真実の報道神秘

権力の『おかしな政策』におかしいと報道しない日本で、一人でも『おかしい』と声を上げ、真実を追求して行きます。

韓国には居丈高、米国には何も言えない国の防衛装備品、5年間で350億円分が納入されず

まるこ姫の独り言 2019/10/19

本当にびっくりしてしまうよね。米国には何も言えない国の防衛装備品が5年間で350億円分が未だ納入されずだと。へえ~「防衛装備庁」と言う組織があるんだ。。。

防衛装備、米から未納349億円=自衛隊運用に支障恐れ-検査院      10/18(金) 17:08配信  時事通信


>米政府との有償軍事援助(FMS)に基づく防衛装備品などの調達について、米側からの納入が遅れ、精算が完了していないケースが2017年度末で約349億円に上ることが18日、会計検査院の調べで分かった。

>17年度末で、出荷予定時期が過ぎても精算を終えていないのは653件約1417億円で、このうち未納入分が85件約349億円だった。海上自衛隊では、対艦ミサイル「ハープーン」の部品修理3件が完了せず、このうち出荷予定を6年以上も経過していたものがあった。


日本があまりに大人しいので完全に足元みられている。隣国の韓国には、上から目線で目くじら立てまくって挑発してきたが、米国には何をされても怒ることなく抗議もせず従順な態度。この違いはなんなのか。

メディアも国内の政治家の不都合な真実の報道は勘弁してやっているのか、ほとんどしないが、韓国の政治家の一挙手一投足までしつこく報じて来た。その一方であのトランプが来日した時の下へも置かぬおもてなし報道は何なのか。

米国にはヘコヘコ、韓国には居丈高。この、韓国と米国への対応の仕方の違いが、防衛装備品にまで現れているとはね。前払いをしてまだ、納入されていないのに、検査院が注意されるほど放っぽりぱなしはいくら何でもないだろう。しかも17年度末で清算されていないお金が、1417億円って?はあ?


あまりにずさん過ぎるだろうに。驚くことに、出荷予定を6年以上経過しているものもあったと。どんだけドンブリ勘定なんだろう。これだけ人が良かったら、あのトランプに有耶無耶にされてしまう恐れ十分だ。

全て、国民が汗水たらして働いた血税なんですけど。韓国への対応も酷いものだが、自然災害である台風被害に遭った方への対応も酷すぎる。特に台風15号で多大な被害を受けた千葉には13億円の支援、広域に被害が拡大した19号台風へ支援額がたったの7億円と言う事からも、国民への視点が欠如しているのがよくわかる。


米国には何も言えず高額なものを買いまくり、国民には出し渋る。やっている振りは上手いが、国民へは血も涙もない対応だ。なのに「自民党しか政権を担えない」の呪縛に縛られている国民。はあ。。。。。。(溜息)

元秘書の証言テープやメロンのお礼状が発覚して絶体絶命の経産大臣に、またしても台風が救いの手!?

 くろねこの短語 2019/10/20

ニュージーランド、強し!! まさに、別次元のラグビーに魅せられたのでありました。

 
それはともかく、台風20号に続いて21号が発生。どうやら週末には台風のダブルパンチという最悪の事態が予想される。そんな中、ほくそ笑むどころか高笑いしているのが25歳以下は女じゃないの経産相・菅原君だろう。

 
秘書給与ピンハネと公職選挙法違反のダブル疑惑で、国会ではまさにサンドバックとなって袋叩きにあってるってのに、これでまた週末に台風となれば、さすがに攻める野党もそれどころではありませんからね。

 
「議員会館のソファに座って『どうしますか』って私がメモを取って、本人がなんかめくりながら、『この人、カニね』とか。メモに書いて最後に表にした」と元秘書が証言する音声テープが出てきたり、メロンを贈った明細書やお礼状が出てきたり、「メロンを贈られたことがある」と選挙区の有権者が証言したり、もう外堀は埋まっちゃってるのにね。

 
ああ、それなのに、また台風ときたもんだ。もうひとつ、このどうしようもない男が高笑いする理由ってのがあって、それが時効だ。買収疑惑が起きたのは2006年のことで、時効は3年なんだよね。

だからって、買収した事実はなくならないんだが、もう政治家としての倫理観とか道徳観なんてものはこやつらには無縁のものになってますからね。辞任なんかする気は、毛頭ありませんね。

菅原経産相の寄付疑惑、元秘書の証言音声を杉尾氏が公開

菅原一秀経産相「メロン贈答」を裏付ける明細書とお礼状を入手

菅原経産相の金品配布疑惑 選挙区の有権者複数が「メロンもらった」と証言

 
そこへもってきて、マスコミもなぜか及び腰で、ほとんどスルー。テレビ朝日なんか看板番組の『スーパーJチャンネル』が「やらせ」で窮地に追い込まれてるから、顔も頭も貧相な官房長官・ガースの一の子分を任じるこの下衆野郎を追及するどころの話じゃありません。

テレ朝スーパーJチャンネルで「やらせ」 知人を仕込む

 
こうして悪は蔓延っていくのでありました。

無理やり招致の自業自得 東京五輪に国民はもうドッチラケ

2019/10/18 日刊ゲンダイ



五輪代表もショック(右・代表撮影)、左は大会組織委員会の森喜朗会長(C)共同通信社

9カ月後に迫った2020年東京五輪のマラソンと競歩のコースが突然、札幌へ変更されることになった。IOC(国際オリンピック委員会)が16日、前代未聞の方針を発表すると、関係者は右往左往し、衝撃が広がっている。

IOCが土壇場のコース変更に動いたのは、6日まで中東カタールのドーハで開催されていた世界陸上が引き金だ。暑さを避けて深夜に開催されたものの、気温30度以上、湿度70%以上という“灼熱地獄”に、マラソンや競歩の選手は棄権が続出。次々と車いすやカートで運ばれていく映像が映し出され、案の定、「来年の東京五輪は大丈夫か」と不安が高まっていた。IOCのバッハ会長が「選手の健康は常に懸案事項の中心にある」とアスリートファーストの姿勢を示し、日本側は受け入れざるを得ない状況である。

大会組織委員会の森喜朗会長は17日、都内で報道陣に「暑さ対策の一環からすればやむを得ない。IOCと国際陸連が賛成したのを組織委が『ダメ』と言えるのか。受け止めないといけない」とコメント。北海道と札幌市は、17日大慌てで両者の連携を確認した。

一方、「青天のへきれき」と不快感をあらわにするのは開催地・東京都の小池百合子知事だ。17日に出席した連合東京の会合の挨拶で、安倍首相と森がロシアのプーチン大統領と親しいとして、「涼しいところというのなら、北方領土でやったらどうか」と皮肉たっぷりだった。

マラソンは五輪の花形種目であり、男子マラソンは最終日のメインイベント。それが札幌で行われるなんて、それでも「東京五輪」と言えるのか? 体調のためとはいえ、このタイミングの変更は選手にも酷だ。東京開催で調整してきたのに一からやり直し。本当にアスリートファーストなのか。

新著「
オリンピックの終わりの始まり」を出版したばかりのスポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏はこう言う。

「IOCのバッハ会長が札幌への変更理由として『アスリートファースト』を挙げていましたが、空々しい。選手第一は当然のことです。だったらなぜ、そもそも開催時期を真夏にしたのか。背景には欧米のプロスポーツシーズンを避けた商業主義がある。札幌への変更もドーハのマラソンが深夜になったことを批判されたからで、日本列島で最も北にある札幌なら“商品価値”を毀損しないだろうという場当たり発想。暑さが問題ならトライアスロンなど他の競技も問題を抱えている。マラソンと競歩だけを札幌へ持って行っても何の解決にもなりません」

既に開始時間を午前7時や7時半に繰り上げているトライアスロンは、今月末からのIOC調整委員会でさらなる前倒しが検討されるという。

いやはや、もうメチャクチャだ。



“やってるふり”の被災地視察(C)共同通信社

真っ赤なウソで塗り固めた薄汚い国家戦略

マラソンコースが札幌に変更されるとの一報に、観戦チケットを手にしていた人たちは怒り心頭だ。メディアの取材に「何を今さら」と憤っていた。テレビの街頭インタビューで都民は「えっ、沿道で見られないの」と絶句し、コースにある飲食店関係者は「多くのお客さんで盛り上がると思っていたのに」と落胆だった。

国民挙げての五輪歓迎ムードは、これで雲散霧消するんじゃないか。7、8月の東京では酷暑の五輪となるのは火を見るより明らかだ。本当にやれるのかと誰もが疑問に思っていた。ブラックボランティアとも批判されてきた。それでも強行したのがIOCであり組織委だったのに、あまりに身勝手すぎる。

すべては安倍ペテン政権の猿芝居のツケだ。オールジャパン体制の五輪の裏に、安倍の「1964年の東京五輪の夢よ、もう一度」があった。2020年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置付け、高度経済成長が再現するかのようなバカげた夢想を国民に植え付け続けたのだ。

裏を返せば、それはマトモな成長戦略を示せないから。無理やり五輪を経済起爆剤に仕立て上げたのである。国威高揚を政権維持にも利用した。

そのために、安倍は招致時の演説で、福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と大ボラを吹き、「立候補ファイル」は〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉と真っ赤なウソで塗り固め、開催にこぎ着けたのだ。

「2020東京五輪は、2011年に施行された『スポーツ基本法』をバックに国家戦略として政府主導で進められたものです。安倍首相が招致演説でウソをつき森会長がオールジャパン体制を呼びかけたのは、国威発揚による国民総動員体制で日本の力を世界へ見せつけるため。戦争のできる全体主義国家づくりの一環として五輪を利用し、国を挙げてシャカリキになっている。スポーツの相互理解や人間の尊厳を保つという五輪憲章とは相反するものなのです」(谷口源太郎氏=前出)

そんなデタラメで薄汚い思惑にまみれた五輪だから、開催決定後も次々不祥事が露呈した。「世界一コンパクトな五輪」と売り込みながら予算は雪だるま式に増え、東京都、組織委、国が負担する総経費は3兆円に膨らむ勢い。招致段階の4倍増だ。新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作騒動も起きた。極め付きは、招致を巡るJOC(日本オリンピック委員会)・竹田恒和前会長の裏金疑惑だった。

そして、ついに「札幌マラソン」に変更という恥辱。無理やり招致した帰結の自業自得である。

1社150億円とされる巨額の協賛金を払った「ゴールドパートナー」や60億円以上の「オフィシャルパートナー」らスポンサーにはお気の毒だが、このドタバタに世界は失笑、日本国民はドッチラケだ。

“自然災害大国”に五輪招致は間違いだった

“やってるふり”の安倍は17日、台風19号の被災地である福島県と宮城県を視察。「特定非常災害」に指定したことを受け、「生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする」などとアピールしていた。

台風19号の死者は70人を超えた。行方不明者も10人以上いて、被害の全容もまだ見えていない。政府は被災者支援に予備費から7・1億円の支出を決めたが少なすぎる。被害は21都県に及ぶ。そんな“自然災害大国”で、五輪などやっている場合なのか。

東日本大震災からの「復興五輪」も形だけ。そんな東日本はまた大水害なのである。地球温暖化の影響もあり、100年に1度のはずの災害が、1年に何度も襲ってくる。カネを掛けるべきは、国土の保全や国民の安全であり、五輪に3兆円も使うなら、もっと他に振り向ける先があるはずだ。国民はようやく、ペテン政権の正体に気付いたことだろう。

呪われた東京五輪は世紀の失敗イベントとして記憶されることになる。その後の日本は暗転。沈没への道。そんな言い知れぬ不安が漂う。10月からの消費増税を前にした経済指標の悪化は、既にその兆候を見せ始めている。この国が、借金漬けと社会保障削減の目もあてられない悪循環へ陥る予感は日増しに強まっている。

この国はもう持たないのではないか。五輪を待たずに、安倍政権も急速に色あせていくのだろう。

法大名誉教授(政治学)の五十嵐仁氏が言う。

「やはり、東京五輪はやるべきじゃなかった、招致自体が間違いだった、という一言に尽きます。汚い裏金で勝ち取ってきた疑惑に加え、簡素でコンパクトもウソだった。競技会場は臨海部にとどまらなかっただけでなく、ついに北海道にまで広がったわけですからね。復興五輪も掛け声だけで、むしろ五輪準備のために被災地の資材を奪った。そんな偽りに満ちた五輪を無理をしてやろうとした結果、しっぺ返しを食らったのです」

お祭りムードに乗せられるのはもうやめだ。

進次郎、除染廃棄物の袋流出でも「環境への影響はない」と嘘を言い

まるこ姫の独り言 2019/10/18

安倍政権に入ると、誰もがその場しのぎの嘘を言う事に決まっているのか。
進次郎も内閣に入る前のと後の発言は、見事に手のひら返しだったが、今度は、その上行く嘘を言う。


福島 除染廃棄物の袋流出「環境影響なし」小泉環境相              2019年10月15日 17時01分 NHK

>台風19号によって、福島県田村市で保管されていた除染廃棄物が入ったフレコンバッグが流出したことについて、小泉環境大臣は参議院予算委員会で、ほかにも流出がないか調査を急ぐとしたうえで、現時点では環境への影響はないという認識を示しました。

>これについて小泉環境大臣は、15日午後の参議院予算委員会で「これまでに6袋を回収済みで、さらに4袋を発見し回収作業中だ。ほかに流出したものがないか引き続き調査中だ」と述べました。

>小泉大臣は「回収されたものは容器に破損はなく、環境への影響はないと考えられる。簡単に分かる嘘を言って貰っては困る。

どうして現時点で影響がないと言えるのか。だったら、なぜ除染廃棄物を保管していたのか。影響がないなら保管する必要もなかった。しかも進次郎は6袋の回収で影響がないと断定している。

フレコンバックの中身は下流に流されてしまっているのに、どうして勝手に影響がないと言えるのか。この人、いつ除染の専門家になったのか。


回収作業中のフレコンバックに入った除染廃棄物は、原形を保っていない程、破損している。国民が知らないだろうと思って破損が無いなんて見え透いた嘘を言う進次郎。


三浦英之というジャーナリストが現地で調べなかったら、進次郎の嘘も成功していただろうが、もう白日の下にさらされている。三浦英之は記者の鑑と言ってもいい。


>私はアフリカ勤務が長かったので政府発表と国営放送を信用しない。「日報隠蔽」もそう。彼らは自分たちに都合の悪いニュースは発表したがらないし、時に嘘をつく。だから僕らはもっと現場に行って自ら見た物を報じるべきだと思います。


こういう感性の人が一杯増えたらいいのに。日本はアフリカ並みか、それ以下になってしまったという事か。権力者から、ポケットマネーではなく原資は税金だろうが、毎度ご馳走してもらい魂まで抜かれてしまい、大本営発表をただ流すだけの日本の記者とは大違いだ。

一市民である私たちでさえ権力は嘘をつき改ざんやねつ造をするものだと分かっているのに、日本の記者は権力に寄り添って生計を立てているようにしか見えない。

日本のジャーナリズムは風前の灯火だ。

防衛省設置法を拡大解釈して、自衛隊の中東派遣(派兵)の検討開始・・・なんと姑息な!!&国会質問を洩らしたのは国家戦略特区ワーキンググループの座長代理・・・守秘義務違反で逮捕しろ!!

 くろねこの短語 2019/10/19

台風19号のどさくさにまぎれて、初老の小学生・ペテン総理が自衛隊の中東派遣検討を指示したってね。その名目が「調査・研究」だとさ。防衛省設置法がその法的根拠ってんだが、基本的には「比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動」を想定しているもんなんだよね。そして、これを使うと国会承認の必要がないというのもミソってわけだ。

 
そもそも、「警戒監視」や「情報収集」ってんなら、ジプチに自衛隊の本格的な海外拠点があるんだから、そこから派遣すればいいだけの話なのだ。ようするに、防衛省設置法を拡大解釈して自衛隊の海外派遣(=海外派兵)を容易にしようって魂胆があるのだろう。そして、それはトランプのご意向にも沿うことになるってわけだ。

 
それにしても、法の拡大解釈といい、台風被害でてんやわんやというタイミングといい、なんとも姑息な野郎どもだこと。

自衛隊、中東独自派遣へ 首相検討指示 有志連合参加せず

 
姑息とくれば、かつら疑惑の地方創生大臣・北村君だ。国民民主の女丈夫・森ゆうこ君の質問内容が漏洩したことについて、「質問通告を受けた民間人が第三者に伝えた」から政府に責任はないとさ。おいおい、民間人ったって、そやつは国家戦略特区ワーキンググループの座長代理じゃないか。どこが政府と関係ないだ。

 
さらに、「質問通告を受けた私人が内容などを第三者に伝えることについては、特段の定めはない」だとさ。バッカじゃないの。ワーキンググループの座長代理なんだから、守秘義務ってものがあるだろうに。

国会質問漏えい疑い 「民間人が第三者に伝えた」 地方創生相

 
こんなんだもの、野党が質問の事前通告取り止めを決めたのは当然なんだが、野党も「真相の解明と再発防止が確約されるまで」なんて温いこと言ってないで、恒久的な事前通告廃止に向けて動かなくちゃだめだろう。

事前通告がなければ答弁できないってんなら、そんな奴に政治家の資格はないんだからさ。それでこそ、国会の議論も白熱するというものだ。もっとも、それだけの知性があればの話だけど。

質問通告 政府が漏洩か 野党が事前通告とりやめ

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