真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年09月

新潟県知事の対応について、日経の社説が、大きな歪曲を書いた。これに対し新潟県が正式に訂正要請を出した。

日経社説は、柏崎原発が事故をこれから起こした時に、原子炉爆発前のベントに際し、いちいち新潟県の了解を取ってたら迅速な対応ができん!、みたいな社説だ! なんだ結局、地元民は大量被ばくさせられるのか?


日経社説は、東電が日本中・世界中へ賠償ができるという前提で書き、原発電気が安いという「根拠」で原発稼働をはやくしないと電機代が上がると論じ、などなど・・・カ・ク・シ・ン・ハ・ン・


これが新聞なのか怪文書なのか

20130928白夜の炎ブログより転載
http://blog.goo.ne.jp/baileng/e/0f9c7d705a02516eb5512587d0604985

 
日経の-意図的?- 大誤報/柏崎原発再開問題

まず日経の社説をどうぞ。
「 東京電力は新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた泉田裕彦知事が条件付きで申請を容認した。東電は規制委の審査をへて来春にも再稼働をめざす。
 
東電の厳しい経営状況を考えれば、今回の申請自体は理解できる。同社は実質的に国有化された後も経常赤字が続いている。経営計画に盛った柏崎刈羽の再稼働が実現しないと、金融機関からの資金調達に支障をきたしかねない。電気料金の再値上げも避けられず、消費者への影響も大きい。
 
だが地元自治体の理解を得るのに時間がかかり、規制委への申請手続きが遅れたことを、東電は教訓とすべきだ。東電は同原発の改修工事を地元への説明が不十分なまま着手した。これが地元の不信を募らせ、事態をこじらせた。
 
同原発の再稼働には、地元の理解と協力が大前提になる。東電は安全対策を粘り強く説明するとともに、事故が起きたときの自治体との連携体制や住民を安全に避難させる計画づくりなどで全面的に協力し、信頼確立を急ぐべきだ。
 
泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。
 
重大事故への対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。電力会社と自治体が結ぶ安全協定には、何を対象とするかや法的な拘束力をめぐり議論がある。国も関与して安全協定のルールづくりが必要だ。
 
規制委も同原発の審査を厳格に進めるべきだ。周辺は中越沖地震など地震が多い場所だ。直下に活断層はないか、近くの断層が動いても耐震性は十分かなど、科学的な根拠を踏まえて慎重に審査し、包み隠さず公表してほしい。
 
国による東電支援のあり方も見直しが避けられない。今回の申請でも東電の当面の資金繰りはなお綱渡り状態が続く。福島原発で深刻な汚染水漏れがおき、廃炉の費用は巨額にのぼる。周辺での除染の費用も東電の負担になる。
 
廃炉や除染をめぐり、国と東電の役割を改めて明確にすべきだ。原子力損害賠償支援機構を通じたいまの東電支援は限界にきている。柏崎刈羽原発の安全審査に併せて、国はこの問題に真剣に向き合うときだ。」

(http://www.nikkei.com/article/DGXDZO60327250Y3A920C1EA1001/)

 

赤字の部分は全くの虚構を書いている。
 
新潟県が公式に出した以下のコメントをみていただきたい。


平成25年9月28日付 日本経済新聞2面社説について20130928 本日、9月28日付けの、日本経済新聞社説において、

 
「泉田知事が東電に求めた申請の条件には、疑問が残る点がある。重大事故が起きたとき、放射性物質を外部に放出するフィルター付き排気(ベント)の実施に、県の事前了解が必要としたことだ。事故時の対応は一刻を争うだけに、それで迅速かつ適切な初動ができるのか。」

との記載がありますが、新潟県が条件とした事項は、了解が得られない限りフィルタベント設備の運用開始ができない、という趣旨であり、実際に事故が発生した際の個別の対応に、県の了解を得るよう求めたものではありませんので、修正していただくよう要請いたしました。

本件についての問い合わせ先  原子力安全対策課長 須貝 025(280)1690(直通) 025(285)5511(内線6450)」

(http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356769499833.html)


明らかに新潟県が非常識な対応を求めたかのように書いている。

 
もしこれが事実誤認に基づくものならば、担当の論説委員はまともに新潟県と東電のやり取りを確認せずに社説を書いたのではないか、といわれても仕方ないであろう。そうでなければ明らかに、国の方針や東電のやり方に異を唱えてきた新潟県知事を貶める世論操作の一環だという疑念が生じる。
 
日本経済新聞社はどう考えているのか。 きちんと答える責任があるように思う。
 

泉田知事に何があったのか 「特捜部がターゲットに」報道も

http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007943
2013
926 20:19 田中龍作ジャーナルより転載


背景に何があったのだろうか? 新潟県の泉田裕彦知事がきょう午後、柏崎刈羽原発67号機をめぐり東電が原子力規制委員会に提出する安全審査申請を条件付きで容認することを明らかにした。

 
安全審査申請は再稼働の前提となる。原子力規制委員会(田中俊一委員長)が新規制基準に適合していると判断し、地元(新潟県、柏崎市、刈羽村)が合意すれば、東電は柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働できる。
 
泉田知事はきのう(25日)午後、新規制基準の条件となるベントフィルター設置の要望書を提出に新潟県庁を訪れた東電の廣瀬直己社長と面談した。面談から3時間後に行われた ぶら下がり記者会見 で泉田知事は「(廣瀬社長の説明では)なるほどとは思えない」などとして東電の安全対策に不信感をにじませていた。
 

「(東電への)回答はここ一日、二日のうちにするのか?」とする記者団からの質問に対しても、「先ずは担当部局と相談してから」と答えた。すぐには行かない、としか受け取れなかった。急展開の背景に何があったのだろうか?思い至るのは、5日に新潟県庁で持たれたメディア懇談会だ。


「第2の佐藤栄佐久氏(前福島県知事)になると思ったことはないか?」と筆者が質問しところ、泉田知事は「ありますね」と答えた。「黒塗りの車にビタっとつけられた時は気持ちが悪かった」と話した。
 
東電のプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、実弟の不正土地取引の疑いをめぐる収賄罪で東京地検に逮捕、起訴された。収賄金額はゼロ円という奇妙キテレツな汚職事件だった。国策捜査のはしりである。
 
検察庁は福島原発事故で住民を死傷させたとして告訴されていた東電経営陣や政府高官を全員不起訴にした。工場が事故を起こすなどした時はすぐに家宅捜索に入り、会社幹部を逮捕する検察庁なのだが、原子力ムラには手が出せないようだ。
 
その検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』(106日号)に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――
 
「地検上層部からの指示で泉田知事を徹底的に洗っています。立件できれば御の字だが、できなくても何らかの圧力を感じさせることで、原発再稼働に軌道修正させる助けになりたい考えではないか」。
 
昨夜の段階では「規制基準をクリアしても安全は確保できない」とまで話していた泉田知事が一転、容認した背景には「何らかの圧力」があったのだろうか。
 
泉田知事の容認を受け、東電は明日(27日)、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査申請書を原子力規制庁に提出する。
 
 

2013/9/27 日刊ゲンダイ 

安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが、今度の訪米だ。
国連総会やニューヨーク証券取引所、保守系シンクタンクのハドソン研究所で講演したが、その中身には世界が唖然としたのではないか。

 
「もし、皆さまが私のことを右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞ、お呼びいただきたい」「私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の誇らしい担い手になるよう促すことだ」「(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか。いま真剣に検討している」「米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い輪であってはならない」いやはや、そのまんま、日本軍国主義宣言である。それを安倍は自分の「歴史的使命だ」と言った。
 
さて、日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか。そもそも、積極的平和主義ってなんだ? すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが、大マスコミは安倍の妄言を無批判で垂れ流し、安倍の右傾化路線を後押ししている。それが世界から異端視されているにもかかわらず、だ。軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。
 
「積極的平和主義なんて言葉は初めて聞きました。おそらく、安倍首相は、国防費を増大させ、自衛隊を世界中に派遣し、米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって、平和主義につながると言いたいのでしょうが、時代錯誤も甚だしい。米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです。米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。周囲に自分と同じ考え方の取り巻き、学者グループを配置し、あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です。民主主義国家なのに、こんなことが許されるのか。議会制民主主義の原則を無視した独裁的政治手法だと思います」
 
独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら
軍事ジャーナリストの田岡俊次氏も「安全保障と防衛は根本的に違う」と言う。防衛は仮想敵国の攻撃からいかにして身を守るかで、軍備が必要になる。「一方、安全保障は『いかに敵を少なくするか』なのであって、外交努力になる」と言うのである。それを安倍は混同している。日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。もちろん、米国だって、そんなもんを望んじゃいない。米中関係こそが大事なわけで、安倍の超タカ派東アジア外交をハラハラしながら見ている。
 
それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば、日米軍事同盟は対等関係になり、日米地位協定の見直しにつながる。米国にしてみりゃ、一文のトクにもならないのだ。それなのに安倍だけがコーフンし、「米国と一緒になって積極平和」なんてホザいている。そのために日本版NSCを設立し、秘密保護法を成立させ、個人の権利を制限しようとシャカリキだ。勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが、まさしく、日本の置かれた状況がコレなのだ。
 
世紀のデタラメ減税も安倍が決める恐ろしさ
安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない。消費増税や、それに伴う経済対策の決め方もムチャクチャだ。8兆円を増税し、5兆円を経済対策にバラまくデタラメもさることながら、この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである。それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する。庶民をいじめ、復興を切り捨て、大企業を優遇するなんて、果たして、まともな政治家がやることなのか。それを安倍は独断で決めたのである。
 
「あまりにも筋が悪い話で驚いています。法人減税はこれまでもやってきました。その結果、企業は巨額の内部留保を貯めたのです。つまり、いくら減税しても賃金アップにはつながらない。内部留保に回るだけ。それはハッキリしているのです。それじゃあ、なぜ、こんなことをやるのか。大企業にいい顔をしたいからですよ。増税と減税を組み合わせることで、財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ。景気対策なんて、バカも休み休み、と言いたくなります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 
企業再生が専門の弁護士、高井伸夫氏も「企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません」とこう言っている。「いまだに企業は倒産に怯えているからです。賃上げか雇用か、と迫られれば、非正規社員を増やすと思う。それならいつでも切れるからです」景気対策どころか、逆効果なのだが、経済オンチ首相の見えで、世紀のデタラメ減税が事実上、決まってしまった。税制には所得再分配や公平性という「哲学」や「見識」が必要なのに、浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ。そんな税制改正がこれまた、形骸化した国会審議を経て、自動成立してしまうのだから、ひどすぎる。
 
安部サマに奉仕が義務づけられる国になる
こんな調子で、安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明、いや、米国で安倍は「年内妥結に向けて日米がリードしていく」などと言っていた。TPPなんて、日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに、その相手と一緒になって、「交渉を頑張ります!」というのである。もう狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。
 
「安倍首相の性格はひるまない、たじろがない、ぶれないところを見せたがるのです。思い込みで間違った方向に突き進んでも、絶対に修正しない。それがニューヨークでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います。その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも、論理的裏付けや思想信条があるわけではない。そこが怖くなりますね」(政治評論家・野上忠興氏)
 
神戸女学院大名誉教授の内田樹氏は「安倍首相はおそらく、日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。金がある北朝鮮だ」と語っていた。お国のため、将軍様のために、国民は自由を取り上げられ、奉仕を義務付けられる。そういう国だ。戦前の日本そのままである。「まさか」と思うだろうが、デタラメ消費増税や秘密保護法なんて、まさしくそうだ。
しかし、大メディアはそれを警告しない。国民はポカンと口を開け、オリンピックに浮かれていると、この先、とんでもないことになるのを知るべきである。
 

小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている!」

2013927日 日刊ゲンダイ


 安倍首相は頭を抱えているに違いない。小泉純一郎(71)が、またしても「脱原発」をブチ上げたからだ。しかも、汚染水について「完全にコントロールされている」と豪語した安倍首相の発言を、真っ向から否定してみせた。

 8月下旬、毎日新聞の政治コラムで「脱原発」を訴える小泉元首相の肉声が伝えられ、自民党内が大騒ぎになったばかり。今度は200人の聴衆を相手に「脱原発」の持論をとうとうと語った。
 
小泉の発言が飛び出したのは9月24日。雑誌「PRESIDENT」の創刊50周年記念フォーラムのゲストスピーカーとして1時間講演した。
 なぜ、自分が「脱原発」を訴えるようになったのか理由も明かした。
〈大震災の後、NHKで放送された「10万年後の安全」というドキュメンタリー番組を見たんです。衝撃的だった。自分なりに勉強して、原発はゼロにすべきだという結論にいたった〉
 極め付きは「汚染水」についてだ。
〈いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も3000人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て〉
 名指しはしていないが、「コントロールできている」と発言した安倍首相を批判したのは明らかだ。毎日のコラムでも〈総理が決断すりゃできる〉と、安倍首相に「脱原発」を迫っていた。
 最近の小泉元首相は、人に会うたびに「脱原発」を唱えているらしい。
 9月16日、主賓として呼ばれた披露宴の時も、最後まで5時間も式場に残り、挨拶にきた議員ひとりひとりに「原発をやめるべきだ」と説いていたという。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小泉さんは、自分の発言が安倍首相に伝わると分かって発言しているはず。真意は『早く原発廃止に踏み切った方がいい』というアドバイスであり、同時に『最後通告』でしょう」
 財界に取り込まれた安倍首相は、原発推進に完全に舵を切っている。この先「小泉VS.安倍」がどうなるか見モノだ。
 

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第44回 東京五輪とナショナリズム

http://wjn.jp/article/detail/1513859/
週刊実話 2013年10月3日 特大号

 2013年9月7日。アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会において、2020年のオリンピック、パラリンピックが東京で開催されることが決定された。IOCのロゲ会長が「TOKYO 2020」の紙を示すまで、徹夜でテレビを見続けた読者も多いと思う。
 
今回の五輪開催決定は、我が国の未来にとって極めて大きな意味を持つことになる。56年前の東京五輪が、現在にとって大きな意味を持つように。 現在の我が国が「国民の生命と安全を守るための国土強靭化」を実施しようとしたとき、一つ、深刻なボトルネックがある。
 
ボトルネックとは「制約条件」のことで、元々の語源は瓶でいうと口が細くなっている部分になる。砂時計でいえば、真ん中だ。要するに、「それ」があるために動きが制限される、あるいは速度が鈍化するもののことをボトルネックと呼ぶのである。
 
国土強靭化に際したボトルネックとは、おカネではない。デフレで長期金利が世界最低の我が国は、政府が普通に国債を発行し、日本銀行が金融政策(国債買取等)を拡大することで、技術的には無理なく国土強靭化のための財源を確保することができる(財務省は死にもの狂いで抵抗するだろうが)。 とはいえ、日本政府が財務省の抵抗を押し切り、予算を確保したとしても、新たに「強力なボトルネック(変な表現だが)」が現れる。すなわち、建設サービスの供給能力不足である。
 
バブル崩壊後の公共事業の規制緩和(一般競争入札導入)、'97年以降の公共投資削減により、1999年度に60万1000社にのぼった建設業許可業者数は、2012年度には47万社に減少してしまった。 当然、建設サービス従事者も100万人以上少なくなり、完全に人手不足状態に陥っている。人手を確保するために、建設企業が賃金を引き上げれば、「工事量が増えても利益が確保できない」有様で、現状は深刻だ。
 
いまだ日本の社会から「公共事業嫌悪論」や「土建悪玉論」が払拭されていない以上(共に根拠は皆無なのだが)、建設企業、土木企業は「仕事」が増えたとしても、供給能力を伸ばさないだろう。すなわち、人材を雇用せず、設備にも投資しようとしないのである。 こうなると、建設産業の供給能力不足は、国土強靭化はもちろんのこと、東京五輪開催のボトルネックにすらなりかねないのだ。
 
というわけで、7年後に五輪が開催されることを受け、日本国民は二つの重要なものを取り戻さなければならない。それは、「ナショナリズム(国民意識)」と「将来を信じた投資」の二つである。 当たり前だが、公共投資とは現在はもちろんのこと、将来の国民のためにも実施されるべきものである。国民として、「将来の日本国民のために、やれることをやろう」というナショナリズムなしでは、公共投資の拡大などできるはずがない。
 
逆にいえば、1997年以降、延々と公共投資を減らし続けてきた我が国の国民は、「将来の日本国民のことなんて、どうでもいいんだよ」と、考えていたに等しいのだ(実際には、公共投資関連の情報がコントロールされていたためというのが大きいのだろうが)。 また、将来の所得拡大、すなわち「将来豊かになる」ことを信じることができない人が、リスクを冒して投資に乗り出すことはない。将来に対し不安感を抱えている状況では、投資拡大など望むべくもないのである。
 
今回の五輪開催を受け、日本国民は極めて重要な「ナショナリズム」と「将来を信じた投資」の二つを取り戻すことになる。と言うより、取り戻さなければならない。 56年前の東京オリンピックの時期は、五輪開催の「数年前」に民間企業設備や公共投資(公的固定資本形成)の成長率のピークが来た。 東京でオリンピックが開催されることが決定したのは、1959年である。それ以降、我が国ではオリンピックに向けた各種の投資が拡大していった。
 
東京オリンピック開催に向け、東京ではさまざまな設備やインフラが整備されていく。競技場関連では、国立競技場(代々木)、日本武道館(九段下)、駒沢オリンピック公園など、現在も競技に使われる設備の多くが、オリンピックに向けて建設されたのだ。 また、交通機関などのインフラ関連では、まずは東海道新幹線、東京モノレール、羽田空港の拡張、首都高速道路、環状七号線などなど、現在、私たちが日常的に使用しているインフラは、主にこの時期に整備されたのである。
 
さて、バブル崩壊後、日本国民は東京オリンピックの頃には保持していたナショナリズムと投資意欲を失い、経済成長率が低迷した。すると、経済成長率が低迷したことを受け、ナショナリズムと投資意欲を破壊する「日本ダメ論」が広まっていった。「我が国はダメだ」と国民が勝手に思い込んでしまった国で、経済成長率が高まるはずがない。 今後の7年間で、日本国民は国内に蔓延する「日本ダメ論」を一つ、また一つと潰していかなければならない。
 
同時に、我々の生活、ビジネスの基盤を構築、維持、管理してくれる土建企業への尊敬の念を取り戻さなければならないのだ。今回の東京五輪決定を受け、読者は間違いなく「7年後」を考えたはずだ。 この「将来のこと」を考える行為こそが、健全なナショナリズムと成長のための投資を醸成することになる。 国民が健全なナショナリズムの下で「将来」のことを考えてはじめて、国土強靭化の実現も現実性を帯びてくる。 この機会を逃してはならない。

なぜ突然福一5・6号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった

http://sun.ap.teacup.com/souun/12127.html
2013/9/25 晴耕雨読

安倍首相がなぜ突然福一5・6号機の廃炉を言い出したのか疑問であったが、ここに来て明らかになった。それは5・6号機の冷却ポンプ(出力7,000/h)が港湾内の汚染水を外洋に放出するためにフル回転しており、発電に向けることができないためだった。

港湾内放射能の希釈が目的と推定される。
中日新聞は9.23朝刊で汚染水の特集を組み「地下水が毎日800杜入しており、その多くが汚染水と化している」と結論した。それは建屋に流入した地下水に燃料デブリを冷却した汚染水が混入していることと、建屋のたまり水が建屋の下に出ているとの推測に立った推定値だ。

事態は極めて深刻だ。
もう1つ、中日新聞の結論で重要な点は、建屋の下に出た汚染水はそのまま港湾内に出ているとの推測である。現在港湾側に遮水壁を造成中であるが、それはまだ半分しかできていない。また遮水壁でブロックされた汚染地下水がどこへ移動するのか想定できていない。

毎日流入する水がじっと留まるはずはないもともと福島第一原発は地下水の流入に悩まされてきた土地だった。原子炉建屋の地下部分はほとんど水没状態といってよく、その地下水は水素爆発後の建屋のひび割れから建屋内にどんどん入り、建屋の底部からもどんどん出ており、東電は800/日の地下水のうち半分程度しかタンクに取り込めない現実

> ALPSの増設計画は有る様です。故にトリチウムは除染出来ませんので稀釈するしか無のです。除染体制「多核種除染装置(ALPS)」が整う迄の緊急対処としての処置の可能性。地下水遮断成功後には安定した除染冷却循環となると思われます。

おいおい、そんな感覚でずっとやってきたのかよ、と正直驚いています。トリチウムの排出法定基準は6万Bq/Lだからいいんだとか、海洋放出許容値というものがあり、それ以下だからいいんだとか、そうやって数十年原発を動かしてきたのですね。

もともと福島第一原発は地下水の流入に悩まされてきた土地だった。原子炉建屋の地下部分はほとんど水没状態といってよく、その地下水は水素爆発後の建屋のひび割れから建屋内にどんどん入り、建屋の底部からもどんどん出ており、東電は800/日の地下水のうち半分程度しかタンクに取り込めない現実原発とは「多核種発生器」であるとは核心をつく言葉だ。

庶民は原発から出る放射能は閉じ込められて処分されていると、うかつにも考えてきたが、ほとんどは「希釈」して大気中や海中に捨ててきたのだった。それが原発。ああ、地球よ、人類よ!東電は5・6号機の冷却ポンプを使って1日に16万8千鼎箸いσ預腓扮??紊魍ね療蟯?靴討い襦

それは1日に600億Bqという途方もない数値であるが、東電は「希釈して基準値以下にしてあるからいい」という。ええ!?諸君、そんなことでいいのか。太平洋はそれを全部引き受け、やがて異変が…。この間の原発放射能論議で明らかになったこと。それは原発とは「あとは野となれ山となれ」「今が良ければいいじゃないか」という無責任かつ人格破壊的生産活動だったということだ。

緩慢な破滅、それを予測した事業。
それは戦争行為に匹敵する許されざる行為だ。再稼働とはそういう路線上の行為だった。> その通り。通常運転中でも大気や海洋に放出される核種は完全に把握され、希釈されてますよ。一端、核燃料物に異常が発生すれば途端に自動的、定期的にモニターされ隠す事は出来ません。チェルノブイリの事故時の異常はすぐキャッチして東電に届けたものです。

勇気ある告発に感謝。
> 私は現実として割切ます。しかし福一事故の原因究明の結果を鑑み脱原発にシフト。炉暴走はあり得ぬ事と信じておりましたが、制御系の不確実性が起因した~ 政府は原因究明を敢えて放棄(棚上げ)これも現実です。故に戦う。

エンジニアの魂。
> 本家(GE社)の原子炉隔離時冷却装置(RCIC)の全電源喪失時に於ける自立系回路の不確実性は信じられない事で、パテント生産である日本製原発(軽水沸騰水型(BWR)は当然同様の回路を使用しており、規制委の新安全基準ではカバー不能です 
さらば恐怖の「不確実性」。> 水道水、ちゃんと検査されてるんだろうか。せめて水と米だけは完全に安全にしてほしい。木下黄太氏によれば東京ではどこでも800~1,000Bqぐらいは計測されるとのことです。浄水場の汚泥が核廃棄物と化している状況は本当はまだ継続しているはずです。浄水器で除去できる核種は多いので、そこはきちんと取り付けて、家族を守られるべきかと思います。もちろん木下氏は土壌のセシウム値のことを言っているのです。

水道水のセシウム値はずっと少ないはずですが、厳密に測定し、公表すべきことです。だまって信じて折れというのは民主主義国家ではあり得ない態度だと思います。核種はセシウム以外の方が多いですし。安倍にとって国民とは堪え忍ぶものであり、それが美しい日本ということであるらしい。

年金を3年かけて2.5%減らすという。公務員はすでに7~9%も賃金を引き下げられた。加えて近々消費税がアップされ、あろうことかその分は大企業の法人税引き下げに回すという。庶民いじめも大概にせい!

 

京大原子力専門家「少しでも汚染の少ない地域へ逃げるべき」 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130925-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月25日(水)

 安倍晋三首相が「完全にコントロールされています」とIOC総会で宣言したものの、事態が完全に収束したわけではない福島第一原発の汚染水漏出問題。それどころか、汚染水は地下水を通じて、今この瞬間も海に流れ出ている。その結果、何が起こっているのか。京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(64才)はこう説明する。

「海に流れた放射性物質は海流に乗って世界中に拡散します。実際、福島から海へ流れ出た放射性物質は米国西海岸まで届いていますし、海はつながっているので、いずれ大西洋にも広がります。したがって海産物の汚染は避けられません。
 
さらに汚染された海水は太陽に照らされて蒸発して雲になり、雨になって降り注いで土壌を汚染します。その影響は動植物全般に及び、農作物や畜産物も汚染されます。そうした海産物や農作物、畜産物を口にした人間は当然、内部被曝します」(小出さん、以下「」内同じ)
 
現在、福島は除染作業が進んでおらず、避難者が再び福島に戻れる日が来るのかさえ、一向にわからない状況だ。「あえて言いますが、避難者は福島に戻るべきではなく、県内に帰還した人たちも、少しでも汚染の少ない地域へ逃げるべきだと私は思います。国は原則立ち入り禁止の『警戒区域』を今年5月に解除するなど、福島に住民を戻すことを想定し始めていますが、この方針は深刻な問題を孕んでいます」
 
小出さんが最も危惧するのは汚染水の子どもへの影響だ。「子どもたちの被曝の危険度は、大人に比べて4倍あります。私は今回の原発事故の影響で、がんや白血病になる人が子どもを中心に増加すると断言できますし、その他の病気、たとえば腰痛や高血圧、視覚障害なども増える可能性が高い」 それはすでにチェルノブイリ、広島、長崎などの知見からわかっているのだ。だからこそ、子どもを守ることを優先すべきという。

「被曝の影響は今日、明日に出るものではなく、5年や10年経ってから発病する『晩発性障害』が特徴です。実際、1986年に原発事故が起きたチェルノブイリの汚染地域では7年後に小児白血病が急増し、原爆を落とされた広島・長崎では2~3年後から白血病が増え始め、5~10年後にピークに達しました」
 
とはいえ、発病が被曝によるものと証明するのは難しく、責任追及には時間がかかる。それゆえ、子どもの命は親に託されているといっても過言ではないのだ。

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