかも知れないが、西日本新聞のスクープである。本来なら、このスクープが駆け巡り、安倍政権の「なし崩し改憲閣議決定」が空中分解するところである。ところが、他のメディアがこの問題を拡散しようとしない。
 
御用放送局に堕してしまっているNHKなどは、ほとんど大本営の様相を示す。
西日本新聞記事をもとに、その概要を紹介する。


6月13日の与党協議会で自民党の高村正彦副総裁がA4サイズの紙を配った。
「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。公明党のなかで、なし崩し改憲にもっとも強い反対の意向を示しているように見えるのが山口那津男代表である。


その山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を、公明党の北側一雄副代表が、内閣法制局に作成させたと、西日本新聞は伝えている。これが、自民党の高村副総裁が、6月13日の与党協議会で提示した、自衛権行使の「新3要件案」なのだという。


山口代表の真意がどこにあるのかを断定することは難しいが、全体としては、すべてが「三文芝居」、「猿芝居」、「出来レース」である疑いが強まっているのである。政権与党にとどまり、大臣ポストの配分を受け、公共事業利権の配分権を獲得する「実益」は実に大きいのだろう。また、公明党が野党に転落すると、創価学会の課税問題度が、一気にかまびすしく論じられる可能性もある。

 
だから、公明党はしょせん「下駄の雪」なのだとの見方もあった。少なくとも、現在までの経緯を見る限り、「出来レース」説を否定することは難しい。「花より団子」ではないが、「思想より実益」で政治が動かされれば、国家は、再び道を誤ることになるだろう。
 

「リーダーが何をしても誰も責任をとらない無責任社会は、社会の隅々を腐らせている:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14522.html
2014/6/25
 晴耕雨読より転載


https://twitter.com/masaru_kaneko


籾井NHK会長が、ボーナス140万円を自主返上。公共放送としてあるまじき発言を繰り返して、これで反省して一件落着を図ろうとしています。辞めるのが一番の責任の取り方です。謝ったフリをすれば、何でも許される時代になってしまった。怖い。 http://goo.gl/ldt7SB


武田薬品も、自社の降圧剤ブロプレスを使った医師主導臨床研究において、同社が統計解析の項目追加などを研究者側に働き掛けていた。ノバルティスだけではない。
大学の研究で不正・ねつ造が当たり前になった。
無責任社会の感覚麻痺が横行しています。 http://goo.gl/8Bgp90


電力会社や経産省官僚などと裏会議を開催していた原子力委員会は改正設置法が成立。結局、機能縮小と称して存続。プルトニウムの管理と放射性廃棄物の処分問題に限定するというが、原発推進組織がまた生き残り、いずれ権限拡大?
何をしても許される。http://goo.gl/lvBUzY


福島県浪江町の畜産農家吉沢正巳さんが20日、福島第1原発事故で被曝した牛を連れて東京・霞が関に現れ、殺処分を指示した国に抗議。「40年間、福島県は東京のために電気を送ったのに、おれたちは今捨てられるんだ」と。やりきれない気持ちが募る。 http://goo.gl/2hhSX1


リーダーが何をしても誰も責任をとらない無責任社会は、社会の隅々を腐らせている。
籾井NHK会長も、安上がり方式の中間貯蔵施設で「金目の問題でしょ」と言い放つ環境大臣。


セクハラ発言に笑う舛添都知事。原子力ムラも、ノバルティスと東大病院も、理研も、開き直り、人々が忘れるのを待つだけだ。世界中で民主主義が危険な状態だ。


エジプトで、ムスリム同胞団のバディウ団長らを含めた183人に死刑判決。4人が終身刑。アラブの春はついに軍部独裁に帰結。シリア、ウクライナ、イラクでは内戦、タイでも軍部クーデター。


EUで極右台頭。危うい。http://goo.gl/Okcsas


【ほころぶ情報統制】リーダーの無責任を支えるのは情報隠蔽だ。情報隠蔽で「人のうわさも75日」とほおかむりで逃げるのを許さない事が、社会を変えることになる。言論人の責任は大きいと思う。


以下、安倍晋三が「吉田調書」を隠す背景が分かる映像。



東電経営者の無責任ぶりがはっきり分かる映像5~6分。


勝俣東電会長。「まあ、そんなこと(爆発)はあり得ないとは思うんだが、取材を受けたら、先ずあり得ないが、と言っておくよ」と情報統制発言。この男は退職後に原発専門会社の日本原子力発電取締役になった。http://goo.gl/sYrsU4

 
セクハラ発言で逃げ切りを図る東京都議会自民党。NHKニュース映像で流された音声データから、左側議席3名まで絞られ同定まじか。七尾養護学校裁判に絡む人物か?慌てて自民石破幹事長まで「名乗り出て謝罪を」と発言。 http://goo.gl/Zpq3zi


ノバルティス不正調査の遅れを批判するマスコミに「十分に正確な事実」と「反論」した東大。 http://goo.gl/sjT29p その舌の根もかわかぬうちに、「東大の将来像をきめる」「教員定数再配分委員」に謹慎中?の黒川峰夫血液内科教授を指名。東大は何でもありか。

 

小沢代表、安倍政権の傲慢さ、強引さを許したのは、野党にも大いに原因がある 両院議員総会の挨拶要旨

 
両院議員総会(2014620日)
生活の党小沢一郎代表は620日、第186回通常国会が事実上閉幕したことを受け、両院議員総会の冒頭で以下の通り挨拶しました。

【 挨拶要旨 】
今日で150日間の常会が終わりました。今度の国会を振り返りますと、政府与党の政権運営、国家運営ともに非常に傲慢さと強引さが目立ちました。ただ、政権与党の傲慢さ、強引さを許したのは、私ども野党のふがいなさも大いに原因があると思います。こういう体たらくを続けていたのでは、本当に国民の信を失います。我々だけではなくて、議会制民主主義に対する期待感が薄れ、不信感が増すばかりになると心配をしております。

ただその中で、私どもは少数の政党ですけれども、少数ながらも我々の主義主張を、この国会でしっかりと筋を通して示してきました。それはまさに皆さんの前線での活動に表れていると思います。いくつかの大きな成果を上げることができました。「山椒は小粒でもぴりりと辛い」ところを多少見せられたのではないかと思います。国会、政党の活動の仕方を真面目に具体的に検証して、国民の皆さんに知らしてくれる手段があったならば、多くの国民も理解していただけるのではないかと思います。

しかし現実の政治は、政権与党・自民党によって運営されています。私どもはその政権運営の危うさを指摘すると同時に、我々自身が方向を同じくする者と力を合せて全国で草の根の活動をしていくことが、より一層大事になると思います。現在の野党の状況を見て国民は、意気消沈してしまったような、あきらめのような、無気力な感じを受けているのではないかと思います。しかしながら我々が力を合せ、志を大きく持って一つにすれば、必ず今日の誤った政治を次の総選挙で変えることができます。ぜひ私どもは政治姿勢と政治主張の一貫性と正しさを今後も堅持して行動していきたいと思います。

巷では(衆議院)解散が思っているより早いという見方をする人が結構います。常在戦場とは常に言われることですが、そういうこともあながち突飛な話ではないと思われます。どうかそういう意味で野党の連携をお互いに模索していくと同時に、「人は石垣、人は城」でありますから、ぜひ強い人間の絆でもって自分自身の城を盤石のものにしてもらいたい。その努力があって初めて、野党間の連携もできると思います。何もしないで口先だけで野党の連携と言っても絶対できません。それぞれが地元でしっかりと根を張っていくことが結果として、全体を通してみれば、連携を強化することにつながります。一般的に言われることとは全く正反対であります。私はそう確信しております。

ますます暑くなりますけれども、昔から言われるように、この暑さの折、田の草取りを一生懸命にやっていただき、また夏負けしないように健康に十分気をつけてがんばってください。閉会中も幹事長を中心に連携を取りながら、いろんなことについて力を合せて我々の目標に向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 

【選挙】加古川市長選で民主党支援の岡田氏が当選!自民党の石堂求氏は1万票以上の差で敗北!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2936.html
2014/06/24 Tue.
 真実を探すブログより転載

 

622日に投開票が行われた兵庫県の加古川市長選挙で、民主党等の野党勢力が支援している岡田康裕(やすひろ)氏が当選確実となりました。自民党系の石堂求(いしどうもとむ)氏は岡田氏に1万票以上の票差で敗北しており、自民党の勢いに陰りが見えて来たと言えるでしょう。
獲得投票数は岡田康裕氏が51386票で、石堂求氏が34824票となりました。投票率も最近の選挙の中ではかなり高い52.49%となっています。


当初は前市長から指名された石堂氏の勝利に終わると見られていた選挙だけに、今回の結果には各政党関係者も驚いているようです。特に1万票以上も票差があったことは凄いことで、それだけ旧来の政治家や自民党に対する反発が強まっていると考えられます。


私も常に世論の動向について情報収集していますが、消費税増税からの集団的自衛権と憲法解釈変更の流れで一気に自民党から支持が離れた感じがありました。また、石原環境大臣や都議会の問題発言で、残りの連中も多くが自民党から離れ出しています。表向きには議会の半数以上を抑えて盤石に見える自民党ですが、水面下では着実に反自民の流れが拡大しているということです。
今年は福島知事選や沖縄県知事選が行われ、来年には地方統一選挙もあります。もしかすると、これらの選挙でも自民党が大敗するということがあるかもしれません。


加古川市長選挙 結果

 
 

 

かっちの言い分より転載2014/06/24

 
民主党にはもう幻滅して、あまり興味はないので書きたくはないが、それにしても、この党は、小沢氏グループがいたときと何も変わっていない。相変わらず、自分達が選んだ代表をはやくも引きずり下そうとしている。小沢氏のときも、陸山会事件をネタに、まだ罪が確定した訳でもないのに、自民党よりも口先番長を先頭に、蓮舫氏などが背後から鉄砲を撃ちまくった。菅首相に至っては、小沢氏を全ての役職から排除して座敷牢に入れ、一切の発言を封じた。
 
小沢氏グループが民主党から出て行き、民主党にとって障害物は無くなったはずだが、また口先番長の前原氏は、現執行部が維新の党との合流をしないなら出て行くと言っていた。これも本当に口先だけで、立ち消えになった。そもそも民主党が今の状態で居ること自体が、無理というのものだ。つまり、海江田代表が何かをやりたくても、全く違った考えの人達がいるから身動きがとれず、何もできなかったのである。維新、みんなが分かれたように、民主党自体が再編しないと、両グループがすくんでしまって何も出来ない。
 
今日の両院議員総会で、蓮舫氏が偉そうに、海江田代表が下りて新しい代表にならないと民主党は勝てないと言っていたが、では誰が代表をやるというのか?今まで、執行部に居た連中は、折角政権を取ったのに、その希望を見事に打ち砕いた戦犯たちではないか?

内部でゴタゴタしている民主党自体、まず再編して、考えの同じ者が集まって、もう一度再編すべきである。今のままでは、何度代表を変えても同じである。もう一度、同じ考えの人は、民主党政権の原点に戻りたいのなら、三顧の礼を尽くして小沢氏に戻ってきてもらうしかないのではないか?


民主党:海江田氏、続投の意向 代表選前倒し論続出--議員総会
毎日新聞 20140624日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140624dde007010037000c.html

 民主党は24日午前、通常国会閉会を受けて、党本部で両院議員総会を開いた。海江田万里代表は来春の統一地方選をにらみ、「地域の考えを優先させ、党本部として後押しする体制をつくりたい」と述べ、代表続投の意向を表明した。質疑では、小川淳也・党常任幹事ら中堅・若手議員から、来年9月の任期満了を待たず、代表選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
 
海江田氏は昨年7月、参院選での大敗直後に「1年後に結果が出ていなければ、恥を忍んで代表の立場をお願いすることはない」と発言。この日の総会では「もう一度、私の思いを報告する場所をつくる」と述べ、7月に党運営を総括する場を設ける考えを示した。
 
野党再編について、海江田氏は「団結した民主党が中心にいることが重要だ。他党との共通項を広げる流れを作りたい」と述べ、民主主導の再編に向けて結束を呼び掛けた。
 
しかし、民主党内では党支持率低迷などを理由に、海江田氏の代表交代論がくすぶっている。総会には衆参両院議員約80人が参加し、「今は崖っ縁だ。とにかく代表選をすべきだ」などの代表交代論が続出。海江田氏ら執行部は前倒し実施に応じない構えだ。【影山哲也、光田宗義】
 

被害者続出、いったいどういうことだ!「がん保険」がんになってもカネは出ない

2014年06月23日(月) 週刊現代 :現代ビジネス

――2人に1人が「がん」になる時代に、保険会社が儲かるカラクリがわかった
なりたくてがんになったわけじゃない。だからこそ、「いざ」というときのために備えてきた。それなのに「保険金は支払えません」なんて、あまりに理不尽じゃないか―そんなトラブルが頻発している。

■「お客様のがんは対象外です」
「先生からは、確かに『がん』だと告知されました。まだ初期だから心配ないと言われましたが、まさか自分ががんに罹るとは思ってもいなかったのでショックでした。不幸中の幸いだったのは、がん保険に入っているから治療費の心配はしなくていいということ。

ところが、保険会社に申請すると、『お客様のがんは、保険の対象外です』と突き返されたんです。がんだと診断されたのにがん保険が下りないなんて、どういうことですか?これまで20年以上、万が一のためにと思って、保険料を払い続けてきたんです。いざというときの備えだったのに、肝心なときにカネが出ないなんて、保険ではなく詐欺じゃないか」

東京都在住の68歳の男性は、こう憤る。昨年、健康診断で大腸に異常が見つかり、内視鏡手術で切除した。医師からは、「早期の大腸がんです」と告げられた。

男性は、45歳からがん保険に入っていた。会社の上司が肺がんを患い、長期入院の末、退職せざるを得なくなったことがきっかけだ。加入したのは、がんと診断されたら一時金として200万円、入院1日につき1万円がもらえる保険。月に8000円弱の出費となったが、「収入が無くなり、治療費で貯金が取り崩されることを考えれば必要経費。安心をカネで買ったようなもの」だった。

それから23年。ついに「その日」が訪れた―と思ったら、自分のがんは「対象外」と冷たく見放されたのである。がんを患ったという事実に加え、保険金が支払われないという二重の衝撃に、当初、絶望するしかなかったという。

「保険会社に抗議の電話をすると、『お客様のがんは、ごく早期のがんで、ご加入のがん保険では対象外となります』と取り付く島もない。約款にはきちんと書いてあるというんです。でも、そんなこと加入当初に説明された覚えはありません。これじゃ保険会社にこれまで支払い続けてきたカネは、ドブに捨てたも同然です」

■早期がんには払いません
がん保険に入っていたのに、がんになってもカネは出ない。そんなこと、あり得ないと思うだろう。だが、この男性が経験したような事態は珍しくない。病気になっていざ保険金を請求したら、保険会社からさまざまな理由を並べたてられて支払いを拒否されるケースが、いま増加しているのだ。とくに顕著なのはがん保険。これまで知られていなかった問題が、徐々に表面化している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた医療保険に関するトラブルは1035件にも上っている。「実際に相談を受けている現場の感覚としては、がん保険に関するトラブルはとくに目立っています。具体的には、保険勧誘時の説明不足から生じるものが多い」(国民生活センター相談情報部担当者)
保険金の支払い条件などは約款に細かに記されているが、契約時にすべての内容を担当者から直接説明されることはほとんどない。

説明を受けたとしても、到底一度で把握しきれる情報量ではないため、がんと診断され保険金を請求してはじめて、自分が保障の対象外であることを知るのだ。

がんの保険金が出ないケースは、大きく次の5つに分けられる。
(1)保険金が支払われない種類のがんがある
冒頭で紹介した男性は、発見されたがんが、そもそも保障の対象外だった。「新しいがん保険では、どんながんもカバーする商品がほとんどですが、『上皮内新生物』には保険金が出ない、もしくは一時給付金が減額される商品があります」(アイリックコーポレーション・山本裕氏)

上皮内新生物とは、「上皮内がん」と呼ばれることもあるが、粘膜のような上皮内に留まっているごく初期のがんのこと。胃や子宮頸部、皮膚など、どの部位にもできる可能性はある。さらに問題なのは、この判断があいまいだということだ。

「上皮内新生物かどうかは、最終的に病理医が区別しますが、じつは、その判断は医師によってまちまちなんです。診断する病理医によって、保険金が出るか出ないか異なる可能性もある」(医療コーディネーター・石橋大氏)

そもそも我々は、健康で長生きしたいという思いから健康診断や人間ドックを受けている。定期的に検査をしていれば、がんになってもごく初期で見つかるのは当然。そうした早期発見のがんにはカネが払われず、進行がんになってようやく保険金が出る。そんなバカバカしい話はない。

(2)加入後、すぐにがんになったらアウト
もしあなたが、初期のがん(上皮内新生物)でも保険金が下りるタイプのがん保険に加入していたとしても、「責任開始日」の存在があることを忘れてはならない。

多くの場合、加入後90日以内にがんが発覚したときは、保険金が出ない。がんの初期では自覚症状がないため、健康だと思って保険に入った翌月に、会社の健康診断で異常が発覚。すでに保険料の払い込みは始まっているのに、責任開始日前だからカネがもらえない、という事態に陥る。

■再発がんにも払いません
(3)入院しないと保険金が出ない
他には、こんなケースもある。埼玉県に住む会社員の男性(55歳)の話。
「今年、人間ドックを受けて前立腺がんが見つかったんです。主治医の先生に相談したところ、手術か放射線治療を提案された。仕事もあまり休みたくなかったので、通院治療が可能で、比較的体に負担が少ない放射線治療を受けることにしました。手術をすると男性機能障害のリスクもあると聞いたので、放射線のほうがいいだろう、と。

私は、10年前にがん保険に入りました。友人ががんになったとき、がん保険があって助かったと言っていたのを聞いて、入っておこうと思ったんです。ところが、いざ申請してみたら、私の入った保険は、入院しないと診断給付金が出ないものだと言われた。ちゃんと医師の診断書もあるのに、納得できないですよ。かといって、カネをもらうために入院が必要な手術に変える決断もできない。向こうの都合のいいように、これまで騙されていたんです」

このように、「がんの治療を目的とする入院をしたこと」が保険金支払いの条件になっている商品もある。治療法が進歩し、多様化したいま、必ずしも「がん=入院」というわけではなくなっている。保険の商品は、保障内容も条件もさまざまで、あまりにもわかりにくく、一律に比べられない。こうしたところに思わぬ落とし穴が潜んでいるのだ。

(4)病歴告知をミスすると保険金が出ない
がん保険に入る前には、過去の病歴や現在の健康状態を申告しなければならないが、後に申告漏れが発覚すると、「告知義務違反」とされてしまう。
「胃がんになって保険金を請求したら、過去に胃潰瘍でクスリを処方されていたことを指摘され、契約が解除されたんです。手術をしたわけでもなく、胃潰瘍ぐらい大丈夫だと思っていました。加入時にそんな注意も受けなかった」(54歳男性)

加入前の申告はごく簡単な質問項目しかないため、こうしたことはよく起こる。「保険会社にもよりますが、項目はたとえば、3ヵ月以内に通院したことがあったか、2年以内に健診で何らかの指摘があったか、5ヵ月以内に7日分以上のクスリを処方してもらったことがあったか、など。問われていることだけに答えればいい。でも、加入してから2年以内に保険金を請求した場合は、必ず保険会社の調査が入ります。健康保険の情報から、その人の通院歴などを調べるのです」(医療コンサルタント・吉川佳秀氏)

些細なことであっても、調査で告知義務違反が発覚すれば、その時点で契約は解除される。保険金が出ないだけでなく、これまで払い続けてきたカネも戻ってこない。加入するのは簡単で、保険金を出すときに審査を厳しくすれば、得をするのは加入者ではなく保険会社。保険のシステムそのものが、加入者の都合をまったく無視して作られているのだ。

(5)再発したらアウト
今年3月、国民生活センターに相談が来たケースに、こんなものもあった。
「60代の男性でした。6年前にがんと診断されて、そのときに、がん診断給付金と手術給付金を受け取ったそうです。この方が最近、別の部位にがんが見つかった。そこでまた保険金が受け取れると思ったら、『診断給付金と手術給付金は一度限りという条件なので、支払えません』と保険会社から言われたそうです。

でもこの方は、同じがんの再発でなければ保険金をもらえるものだと思っていた。だからこそ、1度目のがんを患ったあとも、保険を辞めずに掛け金を支払い続けていたのにと困ってらっしゃいました」(前出・国民生活センター担当者)

がんが再発したときにこそ、治療費が重くのしかかってくる。それを頼りに保険を継続していたのに、いざというときに出ないとなれば、もはや入っている意味はない。再発したときの支払い条件も、商品によってさまざまだ。
「診断給付金については、2年に1度を上限とする商品も多いですが、ある外資系大手生保のがん保険では、初回の診断から5年以上経過した場合という条件となっている。すぐに再発転移した場合、再び保険金が出る5年後までに亡くなる方のほうが多いでしょうし、現実的ではない」(前出・吉川氏)

このように、とにかく保険会社は、あの手この手でカネを支払わずに済まそうとする。当然、そうすればするほど儲かるからだが、じつは、保険会社ががん保険で儲かるカラクリにはまだ裏がある。

「2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死ぬ」時代だと言われる。さらに言えば、国立がん研究センターの最新データでは、男性の場合、生涯でがんを患う人は5人に3人。そもそも保険とは、保険金を受給する人より、掛け金を支払う人が多いことで成り立っているはず。それなのに、がん保険の場合は、がんになって保険金を受け取る確率が50%以上になるはずだ。いくらカネを出し渋っているとはいえ、なぜ儲けられるのか。

ある保険会社で商品開発を担当する男性が、その裏事情を明かす。
「保険商品を発売するには金融庁の許可が必要です。ただし、金融庁が認可する保険料が、契約者にとって妥当かどうかは別問題。金融庁としては、契約者が損するかどうかよりも、保険会社を破綻させないことのほうが重要なんです。金融庁のお墨付きをもらって、確実に儲かる保険商品を作っているということです」

たとえば、2人に1人ががんになるという中で、保険会社は実際には「4人に3人」ががんになる前提で保険を設計する。加入者たちは最初から、そのぶん相当に割高な保険料を毎月支払っているのだ。保険会社のほうは、どこまで行っても損をすることはない。

■「数字のトリック」に注意
加えて、前述のように「極力、保険が下りない」ように約款を作っているので、ますます保険会社は儲かる。これが、「2人に1人ががん」の時代なのに、がん保険で保険会社がボロ儲けできるカラクリなのだ。

一般社団法人バトン「保険相談室」代表理事・後田亨氏は、こう言う。
「そもそも契約前に、健診の結果などから加入者をふるいにかけているわけですから、がん保険が役に立つ確率は、一般的ながんの罹患率データとは異なるはず。保険会社の健全な運営のために、リスクを高めに見込むのは構わないとしても、情報開示は不可欠でしょう。

代理店の手数料、保険会社の利益もわからなければ、商品ごとの支払い実績もわからない。まさにブラックボックス。それを明らかにせずに、がんの不安を煽る情報ばかり流しているのでは、怪しい壺を売る商法と大差ありません」それでも「2人に1人ががん」が事実なら、万が一のための保険として、がん保険に入っておきたい。そう思う人も多いだろう。

ただし、この数字自体が、保険を売る側の都合のいい数字、一種の「数字のトリック」だということにも注意する必要がある。
「国立がん研究センターが出しているがん罹患リスクを年代別に見てみると、たとえば50歳の男性が10年後までにがんにかかる確率は5%。60歳の男性でも、10年後までにがんになる確率は15%。つまり、現役世代だと、がん保険は90%ほどの確率で出番がないと思われます」(前出・後田氏)

がんは老化現象だ。加齢とともに発生率は上昇していく。高齢化に伴って患者数も増加してはいるものの、がん罹患率がとくに高まるのは高齢になってからの話。80歳になってからのリスクを恐れて40歳からがん保険に加入していても、がんになるまでの40年間に払い続ける掛け金は、ほぼすべてが保険会社の儲けになっていると言っても過言ではない。

また、「2人に1人ががんになる」という数字が独り歩きすることが、テレビCMを打つことよりも大きな宣伝効果を上げているという側面もある。前出の保険会社の商品開発担当者はこう本音をこぼす。「がんへの不安が広まると同時に、実際にがん患者は増えているのですから、『がんになったけど、保険に入っていたから助かった』という人は、探せば周囲に一人くらいいるはずです。それは加入を検討している人にとって、広告なんかよりずっと説得力がある。自然に販売促進活動につながっている。保険会社にとってはおいしいですね」

別の保険代理店関係者は、こう言う。
「がん保険への加入を検討する人は、その時点で健康への意識が高い人です。これまで保険を売ってきた感覚から言うと、がん保険に入っている人ががんになる確率は、普通の人の5分の1くらいでしょうか。むしろ、代理店としても『がんになりそうにない、健康な顧客を積極的に集める』というのは暗黙の了解になっています」健康に意識が高い人ほど、保険でカネを無駄にしてしまうという何とも矛盾した仕組みが作り上げられているのだ。

■60歳すぎたら必要ナシ
ちなみに、加入者にとって本当に役に立つ良い商品は、市場にはほとんど出回らないことを顕著に表すこんな話もある。
「国内の中堅生保が'10年に発売を開始したある商品は、当初、給付金の合計が最高3000万円まで出るという好条件の商品でした。人気が非常に高かったのですが、徐々に給付金の額が下げられて、現在は300万円。それでもがんと診断されたら回数に制限なく給付金が下りる点など魅力的な部分は残っていたのに、これでも厳しくなってきたのか、7月以降、新契約については保険料がかなり上がるようです」(保険代理店関係者)
あまりの人気で売れすぎ、採算が取れなくなると、保険会社は儲けを優先させて商品をどんどん「改悪」していく。結果、加入者がより損する商品しか残らない。

前述したように、がんを発症するリスクは歳を取るほど上がっていく。であれば、高齢になってからがん保険に入れば得をするのかというと、そういうわけではない。たとえば、ある保険会社のがん保険で計算してみよう。がんと診断されたら100万円、手術をしたら1回につき20万円、入院・通院には1日1万円の保障が受けられる商品だ。男性が、30歳から加入した場合、毎月の払込額は約4000円。80歳でがんを発症すると考えると、50年間で計240万円の負担となる。

一方、この保険に60歳から入ったときは月の払込額は1万5000円。80歳までの20年間で計360万円を負担することになる。リスクが高い年代で入ると、その分、加入者の負担は大きくなる。何度も言うが、どうやっても、保険会社が儲かるようになっているのだから当然の結果だ。では、いったいどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏はこうアドバイスする。

「現役世代なら、万が一がんで仕事ができなくなったときのことを考えてがん保険に入る価値もあるのですが、年金生活者の場合、がんになっても年金はもらえますから関係ない。60歳以上の人が新たにがん保険に入る必要はないと思います。高齢者の場合、体に負担のかかる治療はできなくなる可能性もありますし、70歳以降は医療費負担も下がります。預貯金が少ない場合は、定期付き終身保険を解約して返戻金を受け取り、それを治療費に充ててもいい。つまり、高齢者はがんになる確率は高まるけれど、がん保険の必要性は低くなっているわけです。保険料を支払うくらいなら、そのぶんを貯金したほうがいいのではないでしょうか」

アフラックが2010年に行ったアンケートでは、入院、食事、交通費などを含むがん治療全般にかかった費用が「50万円程度」という回答が37・5%と最も多く、「100万円程度」が31・5%。7割の人が100万円あればなんとかなったという結果だ。ある程度の貯金があれば、わざわざがん保険に入る必要はない。「いざ」というときに裏切られることもあるのだから、がん保険に入っている人は、一度、自分の契約内容を確認してみたほうがいい。

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