真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2014年01月

自民党大敗と都知事選のゆくえ 


岡留安則氏より転載

 

東京都知事選が告示され、29日までの選挙戦が開始された。立候補者は泡沫候補も含めて16名と乱立ぎみだが、最終的には自民、公明党が推す舛添要一氏と小泉純一郎元総理や民主党や生活の党などが勝手連的に支援する細川護煕元総理の一騎打ちで、社民党や共産党が支援する宇都宮健児元日弁連会長がその後を追うという選挙戦になりそうだ。

 

石原慎太郎元都知事が推す元航空幕僚長の田母神俊雄氏がどのくらいの票を取るかというのは、政策的にも近いタカ派の安倍政権にとっても気になるところだろうが、票数としては泡沫候補に終わる公算が強いのではないか。

 

都知事選において脱原発を掲げる細川護煕氏と宇都宮健児氏の一本化がまとまらなかったのは残念な事だが、争点は脱原発=原発ゼロ以外にないはずだ。安倍政権は原発を争点にしないことを勝利の第一歩に掲げているが、福島第一原発でメルトダウンを起こし、いまなお原発施設内の汚染水処理にメドすら立っていない。

 

むろん、中間処理施設や最終処分場も決まっていないし、廃炉への工程も不透明なままである。それでも、原発利権のしがらみから抜け出せない安倍政権は再稼働と原発輸出を着々と狙っている。むろん、自民党が支持する舛添要一氏も脱原発を明確化しないままに、争点隠しのための総花的政策を掲げているのは周知の通り。

 

オリンピック東京開催に向けての準備や、福祉、防災などに関しては誰がやっても大同小異。実際、猪瀬直樹前知事が借金問題で辞職しても、東京地検特捜部の事情聴衆を受けても、東京都政に大きな影響は出ていない。石原慎太郎都知事時代も、公職を頻繁に休んでいたのは有名な話だ。安倍総理も通常国会開幕で型どおりの施政方針演説を済ませると、さっさとインド訪問に出かけてしまった。都政も霞ヶ関の官僚組織もトップが怠けていても、行政は粛々と進行している。日本が官僚制国家といわれるゆえんでもある。

 

そうなると、東京都都知事の重要な役回りは日本の将来の命運を決める重要な国策である原発ゼロを安倍内閣に強く突き付けて、政策転換をはかるための影響力を行使することである。細川小泉両名は原発ゼロに向けて強い決意を示し、都知事選挙戦に望んでいる。その決意やよしとというべきだが、マスコミも色々。脱原発を争点にするのは都政としてはいかがなものかという横槍を入れているメディアも多い。残念ながら脱原発に関しては、メディアも産業界も利権や私利私欲絡みで色々なのだ。

 

名護市長選挙で、辺野古新基地建設に反対する稲嶺進市長が、4000票以上の大差をつけて勝利した。昨年末に仲井真弘多知事から辺野古沖の埋め立ての承認を取り付けた安倍政権としては、辺野古埋め立て推進派の末松文信元県議の当選で新基地建設計画に確実な道筋をつけたかったはずだ。しかし、名護市民は、「新基地建設NO!」を突きつけた。

 

自民党安倍政権は、あらん限りの人脈、金脈を駆使して稲嶺候補の勝利を阻止すべくフル動員をかけた。沖縄地元のメディアにおいては、期日前投票も出口調査でも稲嶺候補の優勢は動かなかった。しかし、永田町界隈から沖縄に入る情報は、投開票日直前の3日攻防で、自民党がカネも組織も全力投入するというもので、事前の予測に確信を持てない要因があった。フタをあけて見れば、自民党陣営は大差で敗北した。

 

にもかかわらず、安倍政権の首脳たちは、名護市民の直近の民意を全否定し、選挙の二日後には沖縄防衛局が入札の広告を発表し、移設手続きに着手した。名護市長選の敗北の総括も反省もないままに、強権的な専制政治を強行する安倍政権と沖縄の世論は決定的な対立関係に入った。新基地工事を強行すれば、辺野古は流血の惨事になりかねない。地元に歓迎されないところに基地はつくらないと公言してきた米国の出方が注目される。
 

 
世相を斬る あいば達也より転載 20140130
 
細川・小泉連合を支持する筆者には朗報だ。おそらく、細川陣営に親近感を持つ人々にも朗報だろう。無論、選挙運動の真っ最中なのだから、確信的に状況を説明するわけにはいかない。あくまで、筆者の推論、連想ゲーム的話だと思っていただこう。ただ、一定の事実関係は、それぞれ個別の情報については、信頼のおける筋からの情報や事実を重ね合わせた上の推論である。
 
まず、最も驚いたのは28日の日本中の新聞、一般紙のすべてに、公明党ではなく、S学会が全面広告を掲載したことである。筆者は、この事実を29日夜まで知らなかったので、目が点になった。以下は日刊ゲンダイが伝えている記事の一部である。日刊ゲンダイの記事を全面的に信頼するのは無理として、S学会が公明党とは別の形で、「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」と云う言葉を深紅の文字で全面広告を打った事実は否定しようがない。陽動作戦と云う疑念もあるが、マスメディアを抱き込んでいる状況で、考えにくい作戦だ。


 池田名誉会長が脱舛添指令 創価学会一転「原発ゼロ」の細川支援に「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」――。きのう(28日)の朝刊を広げると、飛び込んできた深紅の文字のメッセージ。創価学会が一般紙に掲載した全面広告だ。


 池田大作名誉会長(86)は26日、毎年恒例の「平和提言」を発表。広告は提言を受け、〈これまでの取り組みを一歩進め、青年部を中心にグローバルアクションキャンペーンをスタートさせ〉る旨を伝えたが、広告掲載の規模は半端じゃない。
 いわゆる朝・毎・読・日経の主要全国紙をはじめ、北は北海道新聞から南は沖縄タイムスまで、全国津々浦々の地方紙にメッセージを載せた。

 
「核廃絶」は「脱原発」にも結びつく。実は2年前の平和提言でも、池田名誉会長は「原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべき」と、脱原発に踏み込んでいた。都知事選で細川小泉コンビが脱原発を掲げる中、莫大な広告費を払った全国への「檄文」は首都決戦と無関係とは思えない。 学会関係者は「細川支援にカジを切った。すぐさま舛添支援を撤回するわけではないが、そう捉えて構わない」と、絶対匿名を条件に明かす。…… (日刊ゲンダイ)
 
上記の記事の真偽はわからないが、このS学会の名で宣言されたとなると、公明党がこの宣言を無視して原発再稼働、エネルギーのベストミックスなどと云う戯言に、ホイホイ同調する立場に影響をもたらすに違いない。筆者は寡聞にして、S学会の池田大作名誉会長がご健在なのかどうかも確たる情報はもっていない。しかし、S学会の資金に裏打ちされない限り、全面広告を出せるはずもない。ただ、この「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」と云う文面がイコール都知事選にも有効に作用するかどうかは確定的ではない。ただ、S学会内に「反舛添勢力」が一定以上の力を持っていることの証左ではあるだろう。60万票と云うS学会基礎票の半分でも「反舛添」になれば、舛添君は、S学会と公明党の溝に巻き込まれ、巻き添えを食う()
 
舛添要一の酷さは、もう語る気にもならないが、ここにきて宇都宮健児の権力欲亡者ぶりがネット上で拡散気味である。この方は、弁護士として十分な弱者救済の正義を貫いていたのだが、どうも日弁連の会長に就任してから、幾分人格に変調をきたしたようだ。まぁ日弁連会長ともなれば、かなり政治性を帯びてくるのは自然の成り行きで、非難は出来ないが、晩節に問題を抱えてもいるようだ。中坊公平氏を思い出す。筆者の記憶では、小沢一郎関連の検察審査会の補助弁護士選定で、あの仙谷由人とつるんで、何らかの工作をしたのではないかと云う疑惑を持った時の、日弁連会長である。宇都宮の出馬表明も、東京新聞へ、本人がリークし、既成事実化させたのではないかと云う疑惑も生じている。
 
細川・小泉連合の方は、ネガキャンなど他人事のような勢いで、東京中を席巻し、多くの聴衆を獲得し魅了ている。細川の方向と小泉の方向を合わせた思想を、「自由社会主義」という、この流れはEUでは近時、定着しつつある。細川の支持表明している文化人も、錚々たる顔ぶれだ。「澤地久恵 瀬戸内寂聴、宮崎駿、ドナルド・キーン、菅原文太、茂木健一郎、赤松良子、下村満子、野中ともよ、湯川れい子、宮台真司、なかにし礼、福島菊次郎。」まだ、吉永さゆり、加藤登紀子、落合恵子、大江健三郎等々は明確な意思表示はしていない。ただ、落合恵子女史は宇都宮の裏切り行為で大恥をかかされたようだから、乾坤一擲の天誅打擲を宇都宮陣営に加えるかもしれない。
 
29日には、御年91歳になられる瀬戸内寂聴氏が、細川街宣に寒風吹きすさぶ中、京都から駆けつけ、「何を感動したかと言うと、お二人には本当に情熱がある。今の若い人より情熱がある。生きて行く上で死ぬまで人間は情熱を失ってはだめなんです」、「穏やかな生活を捨てて止むに止まれぬ気持ちになって立ち上がったということは素晴らしいこと」、「(戦前、戦中より)90年生きてきて、今の日本が一番ひどい」と言い、余生を反原発の殉じると言い切った老尼僧の姿は、感動を呼び起こした。
 
細川陣営に耳よりの話を披露しておこう。まずは自民党だが、どうも積極的に舛添応援に腰が入ってないようだ。全議員に、東京在住の支持者一覧を出すように石破が指示していたが、回収できたのは半分以下らしく、石破は怒り心頭、テロだ、そんなヤツ死刑だとは言わなかったろうが()、命令に切り替えたそうである。半分やる気をなくしている。上述のS学会の全面広告から受ける挫折感のようなものが支配的だそうである。
 
もう一つ、素晴らしい耳よりも伝授しておこう。舛添支持を出した、連合東京の話だ。東電労組出身の大野と云う男の顔を立てただけの支持表明であり、実際の支持行動は、各単組の判断に任せる決定になっている。電力総連、自動車総連など、原発からの恩恵を享受している組合は、舛添で行くようだが、組合員の4割を占めるUAゼンセンは細川支持を明確にしている。あっと驚く、党知事選の結果が出るかもしれない。マスメディアの嘘八百調査の正体がばれるかもしれないし、決定的状況になってから、手の平返し世論調査に舵を切るのかもしれない。まぁ、以上細川陣営への、景気づけの情報を集合させた自画自賛コラムである。真偽のほどは、ご自分で確かめていただこう。
 

ナベツネ氏が支配する読売新聞の闇 

 
生き生き箕面通信より転載2014-01-29 

 

読売新聞は、政府権力宣伝紙の役割を強めるようになりました。読売新聞のドンと自他ともに認める渡辺恒雄・同社会長兼主筆が、自民党権力がめざす方向で読者を洗脳する役割をいよいよ、しかも進んで果たすようになったからです。
 
とりわけ、政府がごり押しで成立させた「特定秘密保護法」の実効化に大きな役割を果たす動きに出てきました。特定秘密保護法の評判が悪いため、安倍首相が世論をなんとかごまかそうと「情報保全諮問会議」という得体の知れない会議をでっち上げたのですが、ナベツネ氏はその仕切り役に就任したのです。
 
就任にあたって、こんなコメントを出しました。「限定された、緊要な国家機密を守るための特定秘密について、第三者の目で、国益を踏まえ、厳しく検討していきます。私は報道界出身ですので、『言論の自由』や『報道・取材の自由』が、この法律でいささかも抑制されることがないよう法の執行を監視するのが義務だと考えています」と。
 
よくもまあ、いけしゃあしゃあと言うよ。 朝日新聞は本日129日の朝刊31面で、「諮問会議 問われる人選」「秘密法 座長に読売トップ」の見出しを立て、諮問会議とその人選に疑問を提起しました。形の上では、読売新聞に対する最大のライバル紙、朝日新聞のためにする記事と取れないこともありません。しかし、「朝・読戦争」などという下世話なレベルで済ますわけにはいかない問題提起といえます。
 
朝日によると、今月17日の初会議でナベツネ氏は、「治安維持法は最悪の法律で、拡大解釈の余地はいくらでもある」とする一方、特定秘密法については「二重三重に権力の乱用を縛っているから大丈夫と思う」と述べたそうです。よくもまあ、いけしゃあしゃあと言うよ。
 
現実には、特定秘密保護法が成立したというその翌日も、多くのメディアがこの法律に批判の記事を掲載しています。多くの市民団体が、「保護法廃止」を掲げて運動を続けています。成立当初から廃止運動がこれほど盛り上がっている法律は、ほとんど例がないといえます。さすがの安倍首相も、「もっと丁寧に説明する必要があった」と弁解せざるを得ませんでした。丁寧に説明すれば済む話ではなかったのですが……
 
それはひとえに、保護法の秘密の範囲がいくらでも拡大解釈できる危険があるからです。かつての治安維持法よりも危険と感じられているから、反対・廃止を求めているのです。その実体を無視して、ただやみくもにナベツネ氏は、「大丈夫」の太鼓判を押す。そこからして、ナベツネ氏のごまかし、いい加減さが現れているといえます。
 
読売新聞の社内は、「ナベツネ派」が我が物顔の主流派を形成してきました。かつては、社会部が主流で、「事件の読売」でした。いまは、ナベツネ氏が歩いてきた政治部が主流で、「体制派の読売」を鮮明にしてきました。ナベツネ派でなければ人にあらず、といった社内情勢のようです。
 
ナベツネ氏がにらみを利かせており、憲法改定は推進、集団的自衛権の行使は容認する、原発はもちろん維持、推進する、消費税は増税に賛成、TPPも推進といった具合です。
 反対に、中国や韓国との関係改善や友好親善の努力については、少しも見るべき論説がありません。読売は依然として、冷戦時代の思考を引きずっているのです。ナベツネ氏がばりばりの政治部記者時代はまさに冷戦まっただ中。学生時代には共産党細胞に入っていたナベツネ氏はその後、転向して体制派に鞍替えしました。
 外交は、米国寄りの一辺倒。アメリカ軍についてどこまでも、という隷従ぶりです。ムリもありません。読売新聞が敗戦後、部数を増やしてきたのは当時の占領軍の強力なバックアップがあったからでした。読売の中興の祖と言われる正力松太郎氏が米国CIAのエージェントだったことはつとに知られています。
 
報道機関の第一の、そして最大の役割は、「権力の監視」です。その使命を放棄するどころか、積極的に権力を補佐する。読売新聞は、報道機関としては暗黒時代にあります。かつて、サンケイ新聞が「政権翼賛新聞」とされましたが、いまは読売がサンケイをしのぐ勢いです。
 読売新聞は芸能やスポーツ面は賑やかです。これとて、読者の目を娯楽にそらせる「愚民化」の一翼です。
 
いつまでこんな新聞が、「日本最大の部数」ということになっているのでしょう。日本の情報空間はきわめてゆがんでいるのが実態です。
 

嫌な気分を振り払うために 舛添と細川さんでは100倍近い聴衆の差があるようだ 

 

反戦な家づくりより転載 2001/1/28


この2週間、ウツになりかけながらシンドイ気分の日々を過ごしてきた。夜も寝付きが悪く、もともと睡眠不足なのに拍車がかかっている。昨年、政治を市民の手に!プロジェクトをやってきて、生活者の立場で「世直し」が必要と思っている人々の間の溝をかなりリアルに見て来た。それは、浅からぬものであると同時に、決して埋められないものでもない そのような実感があった。

 

ところが、細川護熙さんが立候補表明してからのこの溝の深さは、目がくらむばかりだ。理屈のうえでは、「宇都宮さんでは勝てないから、細川さんに一本化すべき。」というのが正論だ。これは以前の記事にも書いたとおり。宇都宮陣営でもドシロウト以外は、この選挙に当選できるとは思っていないはずだ。

 

しかし、あのコイズミと二個一なのだから、そう簡単によっしゃーとならないのも無理はない。そのリスクも含んだうえでの細川さんの立候補だったのだから、ある程度の議論を経て一本化は無理だとなったら、それ以上深入りするのは、これはこれで無理筋というものだ。この2週間の応酬を見て来て、本当に「先は長いなあ」とつくづく思った。

 

歴史に学ばないのかと共産党を非難する人も多いが、スペイン内戦を出すまでもなく、歴史に学ぶならば「共産党票を除いても勝てる」ようにしなければならないということだ。共産党は共産党でがんばってもらい、<それ以外>で勝ちきらなければ歴史は進まない。そういうことだ。ネガキャンについても、共産党が後から石を投げるのは今に始まったことではない。日本最古の政党としての伝統なのだから、少し後頭部が痛いくらいで致命傷にならない限りは相手にすべきではない。回し蹴りで共産党を非難したくてこんなことを書いているのではない。本気でそう思うのだ。

 

細川さん自身は、ネガキャンや他候補の悪口などとは無縁の、王道を行く選挙戦を闘っている。高踏的な姿勢は良い面も悪い面もあるけれども、これが細川さんの持ち味なのだから、それをブチ壊すようなことを支援者がすべきではないだろう。宇都宮さん=共産党では決してないけれども、とにかく、次々と繰り出されてくるネガキャンは最初から分かっていたことであり、オロオロするなということ。もちろん、細川さんを支持しようと決めた人の多くは苦渋の選択をしている。なにせ、コイズミは天敵と思っていた人ばかりなのだから。だから、俺がこんなに苦しんで決めたのになぜ分からん!と腹が立つのだろうが、これは「こういうもんだ」と思い切って、前を向くべきだ。

 

街頭演説などを見る限り、舛添と細川さんでは100倍近い聴衆の差があるようだ。しかし、この数字は投票数に直結しない。組織票やなんとなく自民党の票は、テレビの前から投票所に直行する。途中に街宣やネットに寄り道はしない。なにせ、舛添の巨額の政党助成金詐欺(疑惑)を、マスメディアはまったく報道しない。これはすさまじい。
要するに、何が何でも舛添を勝たせろ、という権力意志が完徹しているということだ。いくら自民党も本気じゃない、公明党もフラフラとはいえ、マスメディアの力を甘く見てはいけない。

 

それにしても、街頭の人波はすごい。選挙演説でこんなに人が集まったことがあるのだろうか。週刊誌ではこんな情報も流れている自民党による「都知事選」世論調査では、舛添氏が2番手?週プレNews 20140128
http://news.livedoor.com/article/detail/8474993/

「われわれの調査は選挙に足を運ぶ確率が高い層に調査を行ない、そのデータを長年の経験や統計といったフィルターを通してはじき出したものなんだ。都知事選の場合、プラスマイナス5000票以内の精度で当たるよ。最新の調査は、細川さんが小泉さんと一緒に事実上の出馬表明をした直前から直後にかけて行なわれた。その結果は、意外なほどの差で細川さんが優勢だった……」(自民党東京都連T氏)
(引用以上)

 

あきらめと無関心の中で、なんとなく自民党に投票してきた人々に、「もしかしたら」「なにかおもしろいことになりそうだ」と感じてもらうことが、勝つための必須条件だ。
マスメディアは強大だが、可能性は充分にある。安倍晋三が火をつけてしまったファシズムの導火線を、ギリギリで消し止めるために、なんとしても自民党に敗北を味わってもらわなくてはならない。

 

お約束のネガキャンに付き合っているヒマがあったら、「なんか細川さんの街宣はスゴイことなっているらしい」「自民党の調査では舛添さんは2位らしいよ」「なんか選挙が面白ことになっているぜ」ということを、じゃんじゃん拡散しよう。細川さんに一票を というのはなかなか言いにくいところでも、これならばいくらでもウワサ話が出来る。
 

室井佑月「とりあえず、責任の所在をはっきりさせようや」


週刊朝日 2014131日号


福島第一原発事故の収束がいまだ見えないまま、東日本大震災からもうすぐ3年がたとうとしている。作家の室井佑月氏はあらためて問題を提起する。

*  *  *
ねえ、そろそろきちんとしないとヤバいんじゃん? 福島第一原発よ。
2020年には東京でオリンピックをすることに決まり、海外の視線も集めている。これ以上、すっとぼけつづけると、大変なことになるんじゃないの。
 
これまで日本のことを心配してくれた外国人がとたんに日本の悪口をいい出したり、日本は信用ならないと東京オリンピックをボイコットする選手が続出したり……
 
年末にタービン建屋の観測井戸で、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり210万ベクレル検出された。まさかの最高値。この観測井戸では値の上昇傾向がつづいておる。
 
110日付の日刊ゲンタイには、「海外ネットメディア『Turner Radio Network』が先月28日、福島第1原発3号機から『放射性蒸気が発生している』『メルトダウンの始まりかも知れない』と報道。海外で大騒ぎとなった」と書かれていた。
 
いずれも東京電力いわく、ハッキリした原因はわからず。原因は、福島第一原発が、収束宣言できる状態じゃなくて、コントロール下にも置かれていないからじゃん?
 
今年になってからも、福島県いわき市の沿岸で取れたクロダイから、1キロあたり12400ベクレルの放射性セシウムが出たしな(13日付・日刊ゲンダイ)。
 
権力者の都合で福島第一原発を語るのは無理があるんじゃ……。むしろ、福島第一原発の都合で、権力者は福島第一原発を語るべきだろ。
そこがアベコベになっているから、事故の収束が見えてこない。
 
19日付の読売新聞に、「汚染水タンクからX線対策怠り基準の8倍」と書かれていた。それが、「作業員の被曝量を増やす要因になっている可能性がある」とあった。

「タンク内の汚染水から出る放射線は主にベータ線で、物を通り抜ける力が弱い。しかし、ベータ線がタンクの鉄に当たると、通り抜ける力の強いエックス線が発生し、遠方まで達する」らしいのだ。
 
紙面で首都大学東京の大谷浩樹准教授がこう語っている。「タンクの内側にプラスチック製の壁を作るなどの対策でエックス線を減らし、作業員の被曝量も下げられる」と。
 
なぜそれを最初にやらない? 経費とか発表する時期とか、そんなことを気にしている場合じゃないだろ。メディアは「ALPS」があるから大丈夫とそればかり。故障ばっかのあの機械に、ずっと手を合わせ祈ってろってか。
 
東日本大震災から3年。とりあえず、責任の所在をはっきりさせようや。それをやらないから、権力者の都合に沿った嘘の報道ばかりになる。新たな問題が起きてしまう。原発事故後、原発の報道以外はほとんどがどうでもいい穴埋め記事のように、あたしには見える。

 

細川陣営 都知事選の大逆転に向けた秘策は「東京電力解体」 


週刊ポスト201427日号


29日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、23日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。


「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。
 
そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」(細川選対関係者)
 細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。
 
東電=原子力ムラに「抵抗勢力」とレッテル張りをするのは、小泉氏が郵政民営化で反対派を抵抗勢力と呼んだのと同じ手法だ。
 
細川氏の対抗馬の舛添要一元厚労相は、東京電力労組出身の大野博・連合東京会長と政策協定を交わし、電力総連などの支援を受けて戦っている。細川氏の東電解体論は、舛添氏への強烈なカウンターパンチになる。
 

 
世相を斬る あいば達也より転載 20140128
 
史実の有無に関わらず、センシティブな話題を、自分の情緒で瞬発的に公式の場で語る籾井と云う人の人格は、相当に疑わしい。「そんなに、グチャグチャ言われる問題なのなら、今までの発言は取り消すよ」このような言いっぷりが、発言を撤回したのだから良いだろう、と強弁する連中も面の皮が厚すぎる。誰が考えても、記者会見はあれだけのカメラも回っているのだから、公式の場だろう。公私の区別がつけられない人間にNHKと云う、税金と国民の支払う料金で成り立つ放送局の会長職を任せるのは、あまりに無神経で、傲慢すぎる。
 
今まででも、19時のニュースやニュースウォッチ9などのNHK偏向報道は、中立乃至はリベラルな人々から見ると偏向しているのがわかった。ノンフィクション系の番組では、NHKならではの高度で高質な番組も多いのだが、ニュースの取り扱いに関しては、常に十分に政府寄りである。解説者の多くも、保守から右に振れており、リベラルから左派的人物は存在しない。それでも、ネトウヨ人種の声を拾うと、NHKは左巻きだと怒っている()。番組の始まりと終わりに、軍歌でも流せば満足するのかもしれない。
 
それはさておき、見出しに並べたような「右巻き怪人」がNHKを占拠しようと云うのだから、まさに公然と合法的に、真昼間に無血クーデターが粛々と実行されている、と思わざるを得ない。ネットの世界も、気がついてみれば、7割の右巻きネトウヨ連中に占拠されている。彼らの場合、異様に時間があり、体力があるだけに、金はなくとも罵詈雑言を並べるパワーは並外れている。乱暴狼藉な態度も、罵詈雑言も、躊躇いなく口や手から迸る。強硬に意見に執着することを躊躇う一般の人々は、怖れと面倒を回避する傾向さえ見られ、彼らの攻撃が嫌で、ネット上から消えた人々もいる。
 
彼を満足させるNHKを実現しようと立ち上がっているのが、見出しの人物たちである。菅官房長官や麻生太郎、石破幹事長等々、そう云う公共放送NHKを実現させたいのだろう。宿敵サムソンで構わないから、NHK関連の電波の受信できないテレビを発売したら如何だろう?テレビ全局をケーブルテレビ化し、電力ではないが、国民に選択する権利を与えたらどうなのだろう?到底、こんな国営放送化間違いなしのNHKと云う右巻きの色付きテレビを観る為に、金を強制徴収される謂われはないだろう?
 
それもこれも、元をただせば、民主党のあまりの不甲斐なさに、呆れかえり、虚脱と云う空気の中を漂っているのが、多くの日本人なのだろう。この無力感につけ込むように右翼保守政権が誕生し、雪崩を打って国権を手中に収めてしまったのである。日本と云う国では、「改革」と云うものは成立しない国家なのだ、とほぼ諦めの空気が漂い、230%の組織票を持つ自公に全権を委ねる事態を招いてしまった。あらゆる暴政の限りを尽くすための法整備が着々と進み、2014年は、その法の下、暴政が合法的に行える下地が完成することになる。
 
しかし、僅かに光明も見えてきた。細川・小泉連合の出現である。たかが都知事選だろうと、言うことなかれである。小泉嫌いも、細川嫌いも、彼らの演説を真摯に聞いてみると良い。日本の伝統文化の継承、縄文時代から脈々と続く共同体の存在。そして、それを歪めている元凶にメスを入れる宣言は、日本の進路に新しい目線を与えたし、あきらめの中で、傍観者になってはいけない、と72歳と76歳が寒風の中で、有権者に声をかけている。そうだよな、これが日本人の進むべき道なんだな。小さな政府と大きな共同体。社会の包摂を取り戻し、官僚政治から脱却しないと、何事も緒に就かない、そのことを彼らが明示した出来事は、まさに、光明だ。今日は思ったまま書ききした。
 

[金子勝の天下の逆襲] 「原発ゼロ」の都知事が誕生した時、東京と日本で起こること
2014-01-28
 日刊ゲンダイ


「国のエネルギー政策は知事選には馴染まない」という原発問題を争点から外そうという争点隠しの動きが根強い。しかし、本当に都知事選で原発は争点にならないのだろうか。誰が都知事になるかで国のエネルギー政策は大きく違ってくる。

 
候補者の舛添要一氏は「私も脱原発」と主張し始めた。しかし、ラジオ番組では、シベリアに核廃棄物の最終処分場を造って原発を再稼働させればいいと語り、高速増殖炉の「もんじゅ」も推進すべきと述べている。舛添氏が都知事になった場合、国のエネルギー政策は大きく変わらないだろう。
 
しかし、「原発ゼロ」を掲げている候補者が都知事に就いた場合、国のエネルギー政策は変わらざるを得ない。もし、柏崎刈羽原発の「再稼働」に反対する新潟県の泉田裕彦知事とタッグを組んだらどうなるか。最大の消費地である東京都の知事と、原発の立地県である新潟県の知事が「原発ゼロ」で足並みを揃えた時のインパクトは大きい。原発の再稼働は不可能になるだろう。
 
そもそも柏崎刈羽原発の「再稼働」を前提とした東京電力の再建計画は絵に描いた餅だ。結局、東電は電気料金の値上げで持たそうとしている。だが、都は東電の大株主だ。巨額の税金や電気料金を投入することによってゾンビ東電をひたすら救済するという現行の再建計画の見直しを促すこともできる。「原発ゼロ」を訴える都知事が誕生したら、さまざまなことが動き出すだろう。
 
2年後「リオ五輪」が終わった後、「東京五輪」に関心が集まるのは間違いない。世界のメディアは福島原発の事故が収束していないことに注目し、「汚染水はコントロールされている」という安倍首相の発言がやはり嘘だったと騒ぐだろう。
 
その時、誰が都知事なのかで世界の見る目は変わってくる。「脱原発」に動き、世界一のスマートシティーで「東京五輪」を迎えようと考えている都知事なら、たとえ福島原発事故が収束していなくても、世界は東京の努力を評価してくれるだろう。
 
12年12月の都知事選で都民は、猪瀬直樹に430万票を与えてしまった。今度こそ、あの時を反省して1票を投じる必要がある。
 


週プレNEWS 128

2月9日に投開票が行なわれる東京都知事選挙。各社の調査では「舛添要一氏が優勢」との見方が強いが、実はその舛添氏を支援している自民党東京都連では、違った予測をしているという。
自民党東京都連のT氏が明かす。

「自民党が独自に行なった世論調査の結果によると、現時点では細川(護煕)さんが優勢なんだ……。新聞やテレビ、インターネットによる世論調査では違う結果かもしれないけど、一般的な世論調査は調査対象が偏っていて精度が低いからアテにならないんだ。例えば電話調査の場合、今どき固定電話を設置している家庭で、それに昼間っから出て、なおかつ質問に答えてくれる層に聞いた結果ってことでしょ? 無作為抽出だといっても、事実上、中年以上の主婦か高齢者に偏った調査結果になってしまう」

では、インターネット調査はどうか?
「それも同じ。あれはちょっとした特典につられて事前登録した人たちに質問をバラまく方式だから、投票に行かないタイプの若者が多いんだ。われわれの調査は選挙に足を運ぶ確率が高い層に調査を行ない、そのデータを長年の経験や統計といったフィルターを通してはじき出したものなんだ。都知事選の場合、プラスマイナス5000票以内の精度で当たるよ。最新の調査は、細川さんが小泉さんと一緒に事実上の出馬表明をした直前から直後にかけて行なわれた。その結果は、意外なほどの差で細川さんが優勢だった……」(T氏)

精度が高いと自負する自民党の世論調査。その結果が「細川氏優勢」なのだから、焦りが伺える。しかも、舛添氏には自民党内からの逆風もあった。T氏が続ける。「追い打ちをかけるように1月17日、(小泉)進次郎くんが舛添さんを応援しない旨の発言をしたのも影響が大きかった。さらに差が広がったはずだよ。でも細川さんも準備不足で公式の出馬会見が遅れたり、いろんな討論会への出席を辞退したりで印象が悪くなり、少しは差が縮まったかなと思うけど、まだ足りないね。告示後の選挙戦がガチンコの勝負だよ!」

ちなみにこの独自調査では、3番手に宇都宮健児氏がつけ、そこに僅差で田母神俊雄氏が迫っているという。しかし自民党と公明党の圧倒的な組織力をもってすれば、やっぱり舛添氏が勝つのでは?「そう願いたいところだけどね。実は自民党も原発に関しては一枚岩ではない。党内には意外なほど多くの脱原発派がいるんだよ。彼らは表立っては造反しないけど、陰で細川さんを支援してたりもする。国会議員だけではなく、東京には都議会議員や区議会議員、市町村議会議員もいるでしょ? 彼らが選挙の命ともいえる支持者の名簿を細川陣営に提供すればどうなりますか? 組織力の差なんて意外ともろいものなんですよ」(T氏)

本気なのか、他陣営に対する揺さぶりなのか。とにかく今回の都知事選、まったく結果が読めないのは間違いない。

ネットに掲載された都知事候補の演説風景2014/1/27

細川候補
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舛添候補
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宇都宮候補
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田母神候補
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こちらのブログに立川駅前の細川候補の演説の聴衆風景が沢山掲載
されています。


4月から消費税8%になります。消費税は4月から8%になります。今盛んに自民党と政府は税調で企業の特別減税の話しをつめています。
ナフサ(石油から生成されるプラスチック等の原料)には、毎年3兆円の消費税が免除されています。特別減税はそれぞれの分野で業界団体の利益の為に電話帳一冊ぐらい免れています。

民主党が与党のときにナフサの消費税免除に反対したら、業界があらゆるツテを通じて圧力をかけてきたのには驚きました。これらの消費税の特別減税を止めれば消費税を上げる必要はないのです。ましてや食料品等生活必需品に世界で6%以上かけている国はありません。

当時、財務省も認めていました。米国は各洲で決められるので例外です。残念でなりません。

消費税8%になって、一番打撃を受けるのは!
日本経済新聞に4月からの消費税増でГ高級取り狙い撃ち?Г家計負担、年収1500万円なら75万円増」とある。とんでもない。消費税が8%になって、一番打撃を受けるのは、低所得者(非正規雇用者、年金生活者、障害者)等の人達で食料等、生活必需品は高級取りも同じである。

ちなみに、15年前にサラリーマンの平均給与が467万円だったのが、2012年には408万円に下がっている。非正規雇用は168万円までさがってしまったのだ。


消費税を3%に上げたときに一気に自殺者が3万人を越えたが、今年は5万人にはねあがるのでは。政府は非課税世帯には1回だけ、一万円を払ってごまかすと言う。それに消費税が上がるのはそれだけではない。

所得、住民税、年金保険料の負担も連動して上がるので消費税分の倍は負担が増えることはあまり知られていない。それでいて、大企業だけが恩恵を受ける法人税の減税には納得がいかない。
 

小沢の思い通り!世論誘導の盟主NHK籾井会長失脚で細川新都知事誕生か?

2014.01/27 ハイヒール女の痛快日記より転載


はじめまして!東京ルミックスです。
ブランドハイヒールのスーパーコピー商品を捕まされた?!


生活の党・小沢代表は25日都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表は安倍政権のアベノミクスは「大企業と資産家だけがもうかるマネーゲームで、根本的に間違っている」と述べ「一強支配の行き着く先は、国民に多大な負担や犠牲を強いて不幸をもたらす悲劇だ」と指摘。また靖国神社参拝による中韓両国との関係悪化にも触れ国際社会での孤立だ、と厳しく批判した。その上で、政権交代可能な野党勢力の確立に向け、


もう一度、自らを犠牲にしてでも命がけで取り組む、と強調した。
小沢氏がここに来て、激しく牙を剥き出しにしている気がする。昔から壊し屋と言われているが、非自民政権を2度も達成した政界屈指のまとめ屋でもある。小沢はここ数年表面に現れず、誰かをトップに立て地下に潜んで静かに見守るということが多かった。嘉田滋賀県知事との未来の党もそうだったが、逆に言えばそれしか選択肢がなかったのだ。
陸山会事件で帳簿の記載ズレを丁稚上げられ、小沢潰しの不法検察勢力と戦いを余儀無くされていた。小沢自ら犠牲にして命がげで取り組むと言うからには、土俵際での大逆転のうっちゃりか、豪快な櫓投げがあるはずだ。その第一弾が細川新都知事誕生のシナリオだ。勝機は十分ある。表に立つ小泉元首相の「原発YES NO」の演説内容は明快で分かり易い。さすが、郵政民営化で国民を洗脳したポピュリズムの王様だけに演説も抜群の説得力だ。

小沢はその後方支援で必ず細川を勝利に導くはずである。それを暗示するように世論誘導の中心テレビ局のNHKがずっこけた。新会長の籾井勝人が就任会見で、従軍慰安婦問題についていきなり「やってもうた」なのだ。慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」と発言。

これは何とかスルーできるが後がいけない。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」と述べたという。はあっ!おいおい、リアル買春街を出してどうすんだ?この男、一体何を考えてんだ?ほんまにアホだ。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と述べたという。籾井会長って自分の立場を全く分かっちゃいないわね。即、馘首するべし!

実はこの問題が起きる前に、NHKニュースで新会長の会見を放映していたのだ。当然、慰安婦発言はカットされていた。政治との距離について「政府と相談しながら放送していく必要はない」と不偏不党のようなことを言っていたので反骨精神のある奴じゃんと思っていたのだ。
しかも、実際にNHKニュースで「生活の党」の党大会の模様を取り上げていた。

私も「ええ~っ」と声を上げたほど驚いたのだ。小沢の挨拶までキッチリと放映していた。昼間も夕方のニュースにも!だから、新会長もこの約束だけは守ってんだーと思ったわ。しかし、やっぱりダメ男だった。これで辞任は間違いない!会長就任は安倍の意向で決められているのだ。必然的に安倍の任命責任が問われる。コトは小沢が描いたシナリオを上回るスピードで進んでいる。

安倍はNHK会長辞任により、世論誘導の盟主NHKを失い都知事選敗北も決定的だ
 

細川小泉連合の情勢はどうなのか 安倍でいいのかを選ぶ都知事選

2014-01-25
 日刊ゲンダイ


 やはり、この男の影響力はハンパじゃなかった。東京都知事選で細川護煕元首相の全面支援を明言している小泉元首相だ。

 告示日の23日、都庁前の第一声で、細川に続いてマイクを握った小泉は、指揮者のように大きな身ぶり手ぶりで髪を振り乱し、「今回の都知事選ほど国政を動かすことができる選挙はない」「細川さんなら、原発ありきの日本を変えることができる」と吠えた。
 
絶叫する小泉に、通行人は「あっ、小泉だ」と足を止め、女性からは「こっち向いてぇ」と黄色い声援が上がった。この日、細川・小泉陣営が集めた聴衆は都庁前で800人、渋谷ハチ公前で1000人、新宿南口で2000人。きのう(24日)は細川ひとりで伊豆大島を訪れ、小泉は都内で脱原発の講演という別行動だったが、この週末から再びタッグを組んで、共に立川、巣鴨、池袋を飛び回る。
 
一方、舛添要一の陣営は寂しい限りだ。新宿西口の第一声に集まった聴衆はたった100人。争点はずしを狙って原発には一言も触れず、訴えたのは五輪の成功、防災強化、社会保障の3つ。大声で「東京を世界一の街にします」とアピールしたが、足を止める通行人はほとんどなく、スポーツ新聞にスルーされてますぞえとチャカされていた。 
ところが、各種調査の情勢分析では、真逆の結果が出ていて、ソッポを向かれている舛添の大幅リードというから驚いてしまう。


ソッポを向かれた舛添が大幅リードの怪

 例えば、共同通信社が2324日両日に実施した世論調査によると、〈舛添が先行し、それを細川と前日弁連会長の宇都宮健児が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄が続く展開〉という。告示前に自民党が行った調査でも、舛添が圧倒していたから、少なくとも、現時点では細川は大量リードを許していることになる。
 
安倍自民党のネガティブキャンペーンの凄まじさを考えると、ま、それも当然なのだが、救いは街頭演説の人気だ。やはり、『人気』は舛添よりも細川・小泉が圧倒している。だとすると、あと2週間で逆転があるのかどうか。都知事選の取材を続ける政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
 
「各種調査で舛添氏がリードしているのは、細川氏の出馬表明が遅れたことなど、複数の要因がたたっています。しかし、この2週間で状況がガラリと変わる可能性があると思います。細川氏は2月9日の投開票までに、衆院の東京25選挙区すべてを小泉氏と一緒に回る。良くも悪くも、都知事選は候補の『面白さ』と『知名度』に左右されます。知名度バツグンの小泉氏の街頭演説を聞いて、『面白い』と感じた聴衆は細川氏支持に傾く。TVも多少は追っかけますから、徐々に浸透していくはずです」
 選挙の行方を左右するのは現時点の数字ではない。告示後、その数字が上がるか下がるかだ。上がれば逆転の目が出てくる。下がれば逆に『ヤバイ』となる。その意味で次の数字が注目なのだ。先ほどの共同の世論調査によれば、投票先が未定の有権者が4割いるという。勝負はこれからということになる。


細川・小泉が安倍に挑戦状を叩きつけた理由

 有権者は今度の都知事選の争点は何かを真剣に考えるべきだ。世論調査をやると、『少子高齢化や福祉が関心事』と答える有権者が多く、続いて、『景気』がきて、最後に原発が出てくるが、これは政府の巧妙な世論操作によるものだ。安倍自民党は盛んに『国政と都政は違う』とか言って、都知事選を単なる地方の首長選にしようとしている。大メディアを使って、『地方自治体の争点』をつくろうとしている。
 しかし、今度の知事選の性格は違う。ズバリ、争点は安倍暴走政権を信任するかどうか、だ。そこがこれまでの都知事選とは決定的に違うのである。
 
細川がなぜ出てきたのか。なぜ小泉は安倍の嫌がらせをするのか。原発政策だけでなく、安倍のムチャクチャがもう見ちゃいられないからだ。しかし、国政選挙はあと2年はない。その間に国の形が変わってしまう。だからこそ、都知事選を使って、阻止する動きに出た。都政に絡められ、しかも、安倍政権に決定的痛撃を与えられる原発ゼロ政策を打ち出した。そう見るのが正解だ。
 
実際、細川は正式出馬の記者会見ではいきなり、『憲法、安全保障、近隣諸国との関係を懸念している』と言い、安倍路線のすべてにわたって挑戦状を叩きつけた。しかも、タイミングがドンピシャだ。秘密保護法の強行をキッカケに安倍政権への怒り、不信がどんどん高まっている最中だ。


国内外から総スカンの暴走政権

 ここで細川・小泉連合の大技が決まれば、ドオッとばかりに安倍は倒れる。逆に舛添が勝てば、安倍の暴走を許してしまう。そういう都知事選なのである。
 
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
 「昨年暮れの靖国参拝で中韓関係だけでなく、米国との関係も極端に悪化してしまった安倍政権は、高支持率とは裏腹に実は窮地に立たされています。米国務省から『失望した』と言われたうえに、名護市長選でも負けたのが大きい。官邸はそれでも辺野古移転を強行しようとして、さっそく、入札の公告を出しましたが、地元の怒りに油を注ぐような安倍官邸のやり方には米国も心底、呆れていて、国務省だけでなく、国防総省にも安倍不信が広がっているのです。秘密保護法をキッカケにして、国民の間にも安倍首相の危険な正体が浸透してきた。都知事選で負ければ、安倍首相の政権長期戦略は一転、グレグレになりますよ。原発を再稼働させて、株価を維持し、集団的自衛権の行使容認から改憲へと突き進むシナリオは完全に行き詰まることになる。今度の都知事選では、そこが問われているのです」


今ならイカれた首相を止められる

 安倍はきのうの施政方針演説でついに『集団的自衛権』を持ち出した。中国を名指しで批判し、『集団的自衛権などについて、対応を検討していく』と宣言した。その前には日中関係が第1次世界大戦前の英独関係に似ているかのごとき発言をして、国際的に大問題になった。官邸は『誤解だ』とかいって、説明に追われているが、誤解もなにも世界は最初から安倍=危険なナショナリストと見ている。それが靖国参拝で決定的になった。しかし、反省のそぶりもないから、驚いている。そこに不用意な発言が重なったものだから、『コイツはなんだ!』とぶっ叩かれたわけである。こんな首相を放置していたら、本当に日中戦争まで一瀉千里だ。
 
「安倍首相を見ていると、権力の抑制が利かなくなっていますね。それが辺野古移転強行などに表れています。おそらく、安倍首相にも余裕がないのです。外交が八方ふさがりだし、小泉親子にも反旗を翻された。4月には消費税も上がるから景気も怪しくなってくる。だからこそ、施政方針で集団的自衛権を出してきたのだと思いますよ。名護市長選に続いて都知事選で負けたら、政権の求心力は一気に落ちる。しかし、支持率回復の妙案はない。そこで集団的自衛権を持ち出し、右寄りの有権者にすがったのだと思います」(野上忠興氏=前出)
 
だとすれば、ますます、今度の都知事選は重大だ。強がっていても、実は崖っぷちの安倍は都民の一票で葬り去ることができるのだ。平和憲法を守るためにも、この選挙だけは負けられない。
 

 
サンスポより転載2014/1/26

http://www.sanspo.com/geino/news/20140126/pol14012605020003-n1.html

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都知事選に出馬した細川氏と、細川氏を支援する小泉氏の演説を聞こうと集まった聴衆は計8000人。「小泉人気」は衰えを知りません=25日、立川市(撮影・栗橋隆悦)


小泉劇場in立川に8000人!「2週間後はトップ」 東京都知事選(2月9日投開票)に立候補している細川護煕元首相(76)と、細川氏を支援する小泉純一郎元首相(72)が25日、立川市のJR立川駅周辺で街頭演説。午後3時から同駅南口、同4時から北口で行われ、計8000人の聴衆が耳を傾けた。


 すさまじきは「小泉人気」だ。告示後初の週末、小泉氏が姿を見せると、立川駅周辺は大歓声に包まれた。小泉氏は細川氏の演説中、聴衆を見回しながら手を振って応えるなど終始、上機嫌。演説では「原発なしで東京五輪を成功させて東京都も成長できることを世界にみせよう」と訴えると、大きな拍手が起こった。


 南口に約3000人、北口に約5000人が集まった演説会は小泉氏にとってもうれしい誤算だったようだ。「大勢の人がいるのを見て『やっていける』と思った。(細川氏支援に)出てきてよかった」と手応えを口にした。告示日の23日の演説で「厳しい戦いになるのは分かっている」と述べたばかり。各メディアが発表した序盤戦の世論調査でも、元厚生労働相の舛添要一氏(65)が先行していると伝えられた。


 しかし、小泉氏は「調査では2位だが、必ず(投票日の)2週間後にはトップになっている」と高らかに宣言。細川氏の逆転勝利に自信をみせた。

 

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