真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年04月

 
2014428日 衆院の鹿児島2区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。

開票結果は以下の通り。
鹿児島2区補選確定得票

当 66,360 金子万寿夫 自 新
               推(公)

 46,021 打越 明司 無 元 
         推(民・維・結・生)

   5,858 有川 美子 諸 新 
   5,507 三島  照 共 新 
   1,283 松沢  力 諸 新 
   1,152 碩  利昭 無 新 
事前の予想通り、自民党候補者が当選した。



消費税増税が断行され、今後、TPP参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。


自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。しかし、結果は自民党の勝利に終わった。政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれてしまうことになる。



現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。確定投票率は45.99%で、同選挙区では過去最低値となった。「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過去最高を記録するべき選挙だった。それが、過去最低を記録したのである。
当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は2万票だった。保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金子氏にかなり迫ったと言える。


政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可能性もある。この点を考慮すると、安倍政権がTPP交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、TPP交渉の日米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したからだと思われる。
豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。
姑息な対応であると言わざるを得ない。



投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬しなかったことに原因があると考えられる。打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの理屈は分からないでもない。しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもある。集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向が示されている。



他方、同じ4月27日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。

開票結果は以下の通り。

当 29,968 桑江朝千夫 無 新
         推  自 公
         支持 そうぞう 民主 維新

 27,779 島袋芳敬 無 新
         推 社民 共 社大 生活

2000票差で保守系候補が勝利した。投票率は57.73%だった。ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。鵺(ぬえ)のような存在の民主党が日本政治を破壊している。民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政治を目指すのか、旗幟(きし)を鮮明にするべきだ。この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。



いま私たちの目の前には、原発・憲法(集団的自衛権)・TPP・消費税・沖縄という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだかっている。安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められている。それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。
日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新は永遠に不可能になるだろう。


これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が大同団結することが必要なのである。沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収めたはずだ。
政界再編=主権者政治勢力の結集が求められているのである。
 

「低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策」


2014/4/29 晴耕雨読より転載

http://sun.ap.teacup.com/souun/14030.html

山下 歩氏のツイートより。https://twitter.com/neko_yamashita
渋谷東急訪問は中止になったというけれど、庶民が買い物に行くイオン・西友・ヨーカドーに視察に行けば?食品にも課税される消費税は、所得が低い人ほど打撃が大きいのだから。そしてそのスーパーで働くパートさんの時給がいくらか確かめろ。

 

アベノミクスはそこにはないよ。時給800円でスーパーで働いて、保育園に支払う保育料もままならず、そもそも保育園の空きすらない。そのうえ介護も施設から自宅介護へ移行させようとしている。低賃金で働け、子どもの面倒は自分でみろ、年寄りの介護も家庭でやれ。これが安倍内閣の女性活用政策。子どもを生めなんてよく言えるわ。女性を低賃金の非正規雇用で都合よく使っておいて、保育や介護は女性まかせ、扶養控除も削るという、どこまで女性を馬鹿にしてるんだか。女性の力を活用するなんて出まかせを言って、よく恥ずかしくないもんだと思うわ、安倍首相。

 

非正規で働いて親や子どもの面倒も見るなんて、あんたは出来るのか?今でこそ派遣法改悪で男性の非正規雇用も珍しくなくなったけれど、ついこの間までは非正規雇用といえば女性だった。その多くは、安い時給で働き、家事もこなす主婦であり、高度経済成長期の日本で社畜と化した夫を支え、かつ企業に安価な労働力を提供してきたのだ。

 

配偶者控除にはこうした背景がある。
派遣労働者が企業に都合のいい雇用の調整弁のように、女性もまた子育てや介護の担い手・安価な労働力として都合よく使われてきたといえないだろうか。日本の女性は我慢強過ぎたんじゃないかという気がする。労働基準法が定める労働時間は18時間週40時間、これを超える場合には時間外労働割増賃金が、また深夜の時間帯には深夜労働割増賃金支払い義務が発生する。この定めが過剰労働の抑止になる。残業代ゼロというのは単に賃金だけの問題ではない。働かされ過ぎによる過労死にも繋がりかねないのだ。

 

私が非常勤として労働基準監督署に勤務していた時、ある大手企業の社員が過労により心臓疾患を起こし労災認定を受けた案件で、社員の上司が監督官に呼び出され聴取を受けに来た。その時、その上司は「(被災した社員が)仕事が出来ないから長時間労働になったんだ」と平然と言い放ったという。残業代ゼロについて、安倍は「多様な働き方を」などとぬけぬけと抜かすが、これは「労働者の働き方」ではない、「事業主による働かされ方」なのだ。

 

現状でも裁量労働制といった「みなし労働時間制」という「抜け穴」があるのに、最後の砦である法36条の割増賃金がなくなれば過労死に繋がりかねない。消費税増税の一方で法人税減税、議員定数や議員報酬の削減はおざなり、その上残業代ゼロ法案とは、どこまで国民をなめているのかと腹立たしい。このままでは国民は企業と政府にむしり取られるばかりだ。かつて「給料日の怒りを国会へ」と唱えるサラリーマン新党があったが、本当に怒る時が来たと思う。
 

日大教授・水野和夫氏が語る(下) 「ブロック経済の備えを」

2014427日 日刊ゲンダイ


そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか? となると、その後の40年というのは?

 先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。


しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった?

 その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して確信犯として行動しています。


安倍首相もわかっている?

 わかっているとは思えません。米国のウォール街が「中心」に、日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」という首相の考えは間違っています。流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的にやっているわけです。後戻りできないというのはマジックです。グローバル化で幸せになるのは1%で、ほとんどの人は取り残される。だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。


グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは?

 グローバル化を唱える新自由主義とは、政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします。ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい。そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。


中韓と対立する安倍外交の危うさ

中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか?

 市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。10カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで現在の発電能力を2倍にする必要があるのです。


その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、資本主義はどういう形で終わるのでしょうか?

 核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。G20が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。


日本はどうしたらいいのでしょうか? 

 無理やり成長しようという発想を捨てることです。1歩前に出ようとすると3歩下がることになる。前に出なければ、後退はない。バブル崩壊もありません。もうひとつ、ブロック経済化に備えて、中韓関係を大事にすることです。中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。
 

日大教授・水野和夫氏が語る(上) 「資本主義は死期に突入」

2014427日 日刊ゲンダイ


 資本主義は死に近づいているのではないか。最新著(「資本主義の終焉と歴史の危機」=集英社新書)で、こう問いかけるのは、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官(国家戦略室)などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――

 
まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか?
 投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。なぜなら、利潤率とほぼ一致する10年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が20年近く続くのは世界史上初のことです。他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。
 
いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない
ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。
 株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている。米のサマーズ元財務長官は「バブルは3年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、99%の私たちです。アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りにそろそろ気づかなければなりません。
 
成長ができないというのは、新たな市場=需要がもう見当たらないからですか?

 その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、さらなる地理的フロンティアは残っていません。もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。世界中からマネーを集めて1万分の1秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
 しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、99%の人々を苦しめるだけです。銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。一体、何のための資本主義なのでしょう? 投資する意義は何なのか。それを問わねばいけないと思います。

 
国債金利2%割れという異常事態
資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか? どういう兆候があったのでしょうか?
 おかしいと最初に感じたのは、10年国債の利回りが2%を下回った1997年です。その後、ITバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、利回りは2%を超えません。国債金利資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入したと感じたのです。それで世界の金利の歴史を調べると、17世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、11年間にわたって金利2%を下回る時代が続いていました。この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業であるワイン製造のためのブドウ畑になっていた。つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、フロンティアがなくなっていたのです。
 
当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない?
 1970年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、先進国は国内に「周辺」をつくっている。つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。
(つづく)

 
20140428日 「ジャーナリスト同盟」通信

<鹿児島民度は安倍レベル>
投票率は45%足らず。軍配は極右内閣の自民・公明に上がった。例によって野党は共産党独走で分断され、自公に塩を送る選挙戦だった。鹿児島の補選結果は、この国の民度を証明したことになる。安倍は「政策が支持された」とうそぶいた。100億円の使途不明金の徳洲会事件に対して、1人の国会議員逮捕さえなされていない。「自由で民主的な法の支配の国」などと言えるわけがないだろう。

<どうする検察>

日本の検察は徳洲会事件をうやむやに処理した。100億円の使途不明金について、猪瀬の5000万円しか特定していない。これが正義の検察だと言い張れるのであろうか。要の石原慎太郎にさえもメスを入れなかった。安倍だけでなく、谷垣法務大臣の資質も問われている。彼の天下取りは無理であろう。検事総長も狂っている。全てが安倍に屈している証拠である。
 

こんな検察に血税を出す義務が、日本国民にあるだろうか。事情通は「徳田家に対する甘すぎる処分に怒りを覚える」と電話してきた。元自民党秘書は、自らの過去を振り返りながらこう指摘した。「私は出馬した際、5万円の寄付でやられてしまった。5万円寄付で2年5カ月の有罪判決を受けた。他方、徳田は何億、何10億、それでも捕まらない」「何億ももらった議員を一人も捕まえない検察でいいのか」と。
 どういうことか。これが日本の検察なのである。検察不信はきわまっている。検察が腐敗の温床なのかもしれない。主権者はしかと記憶しておくべきだろう。


<どうする厚労省>
徳洲会事件は、事情通によると「今も昔と同じ」と指摘している。どういうことか。「徳洲会の後任理事長は徳田虎雄の傀儡。裏は徳田。何も変わっていない。本来の社団医療は行われていない。それでも厚労省はなんら行政処分をしていない。こんなふざけたことが罷り通っていいのだろうか」「株式会社・徳洲会は年商800億円。徳田はこの1割をはねてきた。それを政界工作に使ってきた。いまも変化が無い。こんな社団医療が許されていいのだろうか。厚労省の存在価値がない」

<徳洲会事件はうやむや>
徳洲会事件は正に「大山鳴動してネズミ一匹」で、深刻な事態をうやむやにしようとしている、と事情通は怒る。法治が機能していない日本なのだ。「徳田は年商800億の中心人物。そこから1割をはねてきた。いまも続けてきている。医療法人は非営利団体、カブトクは営利団体。後者は経済行為そのものだ。これについて当局は目をつぶっている。納税者はどう思うだろうか」という指摘に、第3者はうんざりするばかりである。
 
鹿児島の金権風土の元凶なのである。昨夜、当選した自民・公明の候補者は、事実上の徳田配下ではないだろうか。金権が問われる選挙で、金権を引きずる人物の当選?これはどう考えても異次元の世界の出来事であろう。「徳洲会には2万6000人が働いている。それでいて労働組合がない。作れば首にする徳洲会だ。文字通りのブラック企業である。給料も低く、離職率も高い」とも指摘する事情通だ。

<法治国家にあらず>

 「これほどの不法行為が放任されていいのだろうか。いまも詐欺的行為が繰り広げられている。それでいて行政処分さえなされない」「今の鈴木理事長も当事者の一人。行政処分の対象者ではないか。徳洲会の特権的な扱いを、今まで通りにさせておいて法治国家をいえるだろうか」日本を法治国家とうそぶく安倍の詐欺的宣伝が、この事件処理をみても理解できるだろう。
 

明らかに安倍内閣は徳洲会事件に蓋を懸けて、真相を隠している。  「厚労省指導課は動かない」といって嘆く事情通である。不正と腐敗を放任する安倍内閣、そうした中での選挙戦だった。日本を牛耳る1%はどうしているのか。事情通は、融資している銀行団の混乱を指摘する。「金融庁は見て見ぬふりをしている。不法行為の団体融資は銀行法に触れる。株主が問題提起すると、大変な騒ぎに発展する」ことは間違いないだろう。

<不信と不満の列島>
先の日米首脳会談で、国民生活に重大な影響を与えるTPP問題に、甘利TPP担当相は「大筋合意はしていない」とこれまたうそぶいた。なぜか。鹿児島の補欠選挙を意識した政治発言である。TPPで日本は大幅に譲歩した。それゆえにオバマは国賓待遇に応じたのだ。靖国の兄弟神社である明治神宮にも出かけたのである。TPPは急展開しているが、それに蓋をかけることで選挙に勝利したものである。かの悪徳モンサントの配下でしかない農協を手玉に取ることぐらい簡単なのである。不信と不満が増大する日本列島なのである。
 

鹿児島補選と沖縄市長選の結果が教えてくれるこの国の絶望的な政治状況
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/28/#002959
天木直人のブログより転載 
2014年04月28日

もはや私は既存の政党、政治家のすべてが役立たずの税金泥棒と思っているが、それにしてもきのう4月27日に行われた鹿児島補選と沖縄市長選の結果には、あらためて失望した。
選挙違反で失脚した自民党候補の後任を選ぶ選挙であるにもかかわらず、自民党候補が勝った。オール沖縄が普天間基地移転反対であるはずなのに、移転容認の市長が誕生した。選挙にはそれぞれの選挙事情があるのだろう。
 

選挙に詳しい専門家はそれぞれの結果についてもっともらしい解説を行うのだろう。しかし私は単純に、民主党と共産党にこそ、自民党をここまで復活させ、野党を多弱にしてしまった大きな責任があると思う。国民の期待を担って政権交代を果たした民主党は、3年間も権力を掌握したにもかかわらず自滅してやすやすと安倍自民党政権を復活させた。しかも野党になって、党勢を立て直すどころかますます迷走し、国民を裏切り続け、沖縄市長選に至っては自民党候補を支持する始末だ。
 その無責任さは万死に値する。
 

もう一つの野党である共産党は、「自民党に正面から対抗する唯一の野党」を売り物にして自画自賛を繰り返す。
 

安倍自民党政権を倒すべき野党共闘を拒み続けている。今度の鹿児島補選でも敗北が目に見えているのに独自の候補を立てて惨敗している。 
その共産党の真骨頂があの東京都知事選における共闘拒否だ。
 

あの時細川候補が舛添候補を破っていれば、ここまで安倍首相を増長させることはなかった。それどころかいまごろ政治状況は一変していたに違いない。今後安倍政権がどのような悪妻、失政を重ねても、今度の鹿児島補選と沖縄市長選で自民党候補が勝利した政治状況が大きく変わるとは、私には思えない。
 

日々の生活に追われた一般国民には、もはや政治に関わるエネルギーや、ましてや政治を変えようとするエネルギーが残っているとは私には思えないのだ。そのような一般国民でも、奮い立たせてくれる政党や政治家が出てくれば一気に立ち上がる。しかしその動きは今の日本には皆無だ。今の政治状況はまさしく絶望的だ。それでも絶望してはいられない。どうすれば今の絶望的な政治状況が変えられるのか。名案があったら教えてもらいたい(了)

安倍首相のダボス演説は竹中平蔵の工作?

『月刊日本』4月号、佐々木実「竹中平蔵の陰謀」より
http://gekkan-nippon.com/?p=6078

 

―― 佐々木さんは本誌2月号で、「国家戦略特区」構想を実現させた立役者は竹中平蔵氏だと指摘しました。改めて安倍政権と竹中氏の関係について伺いたいと思います。

【佐々木】 1月22日、ダボス会議(世界経済フォーラム)に出席した安倍総理はスピーチを行い、様々な改革を実行すると豪語しました。国家戦略特区はもちろん、電力市場の自由化、医療の産業化、民間企業の農業参入、TPP参加、法人税減税、雇用の流動化などなど。
 

安倍総理がダボス会議に出席した狙いは、これらの改革を「ダボス公約」という国際公約として既成事実化することです。「世界中に約束したのだから、この通りやらせて頂きます」というわけです。 安倍総理の「ダボス公約」にいちはやく反応を示したのが竹中平蔵氏でした。産經新聞(214日付)に「政府は『ダボス公約』を実現せよ」という論説を寄稿し、「日本の政策当局者は『ダボス公約』をいかに実行するか新たな責任が問われる」とのべています。竹中氏がこのような論説を書くのは当然ともいえます。なぜなら、日本で「ダボス会議」を外圧として政治利用し始めたのが彼だからです。
 竹中氏が森総理を日本の総理大臣として初めてダボス会議にエスコートしたのは2001年のことでした。森総理のスピーチ原稿を用意して、「規制緩和などの供給サイドの改革が必要だ」という竹中氏の持論を、森総理に「国際公約」として語らせました。そして帰国後、「森総理が対外公約したのだから」と持論を正当化していきました。自作自演の外圧ですね。森総理がダボス会議に出席した背景には、竹中氏が経済戦略会議(小渕内閣)やIT戦略会議(森内閣)のメンバーになり、官邸での影響力を強めていたという事情がありました。

総理直属の組織を作り、総理のアドバイザーとして持論を売り込む一方、「外圧」を巧みに利用して、自分の考えを政策に反映させていく。これが竹中氏の常套手段です。
 ダボス会議で持論を安倍総理の口から発信させ、その後、「ダボス公約」を楯に改革を進める。現在は総理直属の「国家戦略諮問会議」の民間議員に就任しているので、ここが竹中氏の足場になります。「改革」のやり口は13年前と変わっていないわけですが、それにしても、森政権から安倍政権にいたるまでずっと政権中枢に入り込んで影響力をふるう姿には驚かされます。

 ダボス会議の正式名称は「世界経済フォーラム」ですが、もともとは「欧州経営フォーラム」と呼ばれていました。ヨーロッパの経営者たちが集まる会議としてスタートしたのです。グローバリゼーションを象徴する国際会議ともいわれるのは、グローバル企業の経営者たちが多く参加するからです。 竹中氏は日本人としては唯ひとりダボス会議のファウンデーション・ボード(最高意思決定機関)のメンバーに名を連ねています。ダボス会議への入れ込みようはたいへんなもので、小泉政権で大臣をつとめていた際には、国会の予算委員会の合間を縫って「ゼロ泊三日」の強行軍で出席したこともありました。


国家戦略特区でカネが儲かるのか
――
 安倍総理がダボス会議で、竹中氏が企画立案した国家戦略特区について熱弁したのも偶然ではないのですね。国家戦略特区以外にも、安倍政権は様々な新自由主義的政策を打ち出しています。
【佐々木】 今年度予算では労働者をリストラせずに雇用を維持するための「雇用調整助成金」が1175億円から545億円にほぼ半減される一方、「労働移動支援助成金」が301億円で新設されていますね。 これはリストラ対象者の再就職を支援した事業主に対する助成金です。「労働市場の流動化」は国家戦略特区諮問会議がとくに力を入れているテーマで、会議の中心メンバーである竹中氏は雇用の流動化によって恩恵を受ける人材派遣会社パソナグループの取締役会長を務めています。
 雇用改革としてはホワイトカラー・エグゼンプションも取り沙汰されていますが、これは残業代を払わなくても構わないという制度です。2006年頃に話題にのぼった時には大騒ぎになりましたが、懸念が払拭されたわけでもないのにいまメディアは大きく取り上げようとはしません。

 政府は企業優遇策を打ち出す一方で、労働者を冷遇するような雇用改革を進めようとしていますが、その足元で様々な事件や事故が起きています。たとえば冷凍食品の製造販売会社「アグリフーズ」で起きた冷凍食品への農薬混入事件。犯人は契約社員でしたが、事件が起きた群馬工場の工員はほとんど非正規社員でした。「7年間働いても時給が10円しか上がらない」とか「不愉快だから同僚に給与明細を見せたりすることもない」といった、寒々とした非正規労働者たちの声が紹介されました。大事件が起きて初めてメディアが労働環境に注目するという構図は、つい先日富山県で起きた夜行バスの事故も同じですね。もちろん、事件と職場環境を短絡的に結びつけることはできませんが、背景に厳しい労働環境があるのではということは容易に想像できるはずです。ところが、こうした問題とはまるで無関係であるかのように「雇用改革」は語られている。(以下略) 

 

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