真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

2013年03月

 安倍シンパの怪僧 朝鮮総連本部を落札

(日刊ゲンダイ3月27日)

日朝国交正常化の布石!?

<清和会とつながり深い「永田町の怪僧」>

注目を集めていた朝鮮総連中央本部の競売。26日、落札したのは鹿児島市の宗教法人「最福寺」だった。入札下限額が21億3400万円のところ、落札額は2倍以上の45億1900万円。確固たる意思を持って落札したウラに安倍首相のカゲがちらつくのだ。
 
最福寺は元プロ野球選手の金本知憲、清原和博がシーズンオフに真言密教の「護摩行」という荒行に励んだ寺として知られる。法主の池口恵観師(76)は「炎の行者」と呼ばれる有名人だ。元赤軍派議長の塩見孝也、地下経済の黒幕といわれた許永中、暴力団組長などとも人脈があり、政界とも太いパイプを持つことから「永田町の怪僧」の異名も持つ。

「鳩山由紀夫、邦夫兄弟も熱心な信奉者ですが、さらに深いつながりがあるのが自民党の清和会。信者だった三塚博が福田赳夫を紹介し、森喜朗、小泉純一郎、中川秀直……と脈々と人脈を受け継いできました」(永田町関係者)

安倍首相とも浅からぬ関係だ。父・晋太郎の友人で安倍の父親代わりとなった医師の故・重富克美氏に約20年前に紹介されて以来、悩みや相談にのってあげてきたという。

そんな人物が、なぜ築60年近い朝鮮総連本部を45億円も払って落札したのか。

池口法主は「アジアの平和の場として使いたい」とする一方で、「総連側から要請があれば建物を貸すことも検討したい」とも語った。まるで、在日朝鮮人の活動拠点を守るために落札したかのような発言だ。

「池口氏はたびたび訪朝し、楊亨燮(ヤンヒヨンソプ)最高人民会議常任委員会副委員長らとも会談しているキーマン。総連本部は総連側に貸し出され、いずれは北朝鮮の大使館になるんじゃないかという話も流れています」(総連事情通)

<政権長期化狙い>

池口法主は安倍と昵懇(じつこん)だ。安倍は「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と事あるごとに繰り返してきた北朝鮮強硬派。一方で総連本部を守ってやれば、多かれ少なかれ北朝鮮に恩が売れる。国交正常化を進める際に、これは効いてくる。

「安倍首相は官房副長官時代に小泉元首相の電撃訪朝に同行し、その後の支持率アップを見てきました。北を動かせば政権長期化につながることをよく理解している。熱心に取り組むとしている教育問題や規制緩和を会議に丸投げしているように、信念がありそうでそうでもない。前回が短命政権で終わっただけに、今回は長期政権に執着しているはず。そのために多少の手段は選ばないでしょうね」(政治評論家・山口朝雄氏)

だから米国に言われて急に「北朝鮮と手を組もう」となってもフシギではない。そんな中での良き相談相手の競売落札。“日朝国交回復”という仰天話の序章が始まったと専門筋は見ているのだ。

自民党 TPP反対を口封じ テレビ番組にイチャモン

(日刊ゲンダイ3月26日) 

自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し、「言論弾圧ではないのか」と怒りの声が噴出している。

発言が飛び出したのは21日の衆院総務委員会のNHK予算審議。質問に立った大西議員は、テレビ朝日の「モーニングバード」(14日放送)に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏(69)を名指しで批判。TPPの交渉参加を決めた安倍首相の方針について「日本は米国の植民地にされるのではないか」といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ。

〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもない〉〈国益に反する〉と続けた上で、孫崎享氏が過去にNHKにも出演していたことにも触れ、松本正之NHK会長に見解を求めたのである。

しかし、この質問はハッキリ言って異常だ。国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし、それに対してNHK会長に答弁を要求するのもスジ違いだ。

「これがまかり通るなら、テレビに出演するコメンテーターは皆、口をつぐむか、当局寄りの発言しかしなくなる。戦前の特高警察の『言論統制』と同じ。さすがに、ネット上では『予算審議を人質に、大西議員がNHKに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです」(政治ジャーナリスト)

孫崎享氏が言う。

「大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが、私の著書には、大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません。つまり、自身の誤った妄想で、言論を封じ込めようとしている。これは大変、危惧する事態です」

孫崎享氏の指摘は、多くの国民が感じていることだ。口封じしようとしているのは、それほどTPPが国益に反する協定という裏返しじゃないのか。

「TPP参加は亡国への道だ!」亀井静香 月刊日本より転載

http://gekkan-nippon.com/?p=4845

TPPは日本の制度のアメリカ化をさらに進める

二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後TPP交渉参加に突き進もうとしている。亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「TPP交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
 
あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、TPPについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
 
「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。

アメリカは関税撤廃だけではなく、TPPによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。亀井 アメリカはTPPを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。

TPPに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、TPPに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。

それでも、安倍政権はTPP交渉への参加に踏み切ろうとしている。亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、TPPに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。

「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ

マスコミはTPP交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、TPP賛成の旗を振っている。亀井 TPPに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、TPP交渉参加を正当化したいのだろう。TPP推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。

なぜマスコミは、TPP推進論なのか。亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、TPPに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。

アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
 
二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。

安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
 
オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。

「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。

農協カンカン 公明と距離 県連分裂 自民参院選が怪しくなってきたゾ
(日刊ゲンダイ3月22日)

7月の参院選では自民・公明で過半数を取り戻す」と“ねじれ”解消に息巻いている安倍首相。依然として高い支持率に、党幹部からは「単独過半数もイケる」なんて声も出ているが、先週から急に風向きが変わってきた。大切な支持者である「農業団体」が次々と離反しているのだ。

「15日に首相がTPP参加を表明して以降、JA関係者から『衆院選で応援したのに裏切られた』『農家を潰す気か』といった電話が毎日のようにかかってきます。地元のJAに説明に行きましたが、みな冷ややかでしたね。JA北海道はすでに『参院選で自民候補は支援しない』と決めましたが、東北のJAもこれに続く勢い。頭が痛いです」(東北の衆院議員)

主戦場となる参院選の1人区は31。その8割が農村区だ。

安倍は必死に「守るべきものは守る」と言っているが、具体策は示せていない。このまま農村部で自民離れが進めば、勝敗ラインとしている「1人区25勝」が遠のく。 JAだけでなく、公明党との協力関係も微妙だ。もともと、タカ派で憲法改正に積極的な安倍とは「水と油」。年明けから公明が執拗に求めた「消費税8%時の軽減税率導入」も、安倍は冷たく切り捨てた。

公明との調整役である石破幹事長も今月初め、「選挙制度改革は3月半ばまでにやらないといけない」と勝手にゴールを決め、火に油を注ぐ始末。

「埼玉選挙区から出馬する候補に、推薦を出して欲しい」と公明から懇願されても、石破は「うーん」とうなったまま。公明側は「学会票は欲しがるくせに、こちらの頼みは聞かないのか」とカンカンで、自公の距離は年末の衆院選時より、確実に広がっている。

「北海道や愛知などの複数区では自民の分裂現象も起きています。党本部が『1人しか擁立しない』と決めたため、その『1枠』をめぐり、県連が2分裂、3分裂しているのです。予備選などで候補が一本化されても、敗れた方は参院選で真剣に支援しないでしょう。複数区でも取りこぼしがありそうです」(政治ジャーナリスト・小谷洋之氏)

 6年前の参院選では、わずか37議席と歴史的な惨敗を喫した安倍。やはり参院選は鬼門か。

大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の100%はTPP反対

(日刊ゲンダイ3月20日) 

大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。6割以上がTPPに賛成し、安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ。

安倍首相のTPP交渉参加を受け、きのう(18日)の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で60%、毎日は63%、朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという。

内閣支持率も読売、毎日で70%を超えた。朝日でも65%と高い。6年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。

TPPの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の6府県だけ。市町村議会は9割が反対だ。逆立ちしたって「7割が容認」なんて数字は出てこない。

ジャーナリストの青木理氏が言う。

「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までTPP賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。

でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」

それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の4割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか1000程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。

◆正しい情報を与えない調査に意味ナシ

「GDPに占める農業の割合は18%と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は7割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。

農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」(政治評論家・有馬晴海氏)

東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。

安倍首相 TPP交渉参加の茶番 分かってきた疑惑の正体  

( 日刊ゲンダイ 3月18日)
いったい、いつまで茶番をつづけるつもりなのか。「参加は国家百年の計だ」――とTPP交渉参加を表明した安倍首相は、国民が反対しようが、国益が損なわれようが、TPPに参加するつもりだ。なにしろ、昨年末、総理に返り咲いた時からTPP参加を決めていたというのだから確信犯である。

ところが、いまだに自民党は「聖域が確保できなければ交渉からの脱退もあり得る」「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」などと、まるで国益が損なわれると分かった時には、参加しないかのように喧伝(けんでん)しているのだから、国民騙(だま)しの茶番もいいところだ。

いったん交渉に参加したら、脱退できるわけがない。自民党が口にしていることは嘘ばかりだ。「政府自民党は、あたかも交渉によって聖域を守れるとか、日本もルール作りに関与できるかのような幻想をふりまいていますが、何を根拠にしているのでしょうか。TPPはあらゆる品目の関税撤廃が原則ですよ。日本はルール作りにも関与できないと思う。遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっているルールの丸のみを約束させられた。もっと遅れて参加する日本が、ルール作りに関与できるとは思えない。だいたい、安倍首相は〈状況の進展に応じて国民へ情報を提供していく〉と会見で約束したが、TPPは秘密交渉です。途中経過を国民に明らかにできるはずがありません」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

◆日本市場は米企業に奪われる

このままTPPに参加したら、いったいどうなるのか。得をするのは、アメリカだけだ。日本は壊滅的な大打撃を受けることになる。
アメリカが執拗に日本に参加を迫っているのは、すべてアメリカの「国益」のため。オバマ大統領も「貿易や雇用に多大な恩恵をもたらす」とハッキリと明言している。

アメリカは「国益」にならないことは、やらない国だ。 「アメリカの狙いは、日本の市場です。農業や金融、保険、医療といったアメリカが強い分野を徹底的に開放させるつもりでしょう。TPPは〈2015年までに農産物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する〉ことを目標にしている。恐ろしいのは“サービス”の中に金融や法律、医療、労働、公共事業など、あらゆるモノが含まれていることです。

日本のメディアは、コメの関税がどうなるこうなると“関税”のことばかり取り上げていますが、TPPの最大の問題は“非関税障壁”の撤廃にある。恐らく、アメリカは〈これは非関税障壁だ〉〈あれも非関税障壁だ〉と、アメリカ企業が参入しやすいように、日本のルールを次々に変更させようとするはず。あっという間に、日本市場はアメリカ企業に席巻されてしまうでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)これは杞憂でもなんでもない。TPPのひな型とされる「米韓FTA」を結んだ韓国を見れば一目瞭然である。アメリカのルールを押しつけられ、締結からわずか1年の間に、63もの法律を改正させられている。

◆日本のメリットはゼロ

逆に、日本がTPPに参加してもメリットはほとんどない。 安倍首相は「TPPに参加することでアジアの成長を取り込む」などと、もっともらしいことを言っているが、デタラメもいいところだ。TPPには、中国もインドも韓国も参加していない。どうやって、アジアの成長を取り込むというのか。

アジアの成長を取り込むなら、日中韓のFTAや、ASEANプラス6のRCEP(地域包括的経済連携)を締結した方が、よほど効果がある。自民党も総選挙前は、「TPPよりもRCEPの方が効果が大きい」と訴えていたはず。試算ではRCEPの効果は、TPPの2倍だ。「TPPは、過去の貿易交渉とは決定的に違います。過去の交渉は、関税を下げることを目指していた。しかし、TPPはスケールがまったく違う。

日本の社会そのものを変えることになります。医師会が心配しているように、国民皆保険も“非関税障壁だ”と指摘されて崩壊する恐れがある。国民皆保険があるとアメリカの保険会社の商売の邪魔になるからです。日本人が大切にしてきた食の安全も壊されるでしょう。アメリカは、日本の60倍の殺虫剤を使ってコメをつくっている。日本の基準もアメリカに合わせることになる。日本は日本でなくなります」(小林弥六氏=前出)どう考えても、日本がTPPに参加することは割に合わない。国益を損なうだけである。どうして、安倍首相が参加を強行しているのか理解不能である。

◆政権の延命が最優先

なぜ、安倍首相は、日本の市場をアメリカに売り渡すようなことをしているのか。理由は、政権延命のためだ。TPPに参加しなければ、安倍政権はたちまち崩壊してしまうからだ。 戦後60年、アメリカに盾突いた政権は、ことごとく退陣の憂き目にあってきた。安倍首相も生殺与奪の権をアメリカに握られている。もし、アメリカが日本の「円安」政策に異議を唱えたら、その途端「円高」が進み、日経平均も暴落してしまうだろう。安倍首相も支持率が下落し、一気に窮地に立たされる。

とくに「民主党政権の3年間で日米関係がおかしくなった」と民主党を批判し、アメリカとの良好な関係をセールスポイントにしてきた安倍首相にとって、アメリカとの関係悪化は致命傷になる。アメリカが安倍首相を潰すことは簡単なのだ。要するに、安倍首相は、権力維持のために日本を売ったのである。

「安倍首相は二言目には国益を口にしますが、TPP参加は誰のためなのか。アメリカに屈してでも政権を維持したい安倍首相と、経団連に参加しているような大企業のためなのは明らかです。TPPを一言で言えば、“新自由主義”“市場原理主義”です。大企業が自由にビジネスをできるようにしようというもの。大企業の経営者の中には、そのためには食の安全がどうなろうが、国民皆保険が壊れようが構わないと本気で考えている連中がいる。TPPに参加したら、日本は崩壊しますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

普段「愛国者」を装いながら、平気で国を売るような安倍首相は絶対に許されない。国民生活を破壊するTPPだけは阻止しないとダメだ。

東電の大ウソ証明 やっぱり原発汚染水ダダ漏れ続いていた 1年間で16兆ベクレル流出 (日刊ゲンダイ) 

 (日刊ゲンダイ 3月16日)
◆東京海洋大が論文発表
やっぱりだ。福島第1原発の汚染水をめぐる東電の発表が、大ウソだったことが改めて分かった。

東電は11年6月以降、「汚染水の海洋流出は止まった」と発表しているが、東京海洋大の研究グループの試算によると、その後の1年間で16兆1000億ベクレルのセシウム汚染水が原発の専用港にタレ流された可能性があるという。事故前の排出限度の73倍の数値だ。これまで、海水の放射性セシウム濃度がほとんど変わらないことに疑問の声が上がっていたが、案の定、汚染水はダダ漏れだったわけである。

この問題に関する論文を発表した東京海洋大教授の神田穣太氏(海洋科学)はこう言う。 「事故直後と比べると、数値は低くなっていますが、汚染水の海への流出は止まっていなかったということです。福島第1原発の専用港の海水は、海流や潮の満ち引きで1日に約44%が入れ替わります。つまり、港湾の外にも流れ出ているのは間違いない。昨夏のデータを基にすると、港湾内の海水の汚染レベルが公表されているセシウム濃度になるには、原発敷地から1日80億ベクレルが流れ込んでいる計算になる。風評被害が拡大する恐れもあり、さらなる調査が必要です」

先月、原発港内のアイナメから1キロ当たり51万ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、きのう(15日)はさらに、同74万ベクレルもの汚染アイナメが見つかった。これは基準値の7400倍で、過去最高だ。神田教授によると、今回はじき出した試算からも、これほど高濃度の汚染魚が出てくることは考えられないという。

「非常に不思議です。事故当初の4、5月の放射能レベルがこれまでいわれていた以上にひどかったのか、原因ははっきりとは分かっていません。現在、いろいろな可能性を議論しているところです」(神田教授) やはり福島第1原発では、人知では計り知れない“何か”が起こっているようだ。
       ◇
原発汚染水 専用港に流出し続けていた可能性

動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130315/k10013213841000.html

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。

東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。

試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでいる計算になる、としています。その結果、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降の1年間では、事故前の保安規定で定められた排出限度の73倍に当たる16兆1000億ベクレルが専用港に流れ出た可能性がある、ということです。

専門家によりますと、1年間に排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが流出したとしても、外洋の生物にはほとんど影響はありませんが、港の中に生息する魚介類が体内に取り込むおそれがあるということです。東京海洋大学の神田穣太教授は「海水の測定データから、原発の敷地内の土が雨で流れ込んだ影響とは考えにくく、地下水や壊れた配管などを通じて汚染水が漏れ出している可能性がある。詳細な調査を実施し、原因を特定すべきだ」としています。

これに対し東京電力は「さまざまな調査の結果から、発電所の敷地から放射性物質が海に流出しているとは考えていない。ただ、専用港の海水で放射性セシウムの濃度が下がらない原因は分かっていないので調査を続けたい」と話しています。

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