真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年07月

「山本太郎」に私が期待する理由　田中秀征

http://diamond.jp/articles/-/39255
2013年7月25日　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]　：ダイヤモンド・オンライン

低調な選挙戦に終始した今回の参院選だが、東京選挙区から無所属で当選した山本太郎氏には大きな期待が集まっている。 私も彼の街頭演説を池袋まで聴きに行ったが、やはり盛り上がりや勢いには確かなものがあった。
 
話の内容は、“脱原発”と食品安全の観点からの“反ＴＰＰ”の2つが軸。前者が7割、後者が3割くらいを占めていたようだ。頭の右上には、かなり大きな円形脱毛症状があり、彼がさまざまな苦悩や困難に遭遇してきたことを思わせた。
 
私は、彼と親しかったわけではないが、大震災の年の夏に大阪のテレビで一度一緒になったことがある。彼が原発事故で大きな衝撃を受けて、矢も盾もたまらず1人で猛然と走りだした頃である。 私はそのとき、彼の目を見て並々ならない“本気”を強く感じた。その後の彼の言動も注視してきたが、私の最初の印象はそのまま強まるばかりで期待感もふくらんできた。

■山本太郎氏から感じた脱原発への“本気度”
 なぜ今回の選挙でも彼に期待してきたか。それはきわめて簡単な理由である。原発問題に本気な候補は彼1人だけとは言わないが、その本気の度合いでは全候補の中でも彼が突出していると思ったからだ。おそらく共産党が躍進したのも、他の党と比べて脱原発への本気度が高いと受け取られたのだろう。
 
ほとんどの民主党候補も脱原発を掲げて臨んだが、残念ながらその本気を信じる人は多くない。政権交代選挙の重大公約に違反したから、「今度は本気だから信じてくれ」と言っても信じるわけにはいかないのだ。
 
野田佳彦政権は、「2030年代に原発をゼロにする」政府方針を決めた。それを安倍晋三政権が大きく転換したとき、野田元首相をはじめ民主党議員は何をしたのか。1人としてそれに抗議し、議員辞職をした人はいない。そもそも「政治家の行動」とは、その地位をかけた行動をいうのではないか。それに菅直人元首相が脱原発候補の運動の先頭に立ったという。どうしたものか。もし彼が脱原発に本気なら逆に黙って見守っていたはずだ。

■山本太郎氏は“原発の監視人”になる
 さて、「原発の安全性」の重大さは、脱原発派も原発推進派も全く同じはずである。原発大国の米国もその安全性に対する厳しさは日本の数段上を行く。しかし、日本の推進派は、明らかに安全性を経済性の二の次に置いている。要するに安全確保に本気ではなく、「再稼働ありき」で突進しているように見えるのだ。 原発に対する最も厳しい監視人となるであろう山本太郎氏は、単に脱原発派の人たちばかりでなく、原発に依存しようとしている人たちにとってもこの上なく必要な人材だと言えるだろう。
 
福島原発事故は、原発の安全性についての最終責任を、政治が行政や専門家に任せてきた結果である。これから山本太郎氏が、自民党も含め党派を問わず本気な政治家を1人でも多く増やしていくことを期待する。政治はふつう数で動くものだが、本気な政治家が登場すれば、1人でも大きく動かすことができる。それは古今の歴史が幾たびとなく示している。
タグ ：
#その他政界と政治活動

官々愕々　新潟県知事を攻撃する官僚の手口

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36436
2013.07.27　古賀茂明「日本再生に挑む」　：『週刊現代』

7月5日、東京電力の廣瀬直己社長と泉田裕彦新潟県知事の間で行われた柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に関する会談が決裂に終わった。東電と地元自治体との安全協定では、原発関連施設を新増設しようとするときは、事前に地元の了解を取ることになっている。今回東電は、この事前了解がないまま、フィルターベント（事故で生じた蒸気やガスから放射性物質を除去して排気する装置）の設置計画を含む柏崎刈羽原発の再稼働申請を行うと発表した。明らかに協定違反だ。マスコミは、泉田知事が、この手続き違反を利用して東電を批判し、再稼働を止めようとしていると報道した。
 
しかし、これは表面的な報道だ。本当はもっと根深い問題があるのだが、それが報道されない。その裏には、原発推進官僚による世論誘導がある。物事の本質から目をそらさせ、あくまでも単なる手続きの問題に過ぎないと国民に思わせたいのだ。そして、その誘導戦略の一環として、「変人泉田」作戦が展開されているのをご存知だろうか。経産省や規制庁の役人が「泉田知事は昔から変人で有名だった」という悪口を流布しているのだ。私はこれを多くの記者から聞いた。私は、経産省時代に泉田知事と一緒に仕事をしたからわかるが、これはとんでもないデマだ。
 
原子力規制委員会の田中俊一委員長も、経産省から出向している規制庁の職員に洗脳されたのだろう。7月3日の記者会見で、「他の自治体の首長が納得しているなか、泉田氏はかなり個性的な発言をしている」という趣旨の侮辱的発言をしている。 今回も、洗脳された記者たちは、泉田という変人が、手続き論で揚げ足を取って、原発再稼働を止めようとしているという理解で記事を書いているようだ。
 
その一方で、泉田知事が指摘している安全基準の重大な欠陥についてはほとんど報道されていない。例えば、泉田知事はこんな重大な指摘をしている。中越沖地震の際、柏崎刈羽原発で変圧器の火災事故が起きた。その原因が、原子炉建屋と変圧器がある建物が離れた地盤上にあって、地震でその間をつなぐケーブルが大きく揺れたことにより、変圧器が引っ張られて傾き、それによって内部の金属同士が接触して発火したということを新潟県が突き止めた。そこから得られた教訓は、フィルターベントを作るなら、原子炉建屋と同一の地盤上に置かなければならないということだ。
 
そうしないと大震災で炉心損傷が起きた時に、原子炉建屋からフィルターベントに通じる長い配管が地震の揺れで破断して、高濃度の放射能が生のまま排出されるリスクが高くなる。それなのに東電は、離れたところにフィルターベントを建設する予定だ。今の安全基準では、こういうことは禁じられていない。何故なら、これを禁じたら、多くの原発が再稼働できなくなる恐れがあるからだ。
 
この一事をもってしても、泉田知事が、東電や規制委を批判するのは当然のことだ。実際には、これ以外にも新潟県からは、重要な指摘が数十項目なされている。田中委員長は、3月13日の会見で、これに対する回答の義務はないという驚くべき発言をしている。
 
規制委は、回答できないような重大な指摘をされてしまったので、内容の議論を避け、泉田知事への個人攻撃で「変な人」が「変なこと」を言っているという形で処理しようとしているのではないか。マスコミは、泉田知事が指摘している問題点を具体的かつ詳細に報道すべきだ。そうすれば、どちらが正しいかが明らかになるだろう。
タグ ：
#その他政界と政治活動

民主党大物OB　党再生に菅、野田氏ら「悪霊」の「除霊式」提案

週刊ポスト2013年8月9日号

　
今回の参院選では27議席減、先の衆院選では174議席減という選挙結果が示す通り、民主党は堕ちるところまで堕ちた感がある。「もはや解党するしかない」という声も上がるが、ここまでくればもう守るものなんてない。ぜひ決死の覚悟で「再生プラン」をブチ上げていただきたい──。誠に僭越ながら、勝手に民主党再生プランを考えてみました。
　
同党の大OBである元参議院議員の平野貞夫氏が、愛憎込めて提言するのは「除霊式プラン」である。「民主党が国民の信頼を取り戻せないのは、ひとえにマニフェストを反故にし、消費増税を決めた裏切り行為にある。主要政策のための予算16兆8000億円は“財源がない”ということになってしまったが、徹底した歳出見直しや埋蔵金探しをすれば必ず出たはず。
　
それなのに民主党執行部が官僚に手玉にとられて、予算作りを放棄してしまった。消費増税にしても、財務官僚や自民党にコロッとされて決めてしまったこと。この党が新たな道を進むには、それらを推進した民主党内の“悪霊”たちを一気に追放する“除霊式”を大々的にやるしかない。菅直人、野田佳彦の両首相経験者は当然のこと、岡田克也、前原誠司、安住淳ら元執行部は全員“悪霊”だ」

「キョンシー」に出てくるような除霊のお札を、この面々のおでこに「バチーン！」と貼れたらさぞ痛快に違いない。除霊式には民主党員のみならず相当の観衆が集まるはずだ。
タグ ：
#その他政界と政治活動

ついに売り越し外国勢　東京マーケット撤退

2013/7/27　日刊ゲンダイ　
潮目が変わったようだ｡26日の日経平均終値は､前日比432円安の1万4129円｡東証1部上場銘柄の91%が値下がりという｢全面安｣で取引を終えた｡

｢26日は､ついに外国勢が売り越したもようです｡今月はずっと買い越していましたが､いよいよ見切りをつけた格好｡来週はFOMC(連邦公開市場委員会)や雇用統計の発表がある｡リスク回避で､いったん手じまいというところでしょう｣(兜町事情通)

不安に拍車を掛けているのが､25日付の英紙フィナンシャル･タイムズの記事｡FRBの次期議長の有力候補とされるローレンス･サマーズ氏が､｢実体経済の押し上げに効果がない｣と量的緩和策を否定していると報じたのだ｡

｢現在のバーナンキ議長は14年1月末に任期を迎え､退任するとみられています｡サマーズ氏はクリントン政権で財務長官をやっている大物｡予想通りバトンタッチするのなら､量的緩和の縮小や停止は避けられない｡早ければ30～31日のFOMCで具体的な出口戦略が打ち出される可能性もある｣(証券関係者)

◆参院選大勝もプラス効果なく…
これでは外国勢が買いを控えるのも当然だ｡米国が出口に向かえば､マネーの流動性が縮小し､世界中の市場は大揺れになる｡

日本も例外ではない｡いくら｢異次元の緩和｣を続けても､米国の穴埋めまでは不可能だ｡しかも､円高が進行しているし､4―6月期決算は企業業績の改善が見られない｡参院選前は｢ねじれ解消で経済政策が進む｣なんて期待交じりで報じられていたが､さっぱりである｡

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う｡

｢自民党は大勝したのに､『さあ､政策を進めよう』という雰囲気になっていません｡消費税やTPPをめぐっても､一枚岩じゃないし､党内で意見が割れています｡このままでは政策運営に支障が出るかもしれない｡しかも､補正や追加緩和にも消極的｡マーケットを覆う不透明感は深まるばかりです｣このまま外国勢が離れてしまうと､東京市場の株バブルは終わりだ｡
タグ ：
#その他政界と政治活動

室井佑月が汚染水垂れ流しの“ぬるい回答”に問題定義
週刊朝日　2013年8月2日号
　
自民圧勝で終わった参院選。作家の室井佑月氏は、選挙期間中に感じていた各候補者の違和感を指摘する。
　
この原稿がみなさんの目に触れる時には、参議院選挙は終わっている。選挙期間中、たくさんの候補者や政治家の演説をネットで観た。まるで同時並行で二つの世界があるように思えたのは、あたしだけだろうか。
　
ある政治家は、「日本の経済は間違いなくよくなってきている」と、力強く語った。農業に携わっている人の多い県で演説を行い、「農業、農村の収入を10年間で倍増させる。この計画を前に進める」と訴えた。この方は、「1人あたりの国民総所得（GNI）を10年後に150万円以上増やす」ともいっていた。
　
ある候補者は、「来年4月は消費税増税で、13兆5千億も国民の負担増になる。格差は広がっている。今、非正規雇用は2千万人以上、働いている人間の38％、女性では58％です。これで国民の暮らしぶりが良くなるわけがない」と訴えた。
　
またある候補者は、「国の食品の安全基準は1キロあたり100ベクレル。それは、東京電力原発事故の前、放射性廃棄物と同等でした。黄色いドラム缶のなかに入れて、厳重に管理されなければならなかったものを、僕たちは食べさせられている。流通できないものが出てきたとすると、生産者に対して、補償、賠償をしなくちゃいけなくなるから」と語った。
　
はじめにあげた方は安倍首相で、次にあげた方は共産党の西沢博さん、そして最後の方は山本太郎さんだ。3人ともおなじこの国の話をしている。でも、そんなふうに思えない。まるで違う世界、二つの現実があるようだ。
　
いや、そんなことはないのか。無理矢理、二つの現実を結びつけようとすれば、安倍さんの語る現実は、そういう諸々のことに目を瞑（つぶ）り、国として大きな目標を持とう、ということなのかもしれない。
　
そして、多くの人々はそちらを支持した。（気の毒な人はいるかもしれないが、自分にはなにもできない、自分のことだけしか考えられない）と目を瞑るほうを選んだ。目を瞑って、強い力についていこうと。
　
12日付の東京新聞の記事にこんなものがあった。「農業用水に汚染水340トン」。　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業で、中堅ゼネコンの日本国土開発が、福島県南相馬市で生じた汚染水340トンを、農業用水として使う川に流していたそうだ。日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の現場代理人は、排水先が農業用水に使う川だと知らなかったといいながら、取材にこう答えている。「（排水を）もうやっていいかなという理解だった」。
　
なんだろ？　このぬるい返答。国民の健康や命にかかわることなのに、重要な判断を任された人たちも目を瞑っているのだった。目を瞑って、目を瞑っている人についていくって怖くない？
タグ ：
#その他政界と政治活動

自民圧勝　ハイパーインフレがやってくる　
（2013/7/23　日刊ゲンダイ　金子勝）

事前の予測どおり参院選で自民党が圧勝した｡何という愚かしい選択だろうか｡いまの日本を例えれば､がんの進行は止まっていないのに､どんどん強いモルヒネを求めているようなものだ｡モルヒネを強くしたところでがんが治るわけではない｡

黒田日銀による｢異次元の金融緩和｣は､資産格差を広げるだけでなく､恐らく出口を失うだろう｡日本より先に異常な金融緩和を行ったアメリカのバーナンキFRB議長が出口を語った途端､世界の株価は下落し､新興国からマネーが流出し､世界経済を牽引してきた新興国の経済成長は軒並み急減してしまった｡一度はじめた｢異次元の金融緩和｣をやめるのは､簡単ではないのだ｡

しかも､日本は1100兆円という巨額の長期債務を抱えているだけに､日銀がこれだけの金融緩和を実施しても､長期金利は上がってしまう｡そのたびに､日銀は底なし沼のように長期国債を買いつづけるしかない｡やがてハイパーインフレによって巨額な債務を吹き飛ばすしかない道に突き進んでいるとしか思えない｡

安倍政権は将来のエネルギービジョンを示さないまま､原発を再稼働させようとしている｡しかし､日本原電も東電も､実質的には破綻している｡危険な原発を廃炉にするだけの財源もない｡1990年代の不良債権問題とソックリだ｡

安倍政権が参加しようとしているTPPにいたっては､日本に与える打撃は小泉｢改革｣の比ではない｡農業は壊滅的な打撃を受け､国民皆保険は破壊され郵政民営化も進む恐れがあり､地域経済は立ち直れなくなるだろう｡しかも､TPPは条約だから､いったん入れば､変えるのは困難になる｡

安倍自民党が考えている改憲は､公の秩序の名のもとに｢表現の自由｣を規制し､｢家族は助け合わなければならない｣など､たタリバンまがいの内容になっている｡もし､英訳されたら､世界の物笑いの種になるだろう｡すでに米､中､韓などは､安倍外しの動きをとりつつある｡このままいけば､外交的な孤立も強まるだろう｡

目先のモルヒネに頼るだけで､がんを治そうとしなければ､待っているのは死だけである｡
タグ ：
#その他政界と政治活動

朝日新聞がワタミの死亡事故発覚翌日に広告を掲載

（週刊文春 2013年7月25日号）

朝日新聞がワタミグループの介護施設での死亡事故が発覚した翌日に、同社の広告を掲載していたことがわかった。ワタミグループの「ワタミの介護」が運営するレストヴィラ弁天町では、5月7日の昼ごろ、73歳の女性が入浴中に水死。大阪府警は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、施設の職員らに聴取などを行い、捜査をしている。

この事件が報じられたのは7月8日の夜。翌9日には朝日新聞は大阪版朝刊で報じたが、東京版朝刊には記事が掲載されなかった。「ワタミの介護」の広告が掲載されたのは同日東京版夕刊。ワタミの介護付有料老人ホームとして、レストヴィラを宣伝する内容だった。

「ワタミの介護」では、昨年2月にも、東京・板橋区にあるレストヴィラ赤塚で大場スミエさん（当時74）が、入浴中に死亡。警視庁が業務上過失致死容疑で捜査をしている。

また、朝日新聞とワタミグループを巡っては、参院選公示前の6月20日の東京版夕刊に朝日新聞と題字入りの「ワタミの宅食」の折り込み広告が入っている。また、2011年には同社広告局が主催する「朝日介護フォーラム」で、渡辺氏と北村晴男弁護士が対談。現在も朝日新聞HPには、当日のレポートと、「ワタミの介護」の問い合わせ先が掲載されている。

朝日新聞広報部は、「紙幅には限りがあり、大阪本社発行紙面で掲載した記事が他の本支社の紙面に載らない例は、お尋ねの件に限らず、毎日多数あります。個々の広告の掲載の是非についてはその都度、当社の広告掲載基準に基づいて判断しています」と回答。

「今回の死亡事故を報じなかった背景として、ワタミという広告主への配慮が疑われます。また、今は選挙期間中は候補者に関する報道を自粛する傾向にある。しかし、本来は選挙期間中であっても事実を伝えることは有権者にとってプラスになることであり、今回のケースは健全とは言えないでしょう」（田島泰彦・上智大文学部新聞学科教授）との指摘もあり、今後の朝日新聞の報道姿勢が注目される。
タグ ：
#その他政界と政治活動

「１年生は何でもやるのが私の会社」渡辺美樹氏の勝利宣言が物議

（2013年7月23日　日刊ゲンダイ）
　参院選で自民の比例から出馬し、滑り込み当選した「ワタミ」創業者の渡辺美樹氏（５３）。明け方に当確が出ると、支援者５０人を前に、「私は（国会議員の）１年生。『１年生は何でもやります』と言うのが私の会社でも正しい回答だ」と笑顔満面で語った。
　
このひと言が、またネットユーザーの怒りに火を付けた。「ワタミ」が従業員に配布する理念集に書かれた「３６５日２４時間死ぬまで働け」のフレーズや、出馬会見で渡辺氏が宣言した「雑巾がけからやらせていただく」という言葉を引き合いに、掲示板や

ツイッターでは罵詈雑言のオンパレードだ。
＜じゃあ、２４時間３６５日死ぬまで働け！＞
＜まずは床の雑巾がけとトイレ掃除をやれよ＞
＜とりあえず、ブラック企業根絶をやってもらおうか＞
＜これは過労死するまで働くってことだよな＞
＜会議中に居眠りしたらどうなるかわかってんだろうな＞
　
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、渡辺氏を待ち受ける“厳しい現実”について、こう指摘する。

「民間人である選挙中は、世間のブラック企業批判にも“立て板に水”でいられましたが、これからは国会の場に引きずり出されます。渡辺氏が議員バッジをつけている限り、本人も自民党も野党の攻撃と質問にさらされるでしょう。街中で目撃されようものなら、『もう帰るんですか？』なんて言われかねません。針のムシロになるのではないか」
　
居酒屋チェーン「ワタミ」は、いまや外食産業だけでなく介護や農業、環境事業まで手がける一大企業グループである。２０１３年３月期の有価証券報告書によると、グループ全体の従業員数（パートも含む）は２万１０００人超だ。
　
渡辺氏の得票数１０万４１７６票は、従業員の家族や取引業者、株主、顧客などのステークホルダーを勘案すれば、決して高い得票数ではない。ワタミ王国の絶対君主から議員１年生になった渡辺氏、果たしてこれまでのようにいくかどうか……。
タグ ：
#その他政界と政治活動

「小沢信者の結束はますます固まるだろうが、小沢は生活の党を大きく転換していくような気がする：兵頭正俊氏」

http://sun.ap.teacup.com/souun/11541.html
2013/7/22　晴耕雨読より転載

山本太郎の当確が出た。東京の三番手。鈴木は落選かも。鬱陶しい選挙番組で唯一の光。何はともあれよかった。犬HKがまだ山本が喋っている途中で、切りやがった。脱原発で仕事がなくなったことを喋り始めたときだ。よくやるよ、犬HK。山本太郎が当選したことの意味は大きい。

これから彼は現職の国会議員として、嘘に包囲された東京安全神話を引っかき、解体して行く。そこで初めて都民は、自分がすでにチェルノブイリの避難地域に住んでいることに気づく。ここから始まることに注目しよう。

結局、国民は民主党と生活の党を同じに見ているね。同じ政党にいたじゃないか、同罪だ、その程度の認識。生活の党が、公約を守らずに消費税増税をやる野田佳彦に反対して、離党したことを理解していない。ちょっとひねると、もうわからなくなる国民である。

ワタミ会長、渡辺美樹の落選が決定。社員が投票しなかったと思うよ。その点、かつぎ出した安倍晋三もバカだね。今、社員は祝杯をあげているかも。古今東西、奴隷は冷酷な主人の成功を願わないものだ。

新潟選挙区、森ゆうこ、敗れる。これは大きい。小沢一郎は後継者を失ってしまった。と同時に、森の生活の党に期待していた支持者たちの動きも出てこよう。それに岩手の平野達男の当選もある。小沢信者の結束はますます固まるだろうが、小沢は生活の党を大きく転換していくような気がする。

戦前が露出してきた。日本民族の悲しい性だが、困難を自己犠牲で乗り切ろうとする。人がよすぎるのである。消費税増税も原発もTPPもすべて自己犠牲を強いる。改憲も普天間もそうだ。ダメだ、断る、と言えないのだ。為政者の失敗を、引き受けすぎる。それが死に繋がるのに。
タグ ：
#その他政界と政治活動

生活の党”ゼロがマスメディアの合言葉だろうが、予想以上の票を獲得している 　世相を斬る　あいば達也より転載

昨夜の参院選の結果は、愚直に頑なに小沢一郎の“生活の党”を陰ながら応援したが、結果にまでは結びつかなかった。しかし、民主党の大失政のツケも背負わされる、新たな小政党としては、おそらく手応えのある結果ではなかったのだろうか。

小沢は当選者ゼロの結果に「大変厳しい選挙結果だ。国民、主権者の判断を事実としてきちんと受け入れる」と述べたが、内心、まずまずの足場になり得る票を獲得できた、と次の展開に向け“愚直に”主張を貫くことで、党の再生は可能と読んだに違いない。時系列において、民主党政権でのいざこざが、小沢の所為であるような扱いをマスメディアから受け、あたかも民主党の失敗が、小沢一人に帰すような“魔女狩り”に遭遇した割には、充分に票を得ている。

また、見せかけの景気回復演出は、巧妙を極めていたので、あたかも“アベノミクス”なるものが、成功しているが如くの印象を有権者に与えたマスメディアの力が、いまだ落ち切れていない事実を知らされた。しかし、アベノミクスの重大な副作用は秋口以降必ず顕在化するので、落選した議員、候補者は愚直に足場固めの時間を貰った、と云う思いで精進して貰いたい。

選挙の結果は、単に当選、落選の基準だけで考えるべきではなく、逆風の中で、組織に頼らず支持して貰った個々の有権者の選択の数を、充分に噛みしめ、チャンスが到来する日まで、愚直に正論を語り、一歩一歩進むべきである。当選者数はゼロかもしれないが、支持票はかなりのレベルまで獲得している。この程度は、風向き一つで、オセロゲームの結果を産むものだ、焦らず、落胆せず、時代の流れを待てばよい。1年以内に、アベノミクスの経済政策は破綻する。

ただ、気がかりは、安倍自民党が大圧勝すると思われていたのに、単なる大勝だったことは、筆者の場合、残念な結果だ。安倍自民の大圧勝と安倍晋三の大暴走がセットなのだが、どうも国家主義的政策の推進力は得られなかったようだ。読売などは、充分得られた、憲法改正可能だ！と煽っているが、そこまで良い気になるほど、馬鹿ではないようで、憲法改正強行には及び腰な雰囲気だ。いずれにせよ、国民には気の毒だが、安倍晋三の経済政策の博打性が暴露される日は近いだろうから、永田町の混乱は、これからである。今日は、昨夜の選挙結果を見た上の感想である。
タグ ：
#その他政界と政治活動

生活の党が正しかった！米国が日本のＴＰＰ例外は却下～ＴＰＰ賛成の自民公明みんな維新はドウスル？

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、下院歳入委員会で証言した。
　
ＴＰＰ交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標。　

日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘。

日本側の申し入れは聞いてくれそうに無い事が確定的となった。この状態を自民公明みんな維新は国民に対し、説明不可能となった。

ＴＰＰ加入を撤回しないと、国民にウソをつく～ウソのミクスとなってしまう。
タグ ：
#その他政界と政治活動

とんでもない世の中の動きになっているのを、国民は分からないのだろうか

(見るべきほどのものは見つ）より転載
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/

マスコミ挙げてのアベノミクス大絶賛。経済経済と騒がれるその陰で、憲法改正、原発再開、消費税増税、ＴＰＰ参加、それらが着々と進んで行っている。本当に国民はそれで良いのだろうか。あまつさえ、憲法９条改正、徴兵制、軍法会議などという言葉まで聞こえ始めた。

ちょっと待ってほしい。ほんの６８年前、日本は戦争に負け、戦争が終わったとホッとした国民は数多くいたはずだ。自分では前線に出もしない将校たちが総玉砕を叫んでいたらしいが、ほとんどの国民は戦争が終わった喜びを感じたのではなかったのか。

以来、日本は戦争を放棄し、戦争による死者を出していないそうだ。これは素晴らしいことではないのか。アメリカから押し付けられた憲法だと言うが、内容が良ければそれで良いではないか。自民党はアメリカ様々の癖に、そのアメリカが作った憲法には反対とは矛盾ではないのか。

先日、実家の母にも言ったことだが、私は特に言いたい、戦争を知っている人たちに。
あなた方には、憲法改正に反対する義務があるのではないか。戦争の悲惨さを知っている人たちが、先頭に立って反対するべきではないか。

自分の子供、孫、ひ孫たちを同じ悲惨な目に遭わせないように、どうか憲法改正を標榜する政党には票を投じて欲しくない。これは原発再開に関しても同じことなのだ。諦めてはいけない。こころある国民のみなさん、先をしっかりと見据えて一緒に行動していきましょう。
タグ ：
#その他政界と政治活動

　安倍内閣支持率急落：参院選情勢が急変し始めた　　

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-df78.html
2013年7月17日　植草一秀の『知られざる真実』より転載します。

参院選には絶対に行くべきである。安倍政権は、投票率が最低記録を更新することを願っているはずだ。投票率が下がれば下がるほど、自公両党にとっては有利になる。しかし、低投票率で多数議席を獲得しても本物ではない。十分な民意を受けた政権とは言えないからだ。

私は参院選三原則を次のように定めている。
１．棄権しない２．自公みんな維新に投票しない３．民主に投票しないその理由は次のものだ。

第一に、選挙に参加しなくて、国民主権を語る資格はないと考えるからだ。選挙制度とマスメディア構造がいびつだから、選挙に行った上で批判するべきことは山ほどある。しかし、選挙に行かないことは、参政権の放棄だから、政治状況に発言する権利を自ら放棄しているものだと言わざるを得ない。

民意を反映しない政治がはびこっており、これは是正の対象だ。しかし、それを主張するにも、まずは、選挙に参加することが先決だ。選挙に参加せずに文句だけ言っても、犬の遠吠えのようなものになってしまう。

第二、第三の理由はこれだ。私は、原発再稼働反対、憲法９６条改定反対、ＴＰＰ参加反対、消費税大増税反対、辺野古基地建設反対、の考えを有している。だから、
２．自公みんな維新に投票しない３．民主に投票しないの結論になる。

選挙結果について、メディアが自公圧勝見通しを流布し続けてきたが、選挙はやってみなければわからない。やる前に結論を決めて、諦めてしまうのが一番悪い。情勢は急に変化し始めている。大きな理由が三つある。

第一は、メディアが絶賛するアベノミクスだが、アベノミクスで自分自身の経済が良くなったという人がほとんどいないことが、徐々に知られ始めていることだ。安倍政権の経済政策による景気回復を実感しているかを問われたとき、実感していると答える国民は２割にも満たない。８割の国民は景気回復を感じていない。安倍晋三氏の自画自賛に辟易する国民が増えている。

第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。東電までが原発再稼働の申請を強硬に推し進めようとしている。
福島の事故で、いまなお多くの市民が苦しみ、原発から高濃度汚染水が垂れ流されているなかで、原発再稼働申請とは、開いた口が塞がらない。参院選を目前にして、選挙で大勝したあとのような傍若無人の振る舞いを国民がどう判断するか。国民をなめてはいけない。

第三は、７月４日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.htmlに見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。

安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、「総理、質問です。　原発廃炉に　賛成？反対？」の文字であった。

言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

昨年１２月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。
http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf
この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。公約ファイルには次のように記述されている。「脱原発　県内の原発１０基すべて　廃炉を実現します」自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発１０基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。

この女性が安倍首相に、「総理、質問です。　原発廃炉に　賛成？反対？」の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。昨年１２月の総選挙で、県内のすべての原子炉１０基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。

テレビ朝日が７月１４、１５日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。関連記事
安倍内閣支持率“5割切る”政権発足後初…　アベノミクスに陰り（ANN）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/891.html
タグ ：
#その他政界と政治活動

アベノミクスで暮らし向きが良くなった実感は全くなし。生活の支持率はマスコミ報道の１０倍の6％台　 

http://31634308.at.webry.info/201307/article_17.html
2013/07/15 22:06 　かっちの言い分より転載


イメージ 1

Ｙａｈｏｏのみんなの政治で、アンケートを行っている。質問は以下の通りである。

Ｑ：安倍政権の経済政策である「アベノミクス（財政出動、金融緩和、成長戦略の3本の矢）」で、暮らし向きが良くなった実感は？ （2013年7月2日～）
http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201307020005/?sel=4

現時点で総投票数が12640票である。新聞で標本数が1000件程度のものと較べて１０倍以上で、ネットを見ている投票層としては、バラツキが均一化されてかなり信頼性の高いデータとなっていると思われる。

まず、興味深いのは、支持政党において自民が24％であり、マスコミ調査よりは若干低いがトップである。民主、維新、みんなが５－６％でマスコミと同等の値である。大きく異なっているのは、生活が６％程度あることである。共産党も高い。生活に至ってはマスコミが0.数％程度であるので約１０倍違う。

生活の支持者はネット支持者が多いことを差し引いても、マスコミ調査とは随分違う。実際の投票もこうあってほしいものだ。もう一つ興味があるのは、自民党支持者が24％もいても、6７％が暮らし向きが良くなったかとの質問には「まったく実感がない」と、どちらかいうと実感がないまで入れると、70％もが実感がないという。

やはり、一部の大企業が潤っているだけである。一般庶民は実質的に、かえって物価が上がり厳しくなっているというのが本当のところである。安倍政権の支持率も減少している。今、安倍首相らは気が気ではないだろう。後一週間、何事もなくやり過ごそうと必死である。後一週間でどこまで下がるかで、日本の将来が決まっていく。
 
タグ ：
#その他政界と政治活動

↑このページのトップヘ