真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年04月

猪瀬都知事が正体暴露 これで東京五輪は絶望

(2013年4月30日日刊ゲンダイ)
NYタイムズインタビューの重なる差別発言が国際五輪委IOCで問題化

<心ある東京都民はこれで良かったと快哉している>

東京五輪招致最大の“障害”は知事本人だった――。4月14日から5泊6日の日程でNYを訪れ、ブルームバーグ市長にオリンピック招致の協力を求めた猪瀬直樹都知事。帰国後、記者団に囲まれて「東京五輪をやろうとの雰囲気が米国にも伝わった」と自画自賛していたが、とんでもなかった。米国メディアのインタビューに答えた発言が「五輪招致規則違反ではないか」と大問題になっているのだ。

猪瀬知事のインタビューが掲載されたのは、4月26日付の「NYタイムズ」で、「Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others」(東京の招致委員長が他の招致国をけなす)と題した記事。

旅行気分で調子に乗ったのだろう。あろうことか、ライバル都市のイスタンブールとマドリードを“口撃”したのだ。猪瀬知事は、アスリートにとってベストな場所は、パリやロンドン、東京のように社会インフラが整備された国――と主張。その上で、〈イスタンブールとマドリードにはできない〉〈イスラム諸国はアラーの教義を絶対とする階級社会で、戦いに明け暮れている〉と持論を展開。さらに、トルコに対して〈長生きしたければ日本のように文化を創造する必要がある。若者がたくさんいたって、早死にするなら意味がない〉なんてエラソーに言っているのだ。

あらためて、猪瀬知事の品性、差別者ぶりがバクロされた形である。問題は、これが単なる勘違い知事の「上から目線」発言では済まないことだ。

五輪招致の活動規則には、立候補地の責任者が他の競合都市のイメージを損なう発言をすることを固く禁じている。猪瀬知事の発言はこの規則に触れる可能性が高い。IOCも急きょ声明を発表。「すべての候補都市に対し招致活動に関連したルールを改めて強調したい」とカンカンになっている。

これじゃあ、わざわざNYにまで東京の足を引っ張りに行ったようなものだ。

スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏もこう呆れる。「発言が事実とすれば、五輪招致の歴史上、最悪のルール違反ではないか。1988年のソウル五輪で、最後まで競った名古屋が敗れたのも、日本側が韓国経済を揶揄(やゆ)する発言をしたから――とも指摘されています。他の都市に対するマイナス発言は、それだけ重い。今後の招致活動にも大きな影響が出ると思います」

猪瀬知事の発言で東京は「落選」の可能性が高まってきた。しかし、もともと東京で五輪を開く大義名分はなかった。心ある都民は、これで良かったと快哉を叫んでいるのではないか。

<一転して謝罪「不適切な発言を訂正したい」>

猪瀬都知事は米紙インタビューで2020年夏季五輪招致のライバル、イスタンブールを批判した問題で30日午前、都庁で記者団の取材に応じ「不適切な発言で訂正したい」と謝罪した。

失言問題が大きくなると当初、知事は「真意が正しく伝わっていない」「インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」とまるでNYタイムズの報じ方が悪いと言わんばかりの弁解をしていた。しかし、NYタイムズは「知事をインタビューした記者2人は流暢(りゅうちょう)な日本語を話す。また知事は自身の通訳を用意しており、記事に引用した言葉はその通訳によるもの。通訳の言葉は録音している」「記事には完全な自信がある」と編集幹部の談話を発表。猪瀬知事は言い逃れはできないと全面降伏したかたちだ。

虎の核”を借りて居丈高な「主権回復国家の安倍晋三」 恥を知らない無教養 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/38b478f372f7da889590e506a5764efb

2013年04月28日 世相を斬る あいば達也より転載
 
今日は日本政府の恥晒しどもが主催する、疑似主権回復の日という式典が行われる。大変お気の毒だと思うのは、天皇陛下も参列を安倍内閣に要請されたらしく、宮内庁も断るに断れない苦渋の選択をしたようだ。最終的に式辞は述べないと云う条件で容認したようだが、心からお気の毒だと考える。あきらかに自民党の天皇の政治利用である。現行憲法下では違憲の可能性すらある。自民党は憲法改正草案で、天皇の元首化を試み、式典出席など天皇の公的行為を明文化しようとしている。改憲を進めるための、天皇を政治利用しようと云う意図は明白だ。戦前の軍部や行政官僚と、発想は同次元にある。
 
この天皇の威厳を貶めようとしているのが、こともあろうか自称右翼政治家安倍晋三が率いる自民党だと云うのだから、頭を捻るばかりだ。最近では、リベラルや中道の連中のほうが、まっとうに天皇への畏敬の念を持っているようにさえ思える。右翼が、一番天皇の地位を利用しようと試みているなど、右翼の風上にも置けないのだが、現在の日本の右翼とは、そう云うものだと思えば納得は出来る。
 
話は変わるが、その前日に、自称右翼政治家安倍晋三は、イベント会場を訪れ、来場者に媚を売り、挙句に自衛隊と米軍ブースに置いてあった戦車に、迷彩服とヘルメット着用で乗り込み悦に入っていたと云うのだから、呆れてものも言えない。現在、日・中・韓・北朝鮮・米国との間でどのような問題が外交安全保障上起きているかを考えれば、幾ら祭りでの話だからといって、やって良い事と悪いことがある。政治家に教養が必要かどうかは議論の余地があるが、常に他国への配慮の精神は必要だし、不必要な軋轢を自ら醸成する必要性などある筈もない。
 
仮に、サンフランシスコ講和条約締結が、日本の主権回復の日であるならば、安倍晋三が首相にカムバックした途端に、日本がことさら「主権回復」したわけではない。上記条約締結イコール主権が回復したのであれば、国内外の異論も少なく、既に何度かの節目に式典は行われた筈である。この事実は、歴代の政府が、いまだ国内外に堂々と宣言できるほど「主権回復」がなされていない事実を認識していたからだろう。日本国民の大多数が、本来の独立国の主権には程遠いものを感じている現実を無視したナショナリズム喚起の醜悪なプロパガンダ式典である。天皇がお言葉を述べない意味合いは、天皇が式辞を述べたくない立場であると同時に、お言葉に中に、昭和天皇が沖縄訪問に出席出来なかった時に詠んだ「思はざる 病となりぬ 沖縄を たづねて果さむ つとめありしを」などの引用をされる事を怖れたと云う、両側面があるのだろう。
 
先の大戦に関する歴史認識の問題は、東京裁判の有効性無効性等と云う議論に矮小化しているわけだが、日本が本気で、この戦争の問題に関する総括を先送りした結果生まれた問題なのだろう。短絡的な解釈だが、真実の一部は、ドイツやイタリアは、ヒットラー・ナチズム、ムッソリーニ・ナチズムを徹底的に糾弾することで、戦争の総括が可能だったが、日本は天皇制が象徴であっても継続したことで、総括の根本問題に手出しできない状況だった。つまり、総括的議論を日本は避け続け、現在に至っている。その事が、中韓米の歴史認識論でつけ入る隙を与えている。
 
この問題を日本が充分に議論を重ね、自ら咀嚼し、国際的に表明できる状況まで論を消化したとき、憲法改正と云う議論も可能になるのだろう。こういう話題を提供すると、すぐさま天皇制排斥運動のように考える馬鹿がいるが、それは違う。国内でも海外でも、天皇に対する一定の評価は、日本政府への評価とは関係なく、かなり認知されている。日本の外交の言葉として、天皇の言葉が国際的に最も有効に作用する現実をみれば判ることである。諸外国に元首たちも、会いたいのは天皇であり、首相などではないのだ。このような現実と、戦争の総括と云う問題に、日本が総出で議論する智恵の限りを尽くした後で、歴史的事実に関わらず、日本は主権を取り戻せる。
 
この歴史的事実は、幸運でもあり、不運でもある。しかし、現実だ。我々は、この問題こそ、国民的議論にまで高めてゆく義務があるのかもしれない。ただ、このような議論が最も苦手な、自然発生的国家だけに、その道は険しい。しかし、それを忌避している限り、アジアの中心的国家として、アジアをまとめることも出来ないし、欧米諸国と同等に渡り合う事も困難である。永遠に世界の財布と云う地位からの脱却は困難だし、古文書を引っ張り出して、己の国土の正当化をする嵌めになる。これでは、いたちごっこに等しい。国家の主権と云うものを入手するには、戦後の日本の天皇を象徴とする国家体制の正当性の議論から始まるもので、一足飛びに、天皇の元首化に飛び級出来るものではない。
 
安倍自民党政権の考えている憲法改正は、根源的議論を回避した、迂回し、飛び級的に結論を得ようとする、思考経路忌避の発想である。このようなムード先行で、憲法を変えるなど、無教養な人間の考えることである。歴史の瞬間的状況を輪切りにして、その輪切りの断面が真実のようなかたちで、結論を出すのだと云う事は、町内会の落とし処のようなもので、普遍性も国際性も一切お墨付きを得ることはないだろう。まさに教養のない人々だ。

 

ジェラルド・カーティスに叱責された安倍首相  天木直人 

http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63924600.html
★「天木直人氏の視点ー(2013/04/25)」

どうやら安倍首相は取り返しのつかない誤りをおかしたようだ。 2月の訪米で米国に約束したはずの愛国・保守的な言動の封印を、ここにきて立て続けに解き放ち、中国、韓国との関係をかつてないほど悪化させた。

加えて米国がもっとも不快に思う戦後体制の否定(レジームチェンジ)
を再び口にし始めた。 そんな安倍首相に対し、きょう4月27日の朝日新聞が、ジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授(日本政治)の「安倍首相 反発招く『歴史』なぜ語る」と題する投稿を掲載した。

その内容は驚くほど厳しい批判だ。 靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更(レジームチェンジ)など安倍首相のすべてを否定している。

いうまでもなくジェラルド・カーティス氏は米国の意思を日本において実現する役割を負わされたジャパンハンドの一人だ。 いうまでもなく朝日新聞は米国の代弁メディアだ。

その朝日新聞がジェラルド・カーティス氏の論評をこのタイミングで掲げて安倍首相の一連の言動をこれ以上ない言葉で批判する。 これは異常なことである。 それほどまでに米国が安倍首相に対する危惧を抱き始めたということだ。

この事はジェラルド・カーティス氏が中曽根、小泉両首相を一貫して褒め称えてきた事と好対照である。 もはや安倍首相はその愛国・右翼的政策を封印して、対米従属一辺倒の安倍首相に戻らざるを得ないだろう。

そしてその事は安倍首相を支えている愛国。保守のとりまき議員やとりまき支持者たちを失望させることになる。しかし彼らもまた安倍首相の変身に黙ってついていくほかはない。米国に楯突いて安倍首相が倒れたら元も子もないからだ。

米国に一喝されればたちどころにおとなしくなるほかはない安倍首相とその取り巻き愛国・保守たちである。 空威張りの情けない連中である。

アベノミクスの効果はゼロなのに それでも支持率71%の異常日本人は政治的無能者なのか
(2013/4/23 日刊ゲンダイ)


やはり日本国民の政治水準はかなり低いのではないか。共同通信の世論調査にはビックリ仰天だ。 アベノミクスによって「所得が増えると思う」24%に対して、「増えないと思う」は69%。景気好転を「実感できる」13%に対し、「実感できない」は81%だった。要するに、景気も良くなっていないし、この先も給料は増えそうにない――と多くの国民が思っているということだ。ところが、安倍内閣の支持率は前回より上昇し、71%に達している。

景気がよくなっているのならまだしも、よくなる見込みもないのに、70%もの支持率を与えるのは、世界中で日本くらいのものだ。なぜ、こんなバカなことが起きているのか。

「ひとつは質問する順番でしょう。共同通信の調査は、最初に〈安倍内閣を支持しますか〉と聞き、5問目、6問目で〈所得は増えると思うか〉〈景気好転を実感するか〉と質問している。もし、最初に〈所得は……〉〈景気は……〉と尋ね、最後に〈それでも支持しますか〉と聞いたら違う数字になっていたでしょう。ほとんどの回答者は、それほど深く考えず、なんとなく〈支持する〉と答えているのだと思う。民主党政権がヒドすぎた反動もあるでしょう」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

しかし、政治意識の高いヨーロッパの先進国なら、あり得ないことだ。自分の暮らしがよくなる見込みがなければ、間違っても支持しない。

「もともと、合理的にモノを考えることが苦手な日本人は、民主政治に向いていないという見方があります。小泉政権の時も、なぜ郵政を民営化すると生活がよくなるのか説明不能なのに、国民は〈聖域なき構造改革だ〉という言葉に熱狂し、圧倒的に支持した。日本人の政治レベルは、その程度なのでしょう」(政界関係者)

しかし、安倍内閣では、国民生活は絶対に良くならない。足元の景気も、給与総額は増えず、失業率が悪化するなど、アベノミクスの効果などどこにもない。なにも考えずに支持している国民は、半年後、1年後とんでもないことになると覚悟すべきだ。

中韓露印、ASEANにソッポを向かれ始めた日本 世界の孤児ならぬアジアの孤児に
世相を斬る あいば達也より転載
 
安倍自民党政権の“TPPへの交渉参加表明”は、必ず批准にまで至ると云う保証はないような気がする。安倍晋三が、オバマを裏切るとか云う意味ではなく、安倍政権の付け焼刃な経済政策が頓挫するばかりではなく、経済界が悲鳴を上げる時期が刻々と迫っている事が重要なポイントだ。つまり、対米重視一辺倒になってしまった安倍自民外交が、外交らしい選択肢をすべて捨て去った結果、アジアで孤立し、二進も三進も行かない立ち往生が顕著になってきていると云う事だ。
 
覇権国としての凋落が確実なアメリカに対し、何ひとつ対等にモノが言えなくなった日本の政権、霞が関官僚組織、マスメディアの機能不全は、来るべきピークに達しかけている。もう少しで下り坂に入るのなら未だ救いがあるが、どうも頂上の先には断崖絶壁が待ち受けている地形のようである。直角三角形の頂点から、真っ逆さまに落っこちる運命と云う事だろう。民主党が政権を握っていた時点から、この傾向はみえていた。鳩山が退き、菅と小沢が最期の聖戦を行った時点に、日本の岐路があったような気がする。
 
この聖戦において、民主党左派勢力と民主党松下政経塾勢力が、彼らにとって不都合な敵・小沢一郎を葬り去るために、米国暗躍勢力と手を結んだ時点で、日本の将来は、当面決定された。菅、野田と二代に亘り、失政に次ぐ失政を冒したわけだ。その時点でさえも、オバマがごり押しするTPPが、余りの不平等条約と云う理由で、流石に二の足を踏んだ形跡がみられる。しかし、棚からボタモチを二つ(自民党総裁選の勝利、衆議院選の大勝)も食べてしまった安倍晋三は、宙に舞い上がる高揚感で満たされていた。

金融政策と云う小手先マクロ経済で、構造的に疲弊した経済成長力が突如誕生するのなら、誰も苦労はしないのである。アベノミクスの三本の矢は、すべて国民生活を苦しめるための政策である。TPPにも、同種の臭いがプンプンしている。この二つの棄民政策は、驚異的に生活者としての国民生活を破壊するだろう。ジャブジャブの金融緩和政策は、経済成長期には通用する金融メカニズムだが、必然性のある潜在的に成長力が見込めない先進国の経済土壌には不適合なのである。供給が需給を上回った国家で、金が潤沢になっても、投資する先がないのだ。そのような産業を、無理矢理でも創り出すなら別だが、それでは社会主義国家そのもになる。

国際収支のバランスも、恒常的にマイナスに転じた。その輸出入のバランスの崩壊は、円安誘導により、更なる悪化を来すのは確実な情勢だ。三本目の矢だと云う、成長戦力も酷い内容で、サラリーマンを更なる地獄につき落とす勢いの話に傾いている。おそらく、非正規社員の比率はとめどなく拡大し、7割の勤労者が非正規雇用になるのだろう。そのような政策で、誰が得をするのか?一定の経済ベースに裏打ちされた人々の中で、知識教養に努力と運とを備えた僅かな人間が勝者となる、弱肉強食国家の成立が約束されたようなものである。

上記の問題だけでも、充分に最悪なのだが、更に最悪は重なり、日本を襲うだろう。それが、最近目立ちはじめた、中国、韓国との明確な外交上の軋轢である。なにせ、安倍晋三は、米国一辺倒外交にシフト、その他の外交はモンゴル辺りとちょめちょめしているだけで、これといった外交交渉を行うことが出来なくなっている。逆の言い方をすれば、オバマだけをジッと見つめているような視野狭窄な妾に、他の近隣国家は匙を投げてしまったのである。つまりは、アジアにとって、日本不要論のような機運を、安倍自民党自身が投げかけてしまったのである。

たかが韓国のパク・クネ大統領にまで舐められ、パク大統領は米国、中国を訪問予定で、日本はその次に行こうかと云うスケジュールだと云う。例年4月には行われていた「日中財務対話」のスケジュールに、当然麻生副総理兼財務相が行くつもりだったが、習近平国家主席にも、李克強首相にも会えそうもなく、不貞腐れ、菅官房長官は「全く検討もしていません」としらばっくれている。

また、麻生が靖国神社を参拝し、韓国を苛立たせ、今週末に予定していた尹炳世外相の訪日を取りやめた。北朝鮮問題で、緊密な連携が求められているにも関わらず、日韓のしこりは、新大久保などのヘイトスピーチ韓国排斥デモとも重なり、石のように固くなってしまった。前大統領李の狂気の竹島上陸では、日本に分があった日韓関係悪化も、どうもイーブンから、韓国側有利に流が変わりつつある。中国との関係改善の目処が立たない以上、せめて韓国とは雪解けムードを演出する外交が求められていたが、どうも方向は悪い向きを加速させている。

超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)も5月1~3日に予定していた訪中を中止すると発表した。希望していた習近平国家主席、李克強首相、李源潮国家副主席との会談の見込みが立たず、すごすごと断念を表明した。日本側には、超党派議連の訪中を関係改善の糸口にしたいと思惑があり、高村は安倍の特使として訪中する腹のようだった。そんな糞ったれな子供騙しが通用する環境ではなくなった現実をあまりにも知らないノウタリンである。このようなことで、日中も、日韓も、シコリから塊りになりつつあると云うのに、安倍は、恐れ知らずと云うのか22日の予算委員会で「村山談話を継承する気はない」、「戦後70年を迎えた段階で、安倍政権として未来志向のアジアに向けた談話を出したいと考えている」と語り、2015年に自らの新談話を発表すると発言した。

えっ!2015年?今年は2013年のはずだが、ほう!2015年まで首相でいると思っているようだ(笑)。麻生が慌てているのではないだろうか。石破も慌てているだろう。こりゃ堪らなく滑稽な予算委員会における発言だ。2年先の予定まで口にする、どこまで能天気な男なのだろう。それを、そのまま突っ込みも入れずに垂れ流す、マスメディアもマスメディアだが・・・。まだ話は続きがある。5月の日中首脳会談は、当然のように流れているが、経団連の馬鹿爺モンサント米倉が、こともあろうか「5月半ばに訪中するから、習近平国家主席、李克強首相達と会いたな~」と申し出たそうである。当然だが色よい返事が返ってくる筈もなく、「ほんじゃ、7月ならどうじゃろ?」と益々お馬鹿な質問をしているようである。安倍晋三も経団連も外交が可能なのは、米国の息のかかった、モンゴルやサウジ辺りに限定されそうである。ロシアへの訪問は大丈夫なのだろうか?

まぁそんなこんなで、安倍自民党は、民主の菅・野田政権以上に、隣国との関係悪化を助長している。太平洋を跨いだ米国とどれほど蜜月であっても、ひと跨ぎの韓国、中国との関係悪化では、まともな外交戦略など立てようがなく、何もかもを米国に委ねる3等国に成り下がるのは確実なようである。歪んだ右翼であれば、それは真に悦ばしい事だと諸手を挙げるだろうが、まっとうな神経の持ち主であれば、この異様さに気づかなければならない。

TPPへの交渉参加表明は、同情的にみれば、対中、対北朝鮮との安全保障の観点からの判断であり、憲法改正で、ゆくゆくは軍隊を持つ独立国を確立するまでの仮の姿と云う解釈も成り立たないものでもない。しかし、何も今さら軍隊と銘打ち、肩肘を張ったとしても、その効果で外交が有利に展開すると考えるのは、浅はか過ぎるだろう。好戦的な、米国や中国、ロシア、北朝鮮に対抗できるだけの軍事力を維持すると云う事は、核保有一つとっても、事実上不可能な幻想である。また、軍事増強に予算を割かれ、福祉切り捨てに甘んじる国民でもあるまい。もう少し、自衛力を高める程度の認識がギリギリの線だろう。

 そんなことよりも、TPPと並走するかたちで、日中韓FTAとかRCEPを先行する状況をつくりあげ、米国を牽制する程度の外交力を発揮して貰いたいものである。RCEPが中国主導になりかねない不安が日本にはあるだろうが、交渉不可で損の上に損を重ねるTPPよりは、相当の範囲で交渉力を維持できる。ところが上述のように、中国、韓国との関係が、小さな冷戦構造のような形状を益々明確にしているのだから、手の施しようがない。このまま、内容不明の極めて乗り越える壁の高いTPPに邁進してしまえば、国家主権も民族の文化もズタズタにされかねないのである。安倍自民は憲法改正により、集団的自衛権を行使できる元気な国を取り戻すと言っているが、米国に脅かされて、元気な国もへったくれもあったものではない。安倍の民族主義が如何に低俗なものか、これだけでも説明がつく。

当初、筆者は今夏の参議院選は前回の衆議院選よりは自民党に不利に働くだろうが、大きな情勢に変化を与えるのは厳しい、と評していたが、幾分表現を変えることにする。ここは、どうしてもTPP批准を容易にさせない勢力の結集が必要だと考えるに至っている。反TPPと反原発を何とかして選挙の争点化する運動が必要なのだろう。他国の文化にまで土足で踏み込むような協定を結ぶことが、自由貿易だとするならば、自由貿易とは個性の喪失であり、他者の価値観を認めない、ファシズムに与することになる。軍国的ファシズムより、文化的ファシズムの方が、余程怖いし悪質だ。なぜ日本が、病んだ巨人の文化を受け入れなければならないのか、とんと解せない。

200年そこそこの歴史しか持たない文化に、2000年、3000年の文化が易々と牛耳られる必然性はない。また、そんな戯言につき合い、コウモリのような態度に終始していると、アジアの目は、中国に向いてゆく。或いは米国に向いてゆく。気がつけば、親日国家が不在のアジアで孤立し、太平洋を跨いで深情けのような愛情を注いで旦那様には、「オマエは食べ尽くしたから、もう食わなくて良い」と言われ、“そして誰もいなくなった”になるのである。名誉白人で歓ぶような“さもしさ”は捨てよ。金の亡者になっても、必ずしも金が増えるわけではない。否、むしろ失う方が多いだろう。

石破君、“嘘を言っちゃイカンぞよ” 最高裁無効判決は各選挙区に及ぶだけ 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d82a0fc7e8e6717bc94488ef1e0fe550

2013年04月21日 世相を斬る あいば達也 より転載
 
衆議院小選挙区区割り法案で珍しく自民党が国会運営で苦戦している。思い起こせば、昨年の11月14日、野田佳彦と安倍晋三の党首討論の中で、「近いうち解散」で嘘つき呼ばわりされるのが辛い、と政権与党民主党を崩壊に追いやった野田佳彦が解散を宣言した時の討論の中に、安倍と野田の間に解散条件が了解事項として公になっている事実が重しになっているのだろう。

野田は「……特例公債法案、衆院『一票の格差』、定数削減について早期に成立をさせる確約をいただきたい。特例公債法案は3党合意ができた。『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する。それを約束していただければ、『近いうち』を具体的に提示する」と言って民主党を奈落の底に貶めたのである。
 
「『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する」が解散の条件だったのだが、野田の“今国会中”は物理的に不可能な話で、現在行われている通常国会においても含まれていると認識できる。それはさておき、自民と民主で約束された方向性は一票の格差と定数削減である。ここで言う一票の格差は2倍以下、つまり限りなく一人一票に近づく努力目標が示されているわけで、理想は1.0倍である。自民党の「0増5減」は二つの高裁判決で出された選挙の無効で示された法意を馬鹿にした小手先の変更で、2倍を割って居るといっても「1.998倍」なのである。
 
「1.998倍」では、最高裁は「裁判所を馬鹿にするのか!」と余計怒り出すような、やぶへびな改正案である。最低でも1.7倍程度まで是正しない改正が法の満足を得るとは思えない。自民党は、「定数削減」の方は、しかるべき考えがまとまるまで、与野党で協議しようと半ば議論を放棄しようと企んでいる雰囲気だ。そこで野党は、しかるべき議論を経た後「定数削減」を決定する期日を明示しろと言っている。一票の格差是正も定数削減も互いに干渉し合っている問題なのだから、同時に決めるべきが筋だ。仮に、どちらかを先行するとして、最終結論の期日を明確にしない限り、最高裁の法意を満足させる事はないだろう。しかるに、石破と云う自民党の幹事長は、寝惚けた発言をしている。それを寝惚けた新聞社が嬉しそうに記事にしている。

≪ 最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏 自民党の石破幹事長は20日、三重県鈴鹿市で講演し、衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法案(公職選挙法改正案)について、「最高裁判所が(衆院選無効の)判決を出せば、国会議員はみんな辞職だ。0増5減をやるのは当たり前だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。民主党などが今国会中の定数削減を含む抜本改革を求めていることについては、「できもしないことを言って国民の期待をあおり、物事が決まらない政治はしない」と述べて批判した。≫(読売新聞)
 
石破は、国民が馬鹿なのを承知した上の発言なのか、話している本人が馬鹿なのか判らない。まして、石破幹事長の勘違いを是正もせずに、発言を垂れ流す読売という新聞社の脳タリン、否、悪質ぶりも中々である。この一票の格差裁判の特長は、都道府県の選挙管理委員会が被告なので、最高裁によって無効判決が確定しても、全国会議員辞職等と云う馬鹿げた事態は起きないのだ。
 
つまり、広島**区から選ばれた国会議員が選挙無効で失職するだけで、他の選挙区にまで及ぶものではないし、参議院議員は関係ない。この辺、石破は判っているのか、いないのか。案外、最高裁判決も、各選挙区単位で判決を出さざるを得ないと云う法的事実を知らない人々は、議員もマスメディアも国民も大多数だろう。まぁメディアが指摘するくらいの知性は見せて貰いたいものだ。
 
読売新聞ってのは悪質な新聞社だね。読売のサイトのトピックスのトップに「最高裁が無効判決なら全国会議員辞職だ…石破氏」の見出しが、一晩中出ている。書かされた記者は恥ずかしくないのかな?ナベツネに無理やり書かされたのだろうか。多分、彼らの知能からすると、一票の格差訴訟の法理を知らずに語っているような気がする。これでも新聞社なんだよね。面白い国だよ日本は、本当に。

 

「TPP反対」に大学教員870人が賛同した理由 [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

(2013/4/16 日刊ゲンダイ)
「TPPからの離脱を求める大学教員の会」の賛同者が、発足から3週間足らずで870人を突破した。私も呼びかけ人のひとりになった。 なぜ、これほど危機感が募っているのか。理由のひとつはメディアのミスリードに危機を覚えているからだ。

日本の大手メディアは、安倍―オバマの首脳会談によって、まるで日本はアメリカから譲歩を勝ち取れるかのように報じているが、まったく事実に反している。 TPPに関して、オバマ大統領に与えられた権限は極めて限られている。大統領に貿易の包括的権限を与えるTPAという条項が2007年に失効しているため、アメリカ政府は国内法に抵触することは、一切、他国に約束できない。しかも、議会が決定権限を持つ。

かつて、米韓FTAも自動車業界に反対され、議会で一度はね返され再交渉された。TPPの本質は、参加相手国のルール決定権を奪うことにある。 小泉構造改革もアメリカの「対日要望書」に従って行われたが、TPPはまったく異質なものだ。とくに怖いのは、米国の多国籍企業が相手国を訴えることのできるISD条項である。

要注意なのは、ISD条項の裁判は、アメリカの影響力が強い世界銀行の中で行われることにある。これでは、アメリカの国内法が基準になりかねず、日本は国家主権の一部を譲り渡しかねない。 ISD条項の怖さは、過去、メキシコ、カナダ、エルサルバドルといった国で発動された時の事例をみればよく分かる。

たとえばカナダの事例である。アメリカの安全規制の低い州にある廃棄物処理企業が、カナダで処理した廃棄物を、カナダ国外に持ち出そうとした時、カナダ政府は差し止めた。すると、そのアメリカ企業はISD条項を使ってカナダ政府を訴えた。敗訴したカナダ政府は巨額の賠償金を払わされ、しかもアメリカの低い安全基準にカナダ国内の基準を下げざるをえなくなった。 日本が長年築いてきた自動車や農薬や遺伝子組み換えなどの安全基準がすべて吹き飛ぶ恐れがあるのだ。

安倍政権のアメリカ追随政策は、国家主権の放棄まできた。 TPPは平成の開国ではなく、平成の不平等条約なのだ。

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