真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年06月

「どうしてワタミを候補者にするんだ?」 過労死した社員の両親、自民党に抗議


「どうしてワタミを候補者にするんだ?」 過労死した社員の両親、自民党に抗議
http://tanakaryusaku.jp/2013/06/0007454
2013年6月28日 18:33 田中龍作ジャーナル

 社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだ居酒屋チェーン店「和民」。創業者で苛酷労働を賛美していた渡邊美樹元会長(53歳)が、参院選全国比例区に自民党公認候補として立候補する。
 
過労の末に自殺した元和民社員、森美菜さん(26歳)の両親がきょう、渡邊氏の立候補取り消しを求めて自民党本部を訪れた。両親は選挙対策の政治家との面談を求めていたのにもかかわらず、自民党は職員を出して対応した。それも門の外側で、だ。あまりにも不誠実な対応に父親の豪さん(65歳)は職員の胸ぐらをつかんで詰め寄った。「どうしてワタミを候補者にするんだ? 私たちは5年間、毎日毎日苦しんできたんだ…」。
 
母親の祐子さん(59歳)は、美菜さんの遺影を抱いて夫に寄り添った。「私たちは政治家に会いに来たんです」。もの静かな口調に深い怒りが込められていた。
 「門の外ではなくて党本部の中で(選挙対策の)政治家に会わせろ」。両親と支援者が中に入ろうとしたが、制服警察官がピケを張って入れさせまいとした。自民党本部の正門前は緊迫した雰囲気に包まれた。

母親の祐子さんは娘の遺影を抱いて抗議に訪れた。 週刊文春によると、渡邊氏はグループ全社員に配る社内文書で「365日24時間死ぬまで働け」「勤務時間にとらわれず仕事をしろ」と呼びかけている。森美菜さん(当時26歳)は、入社後2ヶ月余の2008年6月、抑うつ状態になり自殺。時間外労働が月141時間あったとして、2012年2月、過労による自殺と労災認定された。
 
NPO法人・労働相談センターによれば、「娘を死に至らしめたワタミの業務を知る会長、本社の社長、ワタミフードサービスの社長と直接話し合いたい」として、昨年9月ワタミ側に面談を申し入れたが、実現していない。参院選後、労働法制の大幅緩和を目指す安倍政権にとって、渡邊氏は是が非でも当選させたい候補だ。渡邊氏が当選すれば、「残業規制の撤廃」も「首切り自由化」も、国民から御墨付きを与えられたことになるからだ。
 
「法律違反を重ねて若者を過労死させた経営者が国会議員になる資格があるのか?」。父豪さんの抗議を安倍首相が聞いたとしても意に介さないだろうが、多くの有権者の心には重く響いたはずだ。


 

野党惨敗で進むか 小沢一郎 野党結集シナリオ

2013/6/25 日刊ゲンダイ 民主・細野が側近と接近

自民圧勝、低投票率の都議選結果で浮き彫りになったのは、「自公に対抗できる野党がない」「投票先がない」という有権者のしらけムードだ。今ごろになって野党各党は、自公への対立軸結集の重要性を思い知らされている。都議選の惨敗によって、ようやく野党が結集する可能性が出てきた。

これまで野党結集を最も強く訴えてきたのは、生活の党の小沢一郎代表だ。インタビューや講演で「野党の大同団結が必要」「野党がまとまれば勝てる」と言い続けてきた。事あるごとに、「野党第1党の民主党が軸になって他党に呼びかけ、国民の選択肢となる受け皿をつくらねばならない」と民主党にハッパを掛けていたが、これまで民主党は離党した小沢に冷ややかだった。

「輿石さんや海江田代表は小沢さんとの連携に前向きでしたが細野幹事長が消極的だった。党内の小沢嫌いの議員、とくに前原さんに気を使っていました」(民主党関係者)

ところが、細野の態度が微妙に変化してきたという。今月19日に生活の党の鈴木幹事長と会談し、参院選の福岡選挙区で選挙協力することを決定。民主党候補を生活の党も推すことで合意した。さらに、参院選後に連携を拡充する方針でも一致したという。

都議選でも変化の兆しはあった。生活の党が民主党候補を推薦した墨田区で、細野と生活の党の木村たけつか前衆院議員が一緒に遊説に立ったのだ。集まった支援者に細野は、「木村さんとは、また一緒にやれると思います」と演説していた。

民主党はみんなの党とも、参院の愛媛で選挙協力を決めている。みんなの渡辺代表は、もともと小沢と考え方が近く、野党共闘にも前向きだ。「小沢さんは、参院選で自民党が圧勝し、民主党が大敗したら、必ず野党再編が起きると思っているようです。民主党も、みんなの党も、維新も分裂してバラバラになり、新しい勢力が誕生すると確信しています」(政界関係者)

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「参院選でも自公が圧勝し、マスコミが安倍政権に迎合する状況が続けば、政治の危機です。ただし、選挙のためだけに野党が結集するのでは、国民の支持は得られない。政策で自公との対立軸をつくって、民主、みんな、生活が大同団結すべきです。小沢さんが嫌いだからとか言ってる状況ではありません。まずは国民に選択肢を与えることが一番大事。富裕層や財界のためのアベノミクスに対抗して、弱者対策や社会保障を充実させる政策に焦点を定めるべきです」野党議員は腹をくくるしかない。

「小沢排除」の流れがもたらした、都議選での自公圧勝 有権者は本当に賢いのでしょうか?

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/51636f69eba8529a5ce8b2735c7efe22
2013-06-24  生き生き箕面通信より転載します

都議選では、自民、公明党が全員当選を果たし、圧勝したという結果となりました。このところ、地方の首長選挙で負けがこんでいた安倍首相としては、ほっと一安心。「この勢いで参院選も勝つ」と、ハイテンションになっているようです。事実、そうした流れが予想されています。
 
それにしても、どうしてこのような選挙結果がつくられたのでしょうか。日本の民主主義の根が著しくへたって来ているように見えます。 第一の要因は、「アベノミクス」という語に象徴される政治状況の空気です。政権与党は、「3本の矢」「異次元の金融緩和」「決め手の成長戦略」などのキャッチフレーズを繰り出し、一時的な円安・株高を実現できました。これによって、有権者の目をくらます「空気作り」にまんまと成功したのでした。
 
この「空気作り」には、「アベノミクス」をもてはやした大手のマスメディアが、大きな貢献をしました。マネーゲームばかりが盛んになり、実体経済は何一つ実績をあげていませんが、あたかも「デフレ脱却」が着々と進んでいるかのようなムードづくりに、”情報操作の実力”を発揮しました。 マスメディアが政権与党の広報機関に成り下がっっていることを見事に象徴しているアベノミクス礼賛ですが、これが都議選での政権与党勝利をもたらしたといえます。そして、このマスメディアのオール与党化(東京新聞など一部を除く)は、小沢氏排除の動きとともにとりわけ顕著になってきた傾向であり、日本の重い病です。
 
検察が小沢氏秘書の大久保隆規氏を逮捕する、いわゆる「西松事件」をでっち上げて以来、メディアは検察とタッグを組んで、メディアの暴走を始めました。このあと、水谷事件、陸山会事件と、検察はつぎつぎにターゲットを変えて、「小沢クロ」を証明しようと違法な捜査までして立件に総力をあげました。しかし、結果は検察の惨敗でした。裁判員裁判という手を使ってまで起訴に持ち込みましたが、結局、「無罪」でした。
 
この過程で、メディアは検察と”共犯関係”になり、結局、気がついてみると翼賛広報紙になっていました。そして、有権者をたぶらかす存在に落ちぶれていたのです。 つまり、小沢排除を、検察とメディアがタッグを組んで演出する過程で、メディアは民主主義の原点である人権尊重の根幹を打ち捨て、権力に擦り寄る存在に変質してしまいました。
 
読売新聞をはじめ、日経、サンケイはいうまでもなく、朝日、毎日新聞、さらにはNHKなど大手メディアは、大まかに言えば政権の広報機関化しました。そして日々、政権側の情報を垂れ流しています。そのメディアにやすやすとたぶらかされる有権者は、日本の民主主義史のなかでは、どんな存在として位置づけられるのでしょうか。建前では、「日本はれっきとした民主主義の国」のはずです。でも、「本当に民主主義の国」といえるのかどうか。
 
直面する重要課題は、憲法改定、原発再稼働、TPP(環太平洋経済連携協定)、普天間基地移設、消費税、国民番号制度、秘密保全法、尖閣・竹島をめぐる中韓との領有権問題など山積しています。処理のしようによっては、日本の国柄はガラッと変わり、少数の権力者勢力は恵まれるかもしれませんが、私たち庶民の暮らし向きはどうなるのでしょう。
 
参院選の公示まであとわずか10日ほどに迫りました。この参院選の結果次第では、惨憺たる日本をこれからの世代に残すことになります。

民主党は小沢氏との連携に異を唱える似非・民主党議員を除名せよ。

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3111825/
2013/06/22 19:04 日々雑感 より転載します。

民主党の2009マニフェストには「消費増税」をするとは書かれていなかった。その限りでも「野合三党合意」を得て「消費増税」に走った民主党の国会議員は2009マニフェストによって民主党を支持した国民を裏切る似非・民主党議員だ。
 
今度小沢氏の生活党と民主党が連携するにあたって異を唱えるのは「消費増税」に突っ走った似非・民主党国会議員たちだ。海江田執行部は彼らの意向を気にする必要はなく、連携に反対する連中は遠慮会釈なく民主党を追放すべきだ。彼らは自公政権の補完勢力に過ぎず、官僚主導から政治主導へと掲げた民主党政治の針を逆回転させて自公政権へ投げ渡した裏切り者だ。

そうしたことも解らず、民主党の議員として議席を得ているだけで「味方だ」と海江田執行部が考えているとしたら飛んでもない愚かな執行部だというしかない。鳩山氏が普天間基地の移設先として「最低でも県外」と主張したのはルーピーな発言ではなく、沖縄県民の願望を成り代わって発言したに過ぎない。
 
それに対してバカだチョンだ、と闇雲に批判したマスメディアや民主党政治家たちこそが沖縄県民の声に耳を傾けないルーピーな連中だったことになる。時間の経過は真実を玉石混合の中から浮き上がらせるものだ。その真実の輝きに目を瞑る自民党こそが国民の代弁者たる政治家の資格を疑われる。彼らは国民に奉仕するのではなく、官僚と米国に奉仕する売国奴に過ぎない。

その実態は安倍氏の「年金基金の株式市場投資」発言に明確に表れている。国民から預かった年金基金を博奕の元手にして良いとは、どの法律にも書かれていない。だから特別立法してでも年金基金の投資運用割合を増やそうとしているのだ。本家本元の米国ですら基金の運用は固く固く行うべきだと定められている。日本もそうだったが、安倍政権で株式運用の規定率を変更してでも投資しようというのだ。安倍氏は常軌を逸していると思うのは私だけだろうか。

民主党が国民の信を失って茫然自失としているのは勝手だが、それにより国民に不利益がもたらされるとするなら由々しき問題だ。生活党の小沢氏と連携を組むのは当然の帰結であって、それに反対する者こそが民主党を大敗へと導いた民主党の内なる敵だ。彼らを党から追い出さない限り、民主党の復活はありえないし、日本の民主主義の再生もありえない。野合三党合意によって、日本の政治は無力化され官僚のやりたい放題になってしまうしかないだろう。

大手メディアが一切語らない辛坊ヨット遭難事故の「自己責任」  

http://www.amakiblog.com/archives/2013/06/23/
2013年06月23日 天木直人のブログ より転載
  
三流紙や雑誌、それに最近では特にネット上に流れる情報がそうであるが、それらによって盛んに流されるにもかかわらず、不思議と大手メディアが流さない事がある。その中に、この国のメディアの正体がある。権力側に都合のいいように国民の意識を操作する大手メディアの大罪がある。 これから書くこともそうだ。
 
日刊ゲンダイ6月24日号がニュースキャスターの辛坊治郎と盲目のセーラーのヨット遭難事故とその大規模な救難劇について書いていた。救助の燃料費だけで数百万円、人件費も含めばさらに多額に及び経費はすべて税金だと。

しかし問題はその後だ。本人の自己負担はあるのか、ないのか。 今度のヨット横断イベントのスポンサーは吉本グループの元社長などが背後についているというから本人の負担でないとしても、誰かが税金負担を肩代わりするのか。それともすべて海上保安庁や海上自衛隊が国の予算で負担するのか。その場合、その他の邦人事故の場合と自己負担はどう違うのか。
 
思い出すのがイラクで人質になった若者三人に浴びせかけられた「自己責任論」だ。当時辛坊氏は徹底的に小泉政権の肩を持つ発言を繰り返していた。その自己責任論者が自己責任を取らなくていいならこれほどの冗談はない。権力に歯向かう国民に厳しく、権力に迎合する国民に甘いというような差別が行なわれているとしたら大問題である。
 
ところがこのような誰もが抱く疑問について、大手メディアは一切語らない・・・

 

安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130618-00000019-pseven-soci
週刊ポスト 2013年6月28日号

 参院選を前に「第2の株価大暴落」が起きれば、安倍政権の高い支持率も国民の期待も一気に弾ける。それを恐れた政府は、株価急落を食い止めるため、「国民のカネ」に手をつけた。株価が大暴落を続けていた6月7日、厚労省傘下の「年金積立金管理運用独立行政法人」が突然、株の買い増しを決めたのだ。
 
この組織はサラリーマンの厚生年金と自営業者の国民年金の積立金約120兆円を運用する「世界最大の年金ファンド」で、運用先は国債など国内債券が67%、国内株式11%、外国株式9%などと定められている。政府はその資産運用配分を見直し、国内債券の割合を60%に引き下げ、かわりに国内株式を12%に引き上げた。わずか1%でも金額にすれば1兆円を超える。
 
世界最大のファンドは市場を大きく動かした。この方針が伝わると300円近く下がっていた株価は一気に戻した。「株価PKO」と呼ばれる政府による事実上の市場介入だった。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏の指摘は厳しい。

「国民から預かっている公的年金の運用は手堅くすべきで、専門家の間にはリスクある株式での運用そのものに批判が強い。百歩譲って株を買うにしても、せめて株価が上昇を始めた今年1~2月までに決めるべきでした。それなのにわざわざ株価急落の真っ最中に買い増しを決めたのは、国民の財産を政権維持のために使っているも同然です。株価がさらに暴落したら、国民の年金資金を失うことになる。その責任を一体、誰が取るのか」

国民所得150万円増でも給料増えず 浜矩子氏「アホ」と一蹴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130618-00000011-pseven-soci
週刊ポスト 2013年6月28日号

「10年間でみなさんの年収は150万円増えます」──安倍首相は街頭演説やテレビ出演で国民にそうバラ色の夢を振りまいている。 そんな言葉を真に受けたら馬鹿を見る。安倍首相の年収アップ論にはそもそも大きな誤魔化しがあるからだ。
 
52年前、時の池田勇人・首相は、「10年間で給料を2倍にする。できなければ政治家はやめる」と国民に約束し、高度成長期の波に乗ってそれは実現した。 だが、安倍政権が成長戦略で目標に掲げたのは、「年収」ではなく、「1人あたりの国民総所得」(GNI)を10年後に150万円増やすというもの。これは現実には、国民の収入増加を意味しない。

「アホノミクス」の命名者である、同志社大学大学院ビジネス研究科・浜矩子(のりこ)教授はその見え透いた騙し方が「アホ」だという。 「国民総所得は『国民の給与所得』とは全く別の指標で、企業の利益や政府の公共投資が含まれる。たとえば企業が社員のクビを切って海外に工場を移転し、そこで利益をあげれば国民総所得は増えるし、政府が増税で公共事業をバラ撒いても増える。安倍内閣がこの指標を持ち出して『給料が上がる』と説明していますが、それは間違いなのです」
 
もちろん、安倍首相が国民総所得と年収の違いを知らなかったわけではない。 「安倍総理は成長戦略を打ち出すにあたって池田勇人首相の所得倍増計画に匹敵する目標はないかと秘書官に指示し、150万円の数字が出てきた。前提となる実質2%、名目3%という成長目標を決めたのは財務省だ。安倍首相はレクチャーで国民総所得と年収の違いは説明を受けており、それでもいいと目標にした」(官邸関係者)
 
演説の変化を辿ると“確信犯”で間違えたことがわかる。安倍首相が最初に成長目標を掲げたのは6月5日の成長戦略発表スピーチでのこと。 「国内外の潜在市場を掘り起こし、一人あたりの売上を伸ばす。その果実を、賃金・所得として家計に還元します」と、国民総所得が賃金に反映されるためのメカニズムを正確に説明し、「1人あたりの国民総所得」を150万円増やすと語った。
 
表現を変えたのは8日の都議選の街頭演説からだ。1か所目の墨田区曳舟の駅前では、恐る恐る聴衆の反応を確かめるように「国民の平均の所得」と言い換え、2か所目の両国になると「収入が増える」、そして3か所目の江東区豊洲に来ると自信満々に「平均年収を150万円増やすことをお約束します」と開き直った。
 
そして翌日、NHKの日曜討論で間違いを指摘されるとこんな言い方をしたのである。 「国の貿易や特許料も含めた総収入の1人あたりですが、これが増えていかなければ国民の所得も増えないのは当然」 GNIが増えなければ所得は増えない。だが、GNIが増えれば国民の所得が必ず増えるわけではない。
 
実際、日本では小泉内閣の2003年から第1次安倍内閣の2007年までの5年間、「1人あたり国民所得」は約398万円から約414万円へと16万円アップしたが、サラリーマンの平均年収は443万円から437万円へと7万円減っているのである(国税庁「民間給与実態統計調査」)。

「国民総所得」が増えても企業が利益を社員に還元しなければ給料は上がらない。高度成長期の池田首相はあえて「給料を2倍に」と約束した。安倍首相が本気で企業に賃上げを求める気であれば、収入アップを成長目標にすることができたはずだ。お年寄りから子供まで「1人150万円増」なら4人世帯の年収は600万円増える。 平成の所得倍増をいわずに「経済指標」に逃げたことが国民への最大の誤魔化しなのだ。

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