「万博、建設費が数百億円規模上振れへ」白アリの国としては当然

まる子姫の独り言　2023/9/24

この国は、何を企画してもそこにおんぶにだっこのシロアリの国で、万博の建設費が数尺億円規模の上振れするそうだが、万博を招致した時点で、シロアリがワンサカ湧く事は、心ある国民なら分かっていた話だ。

今までこういうケースばかりで、初めに設定した金額で済むはずがないし、そもそも五輪で懲りているしかも「関西万博」なのになぜ国の予算を使うのか。五輪の二の舞だ。

＞大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ　補正予算で政府調整　　　　　　　　　　　9/15(金) 18:20配信　毎日新聞

＞2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。

五輪の時も、なぜそれほど費用が掛かるのかと質したとき「人件費や建設費が高騰している」からと言っていたが、いくら建設費が高騰しても始め7000億円だと言っていた金額が何兆円にもなるわけがない。そして今回の大阪万博、税金や公金で賄うとあって、みんなどんどん大盤振る舞いになっているが「費用対効果」からしたら完全な大赤字じゃないのか。

経済活性化のために、五輪や万博を開催するという為政者たち。経済活性化といっても、五輪はたかだか15日間程度、万博は数か月たてば終わってしまう。たとえその期間、経済が潤ったとしてもその後はどうなのか。閉会したとたん尻すぼみということになりそうな気がしてならない。

経済活性化どころか、使用した莫大な税金の穴埋めはいったいどうするのだろう。一部シロアリのために税金を恵んでやっているような感じで、もはや五輪や万博が国を破滅に導いているような感じすらしてくる。

しかも大阪が勝手に手を挙げて万博を招致したのに、大阪に泣きつかれたようだが、なんで国がその尻ぬぐいをして税金を投入しなければいけないのか。これは全く東京五輪と同じ構図だ。その東京五輪もドタバタし、不正発覚しても、凝りもせず今度は札幌五輪だと気勢を上げる関係者たち。税金をなんと考えているのだろう。

多くの国民が収めた税金が声の大きな方にだけどんどん使われ、本当に使ってほしいところには全く使われないのはどうしたことか。いつも思うことだが、税金の使い道や優先順位を完全に間違えているし、権力を持っているほうは自分たちの関係者にだけ恩恵が行くようにする強欲な発想は、何とかならないか。

そもそも、アベノミクスで異次元の規制緩和、円安誘導で全国津々浦々果実が降り注ぐといっていた政府だったが、何一つ降り注がなかったし、トリクルダウンも起きなかった。そして今は、円安物価高で国民は青息吐息だ。政府はその教訓はないのか。

一過性のイベントに頼ることなく、もっと地道に、国内の経済が活性化するような策は誰一人考えない。ボンクラと強欲によってこの国は壊されていく。 

「女性ゼロ」人事　いびつさに気付かぬか

2023年9月25日北海道新聞

岸田文雄首相が内閣改造に当たって新たに起用した計５４人の副大臣と政務官には、女性が１人もいなかった。副大臣、政務官制度が導入された２００１年以降、初めてのことだ。過去最多の５人の女性を起用した閣僚と比べると、首相の言う「女性活躍」の看板がいかに観念的で貧しいかを示している。

　
多様な意見を政策決定に反映させるためには、女性の視点は欠かせない。ジェンダー平等の観点からも極めて問題だ。政府は、２０年代の可能な限り早期に、指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にするとの目標を掲げる。民間企業にも女性役員の登用を呼び掛けたばかりだ。

　
旗振り役を務めながら、それに逆行する人事を政府中枢で堂々と行う感覚は理解できない。首相は自らのいびつな認識を自覚し、政権運営を根本から改めるべきだ。副大臣、政務官は、政治主導の政権運営を進める中で重要な役割を担う。将来の閣僚候補として経験を積む役職でもある。

　
女性ゼロについて首相は「適材適所だ。どの大臣、副大臣にどういった政務官をつけるか、チームとして人選した」と説明した。だが実際は派閥からの順送りを優先した結果だろう。党内ばかりに目が向き、全体を顧みなかったのではないか。最終決定までに政権内からそれを問題視する声が出なかった意識の低さにも驚く。

　
首相は、女性閣僚について「女性ならではの感性や共感力を発揮していただきたい」と述べたことも批判を浴びた。女性を個々の能力や実績ではなく、紋切り型のイメージで捉えたことは「無意識の偏見」と指摘される。首相の認識の本質が表れたと言えよう。

　
そもそも自民党は、女性議員が全体の約１割しかいないことが問題だ。世襲が多いことも多様性を狭める一因となっている。自民党は今年、女性議員を１０年間で３０％まで増やす目標を掲げた。政権与党の責務として改革を早急に進めるべきだ。

　
世界経済フォーラムが発表した２３年の男女格差報告では、日本が１４６カ国中１２５位だった。政治分野は１３８位と特に低い。こうした不均衡は、少子・高齢化対策など今後のさまざまな重要政策の行方にも影響しかねない。

　
候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入についても、真剣に議論を始める時ではないか。 

愛知大学で「反戦デモ」に参加した学生を退学処分に・・・いつの時代の話だ！！

　
くろねこの短語　2023/9/24

いったいいつの時代の話なんだという耳を疑うようなニュースが飛び込んできた。なんと、愛知大学の学生が「反戦デモに参加して退学処分」になりましたとさ。大学はその理由を「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図に基づく処分」と説明しているそうだが、ハッキリ言って何言ってるのか意味がわからない。

　
反戦デモに参加することのどこに「自治会の運動と組織を破壊するための政治的意図」があるというのだろう。退学処分となった３名の学生は「処分取り消しを求める再審査請求書」を出したようで、とことん戦うべきだろう。

　
そして、その戦いをジャーナリズムがしっかりとサポートすることも必要だと思うのだが、できるかなあ、できないだろうなあ。これは愛知大学だけの問題ではないんだから、全国の大学自治会は一斉に立ち上がるべきだろう・・なんて我が家のドラ猫に檄を飛ばしてみる日曜の朝である。

・反戦デモに参加し退学処分、元愛知大生3人が再審査請求　不当な処分と主張

【今日の気になるＸ】

立憲・泉「杉田の人権侵犯、臨時国会での追及ありうる」生ぬるい奴

まる子姫の独り言　2023/9/23

立憲の泉は日ごろから、この男も岸田に似て優柔不断で決断力の無いようなところがあると思ってきたが。自民・杉田が札幌法務局によって人権侵犯と認定された事を受けて、立憲の泉代表は「臨時国会での追及ありうる」と会見で話したが、野党第一党の代表として「追及ありうる」じゃなく、「追及をする」とはっきり言わなくてどうする。野党第一党のプライドとして杉田に引導を渡せよ。

＞立憲・泉氏「臨時国会での追及ありうる」　杉田水脈氏の人権侵犯認定　　　　　　　　　　　　9/22(金) 16:00配信　朝日新聞デジタル

＞■立憲民主党・泉健太代表（発言録）

＞（自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員のアイヌ民族らに対する差別的投稿をめぐり、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定したことについて問われ）人権侵犯は、もちろん誰がやってもいけないものであり、国を代表する立場としてはいかがなものか。

＞国政（選挙）の候補者にふさわしいのか、自民党の判断も問われるのではないか。党内での人権に関する研修や指導はどうなっているんだという話にもなる。この件を自民党が放置をしているのかどうかにもよるんじゃないか。放置するなら（臨時国会での追及も）ありうる話ではある。

これは日本だけの問題ではなく先進国と称する日本が「世界と日本」との観点から見たら、いかに日本が人権に疎い国かよくわかる案件じゃないか。それに対して、自民党が放置するなら「臨時国会での追及もありうる話」と生ぬるい発言をしているが、今まで杉田がどれだけ個人に対して醜い誹謗中傷を繰り返してきても党としてはっきりした 処置も行ってこなかった自民党が、いきなり人権に目覚めるのか。

下手に目覚めた議員がいたら、周囲から寄ってたかってつぶされるのが自民党だ。政権与党の議員である杉田がSNSで人権意識のなさを世界に発信した。法務局に人権侵犯として認定されたのに、それを国会できちんと質さなくてどうする。

断固とした態度がまったくみられず、この人が野党第一党の代表であり続けたら、そのうち、改革の党の化けの皮を被った維新に野党第一党の座を奪われてしまうだろう。しかも、維新が野党第一党になったらこの手の差別問題は放置されることが多くなり、日本のヘイトスピーチは益々増加するだろう。

日本にとってとても不幸なことだ。ますます世界から取り残されていく。そもそも維新は、入管施設に入れられていたウィシュマさんに対しての国会での対応、いわれなき差別と偏見は目に余るものがあった。さすが維新出身の杉田だけあって、維新議員の本質と本当によく似ている。

維新を甘く見ていたら立憲は野党第一党の座を奪われる。立憲は悠長に自民党の出方をうかがっている時間など何一つない。それを「放置するなら」はあ？どれだけのんびりしているのか。しかし泉は何をやるにしても中途半端じゃないか。

断固としたところがまるで見えず、あちらの顔を見、こちらの顔を見、様子伺いのようなところがあって、与党を追及する野党第一党の勢いがまるで感じられない。覇気が感じられない。立憲議員はこの中途半端な代表の下でこれからも進むのか。 

人権侵犯の認定　杉田氏は明確な謝罪を

2023年9月24日北海道新聞

自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などを侮蔑する内容をブログに投稿したことについて、札幌法務局は「人権侵犯の事実があった」と認定した。投稿はアイヌ民族などの尊厳を否定し、ヘイトをあおる差別発言だった。法務局の判断は妥当であり、現職の国会議員の言動が認定された意味は極めて重い。

　
杉田氏は記者会見を開き、投稿が差別だと認め謝罪と反省の意思を示すべきだ。その上でアイヌ民族への理解を深めてもらいたい。自民党の姿勢も問われる。岸田文雄首相は差別的言動を許さぬ姿勢を毅然（きぜん）と示さねばならない。

　
法務局が認定したのは２０１６年の国連女性差別撤廃委員会の際に杉田氏が行った３件の投稿だ。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと書き込まれた。

　
投稿は昨年表面化した。批判を浴びた杉田氏は一部を謝罪、撤回し総務政務官も更迭された。だが投稿が差別だとは認めなかった。法務局はアイヌ民族の女性からの人権救済の申し立てを受け、杉田氏の人権侵犯を認定し、人権尊重への理解を求める「啓発」を行った。杉田氏は真摯（しんし）に受け止めなければならない。

　
政府が１９年に制定したアイヌ施策推進法（アイヌ新法）はアイヌ民族を先住民族と位置づけた。アイヌ民族との共生社会を実現することを目的に掲げ、差別や権利侵害を禁じている。一方、人権救済を申し立てた女性に対し、いわれなき誹謗（ひぼう）中傷をする投稿がサイト上に相次いだ。

　
こうした人権侵害をなくし、アイヌ民族が誇りを持って暮らせる社会にすることが、新法を成立させた国会議員の責務である。その自覚が杉田氏に求められる。投稿は在日コリアンも侮蔑していたほか、杉田氏は過去にも性的少数者や女性への差別的言動を重ねてきた。「発言を聞いて応援してくれる支援者もいる」と述べ、撤回や謝罪に消極的だ。

　
国民の代表の国会議員が、支持者しか眼中にないようでは困る。自身の人権感覚を顧みてほしい。自民党から、杉田氏に謝罪を促す表立った発言は聞かれない。岸田首相は国連総会の演説で、「人間の尊厳に光を当てた国際協力を着実に進める」と強調した。

　
少数者を軽んじるような自民党議員の言動は繰り返されてきた。首相は演説で示した志を、まず足元から浸透させる必要があろう。 

介護職員不足、北海道内の施設で深刻化　運営休止相次ぐ　サービス受けられぬ高齢者増える恐れも

2023年9月23日北海道新聞

北海道内の介護施設で職員不足が深刻化し、施設運営やサービスの休止に追い込まれる事業者が相次いでいる。事業者は福利厚生の充実や処遇改善、外国人労働者の積極雇用などで職員の確保を図っているが、高齢化の進展で高まる介護職員の需要に追い付いていない。

農林水産業や建設業など他業界でも人手不足が深刻化する中、介護の担い手を増やすのは容易ではなく、このままではサービスを受けられない高齢者が増える恐れがある。「新型コロナで離職が続き、一部サービスを休止せざるを得なかった。人手不足で再開の予定はない」。札幌市の社会福祉法人札幌恵友会の採用担当者はそう窮状を訴える。

　
同法人は札幌市内で特別養護老人ホームやグループホームなど３１事業を展開していたが、昨年５月にデイサービスの１事業を休止した。さらに同時期にグループホーム１カ所で入居者定員を半減し、職員を大型施設に集中させた。

　
人材確保に向けて同法人は昨年末に女性寮を整備したほか、正社員と契約社員のみだった入社時の支度金（３０万～１０万円）の支給対象をパート職員（５万円）にも広げた。「退職者の穴埋めで精いっぱい」（担当者）という現状を打開しようと、同法人は今年から外国人の採用を開始。最大５年間の在留が可能な「特定技能１号」の資格を持つフィリピン人１人、キルギス人の技能実習生２人が働く。来年度初めまでにさらに３人の受け入れを目指している。

　
公益財団法人介護労働安定センターが２０２２年度に行った調査によると、道内の介護事業所（有効回答１８２）のうち、介護職員不足を感じていると回答したのは７４・１％に上り、全国平均の６９・３％より高かった。専門家らは業界の人手不足の背景に、処遇改善が徐々に進んでいるにもかかわらず「重労働で低賃金」という昔のイメージを払拭できていないことがあるとみている。

　
影響は既に各地で出ており、富良野市では８月末、民間の有料老人ホームが閉鎖となった。本年度末には別法人のグループホームも営業を終了予定だ。いずれも経営難や人手不足が背景にあり、入居者の移転先は決まっているという。

　
訪問介護の現場でも人手不足は深刻で、十勝管内清水町の町社会福祉協議会は今年３月、訪問介護事業所を廃止した。ホームヘルパーが集まらず、恒常的な赤字もあったためだ。夕張市と上川管内中富良野町の社会福祉協議会も人材不足が一因で訪問介護事業所を廃止した。３施設の利用者はいずれも別の民間事業者のサービスに切り替えた。

　
介護専門の人材紹介会社もあるが、紹介料が高額なため、経営基盤が弱い小規模事業者は手を出しにくい。札幌市内のグループホームで働く３０代の介護職員男性は「社長は手数料が高い紹介会社を使わない。職員が足りず、法令違反がまかり通っている」と明かす。

　
厚生労働省令はグループホームの場合、日中は入居者３人に対し、職員１人を配置するよう定めているが、入居者９人のこの施設は常に職員１人という。「うちのような小さな事業所は独自採用も難しい。入居者も自分もこの先どうなるのか」と不安を募らせる。

　
大手は資金力を生かし、人材の囲い込みを図る。ＳＯＭＰＯケア（東京）は１９、２２年に続き、今年１０月に職員の年収を６万～１２万円引き上げる。同社が８月にＪＲ桑園駅前（札幌市中央区）に開所した住宅型有料老人ホームでは、書類作成や来客対応を省力化する最新ＩＴ機器も導入し、職員の負担軽減を図っている。

　
厚労省によると、１９年度の道内の介護職員数は約１０万１千人。４０年度には約１３万３千人が必要になるが、このままでは職員はむしろ減少し、約４万１千人不足する見通しとなっている。

　
星槎道都大の大島康雄准教授（社会福祉学）は、介護を受けられない高齢者が職員不足で今後さらに増えるとし「親の介護で退職する社員も増える。介護業界だけではなく他業種の民間企業を含めた社会全体の問題だ」と指摘する。

　
なり手を増やすには「小中学生が介護について学ぶ機会を設けて関心を高めたり、政府が介護報酬を引き上げて待遇改善をさらに進めたりするべきだ」と訴えている。 

萩生田・高市・小渕の自民トリオに公共事業請負業者から献金・・・「知らなかった」だの「誤解を招くから返金」だの、たいがいにしやがれ！！

　
くろねこの短語　2023/9/23

羽生結弦の彼女って、ペテン師・シンゾーの腰巾着だった自称ジャーナリストの末延吉正の姪なんだってね。どうでもいいけど。

・羽生結弦の新妻は8歳年上の“大食い”バイオリニストだった！ 安倍元首相との意外な接点も

　
そんなことより、昨日の【まだまだあるぞ気になるニュース】で紹介した壺売り・萩生田、平気で嘘をつく高市、そしてドリル小渕の３君の政治資金規正法違反疑惑だ。ＮＨＫの報道を受けて、民放各局も夕方のニュース番組で後追いすると思ってたら、くろねこの知る限りはどの局もスルーしたようだ。

　
それはともかく、この３人の言い訳ってのが、まるで万引き犯の「後から払うつもりでした」ってのとさも似たりなのには笑っちまった。

「道義的な観点から返金のうえ、収支報告書の訂正を行う予定」（萩生田）
「誤解を招かぬよう道義的観点から返金｝（高市）
「誤解を招かぬよう道義的見地から返金」（小渕）

　
国の公共事業を請け負う企業からの献金は禁止されているってのは政治家なら常識だろうに、「道義的」だの「誤解を招く」だの、たいがいにいしやがれ。

　
さらに、壺売り・萩生田君は「国の公共事業を受注していたことは知らなかった」ともほざいているんだね。でも、そんなことは調べればすぐにもわかることで、ようするになあなあでやってるってことを証明しているようなものだ。

　
そもそも、企業献金は利権絡みになるからってんで禁止されたはずなんだよね。その代わりに政党助成金があるわけで、いつのまにか企業献金が復活していたということが問題なのだ。

　
自浄作用のなくなった永田町をこのまま放置してると、いずれ戦場に引きずり出されることになりますよ。

・高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・大阪・関西万博 会場の建設費上振れか 2300億円見通しで調整

・医師の宿直を労働時間から除外、労災認められず　「ここまでやるか」

・｢タレントに罪はない｣で逃げるテレビ局とは大違い…アサヒビールが｢ジャニーズ6人の起用中止｣を決断したワケ

・元子役「50代被害者」が顔出し告発…別事務所のタレントがジャニー喜多川氏に献上されていた！

無縁墓の管理　時代に合わせて柔軟に

2023年9月23日 北海道新聞

今日は秋の彼岸の中日。土日にお墓参りをする人も多いだろう。先祖や家族を供養し感謝するための墓だが、近年は管理する親族らがいない無縁墓が増えている。少子化に加え、変わらぬ都市部への人口集中、墓の継承を義務とは考えない家族観の変化などが背景にあるとみられる。

　
無縁墓は大抵古くてもろく、地震などで墓石や囲いのブロック塀が倒れる危険性が高い。雑草が生え放題の荒れた状態は見た目が悪い。不法投棄の温床になるとの指摘もある。自治体の許可といった法令上の手続きを担保した上で、無縁墓の整理を進めるための議論が必要ではないか。

　
国は官民による丁寧な意見交換を行いながら、適切な方策を導き出してもらいたい。総務省が今月発表した初の調査結果によると、公営墓地を運営する７６５市町村の５８％が、無縁墓などが１区画以上あると答えた。

　
札幌市も２年前、市営墓地の墓の約２割が無縁化している可能性があるとの報告をまとめている。全国的に民間の墓地も調査すれば、無縁墓の増加はさらに際立つと思われる。墓地埋葬法施行規則の決まりでは、無縁墓を整理するためには、官報や墓地の立て札であらかじめ周知する必要がある。

　
その上で、１年以内に親族らからの連絡がなければ、市町村長の許可で墓石を撤去できる。遺骨は合葬墓などに納めるという。ところが総務省調査では、２０１６～２０年度の５年間に、こうした手続きを取った自治体は６％にとどまる。

　
「墓石の保管場所が確保できない」という理由のほか、「後に親族らが現れ、賠償請求されると困る」と慎重になる自治体もある。関係法令に、撤去した墓石をどのように、いつまで保管するかなどの具体的な規定がなく、役所が苦慮する面もあるようだ。

　
墓の撤去に親族らの了承を得るのは大前提だが、そもそも音信不通の無縁墓の場合、連絡先を調べるにも限界があろう。国はさまざまなケースを想定した指針を作成し、自治体が対応に迷わないよう支援するべきだ。

　
宗教や地域の風習にもかかわるため、墓の取り扱いに細やかな配慮が求められるのは当然である。一方、コロナ禍で家族葬が目立つようになり、合葬墓や自然葬が関心を集めるなど葬儀や葬送のあり方はますます多様化している。時代に合わせて柔軟に考えたい。 

「ジャニー喜多川氏の行為が性加害であり重大な人権侵害であるとの認識をメディアが十分に持てなかった」（民放連会長）・・・本気でそう思うなら、検証番組を制作して、ジャニ担の関係者を処分をすべきだろう！！

　
くろねこの短語　2023/9/22

ジャニー喜多川の性虐待について、これまで一介のアナウンサーに謝罪の弁を述べさせて事足れりとしてきたテレビ各局も、スポンサーのジャニタレ離れを目の当たりにして焦ったんだろうね。ようやく、トップから「反省の弁」が聞こえるようになってきた。

「過去に週刊誌で報じられ、2004年には真実性を認定した高裁の判決が確定しました。しかし、私たちはこの問題を取り上げてきませんでした。改めて、社内の報道関係者に話を聞きました。当時は男性の男性へのハラスメントが著しい人権侵害だという認識が乏しかった。

もう1つは、週刊誌が報じた芸能界のニュースを芸能スキャンダルと一括りに過小評価してしまうという、判断ミスだった。こうしたことが背景にあり、この問題が甘くなり、取材をせず、ニュースとして取り上げることがなかった」（ＴＢＳ社長）

「過去にジャニー喜多川氏が行った数々の行為が、性加害であり、重大な人権侵害であるとの認識を、民放を含む多くのメディアが十分に持てなかったことは事実で、反省しなければならない」（民放連会長）

　
いまさら何をって感は拭えないが、反省しないよりはした方がいいに決まってるんだから、こうしたコメントを出すことは良しとしよう。

　
しかし、単に反省するだけならサルにもできる。本気でジャニー喜多川の性虐待を黙認してきた事実を検証するなら、ジャニーズ事務所に深く関わったジャニ担と称される制作局長なりプロデューサーなりが記者会見を開いて説明すべきだろう。そのうえで、局としての処分を断行する。それでなければ、口先だけの「反省」で終わっちまうに違いない。

・民放連会長「メディアが人権侵害の認識持てなかった」…ジャニーズ創業者の性加害問題

・TBS社長　ジャニーズ性加害問題巡り、メディアとして反省の弁「長く記者…本当に恥ずかしい」

　そんな中、日本商工会議所会頭の核心をついた発言は刮目に価する。

「未成年者への性加害は犯罪だ。事件があった時には周りを見回すもの。何か根拠があって言うわけではなく、（調べてみて）ないのであれば、それでいい。もしも泣いている人がいるならば救ってあげる必要がある」

　ようするに、ジャニーズ事務所だけでなく、他の芸能プロダクションでも男女にかかわらず同じようなハラスメントがあるのではないかってことだ。

・芸能界の性加害「ジャニーズだけか、調べる必要がある」　日商会頭

　ジャニー喜多川の性虐待をきっかけに、日本の#MeTooが始まれば、世襲だらけのこの国の芸能界も少しは変わると思うのだけど、長い物に巻かれることに慣れ切った新聞・ＴＶが邪魔してくるんでしょうね。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・高市氏 萩生田氏 小渕氏の政党支部 衆院選直前に業者から寄付

・旧統一教会元幹部が実名証言　韓国への送金「推計年100億円」

・秘書兼職、自民・立憲議員も　逢沢氏ら3人　現職地方議員

・岸田総理、国連の気候変動イベントで発言の機会与えられず会合を欠席

・“違いがわかる男”ネスレ元社長が明かす「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」理由

法務局『杉田水脈の投稿「人権侵犯」認定』しかし党は杉田を野放し

まる子姫の独り言　2023/9/21

杉田は、故安倍に守られ重用されてきた。よほど、杉田が使い勝手が良かったのか、ことが公になっても叱責らしい叱責もせず野放しにされてきた感がある。それで図に乗っていたのが杉田で、公僕である政治家が民間人を、しかも弱い立場にある人間をこれでもかと叩いてきた。

自民党の場合、身内の議員がどんな不祥事をしようが頭を低くして、その場をやり過ごせば国民は忘れてくれると思っている。しかしこれは自民党の特徴で、ドリル優子として名高い小渕優子を復活させてみたり、木原も違う部署に堂々と長用したり、萩生田もいまだに要職についている。

そして、政治家でありながら弱い立場の人間を誹謗中傷し叩き続けてきた杉田水脈がようやく札幌法務局で人権侵害と認定された。

＞杉田水脈議員の投稿「人権侵犯」認定　札幌法務局、本人に啓発　ブログでアイヌ民族侮辱　　9/19(火) 22:51配信　北海道新聞

＞自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。

元維新、現自民党の杉田水脈も、野放しにしてきた党も、まったく人権に対してのレベルが低すぎる。現国会議員が、民間人の伊藤詩織氏に対する、いわれなき誹謗中傷も度が過ぎたが、アイヌ民族に対する敬意のかけらもない侮辱表現は、だれが考えても行き過ぎの部類で、法務局が「人権審判の事実があった」と認定するのも当然の話だ。

それでも、過激な発言で極右を喜ばせ続けてきた杉田に「人権尊重への理解を求める啓発」を行っても根性が根っから腐っている人間に何を言っても改めるわけがない。しかし無駄だからと言って野放図にしておいてよいわけがなく、本来なら政権与党である自民党が離党させるなり、議員辞職の呼びかけなどしなければいけないのに、この杉田を、つい最近まで総務政務官に重用していたのが岸田だ。

その岸田が国連で、「人間の尊厳が守られる世界が重要」と演説したそうで。だけど会場はガラガラ他国は日本の評判も現状も知っているからか。

しかも総務省といえば、ネット中傷を監視する省庁なのに、そこの政務官がネットで誹謗中傷を繰り返してきた杉田だなんてものすごいブラックジョークだ。やっぱり上も上なら下も下で、同じような人権に無頓着な人間の集合体のようだ。法律を作る立場の政治家がこれほど人権感覚がないというのは本当に不幸な話だ。

しかも長年政権与党。だから夫婦別姓にも、LGBTQに対する法案も、改正入管法にしても、いまいちピントがずれているというか、世界の流れに全然追いつけない。自民党が政権の座にいる限り、国民を幸せにするような国にはならないと思う今日この頃。 

マイナ行政指導　制度を根幹から見直せ

2023年9月22日北海道新聞

マイナンバーに別人の公金受取口座を誤登録するミスが相次いだ問題で、政府の個人情報保護委員会がマイナンバー法に基づいてデジタル庁を行政指導した。ミスを把握した後も長期間にわたって情報共有を怠り問題を拡大させたとして、個人情報漏えいに対する認識の甘さと管理体制のずさんさを厳しく指摘した。

　
２０２１年９月に発足した同庁への行政指導は初めてとなる。政府が掲げるデジタル社会の実現に向けた司令塔になるはずの組織に対する異例の処分である。国民一人一人の個人情報を政府に委ねるマイナンバー制度の信頼性を根幹から揺るがす事態と言うほかない。

　
マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証でもトラブルが続いている。来秋を予定する健康保険証の廃止方針を撤回し、制度そのものを抜本的に見直すべきだ。保護委が公表した報告書によると、デジタル庁が初めてミスを把握したのは２２年７月だった。ところが、職員は誤登録の解消などを行っただけで、庁全体でミスの情報は共有されなかったという。

　
その後もトラブルが寄せられたにもかかわらず、担当者や課長レベルでの対応に終始し、今年５月になってようやく河野太郎デジタル相に報告を上げた。意思疎通に重大な問題を抱え、組織が機能不全に陥っていたのは明らかだろう。

　
保護委は同庁側が自治体側のミスに原因があると認識していたことも問題視する。河野氏も記者会見などで自治体に責任を押しつけるかのような発言をした。責任者として適任か疑問を禁じ得ない。

　
全国民の個人情報を預かるという当事者意識が欠如している。これでは、政府が自治体などに誤登録の総点検を指示しても、国民の不安は解消されまい。内閣府の外局である保護委は、公正取引委員会と同様に政府からの独立性が高いとされる。

　
だが、保護委は河野氏が所管大臣で、今回の行政指導に当たって行った立ち入り検査で河野氏への聞き取りは行っていない。マイナンバーカードの普及を急げば、個人情報漏えいの危険性が高まることは予想できたはずだ。

　
保護委が事前審査で厳正にチェックしていれば、ミスの拡大を防げたのではないか。所管大臣を切り分けるなど保護委のあり方を含めて制度を立て直す必要がある。