真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

五輪選手村のコロナ施設転用に反対していたのはカス総理だった!! その裏には、五輪後の分譲マンション利権が・・・!?

 くろねこの短語 2021/1/22

病床数が逼迫し、コロナに感染してもおいそれと入院できず、自宅療養せざるを得ないひとが全国で3万人を超えてるってね。そんな中、自宅療養中に症状が悪化して亡くなったひとは「8都府県で計16人に上る」(読売新聞よリ)んだとか。


【独自】感染し「自宅で死亡」16人、無症状で容体急変した例も…全国で3万230人が療養中

 
そもそも、感染症において自宅療養なんてのは家庭内感染につながるだけで、なんの解決にもならないんだよね。だからこそコロナ感染者を保護・隔離する施設を整えるのが急務なわけで、そうした状況を踏まえてオリンピック選手村の活用が専門家の間では議論されてきたんだね。

 
ところが一向に国が動かないのはどうしてなんだろうと思ってたら、なんと特高顔のカス総理が強く拒否していたそうだ。

フジテレビ『とくダネ』に出演した二木芳人昭和大学客員教授によれば、
「ともかく診断された人を現場現場でその都度判断するのではなくて全部どこか大きな宿泊療養所とか待機所みたいなものをつくって、いったんそこに入って頂いてそこで正確な判断をしながら振り分けをしていくと。第1波の時から言っているんですが五輪の選手村を使ってはどうだって話をして、ずいぶん叱られましたけど」

 
オリンピック選手村をコロナのための施設として活用するという案をカス総理やフリップ小池君が無視し続ける裏には、選手村がオリンピック後は分譲マンションとして販売される計画があるからなんだね。コロナのための施設なんかに使われたらマンションとしての資産価値は大幅に下がる可能性があるのがその理由に違いない。妄想だけど。


二木芳人教授 コロナ自宅療養者の相次ぐ死亡に「第1波の時から言っているんですが五輪の選手村を」

 
カス総理やフリップ知事の考えそうなことで、ようするにコロナより利権が大事ってことだ。そんなんだもの、この非常時にもGO To トラベルについて担当大臣が「新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するなど必要な見直しを行い、事業の再開を目指したい」なんてクズ発言するわけです。


GoTo「再開を目指したい」と赤羽国交相

女性向け週刊誌

かつて、(失礼ながら)女性向け週刊誌と言えば、低俗で読むに値しない、記事内容なんぞいい加減で事実かどうか信頼性は極めて低い。そんな印象を抱いていた人が少なくなかったのではないか。

今や、大手マスゴミは堕落しまくり、忖度やしがらみのない女性向け週刊誌の方が、よほどまともな記事を出すようになった。先日、当ブログでも取り上げたゴミ売記事、さすがにツイッターなどでも批判の声が大きく、それをまともな視点から取り上げている。

 

 

 さらに、

 

 

 

国民からの批判の声に対して「ケチをつけるな」という二階の暴言もきちんと批判している。政治家、権力者は批判されて当たり前。憲法が定める言論の自由は、国家権力にこそ向けられるべき。そんなことは中学生でも習うような当たり前の話である。

 
批判の声を「ケチをつけるな」として逆批判。この老害は早く政界から葬り去らねばならぬ。
大手新聞より女性週刊誌がまともな記事を出す、まさかこんな時代が来るとは想定外であった。

 

二階の代表質問、呂律は回らないし文字読めないし、もう引退時だな。。

まる子姫の独り言 2021/1/21

二階の代表質問、すさまじいばかりの劣化具合だった。ろれつが回ってなく聞き取るのに大変だし、書いてある原稿の文字を読むのもたどたどしいし、演説終えて帰るときの足元もおぼつかないし。


心身ともに、気の毒なほど「ご老体」だった。
誰でも年を取るしそれ自体は悪い事ではないが、時代の歩みの先を見据えて物事を考えていかなければいけない政治家が、いつまでも、古い考えに縛られて思考停止をしている。


自民党支持者の思考停止とよく似ているかもしれない。
どうしてこんな古いタイプの政治家が、いつまでも自民党の幹事長職を任され政党の金庫番になり、偉そうな態度でいられるのか。


菅首相との蜜月誇示 代表質問で1年ぶりに登壇 自民・二階氏                   1/20(水) 19:34配信 時事通信

>自民党の二階俊博幹事長は20日、衆院本会議の代表質問で1年ぶりに登壇した。
>政権の後ろ盾を自任する立場から、菅義偉首相について「地方の実情や地方に住む人の心を十分に理解する政治家の代表だ」と持ち上げるなど、蜜月ぶりを誇示した。


菅も滑舌が悪いし、何を言っているかわからないことが多々あるが、二階はもっと酷かった。字幕が無いと理解できないし、聞き取れない状態だ。
この菅二階コンビで本当に日本のかじ取りができるのか、演説を少し聞いただけで暗澹たる思いに駆られた。


が、この思いは私だけではない筈だ。
二階の代表質問は申し訳ないけど、町内会とか老人会レベルで、一国のかじ取りを任せられるレベルのものではない。

>二階
>菅首相の政治哲学、思いを語っていただきたい

>菅首相
>わたしは政治家を志して以来、国民目線で政策を進めてきた


もう老人同士の交歓会レベル。
そして菅の政治哲学がこれか。しかし菅の官房長官時代から総理までの発言はすべて国民へ顔が向いているとはまったく感じられなかった。楽屋裏はほとんど知らないが、漏れ伝わってくる一部を見ただけでも、恫喝や圧力や制裁が菅の姿なのではと思えるほど酷いものだった。


言っていることとやっていることが、これほど現実から乖離しているのは安倍と菅と二階じゃないか。
看過ならないのは、19日放送の『クローズアップ現代+』での二階の発言。

>武田キャスター
>政府の対策は十分なのか。さらに手を打つことがあるとすれば何が必要か

>二階
>それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。 Esgvrjmvqauv5oz

国民の正当な批判を「ケチをつけている」と捉える二階。

菅や二階より酷い政治家は自民党内ではたくさんいるが、自分達の無策無能を棚に上げて、野党の政治家が何もできないと決めつけたり、その印象操作をするのはいかがなものか。志位や枝野の日頃の発言や質疑を聞いていても、菅や二階よりよほど論理的だし建設的だ。


コロナ対策に全力を出しても、国民に自助やお願いをするしか能の無い自民党は有事の際には役に立たないことがよくわかったし、ここは、他の政党、政治家に任せてみたらどうか。

そして前時代的な思考で凝り固まった二階も進退を考える時だ。

野党の野次に議場を睨みつけて凄んで見せる二階のふざけた態度・・・地回りのヤクザか!!

 くろねこの短語 2021/1/21

衆議院本会議の代表質問ってのは、どうやったって一方通行なものだから、丁々発止の議論なんてのが期待できるものでないのは重々承知の上なんだが、それにしても野党の疑問に正面から答えるつもりがさらさらない態度ってのは、行きつくところ国民を舐めてるってことなんだろうね。

 
なんてったって、立憲民主のエダノンに「新型コロナ感染拡大は、政治に引き起こされた人災だ」って突っ込まれて、「人災という指摘は当たらない」って特高顔のカス総理は懐かしのフレーズ使いやがりましたからね。


「菅氏にキレがなくなった…」 疑問はぐらかし、言い間違いも…首相答弁力に与党不安 衆院代表質問


【国会中継】衆院本会議 各党が代表質問(2021年1月20日)

 
国民舐めてるとくれば、土建政治の二階君のふざけた態度も噴飯ものでしたね。「Go To トラベル」の張本人のくせにその反省のカケラも見せず、あげくは「オリンピックが子供の笑顔につながる」なんてほざく始末だ。

 
呂律の回らない口調で原稿読むだけの代表質問に野次が飛んだら、議場を睨みつけて凄んで見せたそうだ。そもそもは政界渡り鳥で、それほどの実績もないくせにいつの間にか黒幕のような地位を手に入れて、すっかり勘違いしちゃったんだろうね。

 
しょせんは、年老いた地回りのヤクザまがいの爺さんに過ぎないと思うのだけど、こういうのが選挙に強いってんだから、この国の有権者のレベルもそれだけのものってことだ。


自民・二階幹事長、議場にらむ 野党に結集呼び掛けの場面でやじ

緊急事態宣言拡大、菅首相発言が「絶対にアカン」理由


毎年恒例の正月番組に「芸能人格付けチェック!」という人気番組がある。著名芸能人の出演者が、味覚や音感などの「格付けチェック」に挑み、間違える度に、一流→二流→三流→そっくりさん、そして、最後には「映す価値なし」とランクがどんどん下がっていく番組だ。


その中で、例えば、超高級和牛を見分ける「格付けチェック」で、豚肉を選んでしまった場合など、「絶対にアカン」という選択肢があり、それを選ぶと、その芸能人は画面から消える。
2021年の年明けからまだ半月だが、その間に、政治家の「絶対にアカン」が相次いでいる。

吉川元農水大臣の“大臣室での現金収賄”

1月15日には、吉川貴盛元農水大臣が、収賄の事実で在宅起訴された。2018年10月から2019年9月まで第4次安倍改造内閣で農林水産大臣を務めていたが、大臣在任中の18年11月21日に都内のホテルで200万円、19年3月26日に大臣室で200万円、8月2日に大臣室で100万円を受け取ったとのことだ。


大臣就任前から業界からの要請を受け、政治献金を受けていたとしても、大臣に就任した以上、「職務に関連する政治献金は、賄賂に当たる」として拒絶するのが当然だ。それを、こともあろうに、大臣室で現金を受け取ったというのは、唖然とするような話だ。


「安倍一強」と言われる政治状況が長期化する中で、大臣室で業者から現金を受け取った甘利明元経済再生担当大臣が、刑事責任を問われることなく、事件が有耶無耶にされたまま自民党の要職に返り咲いていることなどから、大臣としての当然の規範意識も緊張感も失ったということであろう。
まさに政治家として「絶対アカン」ということは間違いない。

菅首相「福岡県」を「静岡県」に言い間違え

吉川氏が、既に議員も辞職しており「過去の人」になりつつあるので、その刑事事件は、現在の国民に与える影響は大きくない。それとは異なり、まさに現在、コロナ感染で緊急事態宣言が出され、国民生活に大きな影響を与えている状況下で、「絶対にアカン」のが、菅義偉首相の発言だ。


1月13日の午後、菅首相は、総理大臣官邸で第52回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、新型コロナウイルス感染症への対応について議論を行い、その結果を踏まえて、緊急事態宣言に7府県を追加し、対象地域を11都府県に拡大することを明らかにした。

この際の首相発言は、生中継のカメラの前で行われ、宣言が拡大される府県にとっては、それが、初めて公に明らかにされた瞬間だった。そこで、菅総理は、拡大の対象府県を、

大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、静岡県、栃木県

と発言した。


この「静岡県」というのは、実は、「福岡県」の誤りで、会議直後に、西村康稔新型コロナ対策担当大臣が訂正した。
菅首相は、今回のコロナ感染急拡大の中で、緊急事態宣言の発出が遅れたのではないかとの指摘に対して、「緊急事態宣言は対象地域の国民の生活に重大な影響を及ぼすから慎重に判断してきた」と何回も繰り返して説明してきた。

その重大な影響を及ぼす緊急事態宣言の拡大を公表する際に、その対象の府県を言い間違える、というのが、総理大臣として絶対にあってはならない「言い間違え」であり、まさに、「格付けチェック」であれば、「絶対にアカン」とされて、ただちに、画面から消えてなくなるような「大チョンボ」というべきだ。


「福岡県」を「静岡県」と間違えたことに関して、「福岡」も「静岡」も同じ「岡」がつく県名なので、単に言い間違えただけであるかのように思える。そうだとすれば、あまりに軽率であり、一流政治家の総理大臣として「絶対アカン」のレベルだ。
しかし、本当に単なる「言い間違え」なのだろうか。

「静岡県との言い間違え」の背景

むしろ、菅総理の頭の中には、「静岡県」が、対象地域の候補として強く刻み込まれていたのではないだろうか。そう考える理由の一つが、東京都から大阪府までの東海道新幹線が通る太平洋側のエリアでは静岡県地域だけが空白になっていることだ。その静岡県でも、このところクラスターが多発し、感染が拡大しており、ちょうど、宣言の対象地域拡大の前日の12日に、感染ステージが「3」に引き上げられている。そういう意味では、静岡県が対象地域となることも十分に考えられるところだった。それだけに、「言い間違え」の影響は大きい。


そして、もう一つ、菅総理にとって、「静岡県」には個人的動機がある。
静岡県の川勝平太知事が、昨年秋、日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題を巡って「菅義偉首相の教養レベルが図らずも露見した」などと発言し、その後、発言を撤回して陳謝したことがあった。この川勝知事の発言に対して、就任直後に、自身の学歴に関してプライドを傷つけられた菅首相が、相当強い個人的な反感を持ったであろうことは想像に難くない。


そういうこともあって、菅首相の頭の中に「静岡県」が刻み込まれていて、対策本部での「言い間違え」につながったということも考えられる。
いずれにしても、菅首相の「静岡県」の「言い間違え」は首相として「絶対アカン」のレベルというべきだ。

官邸会見での「国民皆保険」発言

そして、その「言い間違え」の直後、菅首相は、総理官邸で開かれた「緊急事態宣言7府県に拡大」についての記者会見の最後に、ジャーナリスト神保哲生氏の質問に対して、「国民皆保険」に言及し、物議をかもすことになった。


会見は、冒頭の発言に続いて質疑に入ったが、菅首相は、ほとんどの質問に「原稿棒読み」で答えていた。つまり、質問内容が予め提示されていたということだ。
そして、最後に、クラブ外の会見参加者の神保氏が、

日本は人口あたりの病床数は世界一多い国、感染者数はアメリカの100分の1くらいなのに、医療が逼迫して、緊急事態を迎えているという状況について、政治が法制度を変えれば、変えられるのではないか。

現在の医療法では病床の転換は病院にお願いするしかないが、医療法を改正することは政府のアジェンダに入ってないのか。

軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない感染症法の改正を行うつもりはないのか。

との趣旨の質問を行った。この質問については、事前の質問提示がなかったようだ。菅首相は、言い淀みながら、それまでの政府の対応について説明した後、医療体制の問題について、以下のような発言をした。

そして、感染症法については先ほど申し上げましたけども、そういう法律改正は行うわけであります。

それと同時に医療法について、今のままで、結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして、多くの皆さんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で今回のコロナがあって、そうしたことも含めてですね、もう一度、検証していく必要があるというふうに思ってます。

それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います。

意味が不明瞭だが、「国民皆保険で多くの国民が診察を受けられる今の仕組みを含めて、もう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のこと」という趣旨のように読み取れる。 


コロナ感染者、死者が世界で最多のアメリカに関して、医療保険がないことがその原因の一つだと以前から指摘されてきた。
医療保険をもたない国民が約2750万人(人口の8.5%)に上り、新型コロナウイルス感染が疑われる症状がでても、病院に行くことをためらう人の率が14%、低所得者や非白人になるとその率は22%(5人に1人)に上るとの報道もある。ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長は2020年5月12日の議会証言で、自宅で亡くなる人など統計外の死者が多数いると述べている。


そういう医療保険がないアメリカで死者が爆発的に増えているというのに、コロナ感染に対する緊急事態宣言拡大の記者会見で、日本の医療制度について質問された時に、「国民皆保険制度を含めて検証する、必要であれば改正する」という趣旨で発言したとすれば、感染が急拡大して多くの国民が不安に思っている中で、あまりに無神経だ。
翌日、加藤勝信官房長官は、菅首相の発言について、

皆保険制度という根幹をしっかりと守っていく中でどう考えていくのか検証、検討していきたいという趣旨で言ったと思う。

と説明した。


もし、加藤官房長官の説明のとおりだとすると、菅首相の発言は、あまりに不正確で、極めて重要な事項に関わる首相として最低限の「説明能力」すらないということになる。

「国民皆保険」発言の背景として考えられること

それだけではない。この発言も、単なる無神経で軽率な発言というだけでは済まされない、菅首相の脳裏に刻み込まれた「国民皆保険制度への問題意識」が背景となった可能性がある。


神保氏の質問で「医療法の改正」と言っているのは、病院・診療所等の医療機関の開設・管理についての都道府県への報告義務等について定める法律である医療法を改正して、国や自治体の権限でコロナ病床を増やすことを強制することができないか、ということだ。


医療機関の設置について、医療者側の自主的判断と都道府県への報告を中心にしている医療法の枠組みに、国や都道府県側の強制力を持たせることは、医療体制の根幹に関わる問題なので軽々に行えることではない。質問に対する首相の回答としては、「そのような意見があることは承知しているが、医療法の枠組みにも関わる問題なので慎重に検討しつつ、コロナ感染拡大に対する医療体制の確保に万全を期していきたい。」というような答えをするのが通常であろう。


ところが、菅首相は、そこで、こともあろうに「国民皆保険」の問題を持ち出したのだ。

それが、単に、その質問だけ原稿なく自分の言葉で答えなくてはならなくなって、支離滅裂なことを言っている中で、たまたま日本の医療制度の根幹である「国民皆保険」という言葉が出てきてしまったということであれば、「答弁能力」「説明能力」の問題だということになる(それも「絶対アカン」のレベルだが)。しかし、この発言も、そのような単純な話のようには思えない。

国民皆保険制度をめぐる利害

「国民皆保険」という日本の制度の下では、国民誰もが、いかなる場合でも医療機関を受診でき、医療者側には応召義務があるため、医療提供を拒否できない。誰しもが保険医療の範囲で、等しく一定レベルの医療の提供を受けられることを保障するものだ。


しかし、一方で、自己負担をしてでも高度の医療を受けたいと思う富裕層にとっては、そのメリットはあまりなく、むしろ、保険診療と保険外診療を併用する混合診療については原則として全額が患者の自己負担になることなどに対して不満が根強い。


アメリカの例を考えれば、コロナ感染によって国民の命が危険に晒されている状況においては、「国民皆保険」は、国民全体の命を守る砦と言ってもよいだろう。しかし、一方で、競争原理・個人責任の徹底を中心とする新自由主義の立場から、「貧乏人の命」と、「経済社会で活躍する富裕者の命」とは価値が異なるという考え方をすると、今の日本で、人口当たりの感染者がアメリカより遥かに少ないのに医療崩壊の危機に瀕するのは、「国民皆保険」の制度の下で、限られた医療資源が多くの貧者に提供されていることが原因だという考え方が出てくるのかもしれない。


菅首相のこれまでの政治思想、そして、日本では「新自由主義の教祖」のような存在である竹中平蔵氏らと親しいことなどからすると、日本が「医療崩壊」の危機に至り、緊急事態宣言を出さざるを得なくなっていることに対して、「国民皆保険」に根本的な原因があるような考え方が頭の中に刻み込まれていて、それが、思わず、口から出てしまったということかもしれない。


しかし、菅首相の発言の背景にそのような考え方があるとすれば、今、コロナ感染で国民の命が危険に晒されている状況での国のトップの発言として、絶対に容認することはできない。


日本の医療には様々な問題があり、それが、現在のコロナ感染急拡大の状況で露呈していることは確かだ。神保氏が問いかけた「医療法の改正」のほかに、新型コロナ特措法31条に基づき医療関係者に対して「医療を行うよう要請」すべきとの意見もある。そのような法律の活用や法改正については精一杯検討すべきだ。ところが、いきなり「国民皆保険」という言葉が出てくる菅総理の頭の中は、一体どうなっているのだろうか。
少なくとも、政府の対応を考える上で、絶対に疎かにしてはならないことは、


富める者も、貧しい者も、等しく、その命と健康と暮らしが最大限に尊重される


ということだ。この危機的な状況における日本政府のトップは、そういう考え方でなければならない。
宣言対象地域拡大の官邸記者会見での菅首相の発言は、単なる「答弁能力」「説明能力」の問題ではない。現在の危機的状況の日本を率いる政治家として失格だ。「絶対にアカン」とされて、ただちに画面(官邸)から消えるのが当然だと思う。

菅はスピーチライターを置かないと言う田崎、まさか菅、原稿は書けないよね

まる子姫の独り言 2021/1/20

昨日のモーニングショーを見ていたら、また田崎が出てきて、菅総理はスピーチライターを置かないと言っていたが、だとしたら施政方針演説は誰が書いたのだろう。私はてっきり、官僚がスピーチを書いていると思っていたが。


田崎史郎氏、菅首相がスピーチライターを置かない理由「安倍さんの呼びかけるスタイルは自分には合わない」         1/19(火) 11:40配信 スポーツ報知


>政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「安倍政権の時にはスピーチライターがいらしたのですが、菅さんはそういう人を置いていない」と明かし、「安倍さんの時には歴史的な人物の言葉を引用したり、何々しようじゃないですか!と呼びかけるスタイル。それを見て菅さんは、ちょっと自分には合わない」と説明した。

>その上で「自分はもう少し仕事本位でやっていきたいという気持ちがあってスピーチライターをおいていないのですが、スピーチライターを置いて話された方が、演説が心に響くようにようになっていくかなと思う」とスピーチライターの起用を提言した。


と言う事は、菅本人かお付きの官僚か。
菅が40分もの長い時間の演説内容を書けるとも思えないし。それが書ける能力があるとしたら、記者の質問にも答えられるはずで、「当たらない・問題ない」で質問シャットアウトする訳がない。


毛ば部とる子氏のツイートを見て、田崎の一連の発言を思い出したのでついつい記事にしたが、演説の中身を書いたライターの質が低いと言われているけど(笑)


毛ば部とる子氏のツイート

音読担当の菅首相の音読能力は言うまでもないが、演説の書き起こしをじっくり読むと、これを書いたライターも相当レベルが低い。見る側を一切考慮に入れていない、省庁の概算要求のパワポに似ている。箇条書きで自分が言いたいことを一方的に詰めた感じ。


このツイートに対しての感想が

>書くやつのやる気がなかったのか、能力いっぱいだったのか。後者の可能性が高いのもあり得るのかと恐れ呆れる今日この頃です。

>なんというか、メッセージを伝えるための話の構成なりストーリー性なりがぜんぜんなってないのよね

仕事であんなプレゼンされたら出口をご案内するレベル。
菅が、鉛筆舐め舐め書いた顔を想像すると笑えてくる。が、菅にそんな能力があるとも思えず、やっぱり筆が立つと勘違いしている自信過剰の官僚に丸投げか。


あんなやっつけ仕事のような施政方針演説を書く官僚の質は低いと思うしかない。と言うか、国民の生活や考えていることに共感したり想像できる人が一人もいないのではないか。。


安倍のスピーチライターであった 「谷口智彦」が書いたと言われる、「ウラジーミル、君と僕は、同じ未来を見ている。2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」も、歯が浮くような演説で、気持ち悪い点では後世に残るほどインパクトがあった。

当時、谷口智彦は安倍政権の内閣官房参与だったそうだ。


しかし普通、それほど仲がいいとも思えないロシアのトップに「ウラジミール」なんてファーストネーム呼びは、書けないし言えないよなあ。(笑)谷口の美意識も相当ズレている。
ひょっとしたらナルシストか?


安倍前総理も、あの白々しい演説を調子よくやっていたし、本人も谷口と似たような感性かも知れない。
正式には表明されていないが、結局、北方領土も取られちゃったしなあ。。。

メルケル首相がトランプ米大統領を擁護? 発言録をドイツ文学者が読み解く

毎日新聞
<メルケルは、トランプのtweetを自由にさせるべきだと言っているわけではない。米国は法規制が乏しい。ネットの暴力扇動表現等の排除は国家がこそ法律によって決めるべきだと言っている>
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トランプ米大統領のアカウント永久凍結を巡るドイツのメルケル首相のコメントが、日本国内で議論を呼んでいる。共同通信の配信記事を読み、メルケル氏がトランプ大統領の側に立って凍結したツイッター社の対応を批判した、と受け取った人が少なくない。こうした解釈には、SNS上で「一面的だ」「逆の意味だ」などと疑義が出ている。

配信記事にミスリードを招く要素はなかったか。本当は何と言いたかったのか。ドイツ政府のホームページに掲載された報道官会見の発言録を基に、ゲーテ研究で知られる慶応大学文学部の粂川麻里生(くめかわ・まりお)教授(ドイツ文学)に解釈してもらった。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】

共同通信の報道が次々と引用される

 
ドイツのザイベルト政府報道官が発表したメルケル首相のコメントを世界中のメディアが報道した。日本の共同通信も次のように配信している。

<ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている>

この記事は、毎日新聞を含む複数のメディアに掲載された。さらに、著名な学者らにSNSなどで次々に引用され、広まった。

作家の乙武洋匡氏は、自身のツイッターで共同通信の記事を掲載した産経新聞のサイトを引用し、<トランプ氏の政治姿勢を批判してきたメルケル氏だが、Twitter社の対応には異を唱えている。「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉を思い出させる>などとツイートした。1000件以上の「いいね」が付いた。

「意味が逆では」と指摘相次ぐ

ところが、乙武氏のコメント欄に、疑問を呈する声が上がった。<逆ですよ。メルケルは、規制は法律で一律に行うべきだ(各企業では無くて)と言っています。ドイツは大陸法で法治主義(細部まで法律で規定)、アメリカは英米法で法の支配(自治/分権重視)ですから>

<違います 規制をIT企業の裁量ではなく法規というより一般的な規範によってさせるべきという主張でメルケルはツイッターのような大IT企業の規制を唱えているだけです EUとGAFAとの戦いの歴史を見れば当然の文脈でもあります>

共同通信のこの記事を引用した他のツイートにも、次々と疑問の声が出た。

<メルケルは、トランプのtweetを自由にさせるべきだと言っているわけではない。米国は法規制が乏しい。ネットの暴力扇動表現等の排除は国家がこそ法律によって決めるべきだと言っている>

検索していくと、ドイツ政治外交史を研究する成蹊大学法学部の板橋拓己教授が、記事について<若干誤解されているようだけど、ここでメルケルが言っているのは、言論の自由はあくまで法律によって制限されるべきだということ>とツイートしていた。

板橋教授に連絡すると、「報道官は会見で意見表明の自由は大事だとした上で、制約する場合はソーシャルメディアの側ではなく、法律に基づくか、立法府が行うべきだと言っています。しかし、共同通信の記事は順番が逆で言論の自由を強調していますね。また、『elementar』は『根本的』という意味。

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